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会社設立を外国人が日本で行う方法

1.会社設立で外国人に人気がある株式会社と合同会社の違い 外国人が日本で会社設立する場合,多くの方は株式会社をイメージされるのではないでしょうか。 しかし,実は日本には100を超える法人の種類があります。 もっとも,会社設立の難易度,会社設立後の運営の観点から,多くの方が株式会社か合同会社を選択します。 そこで,本チャプターでは,株式会社と合同会社の違いについて解説していきます。 まずは,以下の表をご覧ください。   株式会社 合同会社 会社設立登記の登録免許税 資本金の額の1000分の7(15万円に満たない場合は15万円) 資本金の額の1000分の7(6万円に満たない場合は6万円) 会社設立時の定款認証 必要 不要 最低資本金の額 1円以上 1円以上 払込取扱機関の指定 有 無 出資者の地位 発起人が出資額に応じて株主となる。経営者になる必要はない。 出資者全員が経営者となる。 代表者 代表取締役 代表社員 議決権 1株1議決権 1人1議決権 社会的な認知度 高い 株式会社には劣る 以下に,株式会社と合同会社の重要な相違点を解説していきます。 〇会社設立時の定款認証 会社設立する際には,定款を作成しなければなりません。 定款とは,法人の根本的な規則や決まり事を言います。 株式会社を設立する場合には,公証人役場で認証を受けることによって,作成した定款に法的な効力が発生することになります。 ちなみに,公証人による認証費用は,3万円~5万円です。 他方,合同会社を設立する場合には,定款を作成することは必要ですが,公証人役場での認証は不要です。…

配偶者ビザの申請で必要になる収入はいくら?

1.配偶者ビザ申請で収入が審査される理由 入管が配偶者ビザで審査する項目は,大きく分けると①婚姻の実体と②夫婦生活を送るための収入の有無の2つと言われています。 ①については,夫婦が結婚するまでの経緯や,結婚後の生活などを総合的に判断し,夫婦として同居し助け合いながら生活しているかの信憑性が判断されます。 詳しくは,配偶者ビザが不許可になる理由 ~交際歴が短い等の理由で不許可になる場合~で解説していますので,ご覧ください。 ②については,ご夫婦の収入や資産状況を総合的に判断し,申請人(外国人配偶者)が日本に上陸後,公共の負担になることなく生活できるかということが判断されます。 なぜ,このような点が審査されるのかというと,配偶者ビザは日本に長期間在留するためのビザですので,その間,日本で生活するだけの収入(経済力)があるかを確認する必要があるからです。 そのため,「年収○○万円以上じゃないとダメ」という明確な基準はなく,各家庭の生活状況に即して判断されます。 なお,一概に収入と言っても給与や年金,不動産収入など種類があります。 2.配偶者ビザ申請で収入として見てもらえるものは? それでは,入管が配偶者ビザの審査において,収入として見てくれるものを詳しく見てみましょう。 ① 給与収入・営業所得 給与は,皆さんが思うように勤務先から支給されるお給料のことです。 会社役員の方であれば役員報酬を指しますし,個人事業主の方であれば確定申告書B第一表の営業等利益を指します。 こちらを証明するには,一般的に直近年度の所得課税証明書を使用しますが,時期によっては源泉徴収票などで代用することもあります。 この給与収入について重要なことは,外国の給与であっても,外国で申告し,証明書等が取得できるのであれば入管は配偶者ビザの審査において収入として見てくれるということです。 例えば,外国にある会社でのリモートワークにより給与が支給されるのであれば,配偶者ビザで必要となる収入の基準をクリアする可能性は十分あります。 ② 預金 預金についても,日本だけに限定はされずに,海外でお持ちのものも含まれます。 預金を証明するためには,ひと昔前であれば銀行から残高証明書などを発行してもらっていました。 しかし,現在はネットバンク等が普及し,インターネット上で口座情報を確認出来るようになったため,口座情報が表示されている画面のスクリーンショットなどでも証明できるようになっています。 ③ その他 ①②の他には,年金や不動産収入のような定期的な収入や持ち家や有価証券などの資産も,生計基盤を形成する1つの要素として考慮してもらえます。 しかし,資産の中でも株式などの証券は上がり下がりがあるものなので,不安定な資産ということで,給与収入や預金に比べると評価はされません。 このように,入管は様々なものを収入として見てくれますが,実は審査するうえで,優先順位が存在します。 その優先順位は,先程紹介した順番(①→②→③)になります。 なぜ,このような優先順位が存在するかというと,中長期的に日本で生活するためには,預金などのように目減りするものではなく,定期的な収入がある方が良いと考えられているからです。 そのため,配偶者ビザの取得を考えられる方は,まずは,給与を始めとする定期的な収入があるか確認することをお勧めします。 3.配偶者ビザ申請における収入の判断方法 それでは,上記のように数多くある収入を,入管はどのように取り扱っているのでしょうか。 結論からいうと,配偶者ビザの審査において入管は申請人と同居する世帯構成員全員の合計収入で判断しています。 そのため,極端な話をしてしまえば,夫婦共に無職で収入がない場合でも,日本人配偶者の両親に収入があり,同居出来るのであれば,配偶者ビザ申請における収入要件を満たす可能性はあります。 ただし,世帯全員の合計収入を見たときに,世帯全員を養うことが出来ないような収入額では,配偶者ビザ申請を取得することが出来ない可能性が高まるということです。 先にも述べたように,入管は配偶者ビザ取得のための収入について明確な基準を公表していません。 しかし,入管法5条で「生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者」が日本への入国を拒否されていることを鑑みると,少なくとも,生活保護受給基準が一つのボーダーラインになっていると考えて良いでしょう。…

