行政書士法人第一綜合事務所 メリット経営管理ビザ
１．外国人が日本で起業するメリット
①実力次第で高収入を得られる可能性がある
会社経営者は，成功すれば報酬は青天井です。
他方，失敗した時には会社経営者は全ての責任を負うことになります。
そのため，実力次第では高収入を得られます。反対に，失敗した時には苦境に立たされることになります。
努力や実力がそのまま反映されるのは，会社経営する醍醐味ではないでしょうか。
②これまでになかった人脈形成ができる
外国人の方が起業すると，名刺にはＣＥＯや代表取締役などの肩書が付きます。
会社代表者としての肩書が付くことで，周囲の見る目は変わり，これまでよりステイタスは高くなるでしょう。
また，経営者や外国人の経営者だけのコミュニティーもあります。
これまで知り合うことのなかった経営者の仲間ができることは，自分の知見を広げることに繋がりますし，成長できる環境に身を置くことは一生の財産になるでしょう。
③自分のペースで自由な働き方ができる
一般的に会社勤めの場合，就業時間が決まっているかと思います。
会社経営者は，このような時間的な拘束は受けません。
経営管理ビザの審査の観点でも，何時から何時までの勤務を求めることはなく，事業の実態や決算内容を重視しています。
自らの行動にも全責任を負うことになりますが，自分のペースで自由な働き方ができるというのはメリットの一つに数えられるのではないでしょうか。
④定年がない・早期リタイアも実現できる
早期リタイアの考えは様々かと思いますが，ご自身の考えと努力次第では早期リタイアも夢ではありません。
反対に，会社経営者に定年はないため，ご自身のお考え次第では何歳でも現役を続けることも可能です。
人生１００年時代と言われる今，様々な選択肢を持てるのも経営者としての強みの一つです。
⑤日本人にはない感性があるから日本市場で強い
これは，私たち行政書士法人第一綜合事務所で経営管理ビザを取得した外国人経営者を見て思うところです。
日本人にはない外国人ならではの感性で，ブルーオーシャンの地位を築いておられる外国人経営者の方もおられます。
また，外国人経営者の方々は意思決定が日本人と比較して早い方が多く，それゆえビジネスチャンスをつかみ成功を手中に収めている方もいらっしゃいます。
外国人ならではの感性が活かせる日本市場は，外国人経営者の方にとってチャンスと言えるのはないでしょうか。
２．経営管理ビザを取得するメリット
⑥成果次第で高度専門職も狙える
経営管理ビザを保有している外国人経営者の方は，高度人材のポイント計算で７０点以上取得すれば，高度経営管理活動として，高度専門職１号（ハ）のビザを取得できる可能性があります。
高度専門職１号（ハ）のビザを取得すると，
・複合的な在留活動の許容
・在留期間「５年」の付与
・在留歴に係る永住許可要件の緩和
・配偶者の就労
・一定の条件の下での親の帯同
・一定の条件の下での家事使用人の帯同
・入国・在留手続の優先処理
など，様々な優遇措置を受けることができます。
高度専門職ビザの詳細については，【事例解決】高度人材必見！高度専門職ビザの許可事例 に記載しておりますので，宜しければご覧ください。…
行政書士法人第一綜合事務所 ビザ変更就労ビザ経営管理ビザ
１．就労ビザから経営管理ビザ ～よくあるご質問～
本チャプターでは，就労ビザから経営管理ビザへの変更を目指す方からのご質問をまとめています。
経営管理ビザの一般的な要件は，
経営管理ビザの要件① ～在留資格該当性～
経営管理ビザの要件② ～上陸基準省令～
に記載しておりますので，ご活用ください。
①経営管理ビザを取得するために事務所は必要？
経営管理ビザ取得のためには，事業所の確保が必要になります。
事業所については，賃貸物件でも問題ありません。
しかし，単に物件確保のみを求めているわけではなく，要件に適合した事業所を確保しなければ，経営管理ビザの取得はできません。
では次に，経営管理ビザ取得のための事業所要件とはどのような内容なのでしょうか。
以下の内容が，事業所についての主な注意点です。
・月単位の短期間賃貸スペースは要件に適合しません。
・容易に処分可能な屋台等は要件に適合しません。
・使用目的は，事業用，店舗，事務所等の事業目的である必要があります。
・賃貸借契約の借主名義は，事業主名義（法人の場合は法人の名義）である必要があります。
・住居兼事務所の場合には，貸主の同意や事業目的専用の部屋が必要になります。
事務所の要件については，経営管理ビザ取得のための事務所の要件を行政書士が解説！ に詳細を記載しておりますので，ご活用ください。
②資本金の準備方法
経営管理ビザを取得するためには，下記の要件のいずれかに該当する必要があります。
・日本に居住する２人以上の常勤従業員を確保していること
・資本金又は出資の総額が５００万円以上であること
・上記に準ずる規模であると認められるものであること
会社経営スタート当初に，従業員を雇用することは資金力の観点から多くはありません。
そのため，「資本金又は出資の総額が５００万円以上であること」という要件の適合を目指すのが一般的です。
では，現金が５００万円さえあれば問題ないかというと，実はそういうわけではありません。
