コラム

COLUMN

关于海外赴任的夫妇回日本时的配偶者签证的取得

1.海外赴任夫妇取得日本配偶者签证时常见问题 在本章节中,海外赴任的夫妇以在日本取得配偶者签证为目标,这种情况下我们事务所经常收到的咨询内容如下。 ①不回日本就不能申请配偶者签证? 很多人认为,在海外赴任的夫妇想在日本取得配偶者签证的话,不回日本就无法申请签证。 事实上,如果是海外赴任的夫妇,配偶不回日本也可以申请签证。 此时,法务省令规定的“申请代理人”将代理申请配偶者签证。 另外,还有人误以为如果委托行政书士的话就不需要申请代理人了,其实即便是委托行政书士的情况,也需要申请代理人。 因此,在海外赴任的夫妇申请日本的配偶者签证时,虽然不是不回日本就不能申请签证,但是申请代理人是必须的。 ②海外赴任夫妇的配偶者签证的申请代理人是谁? 如上述①所示,在海外居住的夫妇的配偶者签证申请需要申请代理人。 那么,谁符合申请代理人的资格呢。 入管法施行规则别表第四,配偶者签证的申请代理人被规定为“居住在日本的本人的亲属”。 民法中有规定了亲族的范围。 民法725条规定,6等亲族内的血亲,配偶,3等亲族内的联姻族为亲属。 综上所述,如果是住在日本的申请人本人的6等亲族内的血亲,配偶者,3等亲族内的联姻族的话,可以成为申请代理人。 所以申请代理人可以承认的范围,还是比较广泛的。 此外,关于申请代理人的详细情况,我们也介绍了入管签证申请的申请代理人的范围,有兴趣的人可以作为参考。 ③无法提交在日本的所得证明书的情况下,也可以取得配偶者签证吗? 从入管的官网上可以看出,要求提交“证明在日本滞留所花费的费用的资料”。 一般来说,申请配偶者签证的时候,需要向入管提交所得税证明书,但是在海外赴任的夫妇中,在日本没有收入的情况并不少见。 在这种情况下,需要向入管提交存款存折的复印件,或者雇佣预定证明书或录用内定通知书,或者条件符合上述资料的相关资料。 不过,关于配偶者签证的申请,入管审查中,比起存款,更看重的是稳定的收入。 实际在本公司的解决事例 【解决事例】在海外居住的夫妇的配偶者签证申请 中也有记载,还望大家参考。 ④没有定下工作的情况下可以取得配偶者签证吗? 在海外赴任的夫妇申请配偶者签证时,很多情况下在日本都还没有定下工作单位。 在日本没有生活据点的情况下,寻找招聘企业,再面试,最后内定,这个过程是极不容易的。 但是,如果不做任何准备就申请配偶者签证的话,在日本的生活基础就会被视为问题,最坏的情况就是签证被拒签。 为了避免这样的事态,收集可以证明在日本生活基础的材料是很重要的。 详细可以参照,配偶者签证不许可理由 ~关于收入方面~ 这篇记事当中有详细记载,大家可以作为参考。 那么,海外赴任的夫妇申请配偶签证时,哪些方面需要引起重视, ・日本的收入比海外的收入的可信度更高 ・仅凭无同居关系的亲属的收入,很难通过配偶者签证的审查基准。 并不是说因为是收入据点在海外,因此拒绝配偶者签证,只是海外的收入与日本的收入相比缺乏稳定性,而且难以证明的情况也不少。…

海外赴任の夫婦が日本へ帰国するために配偶者ビザを取得するには?

