コラム

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夫婦とも無職でも配偶者ビザは取得できる!?

1.配偶者ビザの審査実体について まずは,配偶者ビザの審査がどのような観点で行われているのかを解説します。 効果的な申請を入管にするには,まずはルールを知ることが重要です。 配偶者ビザの審査では,①婚姻の実体と②夫婦生活を送るに足る生計基盤の二つが主たる審査ポイントであると言われています。 ①の婚姻実体の審査とは,夫婦として同居し扶けあって生活する信憑性のある関係かどうかという観点での審査です。 夫婦の出会いの経緯や,結婚にいたるまでの交際の経緯,結婚後の生活実態などから総合的に判断されます。 婚姻実体の脆弱さを理由として,配偶者ビザが不許可になる理由は 配偶者ビザが不許可になる理由 ~交際歴が短い等の理由で不許可になる場合~ で解説していますのでご覧ください。 ②の生計基盤では,夫婦として日本で生活することができる経済的な基礎があるかという観点から審査されます。 本ページをご覧になっている方が懸念されているのは,こちらの方かと思いますので,以下では,②生計基盤の審査手法を詳しく見ていきます。 生計基盤の審査では,申請人(外国人配偶者)が日本に上陸した場合に構成することとなる世帯人数と,その世帯全体で見込まれる収入とのバランスで判断されます。 世帯人数が多ければ多いほど,必要となる世帯収入は増えていきます。 反対に,世帯人数が少なければ,必要となる世帯年収は減ります。 2.配偶者ビザで求められる夫婦生活を送るに足る生計基盤とは 例えば,実家で暮らしている日本人妻がいて,結婚相手の外国人夫を日本に呼んで一緒に暮らす予定というケースで考えてみましょう。 結婚を機に,日本人妻は実家を離れて夫婦で暮らす部屋を探し,外国人夫の来日後は,夫婦二人で暮らす生活を希望しています。 この場合,申請人である外国人夫が来日した場合に構成される世帯人数は,夫婦だけの二人となります。 そして,世帯全体で見込まれる収入は,日本人妻の収入と外国人夫の収入を合算した金額で計算します。 外国人夫が来日前から日本での仕事が決まっている(就職内定をもらっている)ケースはごく少数ですので,基本的には日本人妻の収入だけが世帯年収になります。 ここで日本人妻が無職であれば,当然世帯年収は0円になります。 これでは配偶者ビザが許可を得られる見込みは非常に低くなります(多額の預貯金があれば可能性がないわけではありません。)。 では,結婚後も日本人妻の実家で暮らす場合はどうでしょうか。 日本人妻の実家は,父母と祖母,そして日本人妻の4人家族であると仮定します。 父は会社員,母はパート勤務,祖母は無職ですが年金をもらっています。 この場合,外国人夫が来日した場合に構成される世帯人数は5人になります。 世帯人数は上記のケースより多くなってしまっていますので,求められる世帯年収は夫婦二人暮らしの場合よりも増えます。 しかし,この場合は,父と母の給与収入,さらには祖母の年金収入が世帯全体の収入として計算できます。 その合算額が5人世帯の生活を維持できるレベルに達していれば,配偶者ビザの許可を得られる見込みは高くなります。 このように,配偶者ビザの生計基盤の審査においては,世帯人数と世帯全体の収入のバランスで判断されています。 上記の比較では,実家で暮らすという選択をすれば,世帯人数が増えたとしても,世帯全体の収入とのバランスでは余裕がある状態になりますので,実家で暮らすほうが配偶者ビザの審査上有利であるという判断になるでしょう。 3.配偶者ビザに必要とされる世帯収入額とは 世帯人数と世帯全体の収入額のバランスで生計基盤が審査されることはお分かりいただけたと思いますが,具体的に世帯全体でどれくらいの収入があれば配偶者ビザの許可は見込まれるのでしょうか。 これについて具体的な基準は公開されていませんが,生活保護受給基準がボーダーラインになっていると言われています。 生活保護受給基準とは,生活保護を受給することができる最高額の収入基準です。 基準以下の収入であれば,生活保護の受給資格があるという判断に用いられています。 生活保護基準以下の収入レベルであれば生計基盤が確保されているとは言えず,反対に,生活保護基準を上回る収入レベルであれば生計基盤は確保されていると言い換えることができます。 生活保護受給基準は,世帯人数のほか,世帯構成員の年齢(稼働年齢かどうか),居宅が所有不動産かどうかなど,様々な要素によって上下します。 また,地域によっても生活保護基準は異なります。…

