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行政书士解读【自2025.10.16起】将收紧经营管理签证的许可标准！注册资本提高至3,000万日元
行政書士法人第一綜合事務所

行政书士解读【自2025.10.16起】将收紧经营管理签证的许可标准！注册资本提高至3,000万日元

经营管理签证的许可标准修订已公布！ 关于媒体持续报道的“经营管理签证”严格化问题，规定经营管理签证许可标准的法务省令已于2025年10月10日公布。 随着此次修订，提交文件及审查流程等也将随之发生变化。本文将不仅解读省令修订的内容，还将对由此引起的各项变更进行综合性说明与分析。 许可标准的四大修订要点 下面我们来看经营管理签证许可标准的修订内容。此次共有四大要点。请先通过与现行标准的对照表把握概要。 项目 现行许可标准 新许可标准 ① 注册资金・出资总额 500万日元 3,000万日元 ② 经历・学历（经营者） 无 具备3年以上经营・管理经验 或 取得与经营管理或拟经营业务领域相关的硕士相当以上学位 ③ 雇用义务 无 至少雇用1名全职员工 ④ 日语能力 无 申请人或全职员工之一须具备相当程度的日语能力 下面分别详解这四个要点。 ① 注册资金须达3,000万日元以上！ 关于注册资本等的标准将大幅上调，需达到3,000万日元以上。 【修订前】需要500万日元以上【修订后】需要3,000万日元以上 股份公司以“注册资金数额”为准；合同公司・合名公司・合资公司以“出资总额”为准。个体经营者的场合，则以用于开展业务所必需的总额为准，例如营业场所的取得、拟雇员工1年分薪资、设备投资等。另，设立法人并非必需条件。与现行相同，作为个体经营者亦可取得经营管理签证。 ② 须具备3年以上相关经验或硕士以上学历！ 这一点以往未被列入许可标准，此次修订将新增该要求。 【修订前】（无）【修订后】须符合A/B/C中任一项 A：拥有3年以上的经营・管理经验 B：持有与经营管理相关的博士、硕士或专业学位之一 C：持有与拟从事业务相关的博士、硕士或专业学位之一 A所指的3年，作为为取得经营管理签证开展准备而取得的“特定活动”在留期间亦可计入。B/C所指的学位，包含在海外取得的学位。A/B/C三者满足其一即可——即可以选择先取得相关学位再申请，或累计3年实务经验后申请。…
【2025.10.16～】経営管理ビザの許可基準が厳格化！資本金3,000万円に｜行政書士が解説
渡邉 直斗

【2025.10.16～】経営管理ビザの許可基準が厳格化！資本金3,000万円に｜行政書士が解説

１.経営管理ビザの許可基準改正が公布されました！ ニュースや新聞などで報じられてきた「経営管理ビザ」の厳格化について，経営管理ビザの許可基準を定めた法務省令の改正が2025年10月10日に公布されました。 これに伴って，提出書類や審査フローなども変更されます。 この記事では，省令改正の内容だけでなく，それによって変更されることも含めて総合的に解説していきます。 ２.許可基準の改正ポイント４つ 早速ですが，経営管理ビザの許可基準の改正内容を見ていきましょう。 今回の改正ポイントは４つあります。現在の基準との比較表で概要を確認してください。 現在の許可基準 新しい許可基準 ①資本金・出資総額 500万円 3,000万円 ②経歴・学歴（経営者） なし 経営・管理の経験３年以上 または 経営管理や経営する事業分野に関する修士相当以上の学位を取得 ③雇用義務 なし 常勤職員を１人以上雇用 ④日本語能力 なし 申請者または常勤職員のいずれかが，相当程度の日本語能力が必要 ５つのポイントを，それぞれ詳しく見ていきましょう。 ①資本金は3,000万円以上必要！ 資本金等の基準が大幅に引き上げられ，3,000万円以上必要になります。 【改正前】500万円以上必要 【改正後】3,000万円以上必要 株式会社は資本金の額，合同会社・合名会社・合資会社は出資の総額をさします。 個人事業主の場合は，事業所の確保や雇用する社員の１年分の給与，設備投資など事業を行うために必要なものとして使った総額をさします。なお，法人の設立は必須ではありません。現在と同じく個人事業でも経営管理ビザの取得は可能です。 ②３年以上の経験か修士以上の学歴が必要！ これまでは許可基準にありませんでしたが，今回の改正で追加されることになりました。 【改正前】（なし） 【改正後】ＡＢＣどれかに該当すること Ａ：経営・管理の経験が３年以上ある Ｂ：経営管理に関する博士，修士，専門職のどれかの学位を持っていること Ｃ：行う事業に関する博士，修士，専門職のどれかの学位を持っていること Ａの期間には，経営管理ビザを取る前の準備期間用に取得した「特定活動」での在留期間もカウントできます。 Ａ,Ｂは，外国で取得した学位も対象になります。 Ａ,Ｂ,Ｃはどれか１つ該当していればいいので，学位を取って申請するか，実務経験を３年積んでから申請するか，どちらかになりますね。…
経営管理ビザから経営者用の高度専門職ビザがあるのをご存じでしょうか？
今井 幸大

