コラム

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配偶者ビザに添付する質問書のポイント

1.配偶者ビザの質問書 (1)そもそも質問書とは? 質問書とは,配偶者ビザ申請の際に提出する重要な参考資料の一つです。 ※ここでいう配偶者ビザは,日本人の配偶者等,永住者の配偶者等,定住者(5号)を意味します。 質問書の枚数は8ページにも亘り,ご夫婦が結婚に至った経緯や,夫婦間の意思疎通の方法,相手の国への渡航歴といった,婚姻の実体を確認するような質問12項目で構成されています。質問書では,その内容からも推察できるように,主にご夫婦の婚姻の実体や婚姻の信ぴょう性の審査に用いられます。 残念ながら,配偶者ビザを申請する方の全員が純粋に愛を育み,婚姻に至ったわけではなく,中には偽装結婚で在留資格の不正取得を企てる輩がいることも事実です。 そのため,入管は質問書の内容に矛盾が無いか,また社会通念に照らして適切か等,様々な観点から審査しているのです。 仮に,事実に反する記入をしたことが判明した場合には,申請に不利益な取り扱いを受けるほか,最悪の場合には,在留資格等不正取得罪(入管法70条1項)などの罪に問われる可能性もあります。 決して侮ることができない質問書です。ここから注意深く,続きを見ていきましょう。 (2)「質問書」を提出する必要がある申請種別 そもそも配偶者ビザの申請には, ①在留資格認定証明書交付申請(海外にいる配偶者を日本に呼び寄せるための申請) ②在留資格変更許可申請(現在持っているビザを配偶者ビザに変更する申請) ③在留期間更新許可申請(現在持っている配偶者ビザを延長する申請) の3つが考えられます。 しかし,上記の①から③の全ての申請に質問書を添付する必要はなく, ①在留資格認定証明書交付申請(海外にいる配偶者を日本に呼び寄せるための申請) ②在留資格変更許可申請(現在持っているビザを配偶者ビザに変更する申請) の申請に添付することで足ります。 そのため, ③在留期間更新許可申請(現在持っている配偶者ビザを延長する申請) の際には,質問書は不要ですので,間違えないようにご注意ください。 ※だたし,再婚して配偶者ビザを更新する際には,質問書が必要になります。 では次のチャプターでは,具体的な質問書の中身について見ていきましょう。 2.質問書の「申請人」「配偶者」とは一体誰のこと? 質問書は,最初に申請人情報(名前,国籍,性別)を記入し,それ以降はすべて「配偶者」の目線で記入していきます。 ところで,質問書を記入する際の「申請人」と「配偶者」とは,一体誰のことを指すのでしょうか? まず,申請人とは,配偶者ビザを取ろうとしている外国人本人のことを指します。 そして,配偶者は,その申請人と婚姻している日本人または永住者(特別永住者を含む)もしくは定住者の在留資格を持っている外国人を指します。 申請人と配偶者を逆にして質問に答えないよう,質問書を記入する際は十分に気を付けましょう。 3.質問書の中でも特に重要な質問とは? 上述のとおり,質問書は全8ページあり,12項目ある質問のすべてに回答しなければなりません。12項目すべてが重要ですが,本のチャプターでは,その中でも特に重要である2つの質問について解説していきたいと思います! (1)夫婦間の会話で使われる言語(質問3) ここでは,夫婦が相互に意思疎通が可能な語学能力を有していることが確認されます。 お互いに母国語の理解が難しい場合は,正直に事実を記載し,翻訳アプリの利用や,簡単な単語への言い換えなど,実際に意思疎通を図っている方法を具体的に記載しましょう。 また,外国人の配偶者(申請人)が日本語を理解できる場合は,いつどのように学んだのか具体的に記載するようにしましょう。 (2)お互いの母国を訪れた回数と時期(質問7) 来日回数は特に慎重に審査されます。したがって,あいまいな日付や,事実とは異なる日付を記載してしまった場合は,入管からは虚偽申請とみなされ,申請が不許可になる可能性があります。そのため,パスポートを見て,日付を確認しながら正確に記載するようにしましょう。 相手の国を訪れた月まで覚えているけど,日付までは覚えていない・・・という方もいらっしゃると思います。そんなときは,日付まで記載しなくても構いません。日付を記載しなかったからと言って,不利益な扱いをされることはありませんのでご安心ください。反対に,実際に訪れていない日付を書いてしまうことは,不利益に扱われ,配偶者ビザが不許可になる要因となりますので,こちらについては気を付けましょう。 他にも質問書には,夫婦の親族や退去強制の有無などについて記載する必要があります。過去に退去強制事由に当たる行為を犯した外国人配偶者を日本に呼び寄せたい方は,正直にその事実を記載しなければなりません。…

タイ人との国際結婚手続きを専門行政書士が解説!