コックのビザで料理人を呼び寄せる方法

1.コックのビザとは? コックのビザは技能ビザの一つです。 技能ビザは,「日本の企業等との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する活動」に認められます。 技能ビザで認められている業務は以下の9つです。 1号:外国料理のコック(料理人) 2号:建築技術者 3号:外国特有製品の製造・修理 4号:宝石・貴金属・毛皮加工 5号:動物の調教 6号:石油・地熱等掘削調査 7号:航空機操縦士 8号:スポーツ指導者 9号:ワイン鑑定等 技能ビザの詳細については,以下のページをご参照ください。 技能ビザとは? このうち,最も活用されているのが1号の外国料理のコック(料理人)です。 2.コックのビザで料理人を呼び寄せるためのポイント 2-1.料理の種別 上記のように,コックのビザは「産業上の特殊な分野」に属する必要があります。 「産業上の特殊な分野」とは,外国に特有の産業分野,外国の技能レベルが日本よりも高い産業分野,日本において従事する熟練技能労働者が少ない産業分野と解釈されています。 そのため,料理が外国で考案され,日本において特殊なものに関するコック(料理人)でなければなりません。 例えば,中華料理の1つである四川料理のコック(料理人)であれば,産業上の特殊な分野であると言えるでしょう。 他方,中華料理といってもラーメン店におけるコック(料理人)の場合,ラーメンという料理の起源が中国にあるといっても,ラーメン店は日本において特殊なものとまでは言えませんので,産業上の特殊な分野には該当しません。 2-2.10年以上の経験 上記,活動内容の他にコック(料理人)の場合,「その技能について10年以上の実務経験…(略)を有する者」がコックのビザ取得の要件とされています。 単にコック(料理人)として10年以上の実務経験があれば足りるのではなく,従事しようとする分野についての実務経験が必要です。 例えば,スペイン料理のコック(料理人)として日本に呼び寄せる場合,スペイン料理のコック(料理人)として10年以上の実務経験が必要となります。 他方,スペイン料理のコック(料理人)としては6年の実務経験,イタリア料理のコック(料理人)として5年の実務経験があった場合,コック(料理人)として10年以上の経験はありますが,スペイン料理のコック(料理人)としての実務経験が6年しかないため,この場合,コックのビザの要件を満たしません。 ちなみに,タイ料理の場合は,日本とタイの間で経済協定が締結されており,①タイ料理人として5年以上の実務経験,②初級以上のタイ料理人としての技能水準に関する証明書の取得,③ビザ申請直前1年においてタイでタイ料理人して妥当な報酬を受けていたこと,という3つの要件を満たせば,実務経験の要件を満たすことになります(日タイEPA附属書7第1部A第5節1(C)を参照ください。)。 なお,調理の専門学校や大学などの教育機関で当該料理の調理コースを専攻している場合は,そのコースを専攻していた年数も実務経験年数に含まれますので,その点についても忘れることなく10年の経験に加算してください。 2-3.日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること 外国人コックの方が雇用契約を締結する企業に在籍する日本人コックと比較されます。 これは,外国人であることを理由として,賃金を低く抑えることを禁止する趣旨です。 3. コックのビザを申請する場合の必要書類は? コック(料理人)のビザで日本に呼び寄せる場合,料理の特殊性や実際にその外国人がコック(料理人)として従事する内容について,しっかりとした立証が必要となります。 ここでは,コックのビザを取得するにあたり,特に注意が必要な書類について触れていきます。 まずは,料理の内容に関する書類についてです。 簡単な調理で提供できる料理では,コックのビザが取得できないことは上記のとおりです。 そのため,お店のメニュー表を提出するなどして,熟練した技能が必要となることを明らかにする必要があります。…

