配偶者ビザ申請

SPOUSE VISA

最も安全で確実な
配偶者ビザの
取得方法をご提案します

  • 国際業務に特化した事務所
  • 全国対応・メディア掲載多数
  • セミナー年間50件超
  • 2023年お問い合わせ件数  6285件
  • 帰化申請の無料診断実施中

配偶者ビザの申請件数
全国トップクラスの
行政書士法人です

  • 1. 創業は2010年で,年間6285件を超える国際業務の相談実績があります。
  • 2. 行政書士資格を持つメンバーが10名以上所属しています。
  • 3. 配偶者ビザの許可率は98%以上を誇り,不許可になることはほぼありません。
  • 4. 本人申請で配偶者ビザ申請が不許可になってからの再申請も得意としています。
  • 5. 当社へご依頼の中でも,配偶者ビザの申請代行の依頼数が一番多いです。
  • 6. 配偶者ビザの申請代行の交通費は全国一律,超過分は当社負担にしていますので,遠方のお客様も利用しやすくなっています。
  • 7. 英語・中国語・ベトナム語の常勤スタッフがいますので,配偶者の方に母語でのご説明が可能です。
  • 8. 配偶者ビザ申請のみならず,国際結婚手続きや国際認知などの実績も多数です。
  • 9. オフィスは大阪と東京ですが,全国からたくさんの配偶者ビザの申請代行のご依頼をいただいています。

配偶者ビザ申請の解決事例
一部をご紹介

  • 短期滞在ビザから配偶者ビザに変更したい
  • インターネット,SNS,婚活サイトで配偶者と知り合った
  • 海外在住の夫婦が日本で住むため配偶者ビザ申請をしたい
  • 配偶者ビザを本人で申請して不許可になってしまった
  • 技能実習生と結婚したので配偶者ビザ申請をしたい
  • 夫婦の年齢差が大きく配偶者ビザ申請に不安がある
  • 過去にオーバーステイや犯罪歴があるが配偶者ビザ申請をしたい
  • 国際結婚の手続きで手間取ってしまい配偶者ビザ申請ができない
  • とにかく早く日本に呼びたいので急ぎで配偶者ビザの申請代行をして欲しい

確実な配偶者ビザの取得を目指す方は,
私たち行政書士法人第一綜合事務所にご相談ください!!

行政書士法人
第一綜合事務所の
配偶者ビザ申請が
支持される5つの理由

01

業界トップクラスの配偶者ビザの許可実績

行政書士の業務分野が1万種類を超えると言われる中,行政書士法人第一綜合事務所は2010年の開業以来,一貫して国際業務を行ってきました。そして,現在では年間のご相談件数が6000件を超えるまで実績を重ね,全国各地の方からビザ申請・帰化申請等のお問い合わせをいただくようになりました。
その中でも配偶者ビザの申請代行は,最もご依頼が多い業務です。業界トップクラスの配偶者ビザの許可実績を強みに,お客様の配偶者ビザ申請を進めてまいります。

02

98%を超える
配偶者ビザ申請の許可率

配偶者ビザ申請の高い許可率の秘訣は,入管審査で求められる審査項目を丁寧に立証していることが理由です。言葉にすると単純に見えるのですが,この地道ともいえる立証が配偶者ビザを確実に取得するためには最も大切です。
行政書士法人第一綜合事務所では,これまでの実績をもとに高い専門性をもって妥協なく業務を進めてまいります。たとえ,難易度の高い配偶者ビザ申請の案件であったとしても,過去に類似ケースを経験しているため,自信をもって業務を遂行することが可能です。

03

国際業務専門事務所
ならではの発信力

近年,入管法の改正は繰り返され,年々複雑になっています。また入管法の改正に伴い,各種ビザ申請における審査内容にも変更点があることから,最新情報の収集は不可欠です。
第一綜合グループは,国際業務専門の行政書士法人として,常に最新情報の入手に努めております。また,年間50本を超えるセミナーにも登壇しており,様々な国際業務に関する最新情報などを発信し続けております。いつでも最新情報をご提供できるのは,国際業務専門事務所だからこその強みです。

