コラム

2026.10.14 松原 桃子 帰化永住不動産登記国籍国籍申し出

【2026年10月5日から】不動産登記の国籍申し出が義務化：帰化申請への影響を解説

1.制度改正の背景：なぜ今、不動産所有者の「国籍等」を把握するのか？ 従来、日本の不動産登記制度において、登記簿（登記事項証明書）に記載される所有者の情報は「氏名」と「住所」のみでした。そのため、国内にどれだけの外国人が不動産を所有しているのか、あるいは海外に住む外国人がどの土地を買収しているのかを公的に一元把握する仕組みが存在しませんでした。 法務省が今回の「国籍等の申し出義務化」に踏み切った背景には、大きく分けて2つの公的な目的が存在します。 (1)国土の適切な利用・管理と不動産市場の実態把握 近年の円安傾向やグローバル投資の活発化に伴い、都心部のアパート・マンションや、リゾート地、森林、水源地などが外国籍の個人や海外投資家によって取得されるケースが急増しています。 これに伴い、市場では「外国人による投機的な短期売買がマンション価格高騰の一因になっているのではないか」という指摘や、安全保障上の観点から「自国の重要な土地や防衛施設周辺の土地が、どの国の人物によって所有されているかを把握すべきだ」という議論が活発化しました。 国としては、「国土の適切な利用および管理の観点から、所有者の国籍情報をデータベースとして正しく把握・分析できるようにする」インフラ整備が必要となったのです。 (2)「国際相続」における準拠法確認と手続きの円滑化 もう一つの重要な目的が、相続登記の円滑化です。 日本国内にある不動産であっても、所有者が外国籍であった場合、その相続手続きには日本の民法ではなく「被相続人（亡くなった方）の本国法」が適用されます（法の適用に関する通則法第36条）。つまり、亡くなった方の国籍によって「誰が法定相続人になり、どのような割合で財産を分けるか」という根本的なルールが変わるのです。 あらかじめ所有者の国籍情報を公的に把握しておくことで、将来的に相続が発生した際に「どの国の法律に基づいて相続手続きを進めるべきか」の初期確認がスムーズになります。これは、近年深刻な社会問題となっている「所有者不明土地問題」や「海外在留者の連絡不通による空き家化」を防ぐためにも、欠かせない施策と位置付けられています。 2.在留外国人が最も気になるプライバシー問題：「登記簿に国籍が公開される」は大きな誤解 この報道が出た際、外国人住民の方々から多く寄せられたのが、「自分がどこの国の人間であるかが、誰でも取得できる登記簿謄本（登記事項証明書）に載ってしまうのか？」というプライバシーに関する懸念でした。 日本で長年生活し、地域社会に溶け込んで暮らしている外国人や、差別・偏見などの不利益を心配される方々にとって、国籍情報が公に晒されるかどうかは切実な問題です。 結論から明確にお伝えしますと、申し出た国籍情報が一般に公開される登記簿謄本に記載されることはありません。 今回の改正で提供された「国籍等」の情報は、法務局が内部で管理する「検索用情報管理ファイル」というシステムにのみ記録される非公開の内部情報です。 登記事項証明書（登記簿謄本）への印字：一切されません 一般第三者による閲覧・開示請求：原則として非公開です つまり、第三者が手数料を支払って法務局で登記簿謄本を取得したり、インターネットの登記情報提供サービスで確認したりしても、そこに国籍が表示されることはありません。 あくまで行政機関内部で所有者の身分関係を正しく管理し、将来の相続登記や行政間での情報連携（不動産ベース・レジストリ等）に活用するための情報管理システムです。したがって、マイホームを購入したからといって、近所の人や他人に国籍を知られる心配はありませんので、ご安心ください。 3.実務での変更点：不動産取得時に必要となる書類と注意点 では、実際に2026年10月5日以降に不動産を購入したり、相続によって名義変更（所有権移転登記など）を行ったりする場合、どのような手続きが必要になるのでしょうか。 まず知っておくべき重要な点は、「この申し出は外国人に限らず、日本国籍の人も含めた全員が対象になる」という点です。外国人だけを対象にする制度ではなく、新しく所有者になるすべての個人に対して国籍等の情報提供が求められます。 (1)申請書への記載 登記申請書を作成する際、新たに所有者（権利者）となる方の氏名や住所の欄に加えて、国籍を記載する項目が追加されます。 もし申請書に国籍等の記載がない場合、登記官から補正（不備の修正）を求められることになります。任意で省略できるものではなく、必須項目となります。 (2)国籍等を証明する確認書類の提出 国籍等を申し出る際には、その情報が正しいことを証する公的な公文書を添付する必要があります。具体的には、以下のような書類が該当します。 所有者の区分 主な確認書類 実務上の注意点 日本国内に住む外国人（中長期在留者・特別永住者） 国籍・地域が記載された「住民票の写し」 住民票1枚で「住所証明」と「国籍証明」を兼ねることができるため、スムーズです。在留カードのコピーでも対応可能です。 海外に住む外国人（非居住者・短期滞在者） 本国公証人等の「宣誓供述書」 ＋ パスポートのコピー 日本の住民票がないため、本国の公証人や大使館・領事館で「国籍」を宣誓・認証した公的な書類（および日本語訳文）が必要です。 日本国籍の方…