【特定技能ビザ】「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」分野統合後の変更点と注意点

1.「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」統合の背景 従来は,3分野に分かれていた素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野は,受入れ上限数に達した統合前分野での受入れ再実現や,手続きの簡素化を主な理由として統合されました。 特定技能外国人の受入れが認められている12分野では,それぞれ受入れ上限数が設定されており,統合前にあった「産業機械製造業分野」で設定されていた特定技能外国人の受入れ上限数(5,250人)が,2022年2月末時点で人数超過しました。 人数超過の結果として,産業機械製造業分野では,一時的に,国外にいる外国人に対しての特定技能ビザ交付が停止される措置がとられました。 加えて,統合前の製造業3分野では,同じ就業場所でも複数の分野で特定技能外国人の受入れをする場合には,分野ごとに協議会加入手続きが必要であった点や,協議会加入手続きが煩雑であるなどの意見もあり,分野統合の実現を後押しする要因となりました。 元々は,3つの分野に分かれていた「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」を統合することで,製造業3分野それぞれの受入れ上限数も合算され,現在では,統合前に産業機械製造業分野に該当していた受入れ機関でも,再度,特定技能外国人の受け入れが可能となりました。 2.「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」統合後の変更点 製造業3分野の分野統合後の主な変更点について紹介します。 2-1.受入れ分野と業務の対応関係 統合前には,製造業3分野のそれぞれで,受入れ可能な特定技能外国人の業務区分が設定されていました。 他方で,統合後の現在では業務区分についても統合されたため,結果として,統合前には受入れが認められなかった業務区分の技能をもつ,特定技能外国人の受入れが可能となった受入れ機関もあることになります。 統合後に,素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野で受入れ可能となった業務区分は次の表の通りです。 受入れ可能となった業務区分 鋳造 鍛造 ダイカスト 機械加工 金属プレス加工 鉄工 工場板金 めっき アルミニウム陽極酸化処理 仕上げ 機械検査 機械保全 電子機器組立 プリント配線板製造 プラスチック成形 電気機器組立て 溶接 工業包装 塗装     それぞれの業務区分の技能要件を満たす特定技能外国人であれば,受入れが可能です。 また,統合前には,特定技能外国人が就労する分野を変更する場合には,仮に就労先に変更が無かった場合でも,新たに特定技能ビザの切り替えをする必要があったため,複数の分野に該当していた製造業の受入れ機関は,手続き上の手間が大幅に削減されています。 2-2.特定技能外国人の受入れ上限数 統合前には,製造業3分野での特定技能外国人の受入れ上限数は,次の通りに設定されていました。 素形材産業分野 産業機械製造業分野…