1.国際結婚手続きの用語解説 本チャプターでは,国際結婚手続きにおける専門用語を解説していきます。 以降の内容をご参照いただくにあたり必要となる前提知識ですので,ご一読の上,次のチャプターに進んでください。 ①国際結婚の成立とは? 国際結婚が有効に成立するには,双方(本事例でいうと日本とタイ)の国籍国において,法的に有効な婚姻関係にあることが原則必要とされています。 日本で先に結婚手続きを行うことを日本方式と言い,タイで先に結婚手続きを行うことをタイ方式と言います。 ②婚姻要件具備証明書とは? 外国人が日本方式の婚姻を有効に成立させるためには,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件(婚姻できる年齢に達していること,独身であることなど)を満たしていることが必要とされています。 もっとも,日本の市区町村役場で,外国人の国籍国の法律を全て審査することは現実的ではありません。 そのため,国際結婚においては,婚姻要件具備証明書を提出することによって,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件を満たしていると判断することにしています。 なお,発行国によっては,独身証明書などと言われることがありますが,独身であることのみならず,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件を満たしていることが明らかになるものであれば,基本的には婚姻要件具備証明書と考えていただいて差支えありません。 2.タイ人との国際結婚手続きで注意すること タイ人と日本人との国際結婚手続きの際,ご注意いただきたい事項を下記に記載いたします。 ①婚姻要件具備証明書について タイは,婚姻要件具備証明書を発行しない国です。 そのため,婚姻要件具備証明書に代わる書類によって,タイ人の婚姻要件充足を証明することになります。 ②婚姻可能な年齢について タイ人の婚姻可能な年齢は,男女ともに17歳以上です。 ただし,裁判所の婚姻許可があれば,17歳未満であっても婚姻することは可能です。 また,20歳未満の場合は,父母の同意を得なければなりません。 ③再婚禁止期間について 女性は,前婚終了から310日を経過しないと再婚することができません。 ただし,①子がその期間内に出生した場合,②離婚した夫婦が再婚する場合,③法律に定められた内科診療の資格医師により発行された妊娠をしていないことを証する証明書がある場合,④婚姻の許可する裁判所の命令がある場合は,前婚終了から310日を経過していなくても婚姻することができます。 なお,タイ法の再婚禁止期間の規定は,タイ人男性と日本人女性が婚姻する場合にも適用されます。 ④婚姻後の氏について タイは,選択的夫婦別姓制度です。婚姻によって相手方配偶者の氏に変更することもできますし,従来の氏を婚姻後も使用することも可能です。 もっとも,タイ人女性は婚姻によって夫の氏に変更することが一般的で,日本人との国際結婚においても日本人男性の氏に変更する方がほとんどです。 3.国際結婚手続きにおける必要書類(日本方式) 本題の国際結婚手続きについて解説していきます。 ここからは,日本人とタイ人が日本方式で婚姻をおこなう場合の必要書類を記載します。 なお,市区町村役場によって若干の相違があるため,事前に役所照会することをお勧めいたします。 ①日本の市区町村役場において必要となる書類 <日本人の方にご準備いただく書類> ・婚姻届書(日本人同士の場合と同様のものです) ・本人確認資料(運転免許証又はパスポート等) ・戸籍謄本(本籍地以外に婚姻届を提出する場合) <タイ人の方にご準備いただく書類> ・婚姻状況証明書(日本語訳を添付) ※タイ外務省の認証を受け,さらに在日タイ公館の認証が必要です。 ・出生証明書(日本語訳を添付)…

帰化申請の申請代行でおすすめの行政書士とは?

