コラム

COLUMN

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行政書士法人第一綜合事務所

特定技能ビザで外国人を雇用するメリット

１．特定技能ビザ（１号）と技能実習生を比較したメリット 特定技能ビザ（１号）と技能実習生は，どちらも単純労働を主とする現場で外国人雇用が可能なビザです。 しかし，実際には多くの相違点があります。 それぞれの違いについて，表で比較すると共に，メリットもご紹介していきます。   技能実習 特定技能１号 目的 発展途上国への技術移転を通した国際貢献 日本の人手不足の分野での外国人材の受入 費用 給与以外の費用が嵩む傾向にある 給与は高いがそれ以外の費用は抑えられる 受入れ対象 ８５職種 １４分野 制度運用 煩雑な運用業務 運用が楽 業務範囲 技能実習計画で決められた業務 同じ業務に従事する日本人と同様 受入れ人数枠 制限あり 無制限 ※ただし，介護と建設は常勤職員数まで 転職 不可能 可能 給与 安い 高い ・特定技能ビザの制度目的が明確である 特定技能ビザを使うことで，人手不足の解消という明確な目的のもと，外国人の雇用を実現することができます。 これまで単純労働の現場では，主に，技能実習生が雇用されてきましたが，労働者として就労させることはできませんでした。 しかし実際には，技能実習生の受入れを検討している企業は，単純労働力として外国人を雇用したいと考えている企業も少なくないのが実情です。 そのような背景から，制度目的と技能実習生を雇用する意図が合致せず，外国人の雇用を断念する企業も多く見られました。 入管法改正によって特定技能ビザの制度目的が明確となったことから，受入れ企業も安心して外国人の受入れすることができるようになりました。 ・特定技能外国人の受入費用が安い 技能実習生と比べ，特定技能外国人を受入れする際に発生する費用は少ない場合が多いです。…
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【就労ビザ】技術人文知識国際業務ビザで働ける職種一覧

１．技術人文知識国際業務ビザの要件 就労ビザは，入管法で予め定められている活動内容でないと取得できません。 また，就労ビザの取得要件である，学歴や経験，資格などの要件を充足しない限り，就労ビザは取得できません。 たとえ学校の成績がとても優秀でも，入管法で予め定められている活動内容に該当しない限り，就労ビザは取得できませんし，人手不足で困っている企業であったとしても，入管法の要件に適合しない限り，就労ビザは取得できないのです。 詳しくは，【技術人文知識国際業務ビザがわかる】人事担当者向けコラム に記載していますので，ぜひご確認ください。 ２．技術人文知識国際業務ビザで働ける職種例 技術人文知識国際業務ビザで働ける職種には，どのようなものがあるのでしょうか。 その答えは，入管法にあります。 入管法では，下記のとおり定めがあります。 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学，工学その他の自然科学の分野若しくは法律学，経済学，社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動（一の表の教授の項，芸術の項及び報道の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の経営・管理の項から教育の項まで，企業内転勤の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。）。 上記を読んでも具体的な職種のイメージはつきにくいと思いますので，技術カテゴリー，人文知識カテゴリー，国際業務カテゴリーそれぞれのビザで働ける職種と，おおまかな仕事内容について解説します。 ①技術カテゴリー 技術カテゴリーで働ける職種として、以下が挙げられます。 システムエンジニア プログラマー 技術者 情報システム担当 データベースエンジニア では、それぞれについて解説します。 システムエンジニア システムエンジニアとは，システム開発の上流工程を担当する職種のことです。 具体的には，クライアントからのニーズのヒアリングや，設計書の作成などをおこないます。 実際にプログラミングを担当するのは主にプログラマーですが，システムエンジニアもプログラミングに関する知識を持っている必要があります。 プログラマー プログラマーとは，システム開発の下流工程を担当する職種のことです。 具体的には，システムエンジニアが作成した設計書に添ってプログラミングをしたり，システムにバグがないかテストをしたりします。 プログラミングができる人材は，日本国内では圧倒的に足りていないため，就職先は豊富にあります。 技術者 技術者とは，工学や理学に関する専門的な知識やスキルを持っている人のことです。 例えば，農林水産分野や製造業などで活躍します。 業務内容としては，研究や開発，生産などが挙げられます。 情報システム担当 情報システム担当とは，企業のIT部門の管理やサポートをする職種のことです。 例えば，ヘルプデスクやITインフラの企画・構築・運用・保守などを担当します。 専門性が高く，かつ業務内容の幅が広い職種です。 データベースエンジニア データベース構築とは，データをサーバーに保存し，コンピュータ上で管理できるようにすることです。 データベース構築により，必要な情報にすぐアクセスできるようになるため，業務効率が向上します。…
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特定技能１号と２号の違いは？