1.海外赴任の夫婦が日本の配偶者ビザを取得する際によくあるご質問 本チャプターでは,海外赴任のご夫婦が日本で配偶者ビザの取得を目指すケースで,当社にいただくご質問をまとめています。 ①日本に帰国しないと配偶者ビザは申請できない? 海外赴任のご夫婦が日本で配偶者ビザの取得を目指す場合には,日本へ帰国しないとビザ申請ができないとお考えの方は多いのではないでしょうか。 実は,海外赴任のご夫婦の場合,配偶者は日本へ帰国をしなくてもビザ申請を行うことは可能です。 この場合,法務省令で定められている「申請代理人」が配偶者ビザの申請を行うことになります。 さらに誤解が多い点として,行政書士に依頼すれば申請代理人が不要になると勘違いをされている方がおられますが,行政書士に依頼した場合であっても,申請代理人は必要です。 したがって,海外赴任中の夫婦が日本の配偶者ビザ申請を行う場合には,日本に帰国しないとビザ申請ができないということはないのですが,申請代理人は必ず必要になるということです。 ②海外赴任の夫婦の場合,配偶者ビザの申請代理人は誰がなるの? 上記①で見たとおり,海外在住のご夫婦の配偶者ビザ申請には,申請代理人が必要です。 では,誰が申請代理人としての適格なのでしょうか。 入管法の施行規則別表第四で,配偶者ビザの申請代理人は「本邦に居住する本人の親族」と定められています。 親族の範囲は,民法で定められています。 民法725条で,6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族が親族と定められています。 上記をまとめると,日本に住んでいる申請人本人の6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族であれば,申請代理人になれるということです。 申請代理人が認められる範囲は,意外と広範に亘ることがご理解いただけたでしょうか。 なお,申請代理人の詳細については,入管ビザ申請の申請代理人の範囲について  でもご紹介していますので,ご興味がある方はご覧ください。 ③日本で所得証明書を提出できない場合でも,配偶者ビザの取得は可能? 入管のホームページをみると,「日本での滞在費用を証明する資料」の提出が求められていることがわかります。 一般的には,配偶者ビザ申請をする際には,所得課税証明書を入管に提出するのですが,海外赴任中のご夫婦の場合には,日本での所得がないことは珍しくありません。 このような場合には,預金通帳の写しや雇用予定証明書又は採用内定通知書,あるいは左記に準ずる資料を入管へ提出することになります。 もっとも,配偶者ビザの申請については,預金額より安定的な定期収入が入管審査では重視される傾向にあります。 実際の当社での解決事例を 配偶者ビザを海外在住夫婦が取得するための6つのポイント  でも記載していますので,ぜひご参照ください。 ④仕事が決まっていない場合でも配偶者ビザの取得は可能? 海外赴任のご夫婦が配偶者ビザを申請する場合,日本での仕事が決まっていないケースは少なくありません。 生活拠点が日本にない状況で,求人を探し,面接,内定の過程を辿ることは容易ではありません。 しかし,何らの手当てもしないで配偶者ビザを申請してしまうと,日本での生活基盤が問題視され,最悪の場合には不交付という憂き目を見ることになってしまいます。 このような事態を回避するためには,日本で生活基盤になり得る材料を集めることが肝要になります。 詳しくは, 配偶者ビザが不許可になる理由 ~収入が理由で不許可になる場合~ で記載していますので,ご参照ください。 さて,海外赴任のご夫婦が配偶者ビザ申請をする際に重要な視点となるのは, ・海外の所得より日本の所得の方が信ぴょう性は高いと評価される傾向にある ・同居していない親族の所得だけでは,配偶者ビザの審査基準をクリアすることは困難になる ということです。…

スペイン人との国際結婚手続きを専門行政書士が解説!