帰化申請を自分でするメリット・デメリット

1.自分で申請する場合の帰化申請全体の流れ 帰化申請を自分ですることのメリット・デメリットを説明する前に,そもそも自分で帰化申請をすると,申請の受付までどのような流れで手続きが進むのかを確認しておきましょう。 (帰化申請受付までの流れ) 法務局に電話で相談予約 法務局での事前相談(平日訪問) 必要書類の収集(日本の役所,海外の役所) 申請書類の作成(9~10種類,全て手書き) 法務局に電話で相談予約 法務局での点検及び修正指示(平日訪問) 追加の資料収集及び作成書類修正 法務局に電話で相談予約 法務局での受付前点検(平日訪問) 書類最終修正 法務局に電話で相談予約 法務局で申請受付(平日訪問) このように,帰化申請は入管での在留諸申請とは違い,何度も法務局で予約を取り,実際に足を運ばなければなりません。 帰化申請とよく比較をされる永住許可申請を比べると,取得しなければならない証明書の種類が格段に多いことも帰化申請の特徴です。 そのため,自分でビザ更新をしてきたから,あるいは自分で永住も取れたから,という入管申請の実績ベースで帰化申請手続きを考えるのは得策ではありません。 帰化申請は,入管の在留諸申請とは全く異なる手続きです。 これまで入管の在留諸申請が出来たから,帰化申請も出来るだろうと考えてしまうと,手続きの違いを感じ,後に苦労することになってしまいます。 なお,帰化申請手続における必要書類についての詳しい説明についてご覧になりたい方は,「帰化申請の必要書類は?」を参考にしてみてください。 2.帰化申請を自分でするデメリット ではここから,本題である帰化申請を自分でするメリット・デメリットについて説明していきます。 本チャプターではまず,行政書士に帰化申請を依頼した場合と比較して,自己申請のデメリットについて説明します。 ・平日に仕事を休む必要がある 自分で帰化申請をする場合は,ご自身で法務局に度々行く必要があります。 さらに,法務局はお昼休みの時間帯の対応がないため,お昼休みに相談に行くことはできず,少なくとも半休を取得して法務局を訪問しなければなりません。 また,帰化申請の書類収集段階においても,役所への不明点の問い合わせは基本的に平日日中の対応となります。 なお,公文書請求自体は郵送でも可能ですが,郵送請求での手数料納付に必要となる定額小為替購入のためには,平日日中に郵便局に行く必要あります。 そのため,いずれにせよ平日に時間を作る必要があることに変わりはありません。 ・申請受付までに時間が掛かる 次に,自分で全ての帰化申請の準備を行う場合,書類の収集や作成に慣れていないため,全ての工程で大きな時間がかかります。 また,自分で帰化申請準備を行うと,取得書類の不足・申請書作成方法の間違いなどに気が付かないまま,法務局での点検を受けることになります。 そのため,見落としがちな問題点を指摘され,書類収集や作成のやり直しが重なり,点検のために必要以上に法務局へ行かなければならない,ということがあります。 さらに厄介なのが,法務局の帰化申請の相談予約は,管轄によっては1ヶ月先まで一杯というのはよくある話です。 そのため,点検の回数が増えるにつれて,帰化申請が許可されるまでの期間も長期化することを認識する必要があります。 ・精神力を消耗する 最後に,自分で帰化申請をすることのデメリットとして「精神力の消耗」を挙げておきます。…