１．特定技能ビザについて 特定技能ビザには，１号と２号があり，一定の要件のもと，将来的に特定技能２号ビザが交付開始される予定です。 現時点で交付されている特定技能ビザは，特定技能１号のみです。 １－１　特定技能１号 特定技能１号とは，日本政府が人手不足であると認定した１４分野の業種にて，一定の専門性・技能を持つ即戦力が見込める外国人を雇用することができる就労ビザの一種です。 従来は，技能実習ビザにて，外国人を雇用し，技能実習計画で定めた作業のみに従事させていました。 しかし，特定技能１号を活用することで，技能実習生としてではなく，外国人労働者として外国人を雇用することができます。 特定技能１号で認められている１４業種のほとんどは，技能実習で認められている業種です。 一方で，外食業分野や飲食料品製造業分野などの一部職種については，技能実習にはない，特定技能１号で初めて追加された業種・職種もあるのです。 特定技能１号を取得の際には，それぞれの分野で定められた一定の技能・日本語能力基準を満たす必要がありますが，期間更新のために必要な試験などはなく，転職も可能です。 転職可能範囲は，試験などで技能を認められた分野や職種の範囲内のみとはなりますが，受入れ可能人数についても，介護分野と建設分野以外は制限がなく，今後，特定技能１号を活用する企業は増加することが見込まれます。 １－２　特定技能２号 特定技能２号とは，建設分野，造船・舶用工業分野において，特定技能１号よりも高い技能をもつ外国人が取得できる就労ビザです。 そのため，特定技能１号にて５年間就労すれば，自動的に特定技能２号へ移行できるわけではなく，それぞれの分野で定められた一定の技能基準を満たした外国人が，特定技能２号を取得できます。 また，技能基準さえ満たしていれば，特定技能１号を経なくても特定技能２号を取得することができます。 ２．特定技能１号と特定技能２号の違い 特定技能１号 特定技能２号 ① 在留期間 最長で５年間 上限設定なし ② 家族帯同 不可 可能 ③ 日本語能力基準 日本語能力を証明するための一定の基準あり ※介護分野のみ基準が異なります。 なし ④ 技能基準 技能試験に合格が必要 技能試験の合格と監督者としての実務経験が必要 ⑤ 対象分野 １４分野…
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資格外活動許可を徹底解説【留学生担当者様向けコラム】

１．「資格外活動許可」とは？ そもそも，「資格外活動許可」とは何でしょうか？ 多くの方が，「今持っている在留資格の範囲外の活動をする場合に必要な許可」といった趣旨の回答をされるのではないでしょうか。 しかし，これは「半分」正解，「半分」誤りです。 資格外活動許可とは，上記の理解に加えて，その行おうとする活動が「収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動」である場合にのみ必要な許可です。 つまり，平たく言うと資格外活動許可は，現在の在留資格外の活動をする場合で，かつ，お金を稼ぐ場合にのみ必要，ということになります。 （臨時の報酬等） 第十九条の三　法第十九条第一項第一号に規定する業として行うものではない講演に対する謝金，日常生活に伴う臨時の報酬その他の報酬は，次の各号に定めるとおりとする。 一　業として行うものではない次に掲げる活動に対する謝金，賞金その他の報酬 　イ　講演，講義，討論その他これらに類似する活動 　ロ　助言，鑑定その他これらに類似する活動 　ハ　小説，論文，絵画，写真，プログラムその他の著作物の制作 　ニ　催物への参加，映画又は放送番組への出演その他これらに類似する活動 二　親族，友人又は知人の依頼を受けてその者の日常の家事に従事すること（業として従事するものを除く。）に対する謝金その他の報酬 三　留学の在留資格をもつて在留する者で大学又は高等専門学校（第四学年，第五学年及び専攻科に限る。）において教育を受けるものが当該大学又は高等専門学校との契約に基づいて行う教育又は研究を補助する活動に対する報酬 ここまでのポイントを整理すると，「資格外活動許可」は， ①現に有する在留資格の範囲外の活動で， ②収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動に従事しようとする場合に必要となる。 ③他方，報酬が発生しない場合には，資格外活動許可は不要 とまとめることが出来ます。 ２．「資格外活動許可」の一般的な要件 ２−１．「包括許可」と「個別許可」 資格外活動許可の一般的な要件に話を進める前に，先に抑えておくべきキーワードがありますので，まずはそちらを確認しましょう。 そのキーワードは，“包括許可”と“個別許可”です。 資格外活動許可は「包括許可」と「個別許可」の２つに区分されます。 通常，留学生がアルバイトのために取得している資格外活動許可は「包括許可」です。これは，「１週間のうち２８時間以内（※）」という条件付きで，逐一勤務先等の指定がされない，包括的な資格外活動が許容される許可の種類です。 （※）教育機関の長期休業期間にあっては，１日につき８時間以内に延長されます。 他方「個別許可」とは，予定する資格外活動が，上記の包括許可の時間制限を超える場合や，客観的に稼働時間の管理が困難な場合等に取得するものです。 こちらは包括許可と違い，活動先の機関名や活動期間等が個別に指定され，指定された範囲内のみでの資格外活動が許容されます。 留学生が個別許可を取得する場面としては，有償型インターンシップへの参加が代表的な例です。 ２−２．「資格外活動許可」の要件（一般原則） 資格外活動許可の要件は以下のとおりです。…
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介護分野の特定技能ビザで外国人を雇用する方法