2026.10.14 依田 隼弥 特定技能ビザ登録支援機関特定技能1号協議会

【特定技能制度】登録支援業務はどこに頼む？行政書士法人第一綜合事務所の協議会加入状況について

1.特定技能制度の最新動向と全体像 特定技能制度は、2019年4月に創設された在留資格です。一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れることを目的としており、「特定技能1号」および「特定技能2号」の2段階が設けられています。 区分 特定技能1号 特定技能2号 在留期間 通算上限5年（条件により最長6年） 更新回数に制限なし 技能水準 試験等で確認（技能実習2号修了者は免除） 試験等で確認（熟練した技能） 日本語能力水準 試験（A2.2相当以上）等で確認 試験（B1相当以上）等で確認 家族帯同 基本的に不可 要件を満たせば可能（配偶者・子） 支援の対象 受入れ機関または登録支援機関による支援の対象 支援の対象外 受入れ対象分野は制度改定を経て拡大が進んでおり、介護、ビルクリーニング、リネンサプライ、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、自動車運送業、鉄道、物流倉庫、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業、資源循環の19分野が指定されています。全分野の概要については【育成就労制度対応】「特定技能」業務区分と「技能実習」移行職種の関係性を行政書士が解説もご参照ください。 2.受入れ機関と「登録支援機関」の関係性 特定技能外国人を受け入れる企業・事業者（特定技能所属機関）には、1号特定技能外国人が日本で適正かつ円滑に活動できるよう、「1号特定技能外国人支援計画」を作成し、これに基づく支援を実施する法的義務が課されています。 (1)1号特定技能外国人支援計画で義務付けられる10の支援項目 受入企業は、以下の項目を含む支援を実施しなければなりません。 事前ガイダンス（労働条件・活動内容等の説明） 出入国時の送迎（空港等と事業所・住居間の送迎） 住居確保・生活に必要な契約支援（連帯保証人、口座開設、ライフライン等の補助） 生活オリエンテーション（日本のルール・マナー、防災等の説明） 公的手続き等への同行（住民登録、税・社会保障手続等の補助） 日本語学習の機会の提供（日本語教室の案内等） 相談・苦情への対応（母国語等による助言・指導） 日本人との交流促進（地域イベントや自治会活動等の案内） 転職支援（受入側都合の解雇時等における次の就労先探し） 定期的な面談・行政機関への通報（3ヶ月に1回以上の面談と法令違反時の通報） (2)登録支援機関の位置づけ これらの支援計画は受入企業が自力で実施することも可能ですが（自社支援）、専門知識や母国語での対応体制が必要となるため、出入国在留管理庁長官の登録を受けた「登録支援機関」へ支援計画の全部の実施を委託することが認められています。 受入企業が登録支援機関に支援の全部を委託する場合、受入企業自体に過去の中長期在留者受入実績等がなくても、外国人を受け入れるための支援体制要件を満たしているものとみなされます。…