マネーロンダリング防止の観点や，見せ金を排除する観点から，５００万円の出どころについても，入管では審査されます。
そのため，これまでの稼働によって形成した貯金であることなど，資金の形成方法についても明らかにする必要があります。
上記に関連して，資本金は借りたお金でも良いかとご質問を受けることがありますが，借り受けた５００万円であっても問題ありません。
もっとも，安定した生計基盤が維持できるかという観点から，返済計画についても審査されることになりますので，生計の収支が問題にならないような返済計画を策定することが肝要です。
資本金の要件については，経営管理ビザの資本金５００万円の考え方 に詳細を記載しておりますので，ご活用ください。
③許認可取得は経営管理ビザの取得前に必要？
原則として，経営管理ビザを申請するまでに，事業遂行に必要な許認可を取得しておく必要があります。…
行政書士法人第一綜合事務所 事務所経営管理ビザ
１．経営管理ビザを取得するために事務所は必要？
この疑問を解消するためには，法務省令（いわゆる基準省令）を確認するのが理解の近道です。
それでは，さっそく法務省令を見てみましょう。
（出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令）
「法別表第一の二の表の経営・管理の項の下欄に掲げる活動」
一 申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在すること。ただし，当該事業が開始されていない場合にあっては，当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること。
まず前段を見ると，申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在することとなっており，経営管理ビザを取得するためには，事務所が必要という事がわかります。
次に後段を見ると，当該事業が開始されていない場合にあっては，当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていることとなっています。
これらをまとめると，
・事業が開始されていない場合であっても，事務所の「確保」は必要
・既に事業を開始している場合については，事務所の「存在」が必要
ということになります。
いずれにしても，経営管理ビザを取得するためには，事務所を準備する必要がありそうです。
２．経営管理ビザ申請において事務所として認められたケース
それでは，ここからは法務省が公表している「外国人経営者の在留資格基準の明確化について」より，経営管理ビザ申請において事務所として認められたケースを具体的にみていきましょう。
（事例１）
Ａは，本邦において個人経営の飲食店を営むとして在留資格変更許可申請を行ったが，事務
所とされる物件に係る賃貸借契約における使用目的が「住居」とされていたものの，貸主と
の間で「会社の事務所」として使用することを認めるとする特約を交わしており，事業所が
確保されていると認められたもの。
経営管理ビザを取得するための事務所は，使用目的が住居では要件を充足せず，事業に使用することを明確にする必要があるとされています。
仮に，本事例のように使用目的が住居になっているような場合には，事業に利用することを貸主が承諾していることを明示する必要があります。
本事例では，貸主から「会社の事務所」として使用することを認める特約を交わしていたことから，貸主から事業に利用することの承諾があったものとして扱われた事例です。
（事例２）
Ｂは，本邦において水産物の輸出入及び加工販売業を営むとして在留資格認定証明書交付
申請を行ったところ，本店が役員自宅である一方，支社として商工会所有の物件を賃借して
いたことから，事業所が確保されていると認められたもの。
本事例は，登記上の本店所在場所のみが事務所として認定されるわけではないとするケースです。
今回の事例では，登記上の本店は役員の自宅にしています。
これとは別に，支社として事務所の物件を賃貸していました。
このように，本店のみが事務所として認定されるわけではなく，たとえ本店は役員の自宅であったとしても，経営管理ビザの要件に該当する事務所が別に確保されているのであれば問題ありません。
（事例３）
Ｃは，本邦において株式会社を設立し，販売事業を営むとして在留資格認定証明書交付申請
を行ったが，会社事務所と住居部分の入り口は別となっており，事務所入り口には，会社名
を表す標識が設置されていた。また，事務所にはパソコン，電話，事務机，コピー機等の事
務機器が設置されるなど事業が営まれていることが確認され，事業所が確保されていると
認められたもの。
本事例は，自宅兼事務所が問題となった事例です。
ポイントは，居住スペースと事業のために使用するスペースが明確に区分されているかという点です。…
行政書士法人第一綜合事務所 経営管理ビザ資本金
１．経営管理ビザを取得するには資本金５００万円を出資する必要がある？
当社にご相談に来られる方の多くは，「経営管理ビザを取得するには，自らが資本金の５００万円を出資する必要がある。」と考えておられます。