1.国際結婚手続きの用語解説 本チャプターでは,国際結婚手続きにおける専門用語を解説していきます。 以降の内容をご参照いただくにあたり必要となる前提知識ですので,ご一読の上,次のチャプターに進んでください。 ①国際結婚の成立とは? 国際結婚が有効に成立するには,双方の国籍国(本事例でいうと日本とスペイン)において,法的に有効な婚姻関係にあることが原則必要とされています。 日本で先に結婚手続きを行うことを日本方式と言い,スペインで先に結婚手続きを行うことをスペイン方式と言います。 ②婚姻要件具備証明書とは? 外国人が,日本方式の婚姻を有効に成立させるためには,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件(婚姻できる年齢に達していること,独身であることなど)を満たしていることが必要とされています。 もっとも,日本の市区町村役場で,外国人の国籍国の法律を全て審査することは現実的ではありません。 そのため,国際結婚においては,婚姻要件具備証明書を提出することによって,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件を満たしていると判断することにしているのです。 なお,発行国によっては,独身証明書などと言われることがありますが,独身であることのみならず,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件を満たしていることが明らかになるものであれば,基本的には婚姻要件具備証明書と考えていただいて差支えありません。 2.スペイン人との国際結婚手続きで注意すること スペイン人と日本人との国際結婚手続きの際,ご注意いただきたい事項を下記に記載いたします。 ①婚姻の形式的要件について スペイン法によれば,スペイン国外で成立した婚姻は,スペイン法に規定される手続き(15日以上の公示,裁判官・市長・公務員の立ち合い,証人の出席)に従っていなければ無効とされます。日本方式で婚姻しようとする際は,在日スペイン公館で婚姻要件具備証明書を取得する際に,これらの手続きが求められます。 なお,日本の市区町村役場は婚姻要件具備証明書を取得していない場合でも,婚姻届を受理することができます。この場合,日本法上は婚姻が成立しますが,スペイン法上では,規定された手続きに従った婚姻ではないため,無効となります。改めてスペイン法に従った婚姻手続きをしようにも,既に日本法上は婚姻が成立しているため,日本人側の必要な書類が取得できず,スペイン側の手続きができなくなります(この状態を跛行と言います)。スペイン法上は独身と扱われますので,後々大きなトラブルになりかねない状態です。 したがって,スペイン人との婚姻で日本方式を選択した際には,必ず在日スペイン公館で適式な手続きを行って婚姻要件具備証明書を取得してください。 ②婚姻可能な年齢について スペイン人の婚姻可能な年齢は,男女ともに18歳以上です。ただし,裁判官の許可を受ければ,14歳以上の者も婚姻することができます。 もっとも,日本法では16歳未満の女性との婚姻は公序良俗に反するものとして無効な婚姻になりますので,スペインの裁判所の許可があったとしても,結局のところ16歳以上でなければ婚姻することはできません。 ③再婚禁止期間について スペイン法には再婚禁止期間は定められていません。もっとも,日本法では女性は離婚後100日間の再婚禁止期間があり(妊娠していないことの医師の証明書を提出すれば離婚後100日未満でも禁止されません),この規定はスペイン人との婚姻にも適用されます。 3.日本方式による婚姻手続き 本題の国際結婚手続きについて解説していきます。 ここからは,日本人とスペイン人が日本方式で婚姻をおこなう場合の必要書類を記載します。 なお,市区町村役場によって若干の相違があるため,事前に役所照会することをお勧めいたします。 ①日本の市区町村役場において必要となる書類 <日本人の方にご準備いただく書類> ・婚姻届書(日本人同士の場合と同様のものです) ・本人確認資料(運転免許証又はパスポート等) ・戸籍謄本(本籍地以外に婚姻届を提出する場合) <スペイン人の方にご準備いただく書類> ・婚姻要件具備証明書※(日本語訳を添付) ・パスポート ※ 在日スペイン大使館または領事館で取得が可能です。 婚姻要件具備証明書を取得する際には,大使館で15日間の公示がされた後,領事との面接があります。婚姻当事者双方が出席しなければならないため,スペイン人が日本に滞在していなければ婚姻要件具備証明書を取得することはできません。 ②スペインへの婚姻報告について 婚姻届が受理された後,在日スペイン公館で婚姻登録の手続きを行います。婚姻が登録されると,家族手帳が発行されます。 <必要書類>…