1.帰化申請の申請代行を依頼するなら,こんな行政書士がおすすめです! 帰化申請の申請代行を行政書士へ依頼しようと思った時,何を決め手にすれば良いのでしょうか。 帰化申請は,行政書士が案件をお受けしてから結果が出るまで,おおよそ1年くらいの時間を要します。 そのため,例えば値段が安いとか,家から近いという理由だけで行政書士を選んでしまうと,場合によっては1年間も後悔することになってしまいます。 そこで本チャプターでは,帰化申請の申請代行でおすすめの行政書士を同業者目線で記載しています。 ぜひ,帰化申請を依頼する際の参考にしてください。 ①帰化申請の申請実績が十分にある行政書士がおすすめ 全国の帰化申請の年間申請件数は,約1万件ほどです。 帰化申請は,行政書士が関与する業務の中では,それほど申請件数が多い業務ではありません。 また,中にはご自身で帰化申請をされる強者もおられるので,ビザ申請に比べると,帰化申請に関与している行政書士は多くはない印象です。 そのため,国際業務は扱っているが,実は入管へのビザ申請がメインで,帰化申請についてはあまり経験がない,ということもあり得るのです。 帰化申請は,日本国籍を取得するための申請ということもあり,法務局の審査は非常に細部にまで及びます。 また,現在お持ちの国籍によっては,特殊な手続きが必要になることもあります。 たまに誤解があるのは,行政書士は単に書類を代わりに収集したり,作成したりする役割だけと思われている方がいらっしゃいますが,それは間違いです。 収集した書類から帰化申請に必要となる情報を読み解くことや,お客様からヒアリングした事実からネガティブな事情がある場合に,許可要件から逆算してコンサルティングする能力が帰化申請の業務における行政書士の大きな役割です。 この全体を俯瞰して業務を進める能力が,帰化申請の経験値とリンクするのです。 そのため,帰化申請の申請実績が十分にある行政書士をおすすめします。 ②帰化申請に必要な公文書の収集代行をしてくれる行政書士がおすすめ 帰化申請に必要となる公文書収集は,一般の方にとっては非常にハードルが高いものです。 帰化申請に添付する書類は,一つの役所のみで書類収集ができるわけではなく,市区町村役場,税務署,法務局,年金事務所,法務省,都道府県公安委員会など,実に多くの役所に出向く必要があるのです。 帰化申請を行政書士に依頼した場合でも,“書類収集はお客様で!”という行政書士事務所もあります。 少しでも費用を抑えたいという方にはお勧めですが,想像よりも公文書の収集は大変です。 そのため,せっかく行政書士に帰化申請を依頼するのであれば,公文書の収集代行もしてくれる事務所をおすすめします。 この点は,費用との兼ね合いになりますので,一度検討してみてください。 ③スケジュール,役割,費用について明確な行政書士がおすすめ 既に帰化申請を別の行政書士へ依頼している方から,当社へ鞍替えしてご依頼いただくケースがあります。 そのほとんどが,「思うように帰化申請の業務が進んでいない。」という理由です。 行政書士と依頼人のこのようなギャップを防ぐためには,帰化申請の案件をお受けする際のスケジュールの共有が必須です。 したがって,事前にスケジュール共有をしてくれない行政書士は,おすすめしません。 反対に,進捗報告を小まめにしてくれる行政書士はおすすめです。 次に,行政書士は帰化申請の業務をどこまでしてくれるのか,依頼者は何をしなければならないのか,この点を依頼時に明確にしてくれない行政書士は,おすすめしません。 “あれっ,これも自分で準備しなければいけないの?”と後で思うことが無いように,帰化申請を依頼する際,行政書士がどこまでしてくれるのか明確にしておきましょう。 この点が曖昧な場合には,業務全体を俯瞰出来ておらず,帰化申請に不慣れな行政書士の可能性もあります。 最後は,帰化申請の申請代行を依頼した場合の費用です。 帰化申請の費用については,帰化申請に掛かる費用を徹底検証!  に詳しく記載していますので,宜しければご覧ください。 特に,追加費用の有無については,事前に確認しておくのが重要です。 上記まとめて記載しましたが,スケジュール,役割,費用が明確な行政書士はおすすめです。 ④帰化申請とあわせて訳文作成も依頼できる行政書士がおすすめ…