JTB協定旅館ホテル連盟 様

JTB協定旅館ホテル連盟 様

外国人の積極的活用法!
~明日から使える入管法の知識・外国人労働者の適正管理方法~

あいおいニッセイ同和損保 様

あいおいニッセイ同和損保 様

人材不足時代のための雇用対策セミナー
~明日から使える入管法の知識・外国人労働者の適正管理方法~

石川県行政書士会 様

石川県行政書士会 様

外国人材の受入れ
~宿泊業界の外国人材活用法~

関西大学 様

関西大学 様

在留資格変更に伴う大学・企業合同説明会
~留学生の国内就職の実現に向けて~

関西アーバン銀行 様

関西アーバン銀行 様

これだけ知っておけば大丈夫!
~労働人口減少時代の外国人受入れ方法~

三田商工会議所 様

三田商工会議所 様

新時代に対応する外国人雇用・管理の対策セミナー
~外国人材の積極活用に必須知識~

04

配偶者ビザの申請代行だけではなく
国際結婚手続きにも精通

配偶者ビザ申請だけではなく,国際結婚手続きや国際養子縁組,国際認知などの渉外戸籍手続きにおいても,数多くのご相談,解決実績があるのが行政書士法人第一綜合事務所の特徴です。
これまでの実績では,日本人とこれまで例がない国籍の方との国際結婚手続きや,国籍国の特定が困難な方の国際結婚手続き,またこれまでに前例がない渉外認知の手続きなどを行ってまいりました。
配偶者ビザの申請代行のみならず,国際結婚手続きなどの渉外戸籍手続きについても,自信をもって業務提供しております。

05

追加料金なし,
事前の見積提示で安心

配偶者ビザや国際結婚手続きを依頼した場合,総額でいくらかかるかは気になるところです。行政書士法人第一綜合事務所では,案件をお引き受けする前に,必ずお見積書をご提示しております。事前に申請代行の費用,スケジュール,方針決定を行うことを徹底しておりますのでご安心下さい。
また,仮に配偶者ビザ申請をした後,入管から追加資料の要求が来た場合であっても,追加料金はいただいておりません。
配偶者ビザの申請代行費用が気になるお客様にも,追加料金なし,事前の見積提示で,安心してご利用いただいております。

配偶者ビザ
お役立ちコラム

配偶者ビザ,国際結婚手続きなどの基礎知識,配偶者ビザの入管審査基準,過去の配偶者ビザの解決事例などのご紹介を行っております。

ラオス人と国際結婚する手続きの流れとは?注意点についても紹介…

最近は国際交流も増えたことで,国際結婚を考える方もいるでしょう。
国際結婚をする場合,どの国の方と結婚するのかによって必要な手続きや流れが変わります。
今回は,ラオス人と国際結婚を考えている方へのまとめコラムを作成しました。
まず大前提として,ラオス人と国際結婚する場合は,日本側とラオス側の両方で婚姻手続きを行う必要があります。どちらを先に行うか?で,時間と工数が大幅に変わります。
本記事をご覧頂くと下記の内容が解決できます。
ぜひ,ご自身に該当する内容をご覧ください。

  • 日本で先に国際結婚の手続きをする方法
  • ラオスで先に国際結婚の手続きをする方法
  • 国際結婚をする際の注意点

カンボジア人と国際結婚する手続きの流れとは?婚姻要件についても紹介…

最近は国際交流も増えたことで,国際結婚を選択する方も増えています。
国際結婚をする場合,どこの国の方と結婚するかで必要となる手続きや流れ,満たすべき婚姻要件が変わります。
今回は,カンボジア人と国際結婚を考えている方へのまとめコラムを作成しました。
まず大前提として,カンボジア人と国際結婚する場合は,日本側とカンボジア側の両方で婚姻手続きを行う必要があります。
本記事をご覧頂くと下記の内容が解決できます。
ぜひ,ご自身に該当する内容をご覧ください。