帰化申請手続における行政書士の役割

1.「行政書士」の役割 ~そもそも行政書士とは~ 帰化申請をお考えの方がインターネットで情報を集めてみると,「行政書士(ぎょうせいしょし)」というワードを頻繁に目にするかと思います。 一般外国人の方であれば,在留資格申請の際に依頼したことがあるなどして,聞き馴染みがあるかもしれません。 しかし,特別永住者の方は,行政書士という名前を聞いてもピンとこない方が多いのではないでしょうか。 実際,お問い合わせの段階で,私たちのことを「司法書士(しほうしょし)」と呼び違えている方も少なからずいらっしゃいます。 行政書士という士業を一言で表すと, “官公署に提出する書類作成のプロ” と表現できます。 詳しくは「入管手続きにおける行政書士の役割」にて解説をしていますが,行政書士は,その業務の一つとして,「官公署に提出する書類の作成とその代理,相談業務」を行う権限があります。 つまり,一般市民にとって複雑な官公署への申請等の手続きを,行政書士が専門家として介入することで,市民側の負担が減ることはもちろん,行政側にとっても,円滑な事務処理を実現させることが可能となります。 そして,行政書士が取り扱える許認可申請等の種類は,1万を超えるともいわれており,代表どころでは建設業許可や,相続,外国人関連業務など,それぞれの行政書士がそれぞれの専門分野で,市民と行政の懸け橋として活躍しています。 このうち,行政書士法人第一綜合事務所では,在留諸申請や帰化申請といった国際業務を専門に日々業務を行っています。 2.帰化申請手続きにおける行政書士の役割その① ~法務局対応~ ではここから,具体的に帰化申請手続きにおける行政書士の役割について解説をしていきます。 まず1つ目の役割として挙げられるのが,法務局との折衝です。 ご自身で申請をする場合,「帰化申請を自分でするメリット・デメリット」のページでも説明をしているとおり,平日に仕事を休み,複数回法務局に足を運ばなくてはなりません。 市民側(申請人)としては,何度も仕事の都合をつけなくてはならないというデメリットがあるとともに,行政側(法務局)にしても,何度も指導を行わないといけないというデメリットが生じています。 そこで,行政書士が帰化申請人と法務局の間に入ることで,法務局への訪問回数を最低限まで減らすことができ,法務局としても少ないやり取りで申請受理まで手続きを進めることができます。 2つ目の役割は,帰化申請人のご不安軽減です。 行政書士は“法務局に代わっていつでも不明点を相談できる心強いパートナー”としての役割も担っています。 帰化申請手続きは,人生で何度も行う手続きではなく,通常一回だけです。 そのため,帰化申請の審査基準や審査手続きについて,ご不安になる方が多い手続きです。 行政書士は,そんな帰化申請人に寄り添いながら,帰化申請の許可へ向けて,伴走する役割を担っています。 3.帰化申請手続きにおける行政書士の役割その② ~書類収集,各役所対応~ 次の役割として挙げられるのは,帰化申請手続きに関する書類収集やそれに伴う各役所の対応です。 本コラム冒頭で記載をした通り,帰化申請のために必要な書類は多岐にわたり,それは自分でコピーを取るものから,役所で取得しなければならないものまで存在します。 このうち,日本の役所で取得する公文書を,行政書士が代理で取得することで,申請人の負担軽減に寄与することができます。 また,過去の住居歴や申請時期によっては,法務局の指示通りの書類が取得できないことや,取得先が分からないといったシーンにも出くわします。 しかし,これも行政書士が間に入り役所とのやり取りを代理で行うことで,円滑に意思疎通を図り,迅速な書類収集を実現しているのです。 なお,帰化申請手続きにおける必要書類について,詳しい説明についてご覧になりたい方は,「帰化申請の必要書類は?」を参考にしてみてください。 4.帰化申請手続きにおける行政書士の役割その③ …

永住と帰化の違いを解説!