経営管理ビザで3年・5年の在留期間を取得する方法

1.経営管理ビザの在留期間の種類 経営管理ビザの在留期間は,1年,3年,5年の他,4ヶ月,3ヶ月の合計5種類が法定されています。 3ヶ月の在留期間を付与されることはほとんどなく,また4ヶ月の在留期間を付与されるケースは限定的な場面です。 そのため,経営管理ビザでは,1年,3年,5年のいずれかの在留期間が付与されることが一般的です。 では,入管はどのように審査して1年,3年,5年の在留期間を決定しているのでしょうか。 新しく設立した会社の場合,経営管理ビザの取得時に,3年,あるいは5年の在留期間を付与されることは,実務上ほとんどありません。 そのため,ほとんどのケースで,経営管理ビザは1年からスタートすることになります。 それでは次のチャプターでは,3年や5年の長期の在留期間を取得するための基準を具体的に見ていきましょう。 2.経営管理ビザの更新で5年の在留期間を取得する運用基準 経営管理ビザの更新で5年の在留期間を取得する運用基準は,以下のとおりです。 なお,①から③は必須の要件です。 ①申請人が入管法上の届出義務を履行している。 →入管法の届出義務については,以下に記載していますのでご覧ください。 ・入管法19条の7(新規上陸後の住居地の届出) ・入管法19条の8(在留資格変更等に伴う住居地届出) ・入管法19条の9(住居地の変更届出) ・入管法19条の10(住居地以外の記載事項の変更届出) ・入管法19条の11(在留カードの有効期間の更新) ・入管法19条の12(紛失等による在留カードの再交付) ・入管法19条の13(汚損等による在留カードの再交付) ・入管法19条の15(在留カードの返納) ・入管法19条の16(所属機関等に関する届出) ②学齢期(義務教育の期間)のお子様がいる場合には,お子様が小学校,中学校,義務教育学校(インターナショナルスクールを含みます。)に通学している。 →本運用基準は,学齢期のお子様がいる場合となるため,該当しない方は割愛してください。 ③日本の滞在予定期間が3年を超える。 →日本での滞在予定期間が,短期間に留まる場合には,5年の在留期間を取得できません。 ④,⑤はいずれかを満たしていれば問題ありません。 ④経営する会社がカテゴリー1,カテゴリー2に該当している。 →それぞれのカテゴリーについては,就労ビザのカテゴリーによって提出書類が変わる!? をご覧ください。 ⑤上記④以外の場合には,経営管理ビザ3年の在留期間を保有しており,引き続き5年以上に亘り経営管理ビザに該当する活動を行っている。 →ここで示している条件は2つです。 1つ目は,経営管理ビザで3年の在留期間を保有していること。 2つ目は,5年以上経営管理ビザを保有し,日本で経営管理ビザの活動を行っていること。 この2つが必要な条件です。 3.経営管理ビザの更新で3年の在留期間を取得する運用基準 経営管理ビザの更新で3年の在留期間を取得する運用基準は,以下のとおりです。 次のうち,①から③のいずれかに該当することが求められています。 ①次のいずれにも該当する場合。…

中国人の帰化申請について

1.中国人の帰化申請の動向 本チャプターでは,中国人の帰化申請についてみていきましょう。 日本に住んでいる中国人は,日本政府統計データによると,2020年6月時点で78万人以上と記されています。 そのうち,永住者の在留資格を保有している中国人は27万人以上に上ります。 国籍別でみると,日本に住んでいる外国人は中国が一番多く,永住者の在留資格を保有している人数も中国が一番多いという結果になっています。 一方,法務省が公表している国籍別帰化許可数を見ると,以下のようになっています。 国籍別帰化許可者数 国籍 2019年 帰化許可者数 8453名 韓国・朝鮮 4360名 中国 2374名 ブラジル 383名 ベトナム 264名 フィリピン 235名 ペルー 168名 バングラディッシュ 81名 ロシア 47名 アメリカ合衆国 47名 スリランカ 46名 その他 448名 中国人の帰化申請の件数は,韓国・朝鮮国籍の方に次いで2番目に多く,25年以上に亘り,毎年2,000人以上の方が帰化許可取得を行っています。 それでは,次に中国人が帰化申請を行う際,注意すべき点について確認していきましょう。 2.中国人の帰化申請の書類で注意すべき点 帰化申請を行うには,まずは管轄の法務局に必要書類を確認する必要があります。 帰化申請の申請先は,「申請をしようとする者の住所地を管轄する法務局又は地方法務局」となっていますので,上記の必要書類の確認を行うためには,管轄の法務局を知る必要があります。 帰化申請の法務局の管轄については,帰化申請の法務局の管轄について

フィリピン人との国際結婚手続きを専門行政書士が解説!