永住ビザの身元保証人とは

1.永住ビザの身元保証の内容 永住ビザの申請の際には,身元保証書に身元保証人の署名をして出入国在留管理庁(いわゆる入管のことです。)に提出しなければなりません。 身元保証書には,次のように記載されています。 私は上記の者の永住許可申請に当たり,本人が本邦に在留中,本邦の法令を遵守し,公的義務を適正に履行するため,必要な支援を行うことを保証いたします。 このように身元保証人は,申請人がこれからも日本で生活するにあたって,日本の法令遵守や公的義務の履行に関する必要な支援を行うことを保証することになります。 以前は,身元保証人は以下の事項を保証することとなっていましたが,2022年6月1日から書式が変わり,身元保証の内容が変更されました。 ①滞在費(永住ビザの申請人が日本で滞在するために必要となる経費全般) ②帰国旅費(申請人が万が一,帰国しなければならない際の,帰国のための経費全般) ③法令の遵守(申請人が日本に滞在するにあたり,法律や命令などの社会的規範に違反しないこと) このように,費用面の保証と法令遵守という以前の内容とは異なり,日本の法律や公的義務に詳しいとは限らない申請人に対して,必要な支援を行うことが保証の内容となりました。 2.永住ビザの身元保証人の責任 「保証人」と聞くと,借金の保証人と同じように捉えられ,身構える方が多いのではないでしょうか。 実は,永住ビザの身元保証人は,想像されるような保証人とは全く性質を異にします。 一般に民事上の保証人は,債務者が債務を履行しない場合に,保証人が債務者に代わって債務を履行する責任を負います。 債権者は保証人に対して債務を履行するように請求権を有し,保証人が任意に履行に応じない場合は,裁判所に訴えて強制的に履行を実現することができます。 いわゆる「肩代わり」のようなイメージをもってもらうとわかりやすいです。 これに対して,永住ビザの身元保証人は,上記のような責任を負いません。 例えば,申請人が住民税を払わない場合において,申請人が身元保証人に対して代わりに払うように請求することはできないことは当然として,出入国在留管理庁や市区町村役場からも身元保証人に対してそのような請求は一切できません。 また,申請人が法律に違反して他人に損害を与えた場合に,裁判所に訴えて強制的に賠償をさせることもできません。 このように,永住ビザの身元保証は,民事上の保証とは大きく性質を異にします。 永住ビザの身元保証は道義的責任といわれており,万が一申請人が困ったときには手助けしますよという約束のようなもので,約束を果たさなかったからといって身元保証人は法的なペナルティは受けないのです。 3.永住ビザの身元保証人になれる人 永住ビザの身元保証人は誰でも良いというわけではなく,いくつかの条件があります。 永住ビザの身元保証人になれるのは,日本人,又は既に永住ビザを取得している外国人(特別永住者の方も含みます。)に限られます。 これは,永住ビザの申請人よりも日本に滞在できる期間が短い場合には,身元保証の内容を果たせない可能性があるため,身元保証人になれる方を申請人よりも長く日本に滞在できる資格がある人物に限定していることがその理由です。 次に,身元保証人には安定的な収入がなければなりません。 もっとも,いくら以上の年収が必要とか,申請人よりも収入が高いことは要件とはされていません。実務上は,かなり緩やかに審査されており,定期的な収入があれば収入の多寡は問題になっていません。 そして,身元保証人についても,納税義務を果たしていることが求められます。 実務上は全ての税種目をチェックしているわけではなく,住民税の滞納が無い限り,納税義務を果たしているものと扱われています。 このように,身元保証人にはいくつかの条件がありますが,それほど高い基準を設定しているものではなく,日本人か永住者の方で,働いている方であれば,特に問題視されることはないと言っていいでしょう。 4.永住ビザにおける身元保証人に関する必要書類 永住ビザを希望するご友人や同僚の方から身元保証人になってほしいとお願いをされた場合において,身元保証人の責任の内容のほかに,どのような書類を用意する必要があるか知りたい方が多いと思います。 身元保証人となる方にご用意いただくのは,身元保証書のほか,身分証のコピーのみです。 身分証のコピーについては,永住者の方であれば,在留カードのコピー,日本人の方であれば,運転免許証等の公的な身分証のコピーで問題ありません。 顔写真付きのものがベストですが,保険証のコピーでも大丈夫です。 必要書類の少なさに拍子抜けされる方もいらっしゃるかもしれませんが,実はこの点も,2022年6月1日に運用が変更された点です。 以前は,身元保証人となる方の①職業を証明する資料(在職証明書等・会社の登記簿謄本など),②住民票,③直近1年分の所得を証明する資料(課税証明書・源泉徴収票の写しなど)が求められていました。 特に所得を証明する資料については,友人や同僚に年収を知られたくない人も多いため,身元保証人を引き受ける足枷になっていたかと思います。 今回の運用変更によって,身元保証人の収入や納税義務は審査対象から除外されたわけではないものの,書類が簡素化されたことから,身元保証人への就任ハードルは少し下がりました。 この点をしっかりご認識いただければ,身元保証のご依頼もスムーズに進むと思います。…