１．介護分野での特定技能ビザ取得状況 特定技能ビザは１４分野において取得が認められており，特に介護は政府が最も特定技能ビザ取得を推進している分野のひとつです。 特定技能ビザが施行された２０１９年に日本政府は今後５年間で，約６万人の外国人を介護分野の特定技能ビザで受入れすると発表しており，１４分野の中で最多です。 しかし，２０２１年６月末に入管庁から公表された数字を見ると，特定技能ビザを取得した外国人の介護分野での受入れ人数は２７０３人に留まっています。 当初掲げていた見込数に到達するには程遠い増加ペースとなっているのは，新型コロナウイルス感染症の影響があげられますが，日本の生産年齢人口の減少を考慮すると，介護分野での特定技能ビザが今後増加していくことは間違いありません。 ２．介護分野の特定技能ビザ取得要件 介護分野で特定技能ビザを取得するには，特定技能ビザを希望する外国人と雇用する側の受入れ企業それぞれが満たさなければならない要件があります。 ２－１　外国人の主な要件 特定技能ビザの取得を希望する外国人は，就労したい分野で一定程度の専門性・技能をもつことを証明する必要があり，介護分野に関しては専門性・技能を証明することのできる方法が４つあります。 ①技能実習２号を良好に修了 介護分野において技能実習を２年１０ヶ月以上修了した外国人については，技能実習２号を良好に修了した外国人として，介護分野の特定技能ビザ申請をすることができます。 技能実習を２年１０ヶ月以上修了した上で，介護技能実習評価試験の専門級（実技試験のみ可）の合格証明書を特定技能ビザ申請の際に提出すると，技能実習２号を良好に修了したとみなされます。 もし，介護技能実習評価試験の専門級に合格できなかった場合でも，技能実習中の実習評価について，受入れ企業と監理団体に評価調書を発行してもらうことで，技能実習２号を良好に修了したとみなされます。 ②技能試験と日本語試験に合格 介護技能評価試験，介護日本語評価試験，および日本語能力検定Ｎ４以上に合格（国際交流基金日本語基礎テスト合格を含む）することで，介護分野の特定技能ビザ申請をすることができます。 なお，試験については，国内外で実施されています。 ③介護福祉士養成施設を修了 介護福祉士養成施設を修了した場合には，介護分野の特定技能ビザ申請をすることができます。 介護福祉施設に通う期間については，入学前の学歴によっても期間が変わります。 ④ＥＰＡ介護福祉士候補者として在留期間(４年間)満了 ＥＰＡ介護福祉士候補者として在留期間を満了した場合には，介護分野の特定技能ビザ申請をすることができます。 在留期間の満了をしていない場合でも，ＥＰＡ介護福祉士候補者として就労・研修を３年１０ヶ月以上修了し，直近の介護福祉士試験の結果で５割以上の点数をとることができれば，介護分野の特定技能ビザ申請が可能です。 ※ＥＰＡ介護福祉士候補者は，フィリピン，インドネシア，ベトナムと日本が締結している経済連携協定に基づいて日本の介護施設で就労・研修をしながら介護福祉士の資格を目指す制度であるため，上記３ヶ国の外国人のみが該当します。 ２－２　受入れ企業の主な要件 介護分野で特定技能ビザの外国人を雇用したい企業は，主に下記の受入れ要件を満たす必要があります。 代表的な要件について，解説します。 ①分野ごとに設置された協議会への加入 特定技能ビザの外国人を雇用する企業は，それぞれの分野ごとに設置された協議会へ加入する必要があります。 協議会加入のタイミングは分野ごとに異なりますが，介護分野では初めて特定技能ビザの外国人を雇用した日から４ヶ月以内に加入することが義務となっている為，特定技能ビザを持つ外国人の雇用を開始したら早急に加入をする必要があります。 なお，介護分野の協議会へ加入することで発生する費用はありません。 ②日本人と同等程度の報酬 特定技能ビザの外国人を雇用する場合は，職場で同じ作業に従事している日本人と同等以上の報酬を支払わなければなりません。 特定技能ビザ申請の際には，報酬の算出根拠となった比較対象日本人の情報も提出する必要があり，雇用開始後も定期で比較対象として情報を提出した日本人の給与明細などを提出する必要があります。 ③外国人受入れに支障のない経営状態 特定技能ビザの外国人を雇用するためには，受入れ企業がある程度良好な経営状況であることが求められます。 これは，雇用された外国人が雇用契約期間中に解雇されることを避ける為のルールで，もし特定技能ビザ申請を行う前年度末に債務超過がある場合は，公的資格を有する第三者による改善の見通しについての評価調書等の書面提出が求められることがあります。 ④出入国，労働，社会保険及び租税に関する法令遵守 過去５年以内に出入国，労働，社会保険及び租税に関する法令についての違反がある場合は，特定技能ビザの外国人受入れをすることができません。…
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就労ビザの更新手続きについて解説