1.永住の特徴 永住(正確には在留資格「永住者」)は,在留資格の一つであり,入管法に規定されている在留資格の中で最上位の在留資格に位置づけられます。 他の在留資格と大きく異なる点は,①在留期間の定めがないこと,そして②日本での活動に制限がないことが挙げられます。 ①在留期間の定めがないこと 永住以外の在留資格には,高度専門職2号を除き,最長5年の在留期間が定められています。 在留期間の満了日以降も日本に滞在を続けることを希望する場合には,在留期間更新許可申請を入管に提出し,許可を得なければなりません。 外国人の方にとっては,在留期限が近づくたびに面倒な申請の準備をしなければならず,また許可が得らえるか不安に駆られるものです。 この点,永住には在留期間の定めがないため,在留期間の更新申請の面倒や不安から解放されることになります。外国人の方にとっては大きなメリットと言えるでしょう。 なお,永住の在留カードには原則7年の有効期間が定められていますが,在留カードの有効期間は文字通りカード自体の有効期間であって,在留カードの有効期間を経過してしまったからといって永住が消滅してしまうわけではありません。 在留カードの有効期間経過後も,新しい在留カードを発行してもらうことができます。 ②日本での活動制限がないこと 在留資格にはそれぞれに活動内容が定められており,その活動を継続していなければなりません。 定められた活動を一定期間行っていない場合は,在留資格を取り消される可能性があります。 例えば,就労系の在留資格をお持ちの方が退職することになると,3ヶ月以内に次の転職先を探さなければ在留資格の取消対象になってしまい,しかも転職先での業務内容は在留資格に適合した仕事でなければなりません。 また,「日本人の配偶者等」といった配偶者としての身分に基づいた在留資格をお持ちの方が離婚又は死別した場合は,別の方と再婚するか,他の在留資格に変更するか,いずれもできなければ帰国を余儀なくされてしまいます。 一方,永住には他の在留資格で定められているような活動の制限がありません。 つまり,永住を取得すれば仕事内容を気にせずに転職先を自由に選べますし,離婚しても永住が取り消されることもありません。 このように,永住を取得すれば日本での活動制限がなくなりますので,今後のライフプランの選択肢が大きく広がることになります。 2.帰化の特徴 帰化とは,本人の意思によって他国の国籍を取得することを言います。 つまり,日本国籍への帰化とは,日本国民以外の外国人が日本国籍を取得する,簡単に言えば日本人になることを言います。 日本国籍に帰化をすると,入管法上は「外国人」という定義(入管法2条1号)から外れますので,当然ながら在留資格制度の対象にはならず,入管法に定められている外国人としての様々な義務から解放されることになります。 日本人が日本に住むには在留期間という概念はありませんので,面倒な在留期間の更新申請もありません。 また,日本人が日本に住んでいる以上,その私生活を国が干渉することはできませんので,仕事も結婚・離婚も自由に決めることができます。 3.永住と帰化の違い ~許可を得るまで~ ここからは,永住と帰化の申請の局面での違いについて,解説していきます。 ①申請の提出先 上述のように,永住は在留資格の一種であり,外国人の在留管理は出入国在留管理庁が担っています。 そして,永住申請は出入国在留管理庁の地方分局である地方出入国在留管理局(入管)に提出します。 これに対して,帰化申請は,端的に言えば日本人の戸籍を新しく編成する作業であり,戸籍の管理は法務省が担っています。 そして,帰化申請は,法務省の地方分局である地方法務局に提出することになります。 これまで入管への申請は繰り返し行ってきたため,手続きに慣れた外国人の方もいらっしゃいますが,法務局には帰化のタイミングで初めて来たという方が多い印象です。 ②申請の必要書類 永住の審査は,これまでの日本での在留状況が適正であったかどうかが審査されることになり,入国管理局へ永住申請を提出する際には,日本での収入,課税状況,納税状況,年金の支払状況等,主に日本の役所で取得する資料を提出することになります。 海外の書類を提出することもありますが,配偶者との婚姻関係を示す結婚証明書や,子どもとの親子関係を示す出生証明書にとどまる場合がほとんどです。 これに対して,帰化申請は,これまでの日本での在留状況が適正であったかどうかという審査の他に,本人の身分関係を示す資料を必ず提出しなければなりません。 なぜなら,帰化申請は,日本人の身分事項を証明する戸籍を新しく編成する作業ですので,父母の氏名や続柄(何人兄弟の何番目か),婚姻記録,養子縁組の記録,子がいる場合は子の出生記録等,申請人本人に関わるあらゆる事項を証明しなければなりません。 そして,これらの身分事項に関する記録の証明には,本国の公的機関発行の証明が必要になります。 そのため,帰化申請においては,本国から取り寄せなければならない書類がたくさんあります。…

特定技能ビザの申請費用の相場は?