  • 日本先行での国際結婚手続きの流れ
  • カンボジア先行での国際結婚手続きをする方法
  • 結婚要件

国際結婚手続きの流れは?必要書類と注意点も解説…

最近は、グローバル化が進み外国人と交流する場が増えたことで、外国人と出会い国際結婚を考える方も少なくありません。
国籍が日本以外の国にある方と結婚する場合、どの様な手続きや書類が必要になるのか分からない方も多いのではないでしょうか。
そのような不安を解消するために、国際結婚の手続きに関するまとめコラムを作成しました。
本記事をご覧いただくと下記の内容が解決できます。
ぜひ、ご自身に該当する内容をご覧ください。

  • 国際結婚の手続きで必要な書類
  • 日本で国際結婚の手続きをする流れ
  • 外国で国際結婚の手続きをする流れ
  • 国際結婚をする際の注意点

配偶者ビザを申請するには?必要書類や注意点について解説…

国際結婚すれば配偶者ビザがもらえると思っていませんか?
また,法的に結婚さえしていれば配偶者ビザは簡単と思っていませんか?

配偶者ビザは,国際結婚すれば誰でも取得できるわけではありません。
入管法に定められている「配偶者ビザの許可要件」を満たさなければ許可されないのです。

結婚はしたものの交際期間が短い場合や,一度も会うことなく結婚に至ったようなケースでは,配偶者としての実体がない,関係が希薄であると評価され,配偶者ビザの取得は難しくなります。

この記事では,配偶者ビザの申請方法や必要書類,注意点などについて解説します。
ぜひ参考にしてみてください。

上陸特別許可を専門行政書士が解説

【事例】
日系ブラジル人女性のAさんは,日本に住む実母と生活するために短期滞在ビザで来日しました。
しかし,定住者ビザへの変更申請が不許可となり,その後オーバーステイに・・・。
Aさんは入管に在留特別許可の申出をしましたが,許可は得られず退去強制令書が発付されました。
Aさんにはオーバーステイ中に知り合った日本人男性の交際相手がおり,日本滞在中に結婚し,ご夫婦の間にはお子様が生まれました。
Aさんは退去強制令書発付処分の取消を求めて裁判所に訴訟を提起しましたが,第一審で敗訴。その後,退去強制令書が執行され,Aさんはお子様を連れてブラジルに帰国しました。
この場合,Aさんは日本に滞在中にオーバーステイに陥っているため,日本から出国した日から5年間の上陸が拒否されます。
しかし,上陸拒否事由がある場合でも,特別に上陸が認められるケースがあり,実務上,上陸特別許可といわれています。
もっとも,上陸特別許可については,入管法に規定はあるものの,具体的にどのようなケースで認められるかは,法律上明らかではありません。
今回は,当社での解決事例に沿って,上陸特別許可を専門行政書士が解説していきます。

配偶者ビザの更新!必要書類や不許可にならないためのポイント解説…

配偶者ビザを取得し日本に滞在している方は,在留期間が満了するまでに,ビザの更新手続きを行わなければなりません。
では,どうやって配偶者ビザの更新手続きを行えばいいのでしょうか。
本ページでは,配偶者ビザの更新手続きや配偶者ビザ更新時の審査ポイントや必要書類について解説していきます。

配偶者ビザ申請の
ご依頼の流れ

01 お問い合わせ

お電話又はメールでお問い合わせください。
お電話でのご対応は,日曜日,祝日を除く10時から19時までとなっております。
メールでのお問い合わせは,一営業日以内にご対応いたします。

02 ご面談
(要予約・初回相談無料)

