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【解决事例】申请外国人配偶的子女的签证

1.是否有可以申请配偶者再婚前的子女(继子女)的签证? 外国人的配偶者通过申请“日本人的配偶等”签证(以下称为“配偶签证”)来日本时,是否有办法申请配偶者再婚前的孩子也一起来日本,曾经也有过这样的咨询案例。 带着孩子再婚的情况不少见,尤其是这种国际结婚。这回,我们来介绍关于继子,继女的签证(以下称作“继子女签证”)。 一般来说,申请配偶者再婚前子女的签证被称作“继子女签证”,但是入管法上,并不存在继子女这一种签证名称。继子女的在留资格的正确说法应该是定住者签证。 定住者,入管法上规定的是“法务大臣考虑了特别的理由之后,指定在一定的在留期间允许居住的人”,法务大臣判断在日本的一定期间,认可有由于特别的原因,允许留在日本的人而设立的在留资格。 为了获得该签证,条件必须是日本人,永住者,特别永住者,以及定住者(仅限在留期间为1年以上的人)的配偶者,持有“日本人配偶者等”或者“永住者配偶者等”签证,亲生子女必须受到抚养,且为未成年,未婚。 2.申请继子女签证的要点 继子女的签证申请,重要的有2点。首先第一点是为外国人配偶者的亲生子女,未成年,且未婚。第二点是被扶养。具体要件下面进行说明。 (1)为外国人配偶者的亲生子女,且为未成年,未婚。 申请继子女签证的时候,“为外国人配偶者的亲生子女且是未成年”这个条件是必要的,但也不能说只要是亲生子女且是未成年的话,都可以取得定住者签证来到日本。在日本法律上有规定,未满20周岁的都算未成年(2022年4月1日以后改为未满18周岁为未成年。),但是在中国,18周岁以上为成年,新加坡的话则是21周岁以上,世界各国对于成年人所定义的年龄有所不同。 基本上来说,年龄越大,越不利于继子女签证的取得。 原因是,如果达到一定年纪的话,自己具有工作能力,不需要父母的抚养也有一定的生活能力。因此,在入管审查当中,18周岁以上的孩子或者在母国的法律上为成年的时候,申请继子女签证的话,会被入管怀疑“是否只是为了来日本工作呢”的倾向。会被认定为具有独立生活的能力,也就是就生活上不需要被抚养。 因此,继子女签证,尽量在子女小的时候就申请。 但是,也不能说接近成年的继子女就不可能取得签证。只要对抚养的要件,以及继子女抚养的必要性的证明材料,进行详细说明,还是有很高的可能性取得继子女签证。 另外一个要求,想要取得继子女签证,子女必须是未婚。作为理由,入管的判断是,如果结婚的话,子女自身就已经具有了建立家庭独立生活的能力。因此,想要取得继子女签证,还需要配偶者的子女是未婚状态。 (2)被扶养 为了取得继子女签证,不仅仅外国人配偶者的亲生子女为未成年,未婚的状态,还需要加上申请之前的抚养状况,以及证明来到日本后的经济基础。 关于申请前的抚养状况,和配偶者签证同时申请时,还需要证明监护权的所在或者同居状况等。 在这里存在一个问题,已经取得日本人配偶者签证在日本生活的父亲或者母亲,想要申请分别多年居住在母国的孩子来日本。 这种情况下,申请继子女签证的时候,申请之前如何抚养孩子,实际的经济支持,以及想要申请分别多年的孩子来日本的经过进行说明。 此外,就算可以对到申请为止的经过进行解释说明,也需要证明现在的配偶者的婚姻生活上的抚养能力。家庭收入过低的话,会被认为就算孩子来日本,也不具备一定的抚养能力。 因此,在申请继子女签证的时候,夫妻双方至少有一方具有固定工作,并像一般家庭一样有正常的家庭收入维持家庭生活。 3.解决方案 关于这个事例,我们来看一下解决方案。 太太B的女儿C才6岁,满足上面提到的“未成年且未婚的亲生子女”这个条件。那么,关于抚养能力呢? A先生一家,在A先生海外赴任期间居住在一起,可以明显知道A先生有抚养继女C。这一点,A先生准备了工作单位任命A先生去海外赴任的辞令书,也准备了可以证明A先生一家在印度尼西亚所同居在一起的KTP(Kartu Tanda Penduduk 住民登录证)等资料。此外,A先生回国后,为了证明继女C来日本后,经济上不存在问题,A先生还准备了在职证明书以及最近的工资单等资料。 然后,将这些材料交予入管局,其中具体说明了到现在为止的继女C的抚养状况,今后的养育,生活计划等。最后,太太B的配偶者签证和继女C的签证顺利签发,现在,一家3口幸福的一起在日本生活。 4.最后 本文,对继子女的签证进行了说明,继子女签证,如以上所述,并不是配偶者的子女都能取得该签证。根据子女的状况,所需要证明的内容以及为了证明所要提交的资料也不尽相同。 本公司,在申请签证的时候会根据客户的实际情况,探讨所需要的材料,并作成说明书对之进行证明。为了取得继子女签证,关键是证明想要带孩子来日本的经过,以及对今后生活…