1.特定技能ビザ申請の書類作成は誰に依頼する? 特定技能ビザ申請の書類作成は,登録支援機関が行うものと誤解されている方も多くおられますが,実は登録支援機関は法律上,書類作成を行うことができません。 この結論は,特定技能ビザ申請の書類作成を登録支援機関が無料で行ったとしても,変わりません。 なぜ,登録支援機関は,特定技能ビザ申請の書類作成をできないのでしょうか。 その根拠は,行政書士法に見ることができます。 第一条の二(業務) 行政書士は,他人の依頼を受け報酬を得て,官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式,磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて,電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。 第十九条(業務の制限) 行政書士又は行政書士法人でない者は,業として第一条の二に規定する業務を行うことができない。ただし,他の法律に別段の定めがある場合及び定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続について,当該手続に関し相当の経験又は能力を有する者として総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合は,この限りでない。 つまり,入管に提出する書類作成は,行政書士法によって行政書士の業務とされているため,登録支援機関が特定技能ビザ申請の書類作成をすると行政書士法違反に問われてしまうのです。 これと混同しやすいのが,入管への申請取次の制度です。 まずは,申請取次に関して,入管法の根拠の一つを見てみましょう。 第六条の二(在留資格認定証明書) 法第七条の二第一項の規定により在留資格認定証明書の交付を申請しようとする者は、別記第六号の三様式による申請書一通を地方出入国在留管理局に出頭して提出しなければならない。 (略) 4 第一項の規定にかかわらず、地方出入国在留管理局長において相当と認める場合には、本邦にある外国人又は法第七条の二第二項に規定する代理人(以下「外国人等」という。)は、地方出入国在留管理局に出頭することを要しない。この場合においては、次の各号に掲げる者(第一号及び第二号については、当該外国人等から依頼を受けた者)が、当該外国人等に代わつて第一項に定める申請書並びに第二項に定める写真及び資料の提出を行うものとする。 一 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益社団法人又は公益財団法人の職員(以下「公益法人の職員」という。)若しくは法第二条の五第五項の契約により特定技能所属機関から適合一号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託された登録支援機関の職員(以下「登録支援機関の職員」という。)で、地方出入国在留管理局長が適当と認めるもの 二 弁護士又は行政書士で所属する弁護士会又は行政書士会を経由してその所在地を管轄する地方出入国在留管理局長に届け出たもの 三 当該外国人の法定代理人 ご覧のとおり,行政書士のみならず,登録支援機関の職員の方であって,入管局長が適当と認めた方にあっては,特定技能ビザの“申請取次”が可能とされています。 ここまでのお話をまとめると, 特定技能ビザ申請の『書類作成』は,登録支援機関はできない。 登録支援機関が特定技能ビザの申請書類を作成すると行政書士法違反に問われる。 特定技能ビザの申請取次は,登録支援機関もできる。 ということになります。 なお,行政書士は法律上,特定技能ビザの書類作成,申請取次のいずれも対応することが可能です。 2.特定技能ビザの申請費用の相場 本チャプターでは,行政書士に依頼した場合の特定技能ビザの申請費用について見ていきます。 主要な行政書士事務所3社を比較していますのでご覧ください。 税込価格 A社 B社 C社 COE申請 148,500円 165,000円…

韓国人の帰化申請を徹底解説!