1.国際結婚手続きの用語解説 本チャプターでは,国際結婚手続きにおける専門用語を解説していきます。 以降の内容をご参照いただくにあたり必要となる前提知識ですので,ご一読の上,次のチャプターに進んでください。 ①国際結婚の成立とは? 国際結婚が有効に成立するには,双方(本事例でいうと日本とフィリピン)の国籍国において,法的に有効な婚姻関係にあることが原則必要とされています。 日本で先に結婚手続きを行うことを日本方式と言い,フィリピンで先に結婚手続きを行うことをフィリピン方式と言います。 ②婚姻要件具備証明書とは? 外国人が,日本方式の婚姻を有効に成立させるためには,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件(婚姻できる年齢に達していること,独身であることなど)を満たしていることが必要とされています。 もっとも,日本の市区町村役場で,外国人の国籍国の法律を全て審査することは現実的ではありません。 そのため,国際結婚においては,婚姻要件具備証明書を提出することによって,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件を満たしていると判断することにしています。 なお,発行国によっては,独身証明書などと言われることがありますが,独身であることのみならず,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件を満たしていることが明らかになるものであれば,基本的には婚姻要件具備証明書と考えていただいて差支えありません。 2.フィリピン人との国際結婚手続きで注意すること フィリピン人と日本人との国際結婚手続きの際,ご注意いただきたい事項を下記に記載いたします。 ①婚姻要件具備証明書について 日本に滞在するフィリピン人は,婚姻要件具備証明書を在日フィリピン公館で取得することができます。 婚姻要件具備証明書を取得できる状況にある場合は,必ず婚姻要件具備証明書を取得しなければなりません。 日本国外にいるフィリピン人は婚姻要件具備証明書が取得できないため,婚姻要件具備証明書に代わる書類によって,フィリピン人の婚姻要件充足を証明することになります。 ②婚姻可能な年齢について フィリピン人の婚姻可能な年齢は,男女とも満18歳以上です。 ただし,18歳以上20歳以下の場合は,父母の同意を得なければなりません。 また,21歳以上25歳以下の場合は,父母の承諾を得なければなりません。 ③再婚禁止期間について フィリピンの法律には再婚禁止期間の定めはありません(そもそも,フィリピン法には再婚という概念がありません)。ただし,日本方式で婚姻手続きを行う場合は,日本民法の再婚禁止期間が適用され,前婚の解消又は取消の日から100日を経過していることが要件とされています。もっとも,フィリピン人女性が妊娠していないという医師の診断書を提出することによって,100日を経過していない場合でも婚姻することができます。 3.国際結婚手続きにおける必要書類(日本方式) 本題の国際結婚手続きについて解説していきます。 ここからは,日本人とフィリピン人が日本方式で婚姻をおこなう場合の必要書類を記載します。 なお,市区町村役場によって若干の相違があるため,事前に役所照会することをお勧めいたします。 ①日本の市区町村役場において必要となる書類 <日本人の方にご準備いただく書類> ・婚姻届書(日本人同士の場合と同様のものです) ・本人確認資料(運転免許証又はパスポート等) ・戸籍謄本(本籍地以外に婚姻届を提出する場合) <フィリピン人の方にご準備いただく書類> ・在日フィリピン公館発行の婚姻要件具備証明書 ・PSA発行の出生証明書(日本語訳を添付) ※PSA(Philippine Statistics Authorityの略,フィリピン国家統計局)とは,フィリピン人の出生・婚姻・縁組・死亡といった身分事項を記録する国家機関です。 ・パスポート (婚姻要件具備証明書が取得できない場合)…

ベトナム人との国際結婚手続きを専門行政書士が解説!