【解決事例】国際結婚して連れ子を呼び寄せる場合のビザ申請について

1.国際結婚して連れ子を呼び寄せるビザはあるのか? 外国人の配偶者を「日本人の配偶者等」のビザ(以下「配偶者ビザ」といいます。)で日本に呼び寄せる際に,配偶者の再婚前の子ども(連れ子)も一緒に日本へ呼び寄せるための方法はあるかというご相談をいただく事があります。 子連れの方の再婚は珍しいわけではなく,実際に国際結婚においても多く見受けられます。今回は,連れ子のためのビザ(以下「連れ子ビザ」といいます。)についてご説明いたします。 一般的に,配偶者の再婚前の子どもを招へいするビザは連れ子ビザという名称で呼ばれていますが,入管法上には,実は連れ子ビザという名称のビザは存在しません。連れ子ビザは,正確には定住者という在留資格に該当します。 定住者ビザは,「法務大臣が特別な理由を考慮し,一定の在留期間を指定して居住を認める者」と入管法上に規定されており,日本において相当期間の在留を認める特別な事情があると法務大臣が判断した方を受け入れるために設けられた在留資格です。 連れ子ビザが許可されるためには,日本人,永住者,特別永住者及び定住者(1年以上の在留期間を指定されている場合に限ります。)の配偶者で,「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の在留資格を持つ方の,扶養を受けて生活する未成年で未婚の実子という要件が必要とされています。 2.連れ子ビザの申請ポイント 連れ子ビザの申請には,大きなポイントが2点あります。 まず1点目が外国人配偶者の実子であり,未成年者で,かつ未婚であることです。 そして,2点目が扶養を受けることです。 具体的な連れ子ビザの申請ポイントを下記に解説していきます。 (1)外国人配偶者の実子が未成年者で未婚であること 連れ子ビザを取得するには,「外国人配偶者の実子が未成年者であること」という要件が必要となりますが,その実子が未成年者であれば誰でも定住者のビザを取得し来日することができるわけではありません。日本の法律では現在満20歳までが未成年者と扱われますが(2022年4月1日以降は満18歳で成年となります。),中国における成人年齢は18歳であったり,シンガポールにおける成人年齢は21歳であったり,世界各国においてその成人年齢は異なっています。 基本的には,年齢が高ければ高いほど,連れ子ビザの許可取得は困難と考えられています。 その理由として,ある程度の年齢に達すれば,自身で稼働することが可能であり,親からの扶養がなくても生活能力が備わっていると判断されるからです。そのため,入管審査では,18歳以上の子どもや母国の法律で成年に達している場合の連れ子ビザ申請に対しては,「単に日本へ働きに来るつもりなのでは?」といった嫌疑を抱く傾向にあります。そして,独立の生計を営むことができる,すなわち扶養を受けて生活するとはいえないと判断する傾向にあるのです。 そのため,連れ子ビザは,できる限りその子どもが幼い時点で行うことが望ましいです。 ただ,成人年齢に近接している年齢の連れ子ビザ取得も,必ずしも不可能というわけではありません。下記でも記載する扶養の要件について,連れ子の扶養の必要性を立証資料と共に丁寧に説明していくことで,連れ子ビザの許可の可能性は高まります。 その他の要件として,連れ子ビザを得るためには,子どもは未婚でなければなりません。その理由として,結婚した以上,子どもであっても自身で家庭を築いていく生活能力を有していると入管に判断されるからです。そのため,連れ子ビザの許可を取得するためには,一方配偶者の子どもは未婚であることが必要です。 (2)扶養を受けること 連れ子ビザを取得するためには,外国人配偶者の未成年・未婚の実子というだけでは足りず,申請に至るまでの扶養状況に加え,日本に呼び寄せた後の経済的な基盤を立証しなければなりません。 申請に至るまでの扶養状況については,配偶者ビザと同時に申請する場合は,親権の所在や同居状況などを立証することが必要です。 ここで問題となるのが,既に日本人配偶者のビザを持って日本で暮らしている親が,長年にわたり離れて母国で暮らしている子ども(連れ子)を日本に呼び寄せる場合です。 この場合,連れ子ビザを申請するにあたり,申請に至るまでどのように子どもを扶養してきたのかなど,経済的な扶養の実態や長年にわたり離れ離れに暮らしていた子どもを呼び寄せるに至った経緯を説明する必要があります。 また,申請に至るまでの扶養状況を説明することができたとしても,現在の配偶者との結婚生活においても扶養能力を明らかにする必要があります。あまりにも世帯所得が低いと,来日した子どもを扶養していくことができないと判断されることになりますので注意が必要です。 したがって,連れ子ビザを申請する場合には,少なくとも夫婦のいずれかが定職に就いており,一般的な家庭として問題なく生活をすることができる世帯収入があることも必要となります。 3.国際結婚した夫婦の連れ子呼び寄せまでの道のり それでは,国際結婚した夫婦の連れ子呼び寄せまでの道のりを見ていきましょう。 Bさんの連れ子であるCちゃんは6歳であることから,上記でご説明した「未成年で未婚の実子」という要件は問題なくクリアしています。 それでは,扶養の要件についてはどうでしょう。 Aさん一家は,Aさんが海外赴任中一緒に住んでいたため,Aさんが連れ子のCちゃんを扶養していたことは明らかです。この点,Aさんの勤務先から海外赴任を命じられた辞令書やAさん一家がインドネシアで同居していたことがわかるKTP(Kartu Tanda Penduduk 住民登録証)などの資料を準備しました。また,Aさんの帰国後,Aさんが連れ子のCちゃんを呼び寄せても経済的に問題がないことを立証するために,Aさんの在職証明書や直近の給与明細書などの資料を準備しました。 そして,これらの資料と共に,具体的にこれまでのCちゃんの養育状況を明示し,今後の養育・生活設計などを記載した説明書を入管に提出しました。その結果,無事にBさんの配偶者ビザ,Cちゃんの連れ子ビザの交付を受け,現在,家族3人で仲良く日本で暮らしていらっしゃいます。 4.国際結婚して連れ子を呼び寄せる場合のまとめ 本ページでは,国際結婚して連れ子を呼び寄せる場合についてご説明いたしました。連れ子ビザは,上述のとおり,一方配偶者の子どもであれば必ず取得することができるというものではありません。お子様の状況によって,立証する内容が異なり,また立証する内容ごとに提出する書類も異なってきます。 当社は,申請にあたりお客様からヒアリングした内容をもとに,必要書類を検討し,説明書を作成,立証をしていきます。連れ子ビザの取得には,お子様を日本に呼び寄せるに至った経緯・今後の生活の展望の立証が重要なカギとなります。 連れ子ビザの申請をお考えの方々のご参考になれば幸いです。…

【解决事例】在海外居住的夫妇的配偶者签证的申请

1. 配偶者签证的许可要件是? 入管法别表第2的规定中有记载,配偶者签证的取得要件“日本人的配偶者或者特别养子或者作为日本人的子女出生的人”,乍一看,只要身份为日本人配偶者等,不问收入稳定与否,都可以取得日本人配偶者签证。 过去的裁判案例中有判示以下内容,(东京地裁平成23年9月8日判决(平成22年(行ウ)504)当中,“日本人配偶者等的在留资格,必须要有相对应于日本人的配偶者等身份的活动,以及进行该活动时不要求一定的资产或者收入…(略)” 那么,这次事例当中,在海外居住的夫妻取得配偶者签证,是否也不要求经济基础? 2. 对海外在住夫妇的配偶者签证造成极大影响的必要所得收入指的是? 上述的裁判案例中有提及,是否有经济基础,并不是判断是否授予配偶者签证的唯一条件。但是,经济基础过于薄弱时,也会怀疑是否有持配偶者签证在日本生活下去的能力。 