経営管理ビザから経営者用の高度専門職ビザがあるのをご存じでしょうか？

1．高度専門職とは？ 高度専門職とは，特に優れた知識や技能を持っている外国人向けに用意されているビザで，在留期間や活動内容，家族の帯同などでさまざまな優遇措置があります。 優秀な外国人材（＝高度外国人材）を積極的に日本へ受け入れることを目的に導入された制度で，学歴や職歴，年収，資格など一定の項目ごとにポイントを設定して，その合計ポイント数が70点以上あると「高度外国人材」として認定され，優遇措置が受けられるようになります。 （１）３つの分類 活動する内容によって，ビザの種類がイ・ロ・ハの３つに分類されています。 ３つの活動類型 このビザが該当する活動 ①高度学術研究活動 「高度専門職1号（イ）」 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う研究，研究の指導又は教育をする活動 ⇒研究所の研究員，大学の教授，専門的な教師など ②高度専門・技術活動 「高度専門職1号（ロ）」 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動 ⇒エンジニア，技術者など一般企業に努めるホワイトカラー層 ③高度経営・管理活動 「高度専門職1号（ハ）」 本邦の公私の機関において事業の経営を行い又は管理に従事する活動 ⇒会社経営者など この３つの中で，経営管理ビザと同じく事業の経営や管理を行うものは，「高度専門職1号（ハ）」です。 （２）高度外国人材とは？ 平成２１年５月に行われた高度人材受入推進会議で，高度外国人について次のように定義づけられました。 『国内の資本・労働とは補完関係にあり，代替することができない良質な人材』であり，『我が国の産業にイノベーションをもたらすとともに，日本人との切磋琢磨を通じて専門的・技術的な労働市場の発展を促し，我が国労働市場の効率性を高めることが期待される人材』が，高度外国人材ということです。 ざっくりイメージで言い換えると，『日本人を巻き込んで日本経済発展のためにアクティブに働いてくれる優秀な外国人』といったところです。 （３）優遇措置がある 高度専門職には，他のビザと比べて優遇措置が主に７つ用意されています。 【７つの優遇措置】 ①永住許可要件の緩和 ②親の帯同の許容 ③家事使用人の帯同の許容 ④在留期間「５年」の付与 ⑤配偶者の就労 ⑥複合的な在留活動の許容 ⑦入国・在留手続の優先処理 高度専門職ビザについては，別コラム「高度専門職ビザの取得条件とは？」でも解説していますので，ぜひお読みください。 2．経営管理ビザと高度専門職（1号ハ）ビザの違い 経営管理ビザと高度専門職（1号ハ）ビザの違いで最も大きなものは，前述した「優遇措置」の有無です。 比較表にまとめましたのでご覧ください。   経営管理ビザ…
経営管理ビザでアルバイトは可能？専門行政書士がわかりやすく解説！
冨田 祐貴