2026.10.07 渡邉 直斗 永住経済財政運営と改革の基本方針2026永住ガイドライン

【2026年最新】経営管理ビザ・就労ビザ等の審査厳格化！入管最新動向と不許可対策を解説

このコラムは高市早苗首相（@takaichi_sanae）が9月27日にXに投稿した以下の2ポスト内の数値を参考にしております。 入管庁からはまだ正式に公表されているわけではない旨、ご了承ください。 政府では、在留外国人数の増加に伴って不安や不公平感を感じる国民の皆様がいらっしゃることに向き合い、「外国人政策」を「秩序」あるものとし、国民の皆様と外国人の双方が安全・安心に生活していけるようにするため、本年１月、『外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策』を取りまとめ、幅広い施策に取り組んでいます。 それらの施策の中から、外国人の「在留資格」に関する取組の状況をご説明したいと思います。 ＜「経営・管理」の在留資格の許可基準の見直しについて＞ 「経営・管理」とは、貿易などの事業の経営や管理に従事することを目的とする在留資格です。 「経営・管理」については、諸外国の同様の制度に比べて、許可基準が緩く、移住目的の方法として悪用されているなどの問題が指摘されていました。 そこで、昨年10月に許可基準の見直しを行い、新たな基準に基づく厳格な審査を実施してきました。 その結果、令和8年上半期の「在留資格認定証明書交付件数」は、前年同期比90%減少（3,074件減少）となっています。 ＜「企業内転勤」の在留資格の審査の厳格化について＞ 「企業内転勤」とは、国外にある親会社の外国人職員が、国内の子会社に転勤する場合などに用いられる在留資格です。 「企業内転勤」についても、実態を欠いた悪用事例が一部で確認されていました。 そこで、本年4月から、国外・国内それぞれの事業所の存在を明らかにするための新たな資料の提出を求めるなど、厳格な審査を行うようにしました。 その結果、令和8年上半期の「在留資格認定証明書交付件数」は、前年同期比で15%減少（739件減少）し、より実態に即した運用が行われるようになっています。 ＜「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の審査の厳格化について＞ 「技術・人文知識・国際業務」とは、日本の会社などに雇用されて、自然科学・人文科学に関する技術・専門的知識や外国語の能力などを活かして働く場合に用いられる在留資格で、システムエンジニアや、経理・財務、通訳・語学教師など、幅広い分野で利用されています。 「技術・人文知識・国際業務」についても、在留資格該当性のない活動に従事する事案が散見されるとの指摘があります。 そこで、対策として、派遣元と派遣先の双方に対し、従事させる業務についての誓約書を求めたり、言語能力の確認（CEFR・B2相当の言語能力の確認）を行うことにしたりするなど、審査の強化に取り組んでいます。 本年7月には、出入国在留管理庁の入国審査官など226名を緊急増員することとしましたので、更に取組を加速してまいります。 ＜「永住許可制度」の適正化について＞ 「永住者」とは、在留活動・在留期間の制限がなく、最も安定した法的地位として創設された在留資格であるため、特に慎重な審査を行う必要があります。 こうした位置付けを踏まえ、『永住許可に関するガイドライン』を改定することとしました。 主な改定内容は、以下の２点です。 「永住者」の在留資格を得るためには、「独立生計要件」、つまり「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」が必要となりますが、実際には、「永住者」の在留資格を得たにもかかわらず、独立の生計を営むことができないという事例が多くありました。 そこで、「独立生計要件」について、 ・世帯年収の基準を「日本人世帯の平均年収を上回る水準」に見直すとともに、 ・将来の年金見込み額を新たに考慮することとする予定です。 また、いわゆる「国益要件」、つまり「その者の永住が日本国の利益に合すると認められること」についても、 ・一定水準の日本語能力を有しているか、 ・我が国の制度・ルールなどへの理解が一定水準以上に達しているか といった事項を新たに考慮することとする予定です。 『新ガイドライン』は、パブリック・コメントで寄せられた意見を踏まえて検討を行った上で、10月1日に改定を予定しています。 — 高市早苗 (@takaichi_sanae) September 27, 2026 『外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策』に基づく施策の中から、国民の安全・安心に密接に関わる「不法滞在者対策」について、取組の状況をご紹介します。 政府では、難民該当性や人道配慮の必要性が認められないなど、制度の趣旨に沿わない「難民認定申請」を繰り返している者を含め、「退去強制事由」に該当する外国人を速やかに我が国から退去させるための『不法滞在者ゼロプラン』に取り組んでいます。…

2026.10.01 冨田 祐貴 家族滞在資格外活動週28時間風営法解禁

【2026年10月1日から】家族滞在の方がパチンコ店で働けるように？「個別許可」の要件を行政書士が解説

１．在留資格「家族滞在」とは？ まずは入管法）における「家族滞在」という在留資格の本来の目的と位置づけについて整理しておきましょう。 (1)「家族滞在」ビザの対象者と目的 在留資格「家族滞在」は、日本で就労資格（例えば「技術・人文知識・国際業務」や「教授」「経営・管理」など）をもって在留する外国人、あるいは「留学」の在留資格で学ぶ方の扶養を受ける配偶者または子に付与されるビザです。 ポイントは以下の通りです。 対象者： 扶養者（本体者）の「配偶者」または「子」に限られます（親や兄弟姉妹は含まれません）。 活動内容： 「扶養を受ける者として行う日常的な活動」と定められています。 つまり、家族滞在ビザは「日本で働く扶養者と一緒に暮らし、扶養を受けながら日常生活を送るため」に用意された在留資格なのです。 (2)原則として「就労禁止」 入管法上、外国人が日本で行うことができる活動は在留資格ごとに厳密に定められています。 「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザを持つ人は、その専門分野で働くことが認められていますが、「家族滞在」ビザは「扶養を受けること」を前提としているため、原則として収入を伴う事業を運営したり、報酬を受ける活動（就労・アルバイト）を行ったりすることは禁止されています。 もし許可を得ずに働いて給料を受け取ってしまうと、入管法違反（資格外活動違反・不法就労）となり、最悪の場合は在留資格の取り消しや退去強制（強制送還）の対象となってしまいます。 ２．アルバイトをするための「資格外活動許可」 「では、家族滞在の人は一切働けないの？」と思われるかもしれませんが、もちろん例外（救済措置）が存在します。それが「資格外活動許可」です。 (1)「資格外活動許可」とは？ 家族滞在ビザを持つ方が、本来の活動（日常生活）の遂行を阻害しない範囲で、生活費や学費の補填などのためにアルバイトを行いたい場合、入管へ申請して「資格外活動許可」を取得することができます。 一般的に申請される資格外活動許可は「包括許可」と呼ばれ、一度許可を受けると、以下のルールのもとでアルバイトが可能になります。 労働時間の上限： 週28時間以内（複数のアルバイトを掛け持ちする場合も、全ての合計で週28時間以内） 就労先： 特定の1社に限定されず、一般的なアルバイト先であれば変更可能 これにより、コンビニエンスストア、飲食店（居酒屋・ファミレス等）、スーパー、ホテル清掃、倉庫作業など、さまざまな場所で多くの家族滞在の方が活躍されています。 (2)包括許可では禁止されている「風俗営業」の範囲 包括許可を取得すれば基本的には自由にアルバイト先を選べますが、入管法施行規則第19条第5項第1号により、明確に一律禁止されている業種がありました。 それが、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）」に規定する営業所での就労です。 具体的には、以下のような店舗・業種でのアルバイトは一切禁止されていました。 風俗営業（風営法第2条第1項） パチンコ店、スロット店、麻雀店、ゲームセンター等（遊技場営業） ※2026年10月1日から「個別許可」により就労可能 キャバクラ、スナック、ホストクラブ、バー（接待飲食等営業） ※2026年10月1日以降も禁止 性風俗関連特殊営業…店舗型・無店舗型性風俗（ソープランド、デリヘル等） ※2026年10月1日以降も禁止 特定遊興飲食店営業…深夜に客に遊興させ、酒類を提供するクラブやライブハウス等 ※2026年10月1日以降も禁止 (3)なぜ「ホール清掃」や「カウンター接客」も禁止対象だったのか？ 「パチンコ店で玉出しやカウンターの景品交換、フロアの清掃をするだけなら関係ないのでは？」と考えがちですが、これまでの入管法規則では「風俗営業が営まれている営業所において行う活動全般」が禁止対象とされていました。 そのため、職種（ホールスタッフ、清掃員、調理補助など）にかかわらず、従来は「パチンコ店の店舗内で働くこと自体がアウト」という厳しい運用がなされていたのです。…