同时,入管法第5条第1项3号中,规定“贫困者,流浪者等在生活上对国家或者地方团体带来负担者”,不允许其入境日本。 因此,想要取得配偶者签证,必须要保证最低限度的在日本可以进行稳定且持续的婚姻生活的经济基础。 实际上,这一个案例也是同样的道理,没有稳定的收入,或者没有收入的话,如果没有采取任何补救措施,就直接申请签证,最后就会导致收到在留资格认定证明书不交付的通知(不许可通知),我们每个月都能接到类似这样的咨询。 配偶者签证不许可的理由当中,作为代表的是,“从提交的材料来看,无法承认其可以持日本人配偶者签证在日本进行安定且持续的签证该当活动” 那么,这次海外在住夫妇的事例当中,直到遵从入管的要求可以提交纳税证明书和课税证明书为止,是否都无法取得配偶者签证?或者如果不提交上述资料,是不是连取得配偶者签证的希望都没有。 下面,我们来按顺序介绍。 3. 这次的海外在住夫妻如果遵从入管的要求的话会怎样…? 去入管咨询,如果入管有提出一定要求的话,基本上都需要遵从入管的要求。但是,了解了委托者的情况之后,我们感到疑惑的是,可能是委托者没有清楚的跟入管的职员说明现在的情况,才导致入管给出了错误的回答。 例如,希望在在日本居住的海外在住夫妇,在海外经商成功,有1亿日元的存款。取得配偶者签证之后,希望在日本开始新的贸易经营,但是由于近年都在海外居住,无法提交日本的课税证明书以及纳税证明书。 因此,前往入管进行咨询。 跟入管工作人员说明,“近年来都在国外居住,无法提交课税证明书以及纳税证明书”,入管工作人员要求“如果是这种情况的话,在生活稳定,开始创业后,能取得课税证明书以及纳税证明书再来申请签证”。 上述的例子,可能有点极端,没有说明有1亿日元的存款。假设跟入管说明了一亿日元存款的事实,应该会从入管工作人员口中得到不一样的回答。 那么,这次案例的在夏威夷留学的日本女性同美国男性的情况,如果按照入管的要求,什么时候能申请配偶者签证? 去入管咨询是2月份的时候。课税证明书以及纳税证明书要第二年的6月以后才能发行,那么要等到那个时候才能申请配偶者签证… 会得到这样一个判断。 这么说的话,这对夫妇需要两地分隔一年半? 没有其他的办法吗。接下来我们就来探讨这个案件的解决方法。 4. 就算不提交入管要求的所有的书面材料,也有能取得配偶者签证的方法! 入管的官网上有记载,申请配偶者签证时需要提交以下书面材料。 1 在留资格认定证明书 1张 2 照片(纵4cm×横3cm) 1枚 3 配偶者(日本人)的户籍謄本 1张 4 申请人的国籍国(外国)的机关发行的结婚证明书…

配偶者ビザを海外在住夫婦が取得するための6つのポイント

1.海外在住の夫婦が配偶者ビザを申請する際に注意すること 本チャプターでは,お客様からご質問の多い事項について解説を記載しています。 ①入管への配偶者ビザ申請は誰が行う? 配偶者ビザ申請は,日本にいる日本人配偶者が入管に申請するのが一般的です。 では,海外在住のご夫婦の場合,入管への配偶者ビザ申請は一体だれが行うのでしょうか。 また,海外在住の夫婦が配偶者ビザ申請をするには,日本人配偶者が先に帰国しなければならないのでしょうか。 ご相談の方から頻繁にご質問をいただく内容です。 実は,海外在住のままでも,配偶者ビザ申請を行う方法はあります。 具体的には,日本にいる親族(6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族)に協力をしてもらう方法です。 上記の方法を取れば,日本人配偶者が先に帰国することなく,入管での手続きを進めることが可能です。 なお,配偶者ビザの申請を行政書士へ依頼することで,日本の親族がわざわざ入管へ出向く必要もありません。 ②日本での所得がない場合にはどうすれば良い? 海外に生活拠点がある場合,日本で所得がない方も決して珍しくはありません。 日本に所得がない場合には,配偶者ビザの許可は取得できないのでしょうか。 過去の裁判例では,経済的な基盤があまりにも欠如している場合には,そもそも配偶者ビザで日本において生活をすること自体に,疑義が生じる可能性があると判示しています。 そのため,入管の審査では経済的な基盤について,慎重に審査がされます。 