経営管理ビザでアルバイトは可能？専門行政書士がわかりやすく解説！

【結論】アルバイトできるケースもある 結論から申し上げると，経営管理ビザでアルバイトできるケースもあり，絶対にできないというわけではありません。 経営管理ビザを持っているだけではアルバイトはできません。なぜなら，経営管理ビザは事業の経営や管理を行うためのビザなので，アルバイトはこれに該当しないからです。 では，一切アルバイトが禁止されているかというと，そういうわけでもありません。 本ページでは，アルバイトできるケースはどんなケースなのか？について，このあと詳しく解説していきます。 経営管理ビザで許されている活動の範囲とは？ 経営管理ビザで許容されている活動は，入管法で以下のように定められています。 【入管法別表第一の二】 本邦において貿易その他の事業の経営を開始し若しくは本邦におけるこれらの事業に投資してその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事し又は本邦においてこれらの事業の経営を開始した外国人（外国法人を含む。以下この項において同じ。）若しくは本邦におけるこれらの事業に投資している外国人に代わつてその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動（この表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営若しくは管理に従事する活動を除く。） このように，経営管理ビザは「日本で事業の経営をする」か「日本で事業の管理をするか」と定められているので，アルバイトで収入を得ることは資格外の活動ということになります。 「資格外活動許可」を取ればアルバイトできる？ 資格外の活動を行うには，別途「資格外活動許可」というものを取得する必要があります。この資格外活動許可には，「包括許可」と「個別許可」の2種類があります。 包括許可とは 働く場所や仕事内容，契約先を定めないで，包括的に「週28時間以内で働く」ということの許可するものです。を取るやり方です。留学生がコンビニや飲食店などで行ういわゆる一般的なアルバイトが，この包括許可になります。 経営管理ビザの場合，包括許可を申請しても実務上ほぼ「不許可」となります。 個別許可とは 一方の「個別許可」は，仕事内容や契約先を個別に定めて許可するものです。許可された内容以外のことはできません。経営管理ビザの場合，この個別許可であれば，経営管理ビザの方でも許可となるケースがあるのです。 【個別許可されたケース】 本業：経営コンサルティング会社を経営 アルバイト：特定の大学と契約を交わし，客員教授として経営に関する講義を週に何コマか行う まとめると， 経営管理ビザの方は，収入を補強するために空いた時間でコンビニや飲食店などでアルバイトすることはできませんが，本業との関連性が強く，特定の機関と契約のうえ行うものであれば，アルバイトとしてできる可能性がある。 ということです。 黙ってアルバイトしたらどうなる？ 知り合いからちょっと頼まれたレベルの仕事であったり，月に数回しか行わない仕事であったりすれば，「黙ってこっそりやってしまおう」と考える方がいるかもしれません。 しかし，このようなことは絶対にやめましょう。こっそりアルバイトをしたとしても，アルバイト先から税務署や労働官署に届出したデータから入管側に知られるでしょう。また，許可を取らずに資格外の活動をすることは，入管法で明確に禁止されています。最悪の場合，１年以下の懲役もしくは禁錮もしくは200万円以下の罰金に処せられる可能性もあり，せっかく始めた事業を途中で手放して帰国することになりかねません。 資格外活動については別コラム「法定外活動の際に問われる資格外活動罪とは？」もお読みください。 よくあるお問い合わせ 経営管理ビザでのアルバイトについて，よくあるお問い合わせをご紹介します。 本業の営業時間後であればコンビニでアルバイトできますか？ できません。 本業に専念する時間が十分に確保されていたとしても，コンビニでアルバイトをして収入を得ることは認められません。 アルバイトではなく，事業として追加することはできますか？ できます。 目的が「収入を増やす」ということであれば，アルバイトではなく，別の事業を手掛けて収入を増やすという方法もあるでしょう。これであれば，経営管理ビザの活動範囲内となるので可能です。ただし，経営管理ビザを更新する際に，追加で事業を行うことになった経緯や理由の説明を求められる場合があるので，それに備えて必要な書類等はしっかり保存しておきましょう。 資格外活動許可はどうやって申請しますか？ 資格外活動許可は，管轄の入管へ申請します。必要な書類は以下の通りです。 【申請に必要な書類】…
経営管理ビザが不許可になる理由5選！更新方法，落ちた後の再申請するポイントを解説
冨田 祐貴