確かに，２０１５年４月１日以前は，経営活動を行う事業に対し，外国人又は外国法人の出資がなければ，投資経営ビザ（現経営管理ビザ）は取得できませんでした。
しかし，日本企業において，事業の経営活動や管理活動を行う外国人を広く迎え入れることができるよう，２０１４年に入管法が改正され，２０１５年４月１日からは，経営活動を行う事業に対し，外国人又は外国法人の出資がなくても，ビザを取得できるようになったのです。
そのため，たとえご自身で資本金５００万円の出資をしていない場合であっても，入管法に適合しないということはありません。
この点，非常に誤解が多い点ですので，注意してください。
では，どのようなケースでも資本金の出資がなくても経営管理ビザを取得できるのでしょうか。
例えば，資本金の出資をすることなく，友人が作った会社の経営に参画できるのか考えてみましょう。
経営管理ビザがスタートした頃は，資本金の出資がなくても，代表取締役や取締役などの執行機関に就けばビザが取得できるという誤解があり，名ばかり代表取締役の経営管理ビザの申請が，かなり多くあったと聞いています。
当初は，親を呼びたい，友人を呼びたいなどで，既存会社の代表取締役に就任させるような事例が散見されました。
しかし，経営管理ビザでは，代表取締役や取締役という名目を求めているのではなく，実質的に経営に参画していることを求めています。
つまり，事業の運営に関する重要事項の決定，業務執行など，その会社の意思決定に関与している必要があるのです。
次に，そもそも経営経験がない人を経営者として招へいすることができるか，ということについて解説します。
経営管理ビザでは，経営経験は要件としていません。
したがって，留学生であっても，就労ビザの方であっても，経営活動を行うことを目的として経営管理ビザは取得できるのです。
しかし，友人の作った会社に経営者として招へいする場合，通常，その経営者に何らかの実績があり，その経営者を招へいすることが会社にとってのメリットがあるはずです。
そのため，何らの実績なく，会社にとっての利益が明らかでない場合には，申請人が経営活動を行う信憑性に疑義があると判断され，経営管理ビザの入管審査をクリアするのは困難とご理解ください。
ここまでのお話をまとめると，
・経営管理ビザを取得するためには，ご自身で５００万円の資本金出資は不要
・会社の意思決定に参画していないと判断される場合には，経営管理ビザの取得は困難
・経営者として経営管理ビザを取得するためには，経営経験は不問
ただし，経営活動を行う信憑性に疑義があると判断されるような場合には，経営管理ビザは取得できない
ということになります。
２．出資金の５００万円は借りたお金でも経営管理ビザの取得は可能？
結論からいうと，資本金の５００万円は自ら準備したものだけではなく，借り受けたお金でも経営管理ビザを取得することは可能です。
もっとも，見せ金のような形では経営管理ビザの取得はできませんし，仮に入管が気づかずビザを取得できたとしても，申請内容が虚偽として，後に問題になっているケースが多々あります。
出資金の５００万円を借り受けて経営管理ビザを取得する際には，
・実態に即した契約書や借り受けの事実がある
・生計維持が問題にならないような返済計画が立てられている
・５００万円を貸した人の資金の出どころが証明できる（後ほど３で記載します）
が特に重要になります。
仮に，出資金の５００万円を「もらった」場合には，贈与税が課税されますので，その旨もご認識ください。
３．経営管理ビザで資本金が問題になるケース
ここからは，経営管理ビザで資本金が問題になるケースをみていきましょう。
①５００万円形成の理由がオーバーワーク
本事例は，留学生に生じる問題点です。
留学生は原則アルバイトが禁止されており，アルバイトをするためには，資格外活動許可を取得しなければなりません。
また，資格外活動許可を取得した場合であっても，学業に支障がないよう，留学生のアルバイト時間は原則週２８時間に制限されています。
このルールを破って，アルバイトの給与収入で出資金の５００万円を準備したケースでは，経営管理ビザが許可されない可能性が高くなります。
なぜなら，違法に形成した出資金については，入管審査で不適正と判断されるからです。…
行政書士法人第一綜合事務所 ビザ変更留学ビザ経営管理ビザ
１．留学ビザから経営管理ビザ ～よくあるご質問～
本チャプターでは，留学ビザから経営管理ビザへの変更を目指す留学生の方から，よくあるご質問をまとめています。
経営管理ビザの一般的な要件は，
経営管理ビザの要件① ～在留資格該当性～
経営管理ビザの要件② ～上陸基準省令～
にそれぞれまとめていますので，ご参照ください。
①経営管理ビザを取得するために事務所は必要？
経営管理ビザを取得するためには，事業所の確保が必要です。
事業所については，賃貸物件でも問題ないのですが，経営管理ビザの要件に適合した事業所を確保しなければ，経営管理ビザは取得できません。
では，経営管理ビザの事業所の要件とはどのような内容なのでしょうか。
以下の内容が，事業所について主な注意点です。
・月単位の短期間賃貸スペースは要件に適合しません。
・容易に処分可能な屋台等は要件に適合しません。
・使用目的は，事業用，店舗，事務所等の事業目的である必要があります。