1.国際結婚手続きの用語解説 本チャプターでは,国際結婚手続きにおける専門用語を解説していきます。 以降の内容をご参照いただくにあたり必要となる前提知識ですので,ご一読の上,次のチャプターに進んでください。 ①国際結婚の成立とは? 国際結婚が有効に成立するには,双方(本事例でいうと日本とベトナム)の国籍国において,法的に有効な婚姻関係にあることが原則必要とされています。 日本で先に結婚手続きを行うことを日本方式と言い,ベトナムで先に結婚手続きを行うことをベトナム方式と言います。 ②婚姻要件具備証明書とは? 外国人が,日本方式の婚姻を有効に成立させるためには,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件(婚姻できる年齢に達していること,独身であることなど)を満たしていることが必要とされています。 もっとも,日本の市区町村役場で,外国人の国籍国の法律を全て審査することは現実的ではありません。 そのため,国際結婚においては,婚姻要件具備証明書を提出することによって,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件を満たしていると判断することにしています。 なお,発行国によっては,独身証明書などと言われることがありますが,独身であることのみならず,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件を満たしていることが明らかになるものであれば,基本的には婚姻要件具備証明書と考えていただいて差支えありません。 2.ベトナム人との国際結婚手続きで注意すること ベトナム人と日本人との国際結婚手続きの際,ご注意いただきたい事項を下記に記載いたします。 ①婚姻要件具備証明書について 日本に中長期的に滞在するベトナム人は,婚姻要件具備証明書を在日ベトナム公館で取得することができます。 婚姻要件具備証明書を取得できる状況にある場合は,必ず婚姻要件具備証明書を取得しなければなりません。 日本国外にいるベトナム人は婚姻要件具備証明書が取得できないため,婚姻要件具備証明書に代わる書類によって,ベトナム人の婚姻要件充足を証明することになります。 ②婚姻可能な年齢について ベトナム人の婚姻可能な年齢は,男性は満20歳以上,女性は満18歳以上です。 年齢によって父母の同意が求められることはありません。 ③再婚禁止期間について ベトナムの法律には再婚禁止期間の定めはありません。ただし,日本方式で婚姻手続きを行う場合は,日本民法の再婚禁止期間が適用され,前婚の解消又は取消の日から100日を経過していることが要件とされています。もっとも,ベトナム人女性が妊娠していないという医師の診断書を提出することによって,100日を経過していない場合でも婚姻することができます。 3.国際結婚手続きにおける必要書類(日本方式) 本題の国際結婚手続きについて解説していきます。 ここからは,日本人とベトナム人が日本方式で婚姻をおこなう場合の必要書類を記載します。 なお,市区町村役場によって若干の相違があるため,事前に役所照会することをお勧めいたします。 ①日本の市区町村役場において必要となる書類 <日本人の方にご準備いただく書類> ・婚姻届書(日本人同士の場合と同様のものです) ・本人確認資料(運転免許証又はパスポート等) ・戸籍謄本(本籍地以外に婚姻届を提出する場合) <ベトナム人の方にご準備いただく書類> ・在日ベトナム公館発行の婚姻要件具備証明書 ・出生証明書(日本語訳を添付) ・パスポート (婚姻要件具備証明書が取得できない場合) ・出生証明書(日本語訳を添付) ・人民委員会発行の婚姻状況証明書(日本語訳を添付) ・パスポート ※ベトナム人が在外にいる場合は,パスポートのコピーで代替可能です。…

配偶者ビザの申請代行でおすすめの行政書士とは?