経営管理ビザが不許可になる理由5選！更新方法，落ちた後の再申請するポイントを解説

経営管理ビザとは？基本的な要件をチェック まずは「経営管理ビザ」がどのようなビザなのか，基本的な要件を確認しておきましょう。 経営管理ビザは，就労ビザのひとつで，日本でビジネスを行う外国人向けに設定されているビザです。 入管法では以下のように規定されています。 【入管法で定められている活動の内容】 本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動 ※外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る事業の経営又は管理に従事する活動を除く。 技術・人文知識・国際業務ビザで会社員として働いている方が退職してフリーランスになる場合や，留学生が卒業後に会社を立ち上げて起業する場合は，経営管理ビザに変更する必要があります。 経営管理ビザを取得するには，大きく４つの要件があります。 【経営管理ビザの取得要件】 事業所が日本国内にあること 資本金５００万円以上（または従業員が２名以上）であること 必要な各種届出を済ませていること 事業の安定性と継続性があること これらの要件を全てクリアしているだけでなく，クリアしていることを立証する必要があります。ここが，ほかのビザと比べて経営管理ビザが難しいとされているところです。 経営管理ビザが不許可になる理由５つ ここからは，本題である「経営管理ビザが不許可になってしまう理由」について解説していきます。主な理由を解説していきます。 【理由１】立証が十分にできていない 経営管理ビザの申請では，要件をクリアしていることを自身で立証していく必要があります。 【立証の例】 資本金５００万円をどのように集めたのかを，資料とともに説明。 事務所が実際に存在することを，賃貸借契約書や図面，写真とともに説明。 事業を安定して継続できる見通しを，事業計画書とともに説明。 これらの立証がしっかりできないと，許可を取ることはできません。 【理由２】ビザの要件を満たしていない 前述のとおり，経営管理ビザには大きく４つの要件があります。このうちひとつでも満たしていない場合は，許可を取ることはできません。 人材紹介業など許認可が必要な業種であれば，ビザ申請前に許認可を取っておかないといけません。 【理由３】事業の安定性・継続性が認められない 経営管理ビザで最も重要になるのがこの「安定性」と「継続性」です。事業が継続しなければ，事業の経営・管理を行う活動も継続することができないからです。 新規に経営管理ビザを取得する場合，「事業計画書」で安定性と継続性を立証していきます。この事業計画書には，ビジネスモデルの説明だけでなく，市場調査のレポート，売上の予測，原価や人件費など経費の予測，利益率の予測など細かく策定する必要があります。 【理由４】事業所の確保が認められない 経営管理ビザでは，事業所として認められる要件があり，それ以外では不許可になってしまいます。 【事業所として認められないもの】 賃貸の場合は「事業所用」自宅をそのまま事業所としている 事業所として借りた物件が契約書上で「居宅用」になっている シェアオフィスやバーチャルオフィスで区画が明確に分かれていない どのような事務所であればいいのか？については，別コラム「経営管理ビザが認められる事務所の条件とは？」もぜひお読みください。 【理由５】事業内容が認められない これは，事業内容がそもそも違法である場合です。完全に違法でなくても，審査部門で違法の疑いがあると判断されてしまえば，許可は取れません。 更新では「事業の継続性」が重視される…
経営管理ビザの資本金５００万円の考え方
冨田 祐貴