永住ビザ申請の要件

1.永住ビザ申請の要件 永住ビザの要件は,入管法22条2項と,入管庁公表の「永住許可に関するガイドライン」によって規定されています。 そこで,まずは永住ビザの原則的な要件を確認しましょう。 (入管法22条2項) 法務大臣は、その者が次の各号に適合し、かつ、その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、これを許可することが出来る。ただし、その者が日本人、永住許可を受けている者又は特別永住者の配偶者又は子である場合においては、次の各号に適合することを要しない。 一 素行が善良であること 二 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。 入管法22条2項の条文を見てみると,「次の各号に適合し」,かつ,「そのものの永住が日本国の利益に合する」と認めなければならないと永住ビザの要件が規定されています。 そして,「次の各号に適合し」とは,「素行が善良であること」と「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」を指します。 このことから,永住ビザの要件は,①「素行が善良であること」,②「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」,③永住申請者の「永住が日本国の利益に合する」と認められることの3つであることが分かります。 これらの永住ビザの要件は,それぞれ次のように省略して呼ばれます。 ①素行善良要件 ②独立生計要件 ③国益適合要件 以下,ガイドラインの内容も踏まえ,それぞれの永住ビザの要件と実務上の運用について解説します。 2.永住ビザ申請の要件①「素行善良要件」 端的に言うと,素行善良要件とは,日本で犯罪などせずに清く正しく生活していますか?という要件です。 なぜ,このような要件が永住ビザの申請の際に必要となるかと言うと,最初に述べたように,永住ビザは在留活動や在留期間に制限がないため,他のビザよりも日本との結びつきが強くなります。 そのため,過去,現在,未来にわたって,申請者が日本にとってマイナスとなる人物でないことが求められているのです。 では,具体的にどのようなケースであれば,素行善良要件をクリアしていない,つまり日本にとってマイナスな人物と評価される可能性があるのでしょうか。 例を挙げると,過去の在留の中で多数回の交通違反がある場合や,家族滞在ビザをお持ちの方が資格外活動許可を得ていたけれど,オーバーワークをしていた場合などがあります。 この他にも,素行善良要件をクリアしないケースはたくさん考えられますが,実際には,申請人の事情は個別的に判断されるため,白黒分けられる明確な基準はありません。 ただ一つ言えることは,この素行善良要件については,日常生活において法律に違反するような行為をしていなければ,気にする必要はないということです。 3.永住ビザ申請の要件②「独立生計要件」 こちらの要件は,過去,現在及び将来において,「自活能力」があるかとう点が審査されます。 独立生計要件を考える上で重要となるのは,年収と確認対象期間の2つです。 まず,年収について,3人家族までであれば,世帯で300万円以上が安全ラインとされています。 4人以上であれば,1人当たり80万円×人数の年収が必要となるため,4人家族であれば320万円以上が必要となる計算となります。 こちらは,世帯での年収で審査されるため,同居している家族の中で,申請人以外にも収入を得ている家族がいれば,永住ビザにおいて審査対象となります。 次に,確認対象期間ですが,永住ビザの申請の際には原則5年間の収入が確認されます。 そのため,実務上,独立生計要件をクリアするためには,世帯で300万円以上の収入を5年間キープする必要があると考えられています。 なお,上記の金額は絶対的な要件ではなく,次のようなケースであれば,永住ビザの申請にチャレンジする価値があります。 入社5年目のため,5年前の年収のみ300万円を下回っているけれども,それ以外の年では300万円を上回っているケース このケースでは,4月入社の日本企業が多いため,実際に働けるのは9か月間ということもあり,説明書を付けるなどすることによって,永住ビザの独立生計の要件をクリアできる可能性があります。 独立生計要件の確認対象期間に転職をし,転職初年度は前年に比べて年収が下がったけれど,その後,年収が上がっているケース このケースでは,キャリアアップとして評価できれば,独立生計の要件をクリアできる可能性があります。 なお,申請人の方の年収が300万円以上あっても,申請人の3親等以内の親族(申請人の曾祖母や兄弟姉妹の子供などまで)が生活保護を受けており,何らの金銭的支援を行っていないケースでは,独立生計要件で安全ラインとされている年収300万円をクリアしていても,申請人に生活保護を受けている親族の面倒を見る義務が法律上発生するため(民法877条),独立生計要件ではなく,素行善良要件をクリアしないと判断される可能性があります。 先にも述べた通り,独立生計要件をクリアするためには,過去,現在及び将来における「自活能力」が求められ,世帯人数に応じた十分な収入が必要です。…