・賃貸借契約の借主名義は，事業主名義（法人の場合は法人の名義）である必要があります。
・住居兼事務所の場合には，貸主の同意や事業目的専用の部屋が必要になります。
②資本金の準備方法
経営管理ビザを取得するためには，下記の要件のいずれかが必要となります。
・日本に居住する２人以上の常勤従業員を確保していること
・資本金又は出資の総額が５００万円以上であること
・上記に準ずる規模であると認められるものであること
会社経営をスタートした当初から従業員を雇用することは，資金力の観点からも多くはありません。
そのため，「資本金又は出資の総額が５００万円以上であること」という要件の適合を目指すのが一般的です。
では，現金が５００万円さえあれば問題ないかというと，実はそういうわけではありません。
マネーロンダリング防止の観点や，見せ金を排除する観点から，５００万円の出どころについても，入管では審査されます。
たまに，アルバイトのオーバーワークで形成した５００万円で経営管理ビザを取得しようとする留学生がいますが，そもそもオーバーワークは入管法に違反しています。
したがって，オーバーワークで稼いだ５００万円を資本金として，経営管理ビザを取得することはできないとご理解ください。
上記に関連して，資本金は借りたお金でも良いかとご質問を受けることがありますが，借り受けた５００万円であっても問題ありません。
もっとも，安定した生計基盤が維持できるかという観点から，返済計画についても審査されることになりますので，生計の収支が問題にならないような返済計画を策定することが肝要です。
③許認可取得は経営管理ビザの取得前に必要？
原則として，経営管理ビザを申請するまでに，事業遂行に必要な許認可を取得しておく必要があります。
もっとも，留学ビザでは取得できない許認可もありますので，この場合には注意が必要です。
この場合には，経営管理ビザ取得後に，事業遂行に必要な許認可を取得する誓約をし，経営管理ビザの申請段階では，なぜ許認可が取得できないのかを根拠と共に入管に示す必要があります。
④個人事業主で経営管理ビザは取得できる？
経営管理ビザを取得するためには，会社設立が必要と考えられている方が多いと思いますが，実は個人事業主であったとしても，経営管理ビザを取得することは可能です。
もっとも，個人事業主については，資本金を観念しえないことから，経営管理ビザの要件に適合するためには，出資の総額が５００万円以上であることを示す必要があります。
会社設立より個人事業主の方が，出資金の立証の観点から，経営管理ビザ取得の難易度はあがります。…
行政書士法人第一綜合事務所 中国語経営管理ビザ飲食店経営
1. 经营管理签证同饮食店营业许可的关系
关于经营管理签证，只要是日本的合法事业，不问业种都可运营。入管法规定了“在日本的贸易及其他的事业的经营”（入管法别表1的2的表“经营，管理”项的下栏），贸易仅仅只是其中的一个例子，并不只限于贸易事业。
只要是合法事业，任何事业都可经营，需要许认可的事业的话申请时则需要取得许认可（至少要申请许认可）。经营饮食店的话，根据食品卫生法，必须要提前在店铺所在地的管辖的保健所取得饮食店营业许可。
关于饮食店营业许可的许可要件，这里不详细记载，但是至少需要决定食品卫生责任者，以及营业设备必须要满足基本条件。选择店铺的时候，一定要确认店铺设备是否能满足取得饮食店营业许可的条件，如果设备等还未完善的话，还需要确认是否可以通内装工事等来设置。
此外，移动店铺（移动小车）或者露天也可以取得营业许可，但是移动店铺或者露天等可以简单解体的设备的话，不符合经营管理签证所规定的“事业所”的要求，因此，想要取得经营饮食店的经营管理签证的话，则只限于固定店铺的营业形态。
2. 通过经营饮食店取得经营管理签证时，是否需要雇佣从业员！？
擅长料理，就算是很小的店铺，也希望自己可以亲手给客人制作料理，应该也有怀揣这样一种梦想的经营者。但是遗憾的是，这种形态的话无法无法取得经营管理签证，小型料理店的老板，是无法取得经营管理签证。
包含了经营管理签证的活动类型的在留资格，审查当中的重点是，在日本进行什么样的一种活动。经营管理签证，是为了让外国人在日本经行经营管理事业活动而设立的一种签证，主要的活动必须是经营管理活动。这一点，如果是经营料理店这样一种情况的话，则会发生日常的调理，接客业务。在店铺的调理，接客，贩卖等可以称之为现场作业，不属于经营管理签证的活动。因此，经营管理签证当中，原则上禁止老板自己在店铺的调理，接客，贩卖活动等。这些现场作业需要交给从业员，而老板的工作是雇佣管理这些从业员，这才是经营管理签证该有的活动。
雇佣从业员的时候，还需要考虑到营业时间，营业日，座位数，从业员可以工作的时间段等。从多方面考虑探讨需要雇佣几个从业员。如果排班表的安排当中，无论如何都需要老板自己去店铺作业的话，则说明还需要雇佣更多的从业员。
并且，雇佣有时间限制的从业员时，比如外国人留学生等（一周工作28小时以内），排班表还需要考虑到该当人员的工作时间限制。
像这样，经营饮食店的话，还需要雇佣从业员。但是，虽然说原则上被禁止现场作业，作为经营管理签证的活动的其中一个环节的现场作业的话，则没有问题。比如，为了从业员的出勤管理，短时间的支援现场工作，突然的排班变更或者缺勤等必须暂时去现场支援的话，则可以被承认为经营管理签证的活动内容的一种。