行政书士来解说中国人的国际结婚手续

1.国际结婚手续的用语解说 这一部分,来对国际结婚手续的专门用语进行解说。 这一部分的内容为前提知识,请在阅读后,再进入下一个章节。 ①国际结婚的成立指的是? 国际婚姻的成立,原则上需要双方(以本事例来说是日本和中国)的国籍国,建立法律上有效的婚姻关系。 在日本先办结婚手续叫做日本方式,在中国先办结婚手续叫做中国方式。 ②婚姻要件具备证明书是指? 外国人为了使日本方式的婚姻有效成立,必须满足国籍国的法律规定的婚姻成立条件(达到可以结婚的年龄,婚姻状况为单身等)。 不过,在日本的市区町村役所,对外国人的国籍国的法律全部进行审查是不现实的。 因此,在国际结婚当中,通过提交婚姻要件具备证明书,可以判断符合国籍国法律规定的婚姻成立条件。 此外,根据发行国的不同,有时会被称为单身证明书,但如果不仅是单身,而且符合国籍国法律规定的婚姻成立条件的话,基本上也可以被认同为婚姻要件具备证明书。 2.同中国人结婚时的国际结婚手续的注意事项 中国人和日本人办理国际结婚手续时,需要注意的事项如下。 ①关于婚姻要件具备证明书 在日本居住的中国人,可以在日本的中国公馆取得婚姻要件具备证明书。 在能够取得婚姻要件具备证明书的情况下,必须取得婚姻要件具备证明书。 在日本国外的中国人因为不能取得婚姻要件具备证明书,可以用代替婚姻要件具备证明书的文件来证明中国人符合结婚的条件。 ②关于适婚年龄 中国人的适婚年龄,男性为22周岁以上,女性为20周岁以上。 但是,少数民族的话,也有一部分的适婚年龄低于这个标准。 ③关于再婚禁止期间 中国的法律没有规定再婚禁止期间。但是,以日本方式办理结婚手续的情况下,必须适用日本民法的再婚禁止期间,规定上一段的婚姻关系的解消或者取消日起经过100天。不过,通过提交中国女性没有怀孕的医生诊断书,即使不超过100天也可以结婚。 ④关于结婚证 以中国方式结婚,婚姻成立的情况下,夫妻双方各发一本红色的“结婚证”,但以中国方式以外的方式结婚的话,则不发行结婚证。 无论如何都想要结婚证的人,则一定要以中国方式结婚。 3.国际结婚手续的必要材料(日本方式) 下面就主题的国际结婚手续进行说明。 从这里开始,记载日本人和中国人用日本方式结婚时的必要材料。 另外,根据市区町村役所的不同,会有一些差异,建议事先向政府机关咨询。 ①日本的市区町村役所需要的材料 <日本人需要准备的材料> ・婚姻届书(双方都是日本人结婚时所用的样式一致) ・本人身份确认用材料(驾照或者护照等) ・戸籍謄本(向籍贯地以外提交结婚申请时) <中国人需要准备的材料> ・在日中国公馆发行的婚姻要件具备证明书 (如果无法取得婚姻要件具备证明书) ・出生公证书(需要日文翻译) ・无婚姻宣言公证书(需要日文翻译) ・护照※1…

中国人との国際結婚手続きを専門行政書士が解説!

1.国際結婚手続きの用語解説 本チャプターでは,国際結婚手続きにおける専門用語を解説していきます。 以降の内容をご参照いただくにあたり必要となる前提知識ですので,ご一読の上,次のチャプターに進んでください。 ①国際結婚の成立とは? 国際結婚が成立は,双方(本事例でいうと日本と中国)の国籍国において,法的に有効な婚姻関係にあることが原則必要とされています。 日本で先に結婚手続きを行うことを日本方式と言い,中国で先に結婚手続きを行うことを中国方式と言います。 ②婚姻要件具備証明書とは? 外国人が,日本方式の婚姻を有効に成立させるためには,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件(婚姻できる年齢に達していること,独身であることなど)を満たしていることが必要とされています。 もっとも,日本の市区町村役場で,外国人の国籍国の法律を全て審査することは現実的ではありません。 そのため,国際結婚においては,婚姻要件具備証明書を提出することによって,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件を満たしていると判断することにしています。 なお,発行国によっては,独身証明書などと言われることがありますが,独身であることのみならず,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件を満たしていることが明らかになるものであれば,基本的には婚姻要件具備証明書と考えていただいて差支えありません。 2.中国人との国際結婚手続きで注意すること 中国人と日本人との国際結婚手続きの際,ご注意いただきたい事項を下記に記載いたします。 ①婚姻要件具備証明書について 日本に滞在する中国人は,無配偶声明書を在日中国公館で取得することができます。 名称は異なりますが,無配偶声明書は婚姻要件具備証明書とご理解いただいて差支えありません。 婚姻要件具備証明書を取得できる状況にある場合は,必ず婚姻要件具備証明書を取得しなければなりません。 なお,日本国外にいる中国人は無配偶声明書を在日中国公館で取得できないため,無配偶声明書に代わる書類によって,中国人の婚姻要件充足を証明することになります。 ②婚姻可能な年齢について 中国人の婚姻可能な年齢は,男性は満22歳以上,女性は満20歳以上です。 ただし,少数民族については,婚姻年齢の引き下げを認めているケースもあります。 ③再婚禁止期間について 中国の法律には再婚禁止期間の定めはありません。ただし,日本方式で婚姻手続きを行う場合は,日本民法の再婚禁止期間が適用され,前婚の解消又は取消の日から100日を経過していることが要件とされています。もっとも,中国人女性が妊娠していないという医師の診断書を提出することによって,100日を経過していない場合でも婚姻することができます。 ④結婚証について 中国方式で婚姻が成立した場合は,赤い「結婚証」という手帳が発行されますが,中国方式以外で結婚した場合は,結婚証が発行されません。 結婚証がどうしても欲しいという方は,中国方式による婚姻によらなければなりません。 3.国際結婚手続きにおける必要書類(日本方式) 本題の国際結婚手続きについて解説していきます。 ここからは,日本人と中国人が日本方式で婚姻をおこなう場合の必要書類を記載します。 なお,市区町村役場によって若干の相違があるため,事前に役所照会することをお勧めいたします。 ①日本の市区町村役場において必要となる書類 <日本人の方にご準備いただく書類> ・婚姻届書(日本人同士の場合と同様のものです) ・本人確認資料(運転免許証又はパスポート等) ・戸籍謄本(本籍地以外に婚姻届を提出する場合) <中国人の方にご準備いただく書類> ・在日中国公館発行の無配偶声明書 (中国人が日本に居住していない場合) ・出生公証書(日本語訳を添付) ・無婚姻宣言公証書(日本語訳を添付)…