ご面談方法は,①当社でのご面談,②オンライン相談の2種類です。
いずれのご面談も予約が必要となりますのでご注意ください。
なお,ご面談は初回無料ですのでお気軽にお問い合わせください。

03 お見積りのご提示
配偶者ビザ申請のご依頼

配偶者ビザ申請の審査ポイントをもとに十分なヒアリングを実施します。
配偶者ビザの許可の可能性があると当社が判断した場合,お見積書をご提示いたします。
お見積りと方針にご納得いただいた上で,ご依頼の手続きに移らせていただきます。

04 配偶者ビザ申請のご契約
着手金のご入金

ご契約書,委任状等にご署名,ご捺印をいただきます。
また,当社報酬の半金を着手金として,当社指定口座にお振込みいただきます。

05 書類作成・書類収集

当社にて書類収集,書類作成をおこないます。
お客様のみが取得できる書類を除き,配偶者ビザ申請に必要となる書類は全て当社でご準備いたしますのでご安心ください。

06 書類提出
申請後のフォロー

当社にて管轄入管へ配偶者ビザ申請を行います(全国一律の交通費です。)。
万が一,入管から追加資料の要求が来た場合も,追加費用なくご対応いたしますのでご安心ください。
なお,配偶者ビザ申請の完了後に残金をご請求させていただきます。

07 結果のご報告

入管から配偶者ビザの結果を受領次第,当日中にお客様にお知らせいたします。
ご協力いただけるようでしたら,ぜひお客様からの口コミをお願いいたします。

配偶者ビザ等の
申請代行費用

配偶者ビザの申請代行費用を記載していますのでご覧ください。
なお,個別お見積りは無料で発行しておりますので,ご希望のお客様は当社までお問い合わせください。

配偶者ビザ
(認定申請,変更申請)
110,000円
(税込)~
配偶者ビザ
(短期ビザからの変更申請)
132,000円
(税込)~
配偶者ビザ
(更新申請)
55,000円
(税込)~
配偶者ビザ
(リピーターの更新申請)
38,500円
(税込)~
家族滞在ビザ
(認定申請,変更申請)
110,000円
(税込)~
家族滞在ビザ
(短期ビザからの変更申請)
132,000円
(税込)~
家族滞在ビザ
(更新申請・リピーターの更新申請)
38,500円
(税込)~
国際結婚手続
(日本方式) 
77,000円
(税込)~
国際結婚手続
(外国方式) 
55,000円
(税込)~
国際養子縁組
(日本方式)
お問い合わせ
ください
国際養子縁組
(日本報告)
88,000円
(税込)~
国際認知
(日本方式)
お問い合わせ
ください
国際認知
(日本報告)
77,000円
(税込)~
定住者6号ビザ
(認定申請)
110,000円
(税込)~
定住者6号ビザ
(配偶者ビザ申請と同時申請)
1名様につき
55,000円
(税込)~
定住者6号ビザ
(更新申請・リピーターの更新申請)
38,500円
(税込)~
定住者ビザ
(離婚定住,実子扶養)
165,000円
(税込)~
在留特別許可
(入管収容事案)
385,000円
(税込)~
在留特別許可
(在宅起訴事案) 
275,000円
(税込)~
仮放免許可申請 165,000円
(税込)~
出頭申告 132,000円
(税込)~
再審情願 330,000円
(税込)~
上陸特別許可
(年間契約)
385,000円
(税込)~
上陸特別許可
(個別依頼)
275,000円
(税込)~