1.韓国人の帰化申請は,他の国の人より大変?! 帰化申請は,申請人の国籍によって大変さが変わるのでしょうか? 結論から言うと,答えは「YES」です。 そして残念ながら,韓国は比較的帰化申請が大変な国であると言えます。 これだけを聞くと,「え,国籍で帰化申請の難易度が変わるの??」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。 しかし,そこはご安心下さい。ここで言う「帰化申請の大変さ」とは,国籍によって許可率が変わるということではなく,帰化のために必要な「本国書類の収集が大変である」という意味です。 それはどういうことかと言うと,帰化申請に必要な「本国書類(身分関係を示す証明書)」は国によって異なるのですが,韓国の本国書類は特に種類や分量が多く,収集や翻訳が大変だということです。 では次のチャプターでは,その本国書類がどのようなものかを,詳しく見ていきます。 2.韓国人の帰化申請は,「本国書類」が6種類 韓国人が帰化申請のために必要な本国書類は,現行法上の証明書5種(以下,「家族関係登録証明書」といいます)と除籍謄本で,合計6種類あります(大きな視点で見ると,家族関係登録証明書は一般証明と詳細証明の区分がある他,除籍謄本も形式で分けると更に細分化が可能ですが,ここでは大きく6種類に分けて解説します)。 なお,帰化申請で提出する家族関係登録証明書は必ず「詳細証明」で取得しましょう。 (ア)基本証明書 最初に必要となるのが「基本証明書」です。 こちらは,その人の出生や死亡といった基本の人的事項が記載されています。こちらの書類は婚姻手続きで必要な書類でもあるので,取得したことがある方も沢山いらっしゃるのではないでしょうか? 帰化申請において,この書類が必要になるのは,基本的には帰化申請をする本人のみです。しかし,例外として,ご両親が2008年以降に死亡している場合は,その死亡事実の記載がある基本証明書も必要となります。 (イ)家族関係証明書 次に必要になるのが「家族関係証明書」です。こちらも婚姻手続きのために取得された方もいらっしゃると思います。内容としては,①親②配偶者③子の3世代分の家族の繋がりが確認できます。 なお,「(ア)基本証明書」と違い,家族関係証明は本人分に加えて,両親の分も必要となりますのでご注意ください。 (ウ)婚姻関係証明書 3番目に必要となるのが「婚姻関係証明書」です。婚姻関係証明書では,その人の配偶者など,結婚関連の記録を確認することができます。中には「配偶者ビザ」の申請で取得された方もいらっしゃるかもしれません。 注意点としては,こちらも「(イ)家族関係証明書」と同じく,申請人本人分に加えて両親分が必要になります。 (エ)入養関係証明書 4番目に必要な証明書は,「入養関係証明書」と呼ばれる書類です。こちらは養子縁組に関する事項が記載されているもので,養子縁組をしたことが無い方も一律に取得が必要です。(イ),(ウ)の証明書と違い,申請人本人分の取得のみで問題ありません。 (オ)親養子入養関係証明書 5番目に必要な書類は,「親養子入養関係証明書」です。「(エ)入養関係証明書」と何が違うの?と思われるかもしれませんが,こちらは日本でいう「特別養子縁組」にあたる制度の縁組記録が確認できるものです。2つは全く違う事項を証明した証明書ですので,(エ)とは別に取得しなければなりません。なお,こちらの証明書も両親分は取得不要です。 (カ)除籍謄本 最後に解説する証明書は「除籍謄本」と呼ばれる書類で,こちらが韓国人の帰化申請での最難関パートと言えます。名前からして,他の証明書とは毛色が違うことが分かるかもしれません。実は,韓国はかつて日本と同じように,戸籍制度によって国民の身分関係の管理を行っていました。しかし,2008年1月1日施行の「家族関係登録等に関する法律」によって戸籍制度は廃止,全ての戸籍が除籍(除かれた戸籍)となると同時に,国民の身分関係は上記(ア)~(オ)の証明書で証明されることになりました。 つまり除籍謄本とは,制度が変わる前の古い記録で,帰化申請では,身分関係を確実に特定するために,申請人本人の出生時からの全ての除籍謄本の提出が求められます。 そして,この「出生時からの全ての除籍謄本」というのが曲者で,申請人の年齢が高くなるにつれて,手書きの古い書式の除籍謄本も必要になり,翻訳や解読が難航する傾向にあります。 ここまでが,韓国本国書類の説明です。 簡単にまとめると,韓国人の帰化申請では,①現行制度における身分関係の証明書(家族関係登録証明書5種)と,②旧制度に基づく証明書(除籍謄本)の両方が必要になります。 そして,特に,旧制度の証明書である除籍謄本は,生まれた時から戸籍制度が廃止された時までの全期間の記録が必要になるので,人によっては分量が膨大になり,翻訳や解読が大きなハードルになる,ということです。 3.韓国人の帰化申請は,特別永住者だと書類が違う?? では次に,在日韓国人の大半を占める特別永住者特有の方の申請書類の違いについて解説していきます。特別永住者の方は,特別永住者を除くその他の一般外国人(以下,「一般外国人」といいます)と比較して,帰化申請における提出書類に違いがあります。 (ア)省略できる書類 まず,特別永住者の方が提出を省略できる書類には以下のものがあります。 ① 帰化の動機書 ② 最終学歴の卒業証明書(もしくは卒業証書の写し)…