1.配偶者ビザを依頼するなら,こんな行政書士がおすすめです! 配偶者ビザを依頼する場合に,どのような基準で行政書士を選べば良いのでしょうか。 本チャプターでは,これから行政書士へ配偶者ビザの申請代行を依頼しようとされている方へ向けて,同業者から見た“おすすめの行政書士”について記載していきます。 ①配偶者ビザの申請実績が十分にある行政書士がおすすめ 国際業務を取り扱う行政書士は数多くいますが,国際業務以外にも,行政書士は1万種類以上と言われる申請業務に携わることができるため,その専門分野も様々です。 お医者さんで例えると,眼科の名医でも,外科分野は専門外ということを想像してもらえるとご理解いただけるかと思います。 そのため,まずは配偶者ビザの申請を専門に扱っているか確認することが重要です。 国際業務を専門に取り扱う行政書士であれば,「専門性」は高いと予想されます。 上記に関連して,専門性の他に,「行政書士登録年度」から経験値を推察する方法もあります。 配偶者ビザなどの国際業務を専門に扱い,行政書士歴が長い場合には,安心して依頼することができるでしょう。 あれっ,大丈夫かなと思う場合には,専門分野,これまでの経験などを行政書士に思い切って尋ねてみるのも一つの方法です。 ②依頼費用が明朗で追加費用が発生しない行政書士がおすすめ おすすめの行政書士は,配偶者ビザの依頼費用が明確であることです。 反対に,おすすめできない行政書士は,配偶者ビザの申請代行費用が不明確な場合です。 また,配偶者ビザの申請をした後,入管からの追加資料の要求があった際に,追加費用が掛かる行政書士は,依頼費用の総額が不明確であるため,おすすめできません。 事前に依頼費用の総額を明確に示してもらえない場合には,見積書をもらうようにしてください。 また,その際に追加費用の有無についても確認しておくと良いでしょう。 行政書士の報酬は自由化されているため,事務所によって依頼費用は様々ですが,配偶者ビザの依頼費用は,過去に犯罪歴や特殊な事情がない場合には,10万円から15万円くらいが一般的です。 ③スケジュールと役割が明確な行政書士がおすすめ 他の行政書士から鞍替えして,当社へご依頼いただくケースで,「なぜ前の行政書士を解約したのか」を尋ねると,スケジュール通りに配偶者ビザの申請が進んでいないという理由を耳にすることが多くあります。 トラブル防止のためにも,配偶者ビザを行政書士へ依頼する場合には,申請までのスケジュールを依頼時に確認してください。 また,スケジュールと合わせて,書類収集などの役割分担についても確認することをおすすめします。 例えば,戸籍や住民票などの公文書は誰が収集するのかという点です。 必要書類は,全てお客様で収集する方法をとっている事務所もあります。 同じ配偶者ビザの依頼費用でも,そのサービス内容は行政書士によって異なります。 それによって,依頼者の方のご負担も異なりますので,配偶者ビザの申請代行を依頼する前に,申請までのスケジュール,書類収集などの役割分担を明確にしておくことをおすすめします。 ④外国人配偶者にも母語で説明できる行政書士がおすすめ 日本人配偶者が行政書士へ依頼しても,日本語がわからない外国人配偶者は不安なものです。 また,入管へ書類提出してからも,配偶者ビザに関する実態調査を入管から受ける可能性もあります。 そのため,入管へ提出する書類については,日本人配偶者のみならず,外国人配偶者も理解しておくことが重要です。 もちろん,上記は口裏を合わせるという意味ではなく,日本人配偶者,外国人配偶者のいずれもが記憶を整理しておくことが重要という意味ですので,誤解がないようにしてください。 そのような観点から,外国人配偶者にも申請内容を母語で説明してくれる行政書士事務所をおすすめします。 加えて,外国人配偶者への質問,必要書類についても,母語での対応が可能なため,スムーズに配偶者ビザ申請をおこなえることも,おすすめする理由の一つです。 ⑤国際結婚手続きにも精通している行政書士がおすすめ 配偶者ビザ申請の経験はあっても,国際結婚手続きに精通している行政書士は残念ながら多くはない印象です。 日本人との国際結婚の前例が多い国にあっては,国際結婚手続きはご自身でできるケースもあります。 他方で,日本人との国際結婚の前例が少ない国の場合には,配偶者ビザ申請をする前に国際結婚手続きで躓いてしまうことも少なくありません。 このような場合のことを考え,配偶者ビザ申請を依頼する場合には,国際結婚手続きにも精通している行政書士へ依頼することをおすすめします。 国際結婚手続きに精通している行政書士であれば,配偶者ビザ申請だけを依頼しても,結婚証明書などの見本を示してくれたり,具体的に必要書類を明示してくれるはずです。 ⑥入管へのビザ申請もしてくれる行政書士がおすすめ…