他方で,日本での所得がない場合であっても, 海外での継続的な収入が見込めるケース 同居の親族から支援が見込まれるケース 日本での勤務先確保などによって定期収入が見込まれるケース 日本で生活するだけの十分な預貯金があるケース などについては,配偶者ビザの許可事例がございます。 日本での生活基盤の判断は,お客様によって個別の判断をする必要があります。 個別判断をご用命の際には,当社までお問い合わせください。 ③日本の必要書類は誰に集めてもらえれば良い? 海外在住のご夫婦が配偶者ビザを申請する場合には,上記で見たとおり,日本にいるご親族に住民票,戸籍謄本,所得課税証明書や納税証明書などの書類収集をお願いしなければいけません。 高齢の両親には依頼しにくい… 兄弟にお願いしたけれど,なかなか無理を言えなくて… そのようなお悩みをお持ちの方は少なくないようです。 ご安心ください! 当社では,日本にいるご親族に極力ご負担をお掛けしないよう,全て当社にて公文書をご準備いたします。 そのため,ご親族の方へのご負担はお掛けしません。 なお,海外在住のお客様とは,EMSなどの国際郵便の手段を用いて,書類のやり取りを行います。 ④コロナ禍なので配偶者ビザは緩和されている? 新型コロナの影響によって,私たちの日常は様変わりしてしまいました。 世界的に影響を受けている新型コロナ。 配偶者ビザの審査について,「入管は大目に見てくれないの?」というご質問をいただくことがあります。 残念ながら,新型コロナの影響を考慮して,審査基準が緩和されたということはありません。 そのため,これまでと同様,配偶者ビザの審査基準をクリアしない限り,許可は取得することができません。 なお,コロナ禍による配偶者ビザ申請,査証申請,入国時の注意事項については,新型コロナウイルスが配偶者ビザに与える影響 …

【解決事例】ベトナム人の妻を家族滞在ビザで呼ぶ方法

1.家族滞在ビザとは? 家族滞在ビザとは,「就労可能な在留資格(外交,公用,特定技能1号,技能実習を除く)」,「文化活動」又は「留学(日本語学校など一部の教育機関を除く)」の在留資格をもって日本に在留する外国人の扶養家族を受け入れるために設けられたものです。例えば,就労ビザを取得し,日本の会社で働いている夫が妻および子を扶養している場合に,妻と子が家族滞在ビザを取得することによって,日本で一緒に暮らすことができるようになります。 上記の通り,「扶養」する家族を受け入れることが趣旨であることから,扶養者側の在留資格は就労可能なもの(具体的には「教授」「芸術」「宗教」「報道」「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「介護」「興行」「技能」「特定技能2号」「文化活動」「留学(基準省令第1号又はロに該当するもの。))に限定されます。また,扶養を受ける者は,資格外活動許可を得ない限り,就労活動を行うことはできないのが特徴です。 そして,「配偶者」は現に婚姻が法律上有効に存続中の方に限られ,離婚した方や内縁の配偶者,外国で有効に成立した同性婚による者は含まれません。「子」には嫡出子の他,養子および認知された非嫡出子が含まれます。成年に達していたとしても,学生の身分であるなど,親の扶養を受けている方は含まれます。なお,配偶者および子以外の家族は,「家族滞在」の在留資格に該当しません。 2.家族滞在ビザの要件 ① 扶養者の在留資格が,「教授」「芸術」「宗教」「報道」「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「介護」「興行」「技能」「特定技能2号」「文化活動」「留学(基準省令第1号又はロに該当するもの。)のいずれかに該当すること ② 扶養者が扶養の意思と扶養能力を有すること ③ 扶養を受ける側の配偶者または子が現に扶養を受け又は監護養育を受けていると認められること 以上が家族滞在ビザの要件です。 それでは,今回のAさんのケースで,具体的に見ていきましょう。 3.ベトナム人の妻を家族滞在ビザで呼ぶまでの道のり Aさんは,就職したばかりで所得課税証明書も納税証明書も入管に提出することが出来ないという事情があることから,上記2の要件のうち,特に②の扶養能力が問題となります。