１.そもそも就労ビザの「更新」とは 就労ビザには，永住ビザとは異なり，在留期限があります。 そのため，在留期限が切れる前に就労ビザの期限を延長しなければなりません。 この手続きの事を「在留期間更新許可申請」と言います。 もし就労ビザを更新せずに日本に滞在し続けた場合，不法滞在として退去強制手続きの対象となり，引き続き日本で働くことができなくなってしまいます。 気をつけなければならないのは，不法滞在の影響はその外国人だけではなく，雇用主である企業も不法就労助長罪に問われるということです。 不法滞在の外国人を雇用主である企業は，３年以下の懲役・３００万円以下の罰金もしくはその併科が科せられてしまうのです。 詳しくは，知らなかったでは通用しない不法就労助長罪とは？ に記載していますのでご確認ください。 ２.就労ビザ更新の要件 就労ビザ更新の要件は，以下のとおりです。 ①行おうとする活動が申請に係る入管法別表に掲げる在留資格に該当すること 就労ビザ更新のためには，申請人である外国人の今後の活動が，入管法で定められている活動の範囲内であることが必要です。 そのため，入管法で定められた範囲外の活動をおこなっている場合には，就労ビザの更新で許可は取得できません。 ②法務省令で定める上陸許可基準等に適合していること 法務省令で定める上陸許可基準とは，外国人が日本に入国する際の上陸審査の基準です。 入管法別表第１の２の表又は４の表に掲げる在留資格の下欄に掲げる活動をおこなおうとする外国人については，上陸審査基準の適合性が求められています。 本来，上陸許可基準は入国する際の基準とされていることから，就労ビザの更新申請の際には不要と考えられる方がおられますが，在留期間更新許可申請の際にも，原則として上陸許可基準に適合していなければなりません。 ③現に有する在留資格に応じた活動を行っていたこと 就労ビザの更新申請をする場合は，現に有する在留資格に応じた活動をおこなっていたことが要件のひとつとされます。 例えば技術・人文知識・国際業務ビザを所有している場合は，これらに該当する業務に従事していなければなりません。 もし在留資格外の活動をおこなっていたことが判明した場合，就労ビザの更新手続きが不許可になる可能性があります。 また，資格外の活動が専ら，かつ明らかに行われていると判断された場合にて，退去強制手続きを取られる可能性もありますので，注意が必要です。 ④素行が不良でないこと 就労ビザの更新申請をおこない許可を取得するためには，素行要件も満たす必要があります。 つまり素行が悪かったり，前科があったりすると，就労ビザの更新申請の審査においては非常に不利になってしまいます。 ⑤独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること 就労ビザの更新申請で許可を取得するためには，申請人である外国人の生活状況が，日本の公共の負担となっていない（生活保護受給などをしていない等）ことが必要です。 また，現在だけではなく，将来的に安定して生活できることが見込まれなければなりません。 そのため，充分な資産や安定した収入があることが要件となります。 ただし，上記の要件を充足しない場合でも，感染症拡大による休業措置を取っていたなど，正当な理由がある場合は，その理由を十分に勘案して判断されることになりますので，ご不安がある方は事前にご相談ください。 ⑥雇用・労働条件が適正であること 日本で就労している（しようとする）場合には，雇用・労働条件が，労働関係法規に適合していなければなりません。 これは正社員や契約社員などのフルタイム労働者だけではなく，アルバイトの場合も同様です。 もし労働関係法規違反により勧告等がおこなわれたことが判明した場合は，申請人である外国人に責任はないため，この点を十分に勘案して判断されますが，事前に雇用・労働条件が適正であるか確認の上，就労ビザの更新申請をおこないましょう。 ⑦納税義務を履行していること 日本に在留している限り，外国人であっても納税の義務があります。 もし納税義務を果たしていない場合は，就労ビザ更新の審査に不利に働きます。 仮に過去に未納分がある場合には，直ぐに追納するようにしましょう。…
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就労資格証明書とは？メリットやデメリット，注意点などを解説