帰化申請の不許可理由と不許可後の対策について

1.帰化申請の不許可率について まずは,帰化申請の不許可率について見ていきましょう。 法務省民事局では,帰化申請の許可者数と不許可者数だけでなく,帰化申請件数や国籍別の許可者数を毎年公表しています。 法務省民事局とは,登記,戸籍,国籍,供託など(主に法務局での手続き)に関する事務を行っている機関です。 法務省民事局が公表しているデータをもとに,直近6年間の帰化申請の許可率と不許可率を算出しましたのでご覧ください。 年/事項 帰化申請件数 帰化許可者数 帰化許可率 帰化不許可者数 帰化不許可率 平成26年 11,337 9,277 約81% 509 約4% 平成27年 12,442 9,469 約76% 603 約5% 平成28年 11,477 9,554 約83% 607 約5% 平成29年 11,063 10,315 約93% 625 約5% 平成30年 9,942 9,074 約91% 670…

关于海外赴任的夫妇回日本时的配偶者签证的取得

1.海外赴任夫妇取得日本配偶者签证时常见问题 在本章节中,海外赴任的夫妇以在日本取得配偶者签证为目标,这种情况下我们事务所经常收到的咨询内容如下。 ①不回日本就不能申请配偶者签证? 很多人认为,在海外赴任的夫妇想在日本取得配偶者签证的话,不回日本就无法申请签证。 事实上,如果是海外赴任的夫妇,配偶不回日本也可以申请签证。 此时,法务省令规定的“申请代理人”将代理申请配偶者签证。 另外,还有人误以为如果委托行政书士的话就不需要申请代理人了,其实即便是委托行政书士的情况,也需要申请代理人。 因此,在海外赴任的夫妇申请日本的配偶者签证时,虽然不是不回日本就不能申请签证,但是申请代理人是必须的。 ②海外赴任夫妇的配偶者签证的申请代理人是谁? 如上述①所示,在海外居住的夫妇的配偶者签证申请需要申请代理人。 那么,谁符合申请代理人的资格呢。 入管法施行规则别表第四,配偶者签证的申请代理人被规定为“居住在日本的本人的亲属”。 民法中有规定了亲族的范围。 民法725条规定,6等亲族内的血亲,配偶,3等亲族内的联姻族为亲属。 综上所述,如果是住在日本的申请人本人的6等亲族内的血亲,配偶者,3等亲族内的联姻族的话,可以成为申请代理人。 所以申请代理人可以承认的范围,还是比较广泛的。 此外,关于申请代理人的详细情况,我们也介绍了入管签证申请的申请代理人的范围,有兴趣的人可以作为参考。 ③无法提交在日本的所得证明书的情况下,也可以取得配偶者签证吗? 从入管的官网上可以看出,要求提交“证明在日本滞留所花费的费用的资料”。 一般来说,申请配偶者签证的时候,需要向入管提交所得税证明书,但是在海外赴任的夫妇中,在日本没有收入的情况并不少见。 在这种情况下,需要向入管提交存款存折的复印件,或者雇佣预定证明书或录用内定通知书,或者条件符合上述资料的相关资料。 不过,关于配偶者签证的申请,入管审查中,比起存款,更看重的是稳定的收入。 实际在本公司的解决事例 【解决事例】在海外居住的夫妇的配偶者签证申请 中也有记载,还望大家参考。 ④没有定下工作的情况下可以取得配偶者签证吗? 在海外赴任的夫妇申请配偶者签证时,很多情况下在日本都还没有定下工作单位。 在日本没有生活据点的情况下,寻找招聘企业,再面试,最后内定,这个过程是极不容易的。 但是,如果不做任何准备就申请配偶者签证的话,在日本的生活基础就会被视为问题,最坏的情况就是签证被拒签。 为了避免这样的事态,收集可以证明在日本生活基础的材料是很重要的。 详细可以参照,配偶者签证不许可理由 ~关于收入方面~ 这篇记事当中有详细记载,大家可以作为参考。 那么,海外赴任的夫妇申请配偶签证时,哪些方面需要引起重视, ・日本的收入比海外的收入的可信度更高 ・仅凭无同居关系的亲属的收入,很难通过配偶者签证的审查基准。 并不是说因为是收入据点在海外,因此拒绝配偶者签证,只是海外的收入与日本的收入相比缺乏稳定性,而且难以证明的情况也不少。…