経営管理ビザの資本金５００万円の考え方

１．経営管理ビザを取得するには資本金５００万円を出資する必要がある？ 当社にご相談に来られる方の多くは，「経営管理ビザを取得するには，自らが資本金の５００万円を出資する必要がある。」と考えておられます。 確かに，２０１５年４月１日以前は，経営活動を行う事業に対し，外国人又は外国法人の出資がなければ，投資経営ビザ（現経営管理ビザ）は取得できませんでした。 しかし，日本企業において，事業の経営活動や管理活動を行う外国人を広く迎え入れることができるよう，２０１４年に入管法が改正され，２０１５年４月１日からは，経営活動を行う事業に対し，外国人又は外国法人の出資がなくても，ビザを取得できるようになったのです。 そのため，たとえご自身で資本金５００万円の出資をしていない場合であっても，入管法に適合しないということはありません。 この点，非常に誤解が多い点ですので，注意してください。 では，どのようなケースでも資本金の出資がなくても経営管理ビザを取得できるのでしょうか。 例えば，資本金の出資をすることなく，友人が作った会社の経営に参画できるのか考えてみましょう。 経営管理ビザがスタートした頃は，資本金の出資がなくても，代表取締役や取締役などの執行機関に就けばビザが取得できるという誤解があり，名ばかり代表取締役の経営管理ビザの申請が，かなり多くあったと聞いています。 当初は，親を呼びたい，友人を呼びたいなどで，既存会社の代表取締役に就任させるような事例が散見されました。 しかし，経営管理ビザでは，代表取締役や取締役という名目を求めているのではなく，実質的に経営に参画していることを求めています。 つまり，事業の運営に関する重要事項の決定，業務執行など，その会社の意思決定に関与している必要があるのです。 次に，そもそも経営経験がない人を経営者として招へいすることができるか，ということについて解説します。 経営管理ビザでは，経営経験は要件としていません。 したがって，留学生であっても，就労ビザの方であっても，経営活動を行うことを目的として経営管理ビザは取得できるのです。 しかし，友人の作った会社に経営者として招へいする場合，通常，その経営者に何らかの実績があり，その経営者を招へいすることが会社にとってのメリットがあるはずです。 そのため，何らの実績なく，会社にとっての利益が明らかでない場合には，申請人が経営活動を行う信憑性に疑義があると判断され，経営管理ビザの入管審査をクリアするのは困難とご理解ください。 ここまでのお話をまとめると， 経営管理ビザを取得するためには，ご自身で５００万円の資本金出資は不要 会社の意思決定に参画していないと判断される場合には，経営管理ビザの取得は困難 経営者として経営管理ビザを取得するためには，経営経験は不問ただし，経営活動を行う信憑性に疑義があると判断されるような場合には，経営管理ビザは取得できない ということになります。 ２．出資金の５００万円は借りたお金でも経営管理ビザの取得は可能？ 結論からいうと，資本金の５００万円は自ら準備したものだけではなく，借り受けたお金でも経営管理ビザを取得することは可能です。 もっとも，見せ金のような形では経営管理ビザの取得はできませんし，仮に入管が気づかずビザを取得できたとしても，申請内容が虚偽として，後に問題になっているケースが多々あります。 出資金の５００万円を借り受けて経営管理ビザを取得する際には， 実態に即した契約書や借り受けの事実がある 生計維持が問題にならないような返済計画が立てられている ５００万円を貸した人の資金の出どころが証明できる（後ほど３で記載します） が特に重要になります。 仮に，出資金の５００万円を「もらった」場合には，贈与税が課税されますので，その旨もご認識ください。 ３．新株予約権の発行により調達した５００万円でも経営管理ビザの取得は可能？ 令和６年３月，経営管理ビザのガイドラインがアップデートされ，新株予約権の発行による払込金によって集められた５００万円でも一定の条件が整えば，経営管理ビザの資本金要件に適合するようになりました。 そこで，まず新株予約権についてご説明いたします。 新株予約権を簡単に説明すると，以下のようになります。 「あらかじめ定められた条件で、会社から株式の交付を受けることができる権利」 上記は 以下のようにも言い換えられます。 「一定の期間内であれば，企業が事前に決めた価格で株式を買うことができる権利」 具体例を紹介します。…
外国人が会社設立を日本で行う方法｜条件，手続きの流れ，必要書類，メリットなどを掲載
冨田 祐貴

外国人が会社設立を日本で行う方法｜条件，手続きの流れ，必要書類，メリットなどを掲載

１．外国人が日本で会社設立するための条件 外国人が会社を設立する際の問題として，在留資格が挙げられます。 外国人が「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」などの就労制限のない在留資格を保有している場合は，会社設立，経営が可能です。 一方，外国人の保有する在留資格が「留学」「技術・人文知識・国際業務」「家族滞在」などの活動に制限がある場合は，会社設立をすることはできても、いざ事業を経営することができません。 そのため，活動に制限のある在留資格を保有している外国人が会社を設立して事業を行うには，「経営・管理」の在留資格に変更する必要があります。 外国人が「経営・管理」ビザを取得するには，以下の条件が必要です。 会社の実態が伴っていて独立した事業所が確保されていること 資本金か出資の総額が500万円以上または従業員を2名以上雇い入れること 事業に安定性や継続性があり，経営者本人に経営能力があること ＞＞詳しい経営管理ビザ　要件　はコチラ 外国人が会社を設立する場合，まずはご自身の在留資格を正確に確認してみてください。 ２．外国人が日本で会社設立するための流れ 本チャプターでは，外国人が日本で株式会社や合同会社を設立するための大まかな手続の流れについて説明していきます。 （１）基本的事項の決定及び定款の作成 会社設立をしようとして会社に出資する人（お金を出す人）を発起人と呼びます。 発起人は一人でも複数でも構いません。 発起人は，会社の形態，会社の商号，本店所在場所，事業の目的，資本金の額など，設立しようとする会社の基本的な事項を決定します。 そして，発起人が決定した事項をもとに，定款を作成します。 （２）公証人による定款認証 株式会社を設立する場合は，（１）で作成した定款を公証人に認証してもらう必要があります。 他方，合同会社設立の場合には，公証人による定款の認証は不要です。 （３）出資金の払込み 会社を運営するにはお金が必要です。 株式会社設立の場合には，発起人による出資金の払込みは，発起人が定めた銀行口座に行う必要があります。 他方，合同会社設立の場合の出資金の払込みについては，発起人が定めた銀行口座に払い込む方法のほか，代表社員が発起人から出資金を受領して領収書を作成する方法も認められています。 （４）会社設立の登記 必要書類を揃えた上で，本店所在場所（会社の住所のこと）を管轄する法務局に会社設立の登記申請をします。 この会社設立の登記により，会社は法律上成立することになります。 なお，会社設立の登記が完了するまで，法務局の混雑状況にもよりますが，申請してから１週間から１０日ほどかかります。 ３． 外国人が日本で会社設立するための必要書類 外国人の会社設立の基本的な流れは，ご理解いただけましたでしょうか。 それでは次に，会社設立のために必要となる書類を見ていきましょう。 設立する会社の役員構成や機関構成により少し異なることはありますが，基本的には以下の書類が必要という認識で問題ありません。 株式会社設立の主な必要書類は，以下のとおりです。 １ 登記申請書…
留学ビザから経営管理ビザへの変更方法を行政書士が解説！
冨田 祐貴