3. 通过经营饮食店取得经营管理签证时的事业计划的制定方法
申请经营管理签证的时候，必要还要提交事业计划书，把经营饮食店作为事业的话，则需要从不同的事业观点来制定事业计划。
首先，需要提前预想好计划营业额，客户单价（一位顾客的平均价格）以及一天的客流量。客户单价以及客流量相乘则可以看作为一天的营业额。营业额也取决于所制定计划的详细程度，如果预测一周每天的营业额，或者根据时间段估算营业额，则可以做出更详细的营业额预算。
接下来，是事业计划中不可或缺的经费问题。
想要提供料理则首先必须有食材，调理食材时所需要的电，煤气，洗碗时用到的水等都是必要的。减去营业额里所占的食材费，水电煤费，则可以得到原价。一般都是从原价的基础上，决定商品的单价（菜单价格）。
除此之外，还需要花费人工成本，店铺的租金，广告费等也作为经费支出。
饮食店的经营当中，比例较大的是人工成本。上面也说明过，需要仔细考量营业时间，营业日，座位数，从业员的劳动时间等，再计算所需的人工成本。雇佣正社员的话，还需要考虑社会保险料等。
从营业额当中减去各种经费后的金额则是营业利润。制定合理，切合实际的事业计划，对于取得经营管理签证，以及在日本实现商业成功是至关重要的。
4. 持经营管理签证经营饮食店时的注意点
把饮食店的经营作为事业的话，则开业所需要的准备时间以及金钱同其他事业相比需要更多资金和时间，比如店铺的租用，装修，饮食店营业许可的取得，从业员的雇佣，事业计划的制定等等。
另一方面，饮食店的经营，取得许认可后，更容易证明经营实态是其一大特点。因此，只要做好准备工作的话，相对来说比较容易取得经营管理签证。
万事开头难，但是如果真心希望通过饮食店获得商业成功的话，也可以试着挑战这一选择。…
行政書士法人第一綜合事務所 経営管理ビザ飲食店経営
１．経営管理ビザと飲食店営業許可の関係
経営管理ビザでは，日本で適法に行うことができる事業であれば，その業種は問われません。入管法には「本邦において貿易その他の事業の経営を行い」と規定されていますが（入管法別表１の２の表「経営・管理」の項の下欄），貿易は例示にすぎませんので，貿易に限られるわけではありません。
適法に行われる事業であれば，どのような事業でも行うことができますが，許認可が必要な事業は申請時に許認可を取得していなければなりません（少なくとも許認可の申請を行っていることが必要です）。飲食店を営業する場合は，食品衛生法に基づき，必ず事前に店舗所在地を管轄する保健所で飲食店営業許可を取得しなければなりません。
飲食店営業許可の許可要件はここでは詳細を記載しませんが，食品衛生責任者を選任する他，営業設備が基準を満たしていなければなりません。店舗物件を選ぶ際には，飲食店営業許可を取得できるような設備が揃っているか，設備が揃っていない場合は内装工事で設置が可能かどうかを確認しておきましょう。
なお，移動店舗（キッチンカー）や露店でも飲食店営業許可を取得することは可能ですが，移動可能な店舗や露店などの簡易に解体可能な設備では，経営管理ビザで求められる「事業所」には該当しません。そのため，経営管理ビザを取得して飲食店を経営する場合は，固定店舗で営業する形態に限られます。
２．飲食店経営で経営管理ビザを取得するためには従業員の雇用が必要になる！？
料理が得意なので，小さなお店でもいいので自分で料理を作ってお客さんに提供したい，そんな夢を思い描いておられる方もおられるでしょう。しかし，残念ながら，この形態では経営管理ビザは取得できません。小料理屋のおかみさんでは，経営管理ビザは取得できないのです。
経営管理ビザを含む活動類型の在留資格では，日本でどのような活動を行うかが審査において重要な視点となります。経営管理ビザは，外国人が日本で経営管理活動を行うために与えられるものですので，主たる活動内容が経営管理の活動でなければなりません。
この点，飲食店を経営する場合，日常的に調理・接客業務が発生します。店舗での調理・接客・販売等は現業活動と言われ，経営管理ビザの活動ではありません。そのため，経営管理ビザでは，オーナー自らが店舗に立って調理・接客・販売活動を行う現業活動は原則禁止されています。これらの現業活動は従業員に任せ，オーナーはその従業員を雇用管理する，これこそが経営管理ビザの活動になります。
従業員を雇用する際には，営業時間や営業日，客席数，従業員の稼働可能な時間帯等を考慮して，何人の雇用が必要かを検討しなければなりません。どうシフトを組んだとしてもオーナーが自ら店に立たざるを得ないようなシフトしか組めないのであれば，更に従業員を雇用しなければなりません。
また，外国人留学生などの就労時間の制限（週２８時間以内）がある方を雇用する場合は，制限内に収まるようなシフトを組める人員体制にしておくことにも注意が必要です。
このように，飲食店を経営する場合は，従業員の雇用が必須になります。もっとも，現業が原則禁止されていると言っても，経営管理ビザの活動の一環として付随的に現業に従事することは差し支えありません。たとえば，従業員の勤怠管理のために短時間だけ現場の手伝いをする，急なシフト変更や欠員のためにやむなく一時的に現場の手伝いをするといったレベルであれば，経営管理ビザの活動の一環であると認められます。