配偶者ビザの申請方法とは?

1.配偶者ビザを申請する前に…まずは要件確認を! 最も大切なことを最初にお伝えします。 配偶者ビザは,国際結婚すれば誰でも取得できるわけではありません。 “国際結婚した場合には,当然に配偶者ビザがもらえる”とお考えの方もおられます。 しかし,入管法に定められている配偶者ビザの要件を満たさなければ,配偶者ビザは許可されません。 では,入管法に定められている配偶者ビザの要件とはどのような内容なのでしょうか。 入管法に定められている要件とは,“法律上,有効な婚姻関係にあること”です。 ここで注意が必要です! “法律上,有効な婚姻関係にあること”というのは,単に法律上の結婚をしているだけでは足りません。 配偶者としての実体を伴う夫婦関係であることが求められています。 つまり,結婚はしたけれど交際期間が短いケースや,一度も会ったことがなく交際期間に交流がないケースなどの場合には,配偶者としての実体がない,あるいは希薄と評価され,配偶者ビザを取得するのは難しくなります。 しかし,男女の出会い,交際方法は百人百様…。 情報通信網の発達に伴い,男女の出会い方は多様化しています。 入管が求める“教科書どおりの交際”でなければ配偶者ビザを取得できないのかというと,実際はそういう訳ではありません。 入管が求める基準に沿った立証を行うことで,“教科書どおりの交際”でなくとも配偶者ビザが認められているケースもあるのです。 次に,配偶者ビザを取得するための他の要件として,安定的な夫婦生活を維持できるだけの収入が求められています。 結婚はしたけれど日本での生活がままならない状態では,配偶者ビザは取得できません。 そのため,“私たち夫婦はこのように生活をしていきます”という立証を書面で行う必要があります。 配偶者ビザを取得するために細かな要件は他にもありますが, 出会ってから結婚に至るまでの立証 夫婦で安定した生活ができるだけの経済基盤の立証 夫婦関係に継続性が認められることの立証 上記3点が特に重要となります。 2.配偶者ビザの申請方法(申請の種類・申請手続き・申請後の手続き) ①配偶者ビザ申請の種類 配偶者ビザを取得するためには,代表的なものとして, 在留資格認定証明書交付申請 在留資格変更許可申請 2種類の申請があります。 在留資格認定証明書交付申請とは, 海外にいる外国人配偶者を日本へ呼び寄せるための申請のことをいいます。 在留資格変更許可申請とは, 日本にいる外国人配偶者が現在保有するビザを配偶者ビザに変更する申請のことをいいます。 ②配偶者ビザの申請手続き 在留資格認定証明書交付申請 在留資格変更許可申請 申請対象 海外にいる外国人配偶者 日本にいる外国人配偶者 申請できる人…