2026.09.29 冨田 祐貴 特定技能ビザ特定技能1号木材産業分野

木材産業分野における特定技能1号の受入れ要件・業務内容、試験概要、注意点を行政書士が解説

1. 木材産業分野の受入れ要件 木材産業分野で特定技能外国人を受け入れるためには、企業（特定技能所属機関）および受け入れる事業所が、法令ならびに分野固有の上乗せ基準をすべて満たしている必要があります。 また、木材産業分野における特定技能1号の受入れ見込数は、令和10年度末までの5年間で最大4,500人と定められています。令和8年6月末時点の速報値で在留数はまだ74人ですが、受入れ枠に限りがある点も留意しておきましょう。 （1）受入れ機関が満たすべき要件 ① 対象業種の該当性（日本標準産業分類） 受け入れを行う事業所（工場や作業所等）は、日本標準産業分類に基づく以下のいずれかの対象業種を行っていることが必須条件です。 小分類121：製材業、木製品製造業（細分類1211 一般製材業、細分類1212 単板〈ベニヤ〉製造業、細分類1213 木材チップ製造業、細分類1219 その他の特殊製材業） 細分類1222：合板製造業（単板積層材〈LVL〉製造業を含む） 細分類1223：集成材製造業 細分類1224：建築用木製組立材料製造業（プレカット製造業） 細分類1227：銘木製造業 細分類1228：床板製造業 造作材製造業・建具製造業（細分類1221）、パーティクルボード製造業（細分類1225）、繊維板製造業（細分類1226）、木製家具製造業（中分類13）などは特定技能の対象外です。 ただし、事業の一部で対象業種に該当する製品（プレカット材や合板など）を製造・加工している場合は、その製造工程に限り受入れが可能です。 ② 雇用形態 特定技能外国人との契約は直接雇用に限られます。派遣雇用による受入れは一切認められていません。 ③ 法令遵守 過去1年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を会社都合で離職（非自発的離職・整理解雇など）させていないことや、雇用主側の理由で行方不明者を発生させていないこと、労働・社会保険・租税関係法令を遵守していることなどが求められます。 （2）木材産業特定技能協議会への事前加入 木材産業分野では、特定技能外国人を適正に受け入れ・保護するための枠組みとして、林野庁が事務局を務める「木材産業特定技能協議会」が設置されています。受入れ企業は、入管へ申請を行う前に、事業所ごとに協議会へ加入しなければなりません。 ① 協議会加入の手順 協議会への入会申請を行うには、分野固有の追加要件である「労働安全対策（作業安全規範）の点検」をクリアする必要があります。 具体的には、手続きは以下のステップで進めます。 STEP 1：安全規範の取組状況確認申請（全木連への申請） 木材産業は製造業の中でも労働災害発生率が高い分野です。そのため、農林水産省が定めた「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：木材産業）」のチェックシートに基づき、事業所ごとの安全対策状況を点検・記入します。これにエビデンス資料（写真や安全診断の実施証拠など）を添付し、一般社団法人全国木材組合連合会（全木連）に提出します。適切に取り組まれていると認められると、全木連から「確認証」が交付されます。 点検項目の例 チェック 点検項目 点検内容 ☐…