１. 就労資格証明書とは 就労資格証明書は，入管法第１９条の２により，以下のように定められています。 出入国在留管理庁長官は，本邦に在留する外国人から申請があったときは，法務省令で定めるところにより，その者が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を証明する文書を交付することができる。 就労資格証明書とは，現に保有する在留資格で定められた活動内容と，実際に行っている（もしくは行う予定である）活動内容を比較し，法律の範囲内かどうかを証明するためのものです。 そのため，働く外国人にとっては，入管法で定められた活動内容に合致していることを確認することができます。 他方で，外国人材を雇用する企業にとっても，入管法の範囲内の活動内容であると入管が認めてくれたことになりますので，安心して外国人材を雇用することができます。 ２. 就労資格証明書を取得するメリット 就労資格証明書交付申請は，必ず申請しなければならないわけではありません。 つまり，申請義務があるわけではないのです。 しかし，就労資格証明書を取得することで，さまざまなメリットを享受することができます。 本チャプターでは，就労資格証明書を取得するメリットについて解説していきます。 ①在留期間更新時の不許可を防げる 就労資格証明書を取得することで，ビザ更新がしやすくなります。 なぜなら，就労資格証明書を取得することによって，新たな勤務先での業務内容は入管法に合致すると入管がお墨付きを与えてくれたことになるからです。 ただし，新たな勤務先での業務内容に問題はなくても，他に法律違反があったり，税金等の滞納があればビザ更新が認められないこともあり得ます。 そのため，就労資格証明書の取得は，あくまで事前に就労資格があることを入管に確認し，証明するものとご理解ください。 ②安心して転職ができる 就労資格証明書を取得することで，安心して転職ができます。 なぜなら，就労資格証明書を取得することよって，転職先での業務が問題ないと証明されるためです。 そのため，外国人側の転職だけではなく，雇用主側も安心して転職する外国人材を受け入れることができます。 ③不法就労者の雇用を防止できる 就労資格証明書を取得することは，外国人側だけでなく，雇用主である会社側にもメリットをもたらします。 それが，不法就労者の雇用の防止です。 たとえ故意ではなかったとしても，不法就労者の雇用をしてしまうと「不法就労助長罪」に該当し，「３年以下の懲役，３００万円以下の罰金，またはその併科」という重大な罰則が科せられる可能性があります。 不法就労助長罪については，知らなかったでは通用しない不法就労助長罪とは？ で詳細を記載していますのでご覧ください。 就労資格証明書を取得することで，全ての不法就労を未然に防げるわけではありませんが，有効な手段の一つであることに変わりはありません。 外国人材を雇用する企業には，就労資格証明書の取得を奨励したいところです。 ３. 就労資格証明書を取得するデメリット 上記では就労資格証明書の取得についてのメリットを解説してきました。 本チャプターでは，就労資格証明書の取得に対するデメリットについて解説します。 ①申請が難しく，かつ手間がかかる 就労資格証明書は，申請の準備をしっかり行う必要があり、また申請難易度は比較的高い申請の一つです。 場合によっては、転職前と転職先の企業から書類を集める場合もあるため、手間がかかるケースもあります。 また，就労資格証明書交付申請は，業務内容が入管法上問題ないか明らかにする申請であるため，入管法の正確な知識が求められる申請です。 ②就労資格証明書の交付までに時間が掛かる…
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就労ビザの必要書類｜技術・人文知識・国際業務の場合について