永住ビザの不許可事例と再申請の方法とは?

1.永住ビザの取得条件 まずは,永住ビザを取得するための条件をご紹介します。 永住ビザを取得するためには,大きく以下の3つの条件を満たす必要があります。 ① 法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること(素行善良要件) ② 日常生活において公共の負担にならず,その有する資産または技能から見て将来において安定した生活が見込まれること(独立生計要件) ③ その者の永住が日本国の利益に合すると認められること(国益適合要件) ア. 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること ※ この期間のうち,就労資格(技術・人文知識・国際業務ビザなど)または居住資格(配偶者ビザなど)をもって引き続き5年以上在留していることが必要です。 イ. 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと ウ. 公的義務を履行していること ※ 納税,公的年金及び公的医療保険の納付に加え,入管法に定める届出等の義務を適正に履行していることが求められます。 エ. 現に有している在留資格について,入管法に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。 ※ 当面の間は,在留期間「3年」を有する場合は,「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱われます。 オ. 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと これらの条件を満たさないことが,そのまま永住ビザが不許可となる原因となります。 以下では,永住ビザの不許可事例について,より具体的にご説明いたします。 2.永住ビザが不許可となる場合 2-1.永住ビザの不許可率 不許可事例を検討する前に,永住ビザの不許可率はどのくらいなのでしょうか。 永住ビザ申請の許可率・不許可率!の記事に詳細がありますのでご覧ください。 こうして見ると,実に2人に1人は永住ビザ申請が不許可となっている計算となります。 これを見て永住ビザ申請は厳しいものという印象を持たれた方もいるかもしれません。 もっとも,不許可と言ってもその理由は様々です。 不許可の事例を知ることで,ご自身の永住ビザ申請や不許可の場合の再申請に役立てることができるはずです。 そこで,以下では実際に永住ビザが不許可になりやすい代表的な例をご紹介します。 2-2.永住ビザの不許可の類型 (1)年収について 永住ビザ申請においては,年収が許可・不許可を分ける大きな要因と言っても過言ではありません。…

就職活動のための特定活動ビザ(留学生向け)