３．飲食店経営で経営管理ビザを取得するための事業計画の立て方
経営管理ビザを申請する際には，事業計画書を提出しなければなりません。飲食店経営を事業とする場合，他の事業とは異なる観点から事業計画を立案する必要があります。
まず，売上計画を立てるには，客単価（顧客一人当たりの平均単価）と一日何人の来客が見込めるかを想定しなければなりません。客単価と来客数との積算が一日の売上見込みになります。どこまで詳細なものを計画するかによりますが，更に曜日ごとの売上見込み，時間帯ごとの売上見込みを計算していけば，より詳細な売上見込みになっていきます。
次に，事業計画に欠かせない観点が経費です。
料理を提供するには食材が必要になります。食材を調理するには，電気やガスで火をおこし，食器を洗うには水も必要でしょう。売上に占める食材費，水道光熱費を計算し，原価を割り出します。原価を基に，商品単価（メニューの値段）を決めるのが一般的です。
その他に，人件費や店舗の賃料，広告料も経費としてかかります。
特に飲食店経営には人件費がかさみます。上記でご説明したように，営業時間や営業日，客席数，従業員の労働可能な時間帯等を考慮した上で，人件費がいくら必要になるのかを計算してください。正社員を雇用する場合には，社会保険料なども考慮しておいた方が良いでしょう。
売上から経費を差し引いた金額が営業利益になります。無理のない現実的な事業計画を立てることが，経営管理ビザを取得する上でも，日本でのビジネスを成功させる上でも重要になります。
４．経営管理ビザで飲食店経営する場合の注意点のまとめ
飲食店経営を事業とする場合には，店舗の賃貸，内装，飲食店営業許可の取得，従業員の雇用，事業計画の立案等，他の事業と比べると開業準備に資金と時間がかかります。
一方で，飲食店経営は，店舗が実在し，許認可も取得しているため，経営実態を証明しやすいのが特徴です。そのため，しっかり準備をすれば，経営管理ビザを取得しやすい事業内容と言えるでしょう。
準備は大変ですが，本気で飲食店ビジネスを成功させたいと考えられているのであれば，是非チャレンジしてみてください。…
1.经营管理签证的上陆基准省令
经营管理签证是适用于上陆基准省令的在留资格，（入管法第7条第1项2号），除了在留资格的该当性以外，也必须符合上陆基准省令。本文来对经营管理签证的上陆基准省令进行说明。经营管理签证的在留资格该当性，请参照经营管理签证要求① ～在留资格该当性～。
为了经营管理签证能符合上陆基准省令，申请时必须满足以下全部条件。
① 在日本必须有一家事业所来经营与签证申请相关的事业（事业所的确保）
② 与签证申请相关的事业规模属于以下其中一项（事业规模）
A）确保至少两名住在日本的全职员工。
B）总资本或投资额为500万日元以上
C）规模相当于A或者B。
在管理方面，至少具有3年以上的事业经营或管理经验，并且所获得的报酬等于或高 于日本人从事同样工作时所获得的报酬。
2.事业所的确保
“在日本必须有一家事业所来经营与签证申请相关的事业”必须满足两点：①经济活动是在一个特定的管理实体内进行，该管理实体占据一个特定的位置，即一个单元。②具有人员和设备来提供生产或商品和服务，并且事业的进行具有连续性。
①指的是确保它具有自己的独立空间。 没有独立专门空间的虚拟办公室不被认可为事业所。 另外，租借其他公司所租用的物件，或者转借后共同使用的形态（共用办公室）时，所使用的部分需要和其他公司明确分开，在这方面，仅仅使用隔板隔开是不够的，必须在固定的壁面上进行物理，机能的专有部分的分隔。
②指的是具有足以作为事务所的机能，确保足够的物理和人力设备。这个取决于事业内容。例如，在不涉及库存的按需交易贸易中，如果事务设备准备齐全的话，则可以作为事业所进行使用。另一方面，如果是经营餐馆的话，不仅需要厨房设备，还需要柜台和客席的设置。
另外，对于事务所，还会审查其使用目的和使用权利。 一般都是租借的，但可以确定的是，事务所租借时的租赁协议是以企业老板（公司的情况下用公司的名义）的名义，并且使用目的是为了事业运营。 如果租赁协议的名称与企业名称有所不同时，则必须签订转租协议并获得房东的同意，也必须要阐明企业所有者的使用权。
此外，从事业的连续性的关系上，如果使用的事业所是属于月租的短期租借，或者容易处理的路边摊等摊位的话，则不符合上陆基准省令。
关于事业所的确保条件中，疑问最多的就是，自住房的一部分是否可以作为事务所进行使用。
自住房作为事务所使用的时候，也可以从上述的相同角度来进行判断。
从作为事务所来使用的专有部分的确保的角度来看的话，居住空间和作为事务所使用的使用空间必须要明确的分开。客厅的一角作为事务所来使用的话，专有部分不明确，则不被承认为事务所的确保。必须从物理上进行空间的分隔，并且只能用于事业运营来使用。 例如，一楼是办公室，二楼是住宅，则可以清楚地将其用作于事务所。
此外，如果申请人拥有的不动产的一部分被公司使用，则需要提交使用承诺书，居住的租借的房屋的一部分作为事务所来使用的话，则需要提交事业目的转借契约书以及房东的转借承诺书，来明确使用权。
并且，自住房作为事务所使用的话，除了以上条件，还需要分开公共料金的使用，或者挂上具有社会性标识的公司招牌。
3.关于事业规模
关于事业规模，
A）确保至少两名住在日本的全职员工。