１．就労ビザのひとつである「技術・人文知識・国際業務」とは？ 技術・人文知識・国際業務ビザは，就労ビザのなかでも最も代表的なものです。 法務省が公表した令和２年６月末のデータによれば，日本に滞在する外国人全体の約１０％が，技術・人文知識・国際業務ビザを保有しています。 技術・人文知識・国際業務の詳細につきましては，【技術人文知識国際業務ビザがわかる】人事担当者向けコラム をご覧ください。 なお，技術・人文知識・国際業務ビザを取得するには，大別すると本人・会社・職務内容に関する要件を満たす必要があります。 その要件は，ざっくり記載すると以下の通りです。 ・本人側の要件 原則として，大学を卒業し学士の学位があること。 もしくは日本の専門学校を卒業し，専門士の学位を取得していること。 ・会社側の要件 事業の安定性，継続性があること。 ・仕事内容の要件 自然科学や人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務，又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務であること。 ２．技術・人文知識・国際業務の就労ビザ取得に必要な書類 技術・人文知識・国際業務ビザの取得に必要な書類は，カテゴリーによって変わります。 カテゴリーについての説明は，就労ビザのカテゴリーによって提出書類が変わる！？ をご覧ください。 それではカテゴリーごとに，申請内容別に必要な書類をご紹介します。 なお，個別の事例に応じて，審査の過程でその他の書類が求められる場合があります。 その場合には，入管の指示に従い，必要な書類を提出するようにしてください。 ①カテゴリー１の場合 認定 １．在留資格認定証明書交付申請書 ２．写真（縦４㎝×横３㎝） 　１葉 ※申請前３ヶ月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの ３．返信用封筒（簡易書留用） ※返信先住所を明記し，４０４円分の切手を貼付したもの ４．専門士または高度専門士の学位を証明する文書 ※学歴要件が専門士または高度専門士の場合 ５．四季報の写し，または日本の証券取引所に上場していることを証明する文書の写しなど 変更 １. 在留資格変更許可申請書 ２. 写真（縦４㎝×横３㎝） １葉…
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就労ビザは契約社員や派遣社員でも取得できる？正社員でないとだめ？

1．正社員・契約社員・派遣社員・業務委託・アルバイトの違い まず，以下の労働形態についての概要を説明します。 ①正社員 ②契約社員 ③派遣社員 ④業務委託 ⑤アルバイト ①正社員 正社員とは，基本的に以下の条件を満たす従業員のことを指します。 1. 労働契約の期間の定めがない 2. 所定労働時間がフルタイムである 3. 直接雇用である また，現在では正社員の在り方も多様化しています。 具体的には，以下のような感じです。 勤務地 所定労働時間 職務内容 正社員 限定なし 限定なし 限定なし 勤務地限定正社員 転勤するエリアが限定されていたり，転居を伴う転勤がなかったり，あるいは転勤が一切ない 限定なし 限定なし 職務限定正社員 限定なし 限定なし 担当する職務内容や仕事の範囲が他の業務と明確に区別され，限定されている 勤務時間限定正社員 限定なし 所定労働時間がフルタイムではない，あるいは残業が免除されている 限定なし このように，転勤ができなかったり，残業ができなかったりしても，正社員になれるのです。 国籍や性別，家庭環境に左右されず正社員になれるチャンスはある時代と言って良いでしょう。 ②契約社員 契約社員とは，企業と有期で雇用契約を締結する従業員のことです。…

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