1.卒業しているのに「留学」ビザのままって大丈夫? 「留学生が学校を卒業した後,留学ビザのまま在留し続けることはできますか」というご質問をよく受けます。 まず,外国人は在留期間の満了日まで適法に日本に在留することができるというのが,理解の前提です。 これは,在籍していた学校を卒業した後も同じです。 しかし,外国人は,永住者と定住者を除き,在留資格に対応する活動をしていなければ在留資格を取り消される可能性があるのです。 この点には,特に注意が必要です。 留学生についていえば,正当な理由がある場合を除き,学校を卒業後,大学等で教育を受ける活動を行うことなく3ヶ月を経過すれば,在留資格を取り消される可能性があります。 また,在留資格は取り消されないまでも,在留資格の取消事由があることは,他の在留資格(例えば,技術・人文知識・国際業務)に変更する際のネガティブな事情となります。 2.就職活動のための特定活動ビザとは? 卒業後に留学ビザのままでいれば上記のようなリスクがあるため,卒業前から続けていた就職活動を卒業後も継続する場合には,留学ビザから就職活動のための特定活動ビザに変更する必要があります。 留学ビザと同様に,就職活動のための特定活動ビザにも許可を受けるための要件があります。 このチャプチャーでは,就職活動のための特定活動ビザの対象と要件を簡単に整理します。 ① 就職活動のための特定活動ビザの対象 まず,就職活動のための特定活動ビザの対象は,卒業前から引き続き行っている就職活動を行うことを目的とする以下の留学生です。 a.継続就職活動大学生 日本の大学(短期大学及び大学院を含みます。)を卒業した外国人であれば,これに当たります。 b.継続就職活動専門学校生 専修学校専門課程(いわゆる専門学校)において専門士の称号を取得し,同課程を卒業した外国人が,これに当たります。 ただし,当該専門学校における専門課程の修得内容が,「技術・人文知識・国際業務」を代表とする就労ビザの在留活動と関連している必要があるので,その点には注意が必要です。 c.継続就職活動日本語教育機関留学生(海外大卒者のみ) 海外の大学又は大学院を卒業又は修了した後に(学士以上の学位の取得が必要です。),日本の日本語教育機関を卒業した外国人が,これに当たります。 なお,日本語教育機関側についても,いくつか要件が定められています。 詳細については,下記のページからご確認ください。 ※出入国在留管理庁サイトより https://www.moj.go.jp/isa/content/930004793.pdf ② 就職活動のための特定活動ビザの要件 次に,就職活動のための特定活動ビザの要件は,以下の通りとなります。 ① 留学ビザをもって在留していること ② 卒業後1年未満であること ③ 卒業前から引き続き行っている就職活動を継続することを希望する者 ④ 在留中の一切の経費を支弁する能力を有すること ⑤ 卒業した学校から推薦を受けていること ⑥…