さらに,Aさんは留学時代にオーバーワークをしてしまっているという問題があります。そこで,まずはその事実が今回の申請にあたり,ベトナム人の妻を家族滞在ビザで呼ぶ際に,どのような影響をもたらすのかについて検討していきましょう。 (1)過去の法律違反が今回の申請に与える影響について ① オーバーワークについて 前提として,留学の在留資格は就労不能の在留資格であり,オーバーワーク(アルバイト時間の制限を超えた場合)は明白な資格外活動許可違反(入管法違反)となります。留学ビザを更新する際や,就労ビザへ変更を申請する場合に,その法令違反を理由に,ビザの更新や変更が不許可になってしまうこともあります。 その結果,留学生活を志半ばで断念せざるを得なくなったり,就職の場合には,企業から内定取り消しになる場合もあることは肝に銘じておいてください。 ② オーバーワークが家族滞在ビザ申請に与える影響について では,Aさんのオーバーワークの事実を前提として,ベトナム人の妻を家族滞在ビザで呼ぶ際に,どのような点に気を付けなければいけないか検討してみましょう。 法律違反の前歴は消えることはないので,オーバーワークに至った経緯を説明すると共に,二度とそのような事態を生じさせないことを明らかにする必要があります。どうして労働時間を超えてしまったのか,今後の再発を防ぐためにどのような対策を練るのかをしっかりと書面で具体的に示すことが重要になります。 (2)家族滞在ビザ取得時の要件「扶養能力」について では次に,Aさんの「扶養能力」の問題について検討していきましょう。 扶養能力については,扶養者の経費支弁能力と認める資産等は扶養能力と認めることとされています。例えば,扶養者が資格外活動許可の範囲内で行った就労活動(いわゆるアルバイト)による預貯金は扶養能力として認められます。また,奨学金も扶養能力として認められる可能性があります。そのため,給付金額および給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書があれば,それらも有力な立証資料となります。 では,オーバーワークにより得た金銭で扶養能力を証明することは出来るのでしょうか? そもそもオーバーワークは法律違反であり,厳格な罰則規定が設けられています。法律違反によって得られた収入をもって資金の証明が出来てしまうとしたら,法の趣旨を形骸化してしまう恐れがあると考えられます。 よって,いくら資金の証明ができても,扶養能力としての資産には含まれないと考えられます。 そのため,Aさんがオーバーワークで得た収入は資産に含めることはできません。Aさんの場合には,許可の範囲内で適法に行った就労活動で得た収入,および他の有する資産をもって,扶養能力を証明する必要があります。また,奨学金を受けていた事実があれば,その証明書も立証資料となります。 Aさんの場合,入管法違反という重大なマイナス要素があるため,奥様の家族滞在ビザの許可を取得することは容易ではありません。しかし,過去の在留状況が不良だからといって,今回の申請もまた疑わしいと断定することは妥当性を欠きます。このことは過去の判例でも指摘されています(東京地裁平21.10.16判決「在留資格認定証明書不交付処分取消請求事件」)。 Aさんの場合も,上記の証明を丁寧に行うことで,無事ベトナム人の奥様の家族滞在ビザの許可を取得することができました。 4.ベトナム人の妻を家族滞在ビザで呼ぶ方法のまとめ 今回の事例では,①扶養者の過去の法律違反が今回の在留申請に与える影響,②家族滞在ビザ取得の要件である扶養能力に法律違反によって取得した資産が含まれるか,の2点が問題となりました。 当社に相談が寄せられるものには,このような解決が難しそうな複合的事案が数多くあります。しかし,一見困難に見える問題も,ひとつひとつを丁寧に読み解くことで,これまでも多くの案件について解決に導いてきました。 今回の案件も,他の事務所では家族滞在ビザの許可は難しいと判断された案件です。 ご自身では解決の糸口が見えず,悩まれている方は是非当社までご相談ください。…