2026.09.29 冨田 祐貴 航空機整備特定技能ビザ特定技能1号特定技能2号航空分野空港グランドハンドリング

航空分野における特定技能外国人の受入要件・業務内容・試験内容、注意点を解説

１.航空分野の受け入れ要件 特定技能外国人を採用・受入・雇用するためには、「受入企業（特定技能所属機関）に求められる基準」「外国人本人に求められる基準」、そして航空分野特有の「航空分野特定技能協議会への加入・協力義務」のすべてを満たす必要があります。 （1）受入企業の要件 特定技能外国人を受け入れる企業（特定技能所属機関）は、一般的な労働法令や社会保険関係法令の遵守に加え、航空分野特有の厳格な要件（告示基準）をクリアしなければなりません。 ① 事業者・事業場に関する要件（業務区分別） 航空分野では、業務区分（空港グランドハンドリング／航空機整備）ごとに受入企業が備えるべき許認可や事業場要件が明確に規定されています。 空港グランドハンドリング区分の場合 空港管理規則（昭和27年運輸省令第44号）第12条第1項若しくは第12条の2第1項の承認を受けた者（航空法第100条第1項の許可を受けた者を含む）、同規則第13条第1項の承認を受けた者、又はこれらに準ずる条例・規則等に基づき空港管理者により営業を行うことを認められた事業者であって、空港グランドハンドリングを営む者であること。 成田空港での特例措置： 国家戦略特別区域航空物流外国人材活用事業として、空港敷地外の保税蔵置場又は総合保税地域において空港グランドハンドリング（貨物取扱業務に限る）を行う事業者については、上記の空港管理規則に基づく営業承認要件の適用除外を受けます。ただしその場合は、千葉県及び成田国際空港株式会社が設置する「成田国際空港に関する国家戦略特別区域航空物流外国人材活用協議会」等の構成員に加入している必要があります。 航空機整備区分の場合 航空法（昭和27年法律第231号）第20条第1項第3号、第4号若しくは第7号の能力について同項の国土交通大臣の認定を受けた者（いわゆる「認定事業場」）、又は当該認定事業者から業務の委託を受けた者であること。 ② 雇用契約および待遇に関する要件 日本人と同等以上の報酬額： 特定技能外国人の報酬額は、同じ業務に従事する日本人従業員と同等以上でなければなりません。 直接雇用の原則（派遣不可）： 航空分野における特定技能外国人の受入形態は、「直接雇用」のみ認められています。派遣形態による受入や、自社で雇用した特定技能外国人を他社へ派遣することは固く禁止されています。 在籍型出向の例外受入： 一方で、航空分野では密接な企業間での教育・研修や技能向上を目的として「在籍型出向」形態による受入が認められています。 「在籍型出向」とは 外国人が元の会社（出向元）と雇用関係を保ったまま、グループ会社や協力会社などの別の会社（出向先）に出向して勤務する形態です。 ただし、出向期間中の所定内賃金等の待遇を出向元と同等以上に維持・向上すること、出向期間（1号の場合は1年につき通算4か月を超えない範囲）の事前確認、出向元・出向先双方が適切に把握されていること等の厳しい条件が課されます。また、事前に入管・国土交通省への届出が必要となります。 ③ 適切な支援体制および法令遵守要件 1年以内に同種業務に従事する労働者を非自発的離職させていないこと、及び自社の責めに帰すべき事由による行方不明者を発生させていないこと。 1号特定技能外国人に対する「1号特定技能外国人支援計画」を作成し、事前ガイダンス、出送迎、住居確保、生活オリエンテーション、日本語学習機会の提供、定期面談（3か月に1回以上）等の支援を適切に実施すること。支援の全部を「登録支援機関」に委託することも可能です。 （2）「航空分野特定技能協議会」について 特定技能外国人を受け入れる企業（及び支援を委託される登録支援機関）にとって重要な法的要件が、「航空分野特定技能協議会」への事前加入および協力義務です。 ①航空分野特定技能協議会の目的と概要 航空分野特定技能協議会は、特定技能外国人の適正な受入及び保護を図ること、並びに各地域の特定技能所属機関が必要な特定技能外国人を受け入れられるよう、構成員相互の連絡や必要措置を講じることを目的に国土交通省によって設置されています。 ②航空分野特定技能協議会の活動内容 航空分野特定技能協議会規約の第3条において、以下のような活動内容が定められています。 受入制度の趣旨や優良事例の周知 受入に係る人権上の問題等への対応策の検討 特定技能所属機関及び登録支援機関に対する法令遵守の啓発 倒産時等における特定技能外国人への転職支援 就業構造や経済情勢の変化に関する情報の把握・分析 地域別の人手不足状況の把握・分析…