除了从事经营管理活动的外国人，还需要确保2名以上的居住在日本的全职员工。
这个全职员工除去入管法别表第1规定到具有在留资格以外的在留者，必须是日本人，特别永住者等，永住者，日本人配偶等，永住者配偶等，定住者。
并且“全职”的话，小时工或者兼职等都不属于，必须要一周工作5天以上并且一周的劳动时间在30小时以上。
B） 资本金的额出资总额为500万日元以上。
这个条件的话，必须以事业是公司形态来经营为前提。…
行政書士法人第一綜合事務所 上陸許可基準省令会社設立外国人経営者経営管理ビザ
1.経営管理ビザの上陸基準省令
経営管理ビザは上陸基準省令が適用される在留資格であり（入管法第７条第１項２号），在留資格該当性のほかに上陸基準省令に適合していなければなりません。本稿では，経営管理ビザの上陸基準省令について解説します。なお，経営管理ビザの在留資格該当性は，経営管理ビザの要件① ～在留資格該当性～をご参照ください。
経営管理ビザの上陸基準省令に適合するには，以下のいずれの要件にも該当しなければなりません。
① 申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在すること（事業所の確保）
② 申請に係る事業の規模が，下記のいずれかに該当していること（事業規模）
ア） 本邦に居住する２人以上の常勤従業員を確保していること
イ） 資本金又は出資の総額が５００万円以上であること
ウ） ア）又はイ）に準ずる規模であると認められるものであること
③ 管理の場合は，事業の経営又は管理について３年以上の経験を有し，かつ，日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること
2.事業所の確保について
「申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在する」といえるためには，①経済活動が単一の経営主体のもとにおいて，一定の場所すなわち一区画を占めて行われていること，②財貨及びサービスの生産又は提供が，人及び設備を有して，継続的に行われていること，という２点を満たす必要があります。
①は，専有の独立したスペースが確保されているという意味合いです。専有スペースが存在しないバーチャルオフィスは，事業所としては認められません。また，他の事業者が所有または賃借している物件を賃借または転借して共同使用する形態（シェアオフィス等）では，他の事業者との使用部分が明確に区分されている必要があります。この点，移動可能なパーテーションで区切っただけでは足りず，固着した壁面で物理的・機能的に専有部分が区切られている必要があります。
②は，事業所として機能するに足る物的・人的設備が確保されているという意味合いです。これは事業内容によって異なります。たとえば，在庫をかかえないオンデマンドの貿易取引を事業とする場合には，事務設備が備わっていれば事業所として機能します。対して，飲食店を経営する場合には，厨房設備はもちろん，カウンターや客席の設置も求められることになります。
また，事業所については，使用目的と使用権原※が審査されます。賃貸物件が一般的ですが，事業所の賃貸借契約が事業主名義（法人の場合は法人名義）でなされていることと，使用目的が事業用となっていることが確認されます。賃貸借契約の名義が事業主と異なる場合には，転貸借契約の締結と貸主の転貸承諾を受けて，事業主の使用権原を明らかにしなければなりません。
※権原（けんげん）・・・一定の法律行為，または事実行為をすることを正当化する法律上の原因
さらに，事業の継続性との関係から，事業所がマンスリーの短期賃貸や，容易に処分できる屋台などを利用する場合は，上陸基準省令に適合しているとは認められません。
事業所確保の要件で多くのご質問をいただくのが，自宅の一部を事務所として使用することは可能かどうかという点です。
自宅兼事務所として使用する場合も，上記と同じ観点から判断します。
事業所としての専有部分が確保されているかという観点から，居住スペースと事業のために使用するスペースを明確に区分しなければなりません。リビングの一画を事務所として使用する場合は専有部分が不明確ですので，事業所を確保しているとは認められません。物理的に区分された部屋を，事業用のみに使用する部屋として確保していなければなりません。たとえば，１階は事務所，２階は住居といったように明確に区分することができるのであれば，事業所として使用できるでしょう。
また，申請人所有の物件の一部を法人が使用する場合は使用承諾書，居住用の賃貸物件の一部を使用する場合には事業目的の転貸借契約書および貸主の転貸承諾書を提出して，使用権原を明らかにしなければなりません。
さらに，自宅兼事務所の場合には，上記以外にも，公共料金の支払いに関する取決めをしていることや，看板類似の社会的標識を掲げていることが求められます。
3.事業の規模について
事業の規模が，ア）本邦に居住する２人以上の常勤従業員を確保していること，イ）資本金又は出資の総額が５００万円以上であること，もしくは，ア）又はイ）に準ずる規模であると認められるものであることが求められます。ア）からウ）のいずれかに当てはまっていれば足ります。
ア） 本邦に居住する２人以上の常勤従業員を確保していること