留学ビザから経営管理ビザへの変更方法を行政書士が解説！

１．留学ビザから経営管理ビザ　～よくあるご質問～ 本チャプターでは，留学ビザから経営管理ビザへの変更を目指す留学生の方から，よくあるご質問をまとめています。 経営管理ビザの要件の詳細は，以下のコラムにまとめていますので，是非ご確認下さい。 ＞＞経営管理ビザ　要件　はコチラ ① 経営管理ビザを取得するために事務所は必要？ 経営管理ビザを取得するためには，事業所の確保が必要です。 事業所については，賃貸物件でも問題ないのですが，経営管理ビザの要件に適合した事業所を確保しなければ，経営管理ビザは取得できません。 では，経営管理ビザの事業所の要件とはどのような内容なのでしょうか。 以下の内容が，事業所に関する主な注意点となりますので，ご確認ください。 月単位の短期間賃貸スペースは要件に適合しません。 容易に処分可能な屋台等は要件に適合しません。 使用目的は，事業用，店舗，事務所等の事業目的である必要があります。 賃貸借契約の借主名義は，事業主名義（法人の場合は法人の名義）である必要があります。 住居兼事務所の場合には，貸主の同意や事業目的専用の部屋が必要になります。 ② 資本金５００万円の要件は融資を受けて出資しても満たされる？ 資本金の要件について，「経営管理ビザの取得のためには，必ず資本金として５００万円の出資が必要」という誤った認識をなされている方が多いので，説明させていただきます。 経営管理ビザを取得するためには，下記の要件のいずれかが必要となります。 日本に居住する２人以上の常勤従業員を確保していること 資本金又は出資の総額が５００万円以上であること 上記に準ずる規模であると認められるものであること 上記のような誤解があるのは，経営管理ビザの取得のために，「資本金又は出資の総額が５００万円以上であること」という要件のクリアを目指すのが一般的だからでしょう。 行う事業によりますが，会社経営をスタートした当初から常勤従業員を２人以上雇用することは大変なのです。 では，現金が５００万円あれば問題ないかというと，実はそういうわけではありません。 マネーロンダリング防止の観点や，見せ金を排除する観点から，５００万円の出どころについても，入管では審査されます。 例えば，アルバイトで違法なオーバーワークをして形成した５００万円で経営管理ビザを取得することはできません。 最後に，質問に対する回答となりますが，借り受けた５００万円を資本金として出資しても問題ありません。 もっとも，安定した生計基盤が維持できるかという観点から，返済計画についても審査されることになりますので，生計の収支が問題にならないような返済計画を策定することが重要です。 ③ 許認可取得は経営管理ビザの取得前に必要？ 原則として，経営管理ビザを申請するまでに，事業遂行に必要な許認可を取得しておく必要があります。 もっとも，留学ビザでは取得できない許認可もありますので，この場合には注意が必要です。 この場合には，経営管理ビザ取得後に，事業遂行に必要な許認可を取得する誓約をし，経営管理ビザの申請段階では，なぜ許認可が取得できないのかを根拠と共に入管に示す必要があります。 ④ 個人事業主で経営管理ビザは取得できる？…

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