2026.09.29 冨田 祐貴 特定技能ビザ特定技能1号特定技能2号造船・舶用工業

造船・舶用工業分野で外国人を雇用する要件・業務内容・試験内容を行政書士が解説

１．造船・舶用工業分野の要件 造船・舶用工業分野で特定技能外国人を受け入れる企業（特定技能所属機関）は、出入国管理及び難民認定法（入管法）や特定技能基準省令に基づく全分野共通の要件に加え、国土交通省の告示により定められた本分野固有の基準を厳格に満たす必要があります。 (1) 特定技能所属機関（受入企業）に求められる主な要件 受入企業は、単に雇用契約を結ぶだけでなく、自社および契約内容が法令基準に適合していることを証明しなければなりません。主に以下の4点と、次章で述べる「協議会への事前加入」が満たすべき要件となります。 ① 造船・舶用工業分野に係る事業者であることの確認 受入企業は、造船法第6条第1項の事業を営む者、小型船造船業法第2条第1項に規定する小型船造船業を営む者、あるいはその他の造船・舶用工業分野に係る事業を営む者であることが求められます。在留資格の申請前に、国土交通省海事局船舶産業課から「造船・舶用工業分野に係る事業を営む者であること」の確認を受け、確認通知書を取得する必要があります。 ② 雇用形態と労働条件の基準 直接雇用の限定: 特定技能外国人の雇用形態は「直接雇用」に限られます。労働者派遣事業者からの派遣受入や他社への派遣は一切認められていません。 日本人と同等以上の報酬待遇: 報酬額は、同じ業務に従事する日本人労働者と同等以上でなければなりません。また、外国人であることを理由とした差別的取扱いの禁止、所定労働時間の日本人と同等化、一時帰国希望時の有給休暇取得保障が義務付けられています。 法令遵守と適正な履行体制: 過去5年以内に労働法規や出入国関連法令の違反がないこと、過去1年以内に同種業務の日本人労働者を会社都合退職（非自発的離職）させていないこと、受入企業の責に帰すべき行方不明者を発生させていないことが求められます。また、報酬の支払いは預貯金口座への振込等で行う必要があります。 ③ 支援体制の整備と支援計画の策定（特定技能1号） 受入企業は、1号特定技能外国人が日本で安定的・円滑に生活・就労できるよう、「1号特定技能外国人支援計画」を作成し、実施しなければなりません。支援内容は、入国前の生活情報提供、入出国時の送迎、住居確保の支援・保証人の手配、生活オリエンテーションの実施、公的手続の同行、日本語学習機会の提供、定期面談の実施など10項目に及びます。受入企業自らが支援を行う場合は、過去2年間に中長期在留者（就労資格）の受入・管理実績があること等の条件を満たす必要があります。自社での支援体制構築が困難な場合は、入管に登録された「登録支援機関」へ支援計画の全部の実施を委託することが可能です（詳しくは【登録支援機関の総まとめ】行政書士の解説！をご参照ください）。 ④ 共生施策への協力（市区町村への「協力確認書」提出） 地域社会における外国人との共生を推進するため、受入企業は特定技能外国人が活動する事業所および居住地が属する市区町村に対し「協力確認書」を提出し、自治体が実施する防災、ゴミ出しルール、地域イベント等の共生施策に協力する旨を在留諸申請時に申告する必要があります。 (2) 「造船・舶用工業分野特定技能協議会」について 造船・舶用工業分野で特定技能外国人を受け入れる企業および登録支援機関には、「造船・舶用工業分野特定技能協議会（以下、協議会）」への加入と、協議会に対する必要な協力が義務付けられています。加入や協力を行わない場合、特定技能外国人の受入手続を行うことができません。 ① 協議会の設置目的と位置付け 協議会は、国土交通省海事局船舶産業課を事務局として設置された機関です。その目的は、構成員相互の緊密な連携と情報共有を図り、造船・舶用工業の実情に応じた特定技能および育成就労制度の適正な実施、ならびに外国人の保護に資する取組を推進することにあります。 ② 協議会の主な活動内容 協議会規約第3条に基づき、以下の活動が行われています。 制度趣旨・優良事例の周知と人権問題への対応: 制度の適正運用のための情報周知や、受入に伴う人権上の課題・予防策の検討。 法令遵守の啓発と公租公課納付の推進: 受入企業に対する労働・入管法令の遵守啓発、および外国人労働者・受入企業双方に対する税金・社会保険料（公租公課）の納付啓発。 倒産時等の転職支援: 受入企業が倒産等により雇用を継続できなくなった際、企業自らが支援義務を果たせない場合において、協議会が連携して情報提供や転職支援の協力を行う。 大都市圏等への集中回避・過度な引き抜きの防止（重要）:…

2026.08.31 冨田 祐貴 インターンシップビザ海外大学生特定活動9号特定活動12号文化活動短期滞在

海外からのインターン生受け入れ：4つのビザ（特定活動9号・12号・文化活動・短期滞在）の違いと選び方を解説

1. インターンシップにおけるビザ選択チャート 自社のインターンシップ計画に合わせて、以下のチャートで必要なビザをご確認ください。 4つのビザの比較一覧表 在留資格の種類 報酬（給与） 滞在期間 主な特徴・対象 特定活動9号 あり 90日超〜1年以内 大学の単位・教育課程と連動した本格的な有償受入れ 特定活動12号 あり 3ヶ月以内 大学の夏季休暇等を利用した有償受入れ（サマージョブ） 文化活動 なし 90日超 学術・文化的な実習を無償で行う長期受入れ 短期滞在 なし 90日以内 90日以内の無償就労体験 2. 「実費支給」は「報酬（給与）」になる？ ビザ選びで企業様が混乱しやすいのが、「交通費や住居費を企業が負担する場合、有償扱いになるのか？」という点です。 交通費、住居費、食費などの実際の費用を補填する「実費弁償」は「報酬」には当たりません。 実費のみ支給する場合⇒法的には「無償」扱いとなり、「短期滞在」または「文化活動」ビザの対象となります。 実費以外に手当を支給する場合⇒法的に「有償（報酬あり）」扱いとなり、「特定活動9号」または「特定活動12号」の取得が必須となります。 3. 4つのビザの特徴とメリット・注意点 ① 特定活動9号：有償／1年以内 海外大学生の有償受入れで代表的なビザです。 メリット：最長で1年間、自社の戦力として本格的な実習・業務に携わってもらえる。 注意点：大学との直接契約や明確な実習計画、指導員の配置など、入管の「インターンシップガイドライン」に基づく厳格な受入体制の構築が必要です。 詳しくはインターンシップビザ「特定活動9号」取得ガイド｜受入条件・ガイドライン・必要書類を行政書士が解説をご参照ください。…