【人事担当者必見!】技術人文知識国際業務ビザがわかるコラム

1.技術人文知識国際業務ビザで従事できる具体的な業務 入管法には,下記のとおり定められています。 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学,工学その他の自然科学の分野若しくは法律学,経済学,社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(一の表の教授の項,芸術の項及び報道の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の経営・管理の項から教育の項まで,企業内転勤の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。)。 上記を分解して読むと, 技術分野…理学,工学その他の自然科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務 人文知識分野…法律学,経済学,社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務 国際分野…外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務 ということになります。 しかし,入管法を読むだけでは,技術人文知識国際業務ビザの具体的な業務内容は,イメージしづらいですね。 そこで,もう少し具体的に技術人文知識国際業務ビザの中身を見ていきましょう。 まずは,技術分野からです。 技術分野は,理系の仕事をイメージしてください。 例えば,システムエンジニア,プログラマー,精密機械等の設計・開発,CAD・CAEを使用する業務,機械工学の知識を使う技術開発,情報処理の知識を使うデータベース構築などの業務があげられます。 次に,人文知識分野です。 人文知識分野は,文系の仕事をイメージしてください。 具体的には,会計業務,営業,企画業務,総務,貿易事務,コンサルティング業務,マーケティング支援業務などです。 最後は,国際業務分野です。 国際業務は,その名のとおり国際的な業務です。 具体的には,通訳業務,翻訳業務,語学教師,海外取引業務,商品開発などがあげられます。 いかがでしょうか。 技術人文知識国際業務ビザで従事できる具体的な業務のイメージは,掴んでいただけましたか。 それでは,次のチャプターで,技術人文知識国際業務ビザの要件を具体的に見ていきましょう。 2.技術人文知識国際業務ビザの要件 日本で就労を希望する外国人は,活動内容があらかじめ入管法に定められている活動に該当している必要があります。 言い換えると,入管法で規定していない活動では,技術人文知識国際業務ビザを取得することはできないということです。 たとえ人柄も良く,優秀な外国人留学生であったとしても,取得できません。 では,入管法であらかじめ規定している活動は何かというと,上記1で見た「技術分野」,「人文知識分野」,「国際業務分野」の内容です。 入管法で規定している活動に該当することを“在留資格該当性あり”と言い,反対に入管法で規定していない活動に従事する場合には,“在留資格該当性なし”と言います。 次に,“在留資格該当性があり”と判断されると,技術人文知識国際業務ビザは取得できるかというと,そういうわけではありません。 在留資格該当性以外に,上陸許可基準省令を満たさないと技術人文知識国際業務ビザは取得できません。 上陸許可基準省令には,入管政策上の観点から調整を要する外国人の活動について,在留資格該当性に加えて,法務省令で定められている要件に適合していることを求めるものと定義されます。 具体的には,学歴や経験などです。 それではなぜ,技術人文知識国際業務ビザでは,学歴や経験などを求めているのでしょうか。 それは,在留資格該当性を有するだけで技術人文知識国際業務ビザを取得できるのであれば,国際業務の分野に該当する通訳業務に従事する場合,誰でも技術人文知識国際業務ビザを取得できることになりますし,技術分野に該当するプログラマーに従事する場合も同様に誰でもビザを取得できることになってしまいます。 つまり,活動内容だけでは高度な業務が担保できないことから,学歴や経験の要件を加えることで,絞りをかけ,外国人労働者数の調整や日本人の雇用確保との調整を図っているのです。 次に,技術人文知識国際業務ビザにおける上陸許可基準省令の要件を見ていきましょう。 下記の図にまとめておりますので,ご覧ください。 最後は,「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること」という要件です。 これは端的にいうと,外国人であることを理由として低賃金や報酬面で差別をしてはいけないということです。 近時の傾向では,会社の賃金規定や賃金表を求める入管もある程,外国人の報酬は入管審査で重視されています。…

就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)で許容される実務研修とは?