フィリピン人の帰化申請で必要な本国書類の特殊性

1. フィリピン人の帰化申請で必要となる書類 先に述べた通り,帰化申請は「戸籍」を作成する手続きであり,「戸籍」を作成するためには,申請人の親族関係を確定させる必要があります。 そして,親族関係を確定させるためには,必ず本国書類が必要となります。 では,どのような本国書類に基づいて親族関係を確定させるのでしょうか。 日本であれば,戸籍制度を採用しているため,「戸籍謄本」を取得すれば,親族関係を一度に確認することが出来ます。 しかし,世界中を見渡した場合,戸籍制度を採用している国は,現在は日本と台湾のみであり,その他の国では,複数の本国書類を収集し,総合的に判断することにより親族関係を確定させることになります。 そして,国籍に関係なく,親族関係を確定するためには一般的に次のような本国書類が必要となります。 なお,各法務局(の担当者)によって考え方が異なるので,場合によっては必要と言われる本国書類が増えるケースがあるので,ご注意下さい。 申請人自身が独身(未婚)のケース 国籍証明書(申請人自身の分) 出生証明書(申請人+兄弟姉妹の分) 両親の結婚証明書 家族関係証明書 もっとも,フィリピン人の場合,上記のうち国籍証明書と家族関係証明書が存在しません。 そのため,他の国籍者とは違う証明書が必要となり,具体的には,次の本国書類が必要になります。 申請人自身が独身(未婚)のケース 有効期限の残っているパスポート 出生証明書(申請人+兄弟姉妹の分) ※申請人分はアポスティーユ認証済のもの 両親の結婚証明書 では,詳しくは次章にて説明していきます。 2. フィリピン人の帰化申請で必要となる本国書類の特殊性 フィリピン人が帰化申請をするうえで諸外国の方と違う点は,大きく分けて2つあります。 1つは,フィリピンの本国書類は,よほど古い書類でない限り,原則として,特定の行政機関が発行した書類が求められるということ。もう1つは,国籍証明書が存在しないということです。 以下,それぞれの点について解説します。 ①フィリピン人の帰化申請で必要となる本国書類が発行される行政機関 一般的に,外国人の方が帰化申請をする場合,国籍証明書のように大使館や領事館から発行されるものを除き,日本でいうところの県や市から発行された証明書を提出することで足ります。 しかし,フィリピン人が帰化申請をする場合,基本的には,特定の行政機関から発行された書類の提出を求められます。 ここでいう特定の行政機関とは,フィリピン統計局=PSA(Philippine Statistics Authority)のことです。 PSAは,2013年9月よりフィリピン人の各証明書を発行する正当な権限を有する行政機関としての役割を担っています。 過去に,配偶者ビザ申請のために,PSA発行の結婚証明書を取得した方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。 一部のPSA発行の書類は,オンラインでも申請することが可能なので,諸外国に比べ,本国にいらっしゃる親族に書類取得を手伝ってもらう機会を減らすことも出来ます。 ※PSAデリバリーサービス参照:https://www.psaserbilis.com.ph/#! ちなみに,帰化申請では原則的に,先に述べたPSA発行の書類が必要です。 しかし,場合によってはPSA設立以前に別の行政機関から発行された本国書類をお持ち方いらっしゃることと思います。…

高度専門職の永住ビザ申請

1.原則的な永住ビザの取得条件 永住ビザを取得するためには,原則として以下の3つの要件を満たす必要があります。 ① 素行善良要件 法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること ② 独立生計要件 日常生活において公共の負担にならず,その有する資産または技能から見て将来において安定した生活が見込まれること ③ 国益適合要件 その者の永住が日本国の利益に合すると認められること ア.原則として引き続き10年以上本邦に在留していること ※ この期間のうち,就労資格(技術・人文知識・国際業務ビザなど)または居住資格(配偶者ビザなど)をもって引き続き5年以上在留していることが必要です。 イ.罰金刑や懲役刑などを受けていないこと ウ.公的義務を履行していること ※ 納税,公的年金及び公的医療保険の納付に加え,入管法に定める届出等の義務を適正に履行していることが求められます。 エ.現に有している在留資格について,入管法に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。 ※ 当面の間は,在留期間「3年」を有する場合は,「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱われます。 オ.公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと 2.原則10年在留に関する特例 上記のように,10年以上日本に在留し,そのうち5年以上引き続き就労資格または居住資格で在留することは,永住許可を目指す方々にとっては高いハードルです。 もっとも,この「原則10年在留」については,いくつかの特例が認められ,在留期間の要件が緩和されています。 原則10年在留に関する特例の代表例として,以下のようなものがあります。 ① 日本人,永住者及び特別永住者の配偶者の場合,実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し,かつ,引き続き1年以上本邦に在留していること ※ その実子等の場合は,1年以上本邦に継続して在留していること ② 「定住者」の在留資格で5年以上継続して本邦に在留していること ③ 難民の認定を受けた者の場合,認定後5年以上継続して本邦に在留していること ④ 外交,社会,経済,文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で,5年以上本邦に在留していること ⑤ 高度人材,あるいは高度専門職相当として一定期間本邦に在留していること このうち,⑤高度人材,あるいは高度専門職相当として在留している場合には,在留期間の要件が緩和され,永住許可申請までの期間が大幅に短縮される可能性があります。 以下では,高度人材,高度専門職相当の場合の永住申請について解説します。…