2026.08.24 依田 隼弥 旅館就労ビザ特定技能ビザ技術・人文知識・国際業務宿泊業ホテル

宿泊業の外国人雇用ガイド：ビザの違い・できる仕事・注意点を行政書士が徹底解説

1.宿泊業で外国人を雇用することはできる？ 結論から申し上げますと、ホテルや旅館などの宿泊施設で外国人労働者を雇用することは十分に可能です。 ただし、注意が必要なのは、「ホテルならどの在留資格でも雇える」「フロントなら誰でも大丈夫」という単純な話ではない点です。 外国人を雇用する際は、必ず「外国人本人の在留資格」×「任せる業務内容」×「施設の営業許可」の3つが法的に適合しているかを確認しなければなりません。 自社で任せたい仕事に応じて、検討すべき主な在留資格は以下の通りです。 任せたい主な業務内容の例 検討すべき主な在留資格 ポイント 外国語を使ったフロント・企画・広報 技術・人文知識・国際業務/特定技能1号・2号/特定活動46号（N1特定活動）/ 特定活動9号（インターンシップ） 学歴・職歴や専門性を活かす仕事 接客全般・レストランサービス・館内業務 特定技能1号・2号/特定活動46号（N1特定活動）/特定活動9号（インターンシップ） 現場のマルチタスクに対応可能 客室清掃・ベッドメイキング中心 身分系ビザ/資格外活動（留学生等） 就労ビザ（技人国・特定技能）では専任不可 複数の従業員をまとめる管理・指導業務 技術・人文知識・国際業務/ 特定技能2号/特定活動46号（N1特定活動） 熟練した技能や実務経験が必要 それぞれ3章で詳しく解説します。 2.宿泊業で外国人が「できる仕事」と「できない仕事」 (1)任せられる主な業務ラインナップ 適切な在留資格を取得することで、以下のような幅広い業務を任せることができます。 フロント・レセプション業務 企画・広報・マーケティング 通訳・翻訳業務 接客・案内・ベルスタッフ レストラン・宴会場でのサービス提供 施設管理・安全衛生管理など (2)ホテル・旅館で「客室清掃・ベッドメイキング」のみを任せられる？ 採用現場で最も多い誤解のひとつが「清掃作業」に関する取り扱いです。 「技術・人文知識・国際業務」の場合 客室清掃やベッドメイキングなどの単純作業・現場作業を専任で行わせることは認められません。 「特定技能（宿泊）」の場合 客室清掃は「関連業務（付随的業務）」として行うことは許可されていますが、「客室清掃のみ」を専任で行わせる雇用は認められません。フロントや接客などの「主たる業務」を行う中で、付随的に清掃を行う必要があります。 客室清掃のみを専任で任せたい場合は、就労制限のない「身分系ビザ（永住者や日本人の配偶者等）」を持つ外国人か、留学生等の「資格外活動許可（週28時間以内）」を得ているアルバイトを雇用する必要があります（次章で詳しく解説します）。 3.宿泊業で活用できる主な在留資格（ビザ）の種類…