1.就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)の原則的な活動内容とは 日本で就労を希望する外国人は,活動内容があらかじめ入管法に定められている活動に該当している必要があります。 換言すると,入管法で規定していない活動では,就労ビザを取得することができません。 また,就労ビザを保有しながら,入管法で定める活動以外の活動によって報酬を得ると入管法違反に問われる可能性もあります。 詳細は,法定外活動の際に問われる資格外活動罪とは? をご覧ください。 このように就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)の活動内容は,入管法に定められています。 就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)に該当する活動内容を入管法的に記載すると, ・技術業務…理学,工学その他の自然科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務 ・人文知識業務…法律学,経済学,社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務 ・国際業務…外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務 ということになりますが,少々わかりにくいですね。 簡単にいうと,技術は「理系分野」,人文知識は「文系分野」,国際業務は「国際的な業務」というイメージを持っていただければ,わかりやすいかと思います。 次のチャプターでは,上記の理解を前提に,就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)で認められている実務研修をより具体的に見ていきましょう。 2.就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)での名ばかり研修は禁止されている!? 上述のとおり,就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)の活動内容は,それぞれ入管法に定められており,あらかじめ入管法で規定されている活動以外で報酬を得ることは,認められていません。 しかし,新規採用をした際,現場を学ばせるために,実際に現場で働く実務研修を採用している企業が多いのも事実です。 営業業務に従事する場合には,自社の商品を知らなければ務まりませんので,商品を製造している工場で実務研修をすることもあるでしょうし,ホテルなどでは,レストランで研修を受け,ホテリエとしての所作を学ぶという実務研修も多くみられます。 本来,工場での実務研修,ホテルのレストランでの実務研修は,いずれの場合も就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)の活動内容には該当しません。 一方で,実務研修などの必要性等に鑑み,就労ビザが許可される事例があるのです。 注意点としては,「実務研修などの必要性」が認められれば,就労ビザが許可されるという点です。 つまり,“実務研修と言えば入管は法定外の業務を許可してくれる”わけではなく,本来の職務と合理的に関連し,本来の職務を遂行するために必要,かつ相当な限りにおいて,実務研修が認められています。 企業様からのお問い合わせをいただく中で,特に間違いが多い事項ですので,ご注意ください。 それでは,次のチャプターでは,就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)で認められる実務研修の要件を見ていきましょう。 3.就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)で認められる実務研修の要件と注意点 ①実務研修期間が予定する在留期間の大半を占めないこと&実務研修が最長期間を超えないこと ここでいう「在留期間」は,在留資格を変更した時や在留資格認定証明書の申請をした際に,決定される在留期間を意味するのではなく,いわゆる雇用期間を意味します。 また,ここでいう「大半」の解釈について,入管から公表されている資料にはありませんが,これまでの入管の考え方から推察すると,在留期間の過半を超えないと解釈するのが妥当です。 そのため,雇用期間が1年の場合には,1年間ずっと実務研修を行うという方法は取ることができません。 在留期間の母数は雇用期間と解釈されるため,雇用期間に応じて,実務研修の期間を決定することになります。 他方,本項目だけ見れば,3年の雇用期間の方については,1年半程度の実務研修が認められるようにも読むことができます。また,無期雇用(雇用期間の定めのない雇用)については,青天井に実務研修が可能と感じる方もおられるのではないでしょうか。 しかし,実務研修は,入管法の考え方に基づけば,例外的な位置づけであるため,原則として「1年間」の上限が設けられています。 そのため,研修計画立案の際には,実務研修の期間について注意してください。 ②日本人・外国人問わず実務研修が実施されていること 日本人については入社して2ヶ月で実務研修を終了しているにも関わらず,外国人については,1年間の実務研修を実施している場合は,入管審査で実務研修の相当性を否定される可能性が高まります。 一方,例えば性質上,外国人従業員だけを対象とするような日本語研修については,実務上,認められています。 反対に,性質上,外国人従業員だけを対象とする必要性がないにも関わらず,外国人従業員だけ工場で実務研修をしてもらう,というような実務研修は認められていません。 そのため,国籍問わず,新入社員に行っている実務研修か否かという点については,検討を要する重要な事項とご理解ください。 ③実務研修と今後の職務内容に合理的な関連性がある…