経営管理活動に従事する外国人以外に，日本に居住する常勤の職員が２名以上勤務していることです。この常勤従業員には入管法別表第１の在留資格をもって在留する者は除かれており，日本人，特別永住者の他，永住者，日本人の配偶者等，永住者の配偶者等，定住者の在留資格をもって在留する者でなければなりません。
また，「常勤」というためには，パートタイマーやアルバイトは該当せず，週５日以上で１週の所定労働時間が３０時間以上の者でなければなりません。
イ） 資本金又は出資の総額が５００万円以上であること
この要件は，事業が法人形態で営まれる場合を前提としています。
経営管理ビザを取得しようとする外国人本人が必ずしも出資しなければならないわけではなく，他の者が出資して設立された場合でも構いません。…
1.什么是经营管理签证？
经营管理签证，是提供给外国人从事商业的经营・管理的工作签证的一种。由于经营管理签证受上陆基准省令的（《入管法》第7条第1款第2项）的约束，因此入管局是根据在留资格该当性和上陆基准省令来进行签证审查。
下面，来对经营管理签证的在留资格该当性进行说明。
2.经营管理签证的在留资格该当性
在入管法中，规定了经营管理签证的活动内容是“在日本从事贸易或其他事业的经营或者此类事业的管理的活动”。贸易只是其中一个例子，“在日本…此类事业的管理活动”（类别一）是经营管理签证的活动内容。
像这样的经营管理签证，有经营活动和管理活动两个类别，外国人只要符合其中一个则可以获得经营管理签证。
“在日本从事贸易或者其他事业的经营”指的是，实质上有参与事业经营的，即有关事业运营的重要事项的决定，从事业务的执行或业务的监察，作为役员的活动。更具体地说，法人的情况下是作为代表取缔役（公司代表董事），取缔役（董事），监察役等役员，指的是从事事业的运营活动。
“从事事业的管理活动”指的是，作为等同于部或者以上的，从事内部组织的管理业务的人员的活动。 更具体地，它指的是作为员工管理，从事该当部门的事业的管理活动，比如例如部长，工厂长，分店长等。
经营管理签证的事业内容虽然没有特别限制，当然、这种解释是必须正确开展业务内容。 另外，业务的经营管理活动必须稳定，且连续地进行。 由于这些原因，经营管理签证的在留资格的该当性可以总结为以下两点：①事业的充分性 ②业务稳定性・连续性。
因此，以下再对这些要求来进行说明。
3.事业的充分性
只要在日本是合法的业务，对业种没有限制。
但是，如果要经营需要许可或者认可的业务的话,就必须要取得相关联的许可或者认可。
例如，如果从事住宿业务，则要根据《旅馆业法》获得营业执照，如果经营餐饮业务，则需要取得餐饮店营业许可证。
此外，如果雇佣员工的话，则必须要加入劳动保险或者社会保险。
另外，原材料或者商品的的进货，或者贩卖等商业活动，商业交易路线必须要遵守正确的路线。这是因为在留资格不承认非法交易。
4.事业的连续性以及稳定性
在留资格的话，被批准的在留期间需要连续从事关联活动，因此在留资格也需要确认所从事活动的连续性。经营管理签证，需要从事的经营管理活动具有连续性，因此获得签证的事业也必须要连续的进行。在审查经营管理签证时，是非常重视事业的安定，且产生一定的利益，并且业务可以连续性的进行，也就是所谓的事业的稳定性和连续性。毫不夸张的说，入管局通过事业计划的内容来判断事业的稳定性和连续性，从而决定是否签发经营管理签证。
事业计划书上，需要详细记载事业内容（预定销售的商品，预定合作方等），通过从事的事业活动所产生的营业额，利润，为了产生利润所要花费的经费等，需要证明事业计划的具体性，合理性，以及实现的可行性。
除了事业计划之外，其他信息也可以成为支撑事业活动的稳定性和连续性的事实。比如，想要申请经营管理签证的外国人本人，具有实际的商务经验，或者在高等教育机关接受过经营学的专业教育并毕业，那么该公司的稳定性和连续性将比那些没有的人更高。为何可以如此断定，如果具有事业经营的经验或者有主修过经营学的经历，则可以认为具有经营所需要的知识，且具有安定事业并且可以保持事业稳定性的能力。因此，可以积极提交这些相关资料。
并且，经营管理签证，不但在开展新业务时可以取得，在接管已经在日本运营的业务时也可以取得。这种情况下，必须要提交财务报表（决算报告书），作为证明业务连续性和稳定性的文件，但财务若出现赤字的话则需要注意。尤其是债务超过（负债超过资产）的状况，关于财务状况的改善情况，需要提交中小企业诊断士或者公认会计师等对公司做出的企业评价调查书。消除债务超过时，虽然对企业的生存来说，通过事业活动，来提高营业利润是最重要的，但是，短期内，也可以考虑通过发行新股增加资本，免除债务，债务的资本转移（死股权置换）等。不管是哪种方法，一旦陷入债务超过的情况，必须要从多个角度主动证明业务连续性的前景。
5.总结
经营管理签证的经营这一项，同其他的就劳在留资格有所不同，没有学历或者经验的要求。因此，就算完全没有经营经验，也可以尝试申请该签证。
但是，没有经营经验的话，容易被怀疑事业活动的真实性。在此类案件中，事业计划的具体性或实现的可能性对审查结果起着决定性作用，因此，在申请签证之前，先进行事业开始时的创业准备工作是非常重要的。
除了上面说明到的要求之外，上陆基准省令也适用于经营管理签证。
关于经营管理签证的上陆基准省令，可以参考经营管理签证要求②～上陆基准省令～。…