※上記は報酬額の目安です。詳細につきましては,各々の難易度等ご依頼いただく内容により異なりますので,個別見積をご請求の上ご確認ください。

※上記の報酬額には,消費税が含まれています。

※上記の報酬額には,通信・交通費等の実費,事務手数料は含まれておりません。

配偶者ビザの
申請代行
お客様からの
よくあるご質問

配偶者ビザの申請代行をご依頼いただくにあたり,よくあるご質問をご紹介しています。
その他のご質問がございましたら,お気軽にお問合せ下さい。

配偶者ビザ申請の依頼に際し,見積金額以外に追加費用は掛かりますか?
基本的に追加費用は掛かりません。
万が一,配偶者ビザの申請代行をお受けした後に必要な業務が発生した場合でも,事前にお見積書をご提示し,お客様同意のうえ業務を進めますのでご安心ください。
配偶者ビザの申請代行を依頼した場合の支払方法について教えてください。
着手金として当社報酬額の50%を頂戴します。
入管への配偶者ビザ申請が完了した時点で,返却資料とご請求書を送付いたしますので,14日以内に残金を当社指定口座までお振込みください。
クレジットカードの利用はできますか?
VISA,Master Card,American Express,JCB,DISCOVER,Diners Clubの6社のご利用が可能です。
なお,クレジットカードのご利用ついては,下記事項をご確認ください。
  • お支払いは,「1回払い」のみとなっております。
  • 非対面でのクレジット決済に対応しています。
    正式発注いただいたのち,弊社よりクレジット決済用のURLをご送付し,そちらからク レジット情報をご入力いただき決済いただく方法となります。
  • カード会社規約により,申請用の収入印紙代等,取り扱いができないものがあります。
    その場合は別途現金又はお振込によるお支払いをお願いする場合があります。
配偶者ビザ申請が不許可になった場合には,返金や保証はありますか?
入管への配偶者ビザ申請が万が一不許可になった場合には,実費,事務手数料を除き,無料再申請を保証しております。 なお,当社は許可の見込みのない案件について,受任することはありません。
仮に,許可の見込みが薄い場合に,お客様が申請を希望される場合には,十分にリスクを説明したうえで受任することを徹底しておりますので,ご安心ください。
※但し,配偶者ビザの不許可原因が,虚偽申告,虚偽書面による場合,あるいは後発的な事情に起因する場合には,無料再申請の保証対象外となります。
入管申請の交通費は,片道1500円だけですか?
弊社が対応している大阪,東京,仙台,名古屋,福岡,広島,札幌,高松の入管局への申請交通費は,片道1500円です。
差額費用については,全て弊社で負担しておりますのでご安心ください。
配偶者ビザを依頼した場合でも,自分で公文書の収集をする必要はありますか?
基本的にはありません。当社で取得可能な書面は,全て当社にて取得いたします。
配偶者ビザの申請代行費用を値引きしてもらうことはできますか?
ご依頼費用のお値引きは致しかねますので,予めご了承ください。
配偶者ビザ申請のご相談,ご依頼をする場合には事務所まで訪問する必要はありますか?
ございません。
但し,当事者ではない第三者からのご依頼はお受けしかねますのでご了承ください。

配偶者ビザの申請代行・国際結婚手続きのご相談は,
行政書士法人第一綜合事務所までお問い合わせください

配偶者ビザ申請は,行政書士法人第一綜合事務所へのご相談の中でも,最もご依頼が多い業務です。

当社の配偶者ビザ申請についての対応入管は,大阪入管,東京入管,名古屋入管,福岡入管,広島入管,高松入管となっており,全国各地からご相談をいただいております。

配偶者ビザのご依頼の中でも,一度不許可になってしまった案件の再申請,他の事務所で難しいと言われてしまった配偶者ビザの案件についても,粘り強く解決の糸口を探すことにこだわり業務をしています。
さらに,オーバーステイの方,上陸拒否や入国拒否をされてしまった方などの難案件についても,数多くの解決実績がございます。

配偶者ビザの申請代行・国際結婚手続きのご相談は初回無料で承っております。
また,遠方のお客様でご来所が難しい場合には,オンライン相談をご利用いただくことも可能です。

配偶者ビザの申請代行・国際結婚手続きのご相談は,行政書士法人第一綜合事務所までご相談ください。