2026.08.04 冨田 祐貴 Q&A改正第二次出入国在留管理基本計画

「第二次出入国在留管理基本計画」を行政書士が解説〜外国人政策の厳格化が外国人と企業に与える影響〜

1.データで見る現状：413万人時代に突入した在留外国人 新計画の文書では、近年の在留外国人数の大幅な増加が具体的なデータで示されています。 外国人入国者数の急増：2025年の外国人入国者数は約4,243万人に達し、過去最高を記録しました。 在留外国人の現状：2025年末時点での在留外国人数は約413万人（日本の総人口の3.35％、前年から0.31％増）に達しました。国籍・地域別では中国（約93万人）が全体の22.6％を占め、次いでベトナム、韓国、フィリピン、ネパールと続きます。 就労目的の在留資格の増加：専門的・技術的分野で就労する中長期在留者は増加傾向にあり、2025年末時点で「技術・人文知識・国際業務」が約47.6万人、「特定技能」が約39.0万人に達しています。 永住者の増加：一定の要件を満たした「永住者」の数も一貫して増加しており、2025年末時点で約94.7万人と、在留外国人全体の23.0％を占めています。 急増する申請に対する「迅速な審査」と、実態に即した「適正な管理」の重要性が、かつてないほど高まっています。 2.第二次出入国在留管理基本計画の「5つの重要ポイント」 新計画に盛り込まれた数多くの施策の中から、企業や外国人の皆様の実務に直結する変更点を5つに絞って詳しく解説します。 ポイント1：在留管理のDX推進とマイナンバー情報の連携 入管は「入管DX（デジタルトランスフォーメーション）」を強力に推し進めています。その目玉として、2026年6月から在留カードとマイナンバーカードを一体化した「特定在留カード等」の運用が開始されました（詳しくは【2026年6月】特定在留カードで在留更新の「二度手間」を解消！入管のあとに市役所へ行く必要がなくなる本当のメリットをご参照ください）。 さらに、2027年からは「公共サービスメッシュ」（行政機関同士がデータを安全にやり取りするためのネットワークシステム）を活用した、マイナンバーによる情報連携がスタートする予定です。これにより、国民健康保険料、国民年金保険料、地方税などの納付情報が入管に提供され、在留審査に活用されます。各種手続きのオンライン化や手数料のキャッシュレス決済も進められており、優良な企業・外国人にとっては利便性が大きく向上します。 ポイント2：永住許可制度の「適正化（厳格化）」 永住許可を受けた後でも、公租公課（税金や社会保険料）の支払いなどの義務を適正に履行しない事案が確認されたため、2024年の法改正でルールが厳格化されました（詳しくは【2027年4月法改正】永住権取り消しの新基準とは？対処法を行政書士が解説をご参照ください）。故意に公租公課を支払っていないと判断されると永住資格が取り消される可能性があります。 ただ、永住資格の取り消しについては、対象者や家族に与える影響が大きいため、今後、具体的な取消事例などを示したガイドラインが作成・周知され、予見可能性と透明性が高められます。 また、これから永住審査はより厳格に運用される方針です。永住者が社会に適応して安定した生活を送れるよう、一定水準以上の日本語能力を有していることや、日本のルールを学ぶ学習プログラムの受講を条件とすることも含め、永住ガイドライン上の独立生計要件や国益要件等の見直しが検討される予定です（詳しくは永住許可要件が厳格化へ！年収・厚生年金30年水準・遡及適用のポイントと対策を行政書士が解説をご参照ください）。 ポイント3：「経営・管理」「技術・人文知識・国際業務」「留学」の実態調査と審査適正化 これらの在留資格において、制度の趣旨と異なる活動を行う事案への対策として、実態把握の強化と厳格な審査が行われます。 「経営・管理」ビザ：事業実態のない事案を防ぐため、2025年10月に上陸許可基準等が見直されました。資本金・出資総額の要件が改められたほか、経営者の経歴（職歴・学歴）や常勤職員の雇用義務などが新設されています（詳しくは【2025.10.16～】経営管理ビザの許可基準が厳格化！資本金3,000万円に｜行政書士が解説をご参照ください）。今後は実態調査等を通じた、より厳格な審査・処分が行われます。 「技術・人文知識・国際業務」ビザ：専門的な知識を要しない現場の単純業務に従事させるといった不適切な事案に対し、実態を把握した上で、受入れ機関（企業）の責任や指導の在り方を含めて厳正な措置が講じられます。また、従事可能な業務範囲に係る案内の充実を含めた運用の改善もなされる予定です。 留学生のアルバイト（資格外活動）：週28時間の上限違反を防ぐため、2026年4月から日本語教育機関と連携した実態把握・指導が開始されています。マイナンバーの情報連携に合わせて所得情報も活用し、複数のアルバイト先を掛け持ちしているケースも正確に把握されるようになります。 さらに、ワーキングホリデーやインターンシップなど多様な活動が含まれる「特定活動」ビザ（詳しくは在留資格「特定活動」とは？種類一覧から要件・最新動向まで行政書士が徹底解説！をご参照ください）についても、運用状況を精査した上で制度の在り方が再検討される予定です。自社の従業員が「特定活動」で在留している場合、今後の制度変更の動向を注視しておく必要があります。 ポイント4：育成就労制度の運用開始（2027年4月〜） 「技能実習制度」が発展的に解消され、人材育成と人材確保を目的とする「育成就労制度」に切り替わります（2027年4月運用開始に向け準備中、詳しくは育成就労の外部監査人は誰に頼む？外部役員廃止の注意点と第一綜合グループを選ぶメリットをご参照ください）。 悪質な送出機関や監理支援機関の排除を徹底するための二国間取決め（MOC）の作成や、外国人育成就労機構を含む支援・保護体制の整備が進められます。今後は地域協議会の設置・活用や地方公共団体の関与が促され、地方の受入れ企業に対する配慮施策も実施される予定です。 また、外国人の受入れ状況や転籍状況等を国が継続的かつ的確に把握し、特定の分野や地域への過度な集中を防ぐため、必要に応じて受入れの停止や受入れ見込数の再設定などを不断に検討し、適正な運用が確保されるとしています。 ポイント5：水際対策・不法滞在者対策の強化と難民等への適切な保護・支援 新計画では、「2030年に訪日外国人旅行者数6,000万人」という政府目標を見据え、安全・安心な社会を実現するため、入国前（水際）から出国・送還に至る各段階での対策を抜本的に強化することが示されています。…