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受到新冠疫情影响的留学生必看！ ～关于受到新冠疫情扩大影响的留学生对应～

1.留学生支援对策①（继续在教育机关接受教育的情况） 如果“留学”在留资格的在留期间更新获得许可的话，则可以继续进行接受教育的活动。 ⇒从现在在籍的教育机关转校至其他教育机关接受教育，或者在迄今为止就读的教育机关以外的其他教育机构接受教育，也可以获得签证更新。 ⇒专门的日语教育通常可以获得2年的在留承认，超过这个也有更新的可能。 ⇒获得资格外活动许可的话，原则上可以进行一周28小时以内的兼职。 （引用至出入国在留管理厅2020年10月19日公布发表的“关于受到新冠疫情影响的留学生的对应”） 与常规内容相比，变化较大之处如下。 ・专门的日语教育通常可以获得2年的在留承认，超过这个也有更新的可能。 到目前为止，在日语学校的学习期间，可以承认2年的在留期间。受到这次疫情的影响，为了帮助这些因为疫情影响到学习进度的留学生，或者没有充裕的时间对将来做出预定变更的人，就算日语学校在籍超过2年，也可以留下继续学习。 2.留学生支援对策②（不继续接受教育活动的情况） （1）持有“留学”在留资格的人，如果难以确保回国的航班或者无法回到本国国内居住地这一情况获得承认的话，在留资格可以变更成“特定活动（6个月）”。 ⇒希望就劳的话，就算没有资格外活动许可，也可以承认一周28小时以内的兼职。 ※10月19日起,变更为不问毕业时期的对应｡ (2)2020年从教育机关毕业的留学生持有“留学”在留资格,并持有资格外活动许可证,如果无法确保回国的航班或者无法回到本国国内居住地这一情况获得承认的话｡ ⇒毕业后也承认一周28小时以内的兼职。 （引用至出入国在留管理厅2020年10月19日公布发表的“关于受到新冠疫情影响的留学生的对应”） 上述同样，主要解说变更之处。 ・（1）希望就劳的话，就算没有资格外活动许可，也承认一周28小时以内的兼职。 到目前为止，根据毕业时期的不同，采取的对应也不同，但是2020年10月19日的变更当中，不论何时毕业，只要难以确保回国航班或者无法回到本国国内居住地这一情况获得承认的话，则可以授予6个月的特定活动签证。 对于留学生来说，这是非常大的一个变更点。 另外，（1）的回国航班确保困难，也可以理解为包含了机票价格高涨。因此，就算现在有在运行的航班，只要可以说明机票价格高昂，则有可能被认同为回国航班的确保困难。 接下来是（1）的注意事项。 同留学签证不同，在这里授予的特定活动签证，不需要兼职的许可。 特定活动签证，是法务大臣对个别外国人所制定的特定的活动的意思。也就是说，这次如果难以确保回国航班或者无法回到本国国内居住地这一情况被承认，而取得特定活动签证的话，不用另外取得兼职的许可，也可以认为法务大臣认同他的兼职活动。 同以上相关需要注意的是，持留学签证的情况。 留学签证需要兼职许可。 这一点请不要误解。 3.留学生支援对策③（毕业后决定就职的情况） 只要满足条件，可以变更为“技术・人文知识・国际业务”等在留资格。 （引用至出入国在留管理厅2020年10月19日公布发表的“关于受到新冠疫情影响的留学生的对应”） 3的内容，同之前并没有什么变化。 并且，就劳要件等并没有因为新冠疫情的影响而有任何缓和措施，这点需要引起注意。 留学签证变更成就劳签证的要件，请参照留学签证变更为就劳签证的变更手续。 4.留学生支援对策④（毕业后也希望继续留在日本进行就职活动的情况） 如果取得在留资格“特定活动”签证变更的话，毕业后可以继续进行为期一年的就职活动。 ⇒通常，进行就职活动的话，只承认毕业后一年的期间，但是现在超过这个期限也可以更新签证。 ⇒获得资格外活动许可的话，可以进行原则一周28小时以内的兼职。 （引用至出入国在留管理厅2020年10月19日公布发表的“关于受到新冠疫情影响的留学生的对应”）…
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コロナ禍の影響を受けている留学生必見！～新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた留学生への対応に

１．コロナ禍の留学生支援策①（教育機関において引き続き教育を受ける場合） 在留資格「留学」に係る在留期間更新許可を受け，引き続き教育を受ける活動を行うことが可能。 ⇒現在在籍している教育機関から転籍等して教育を受ける場合やこれまでの在籍していた教育機関でない教育機関で教育を受ける場合も更新可能。 ⇒専ら日本語教育を受ける場合は通常２年間の在留が認められるが，これを超えて更新可能。 ⇒資格外活動許可を受けた場合は，原則として１週につき２８時間以内のアルバイトが認められる。 （出入国在留管理庁２０２０年１０月１９日公表「新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた留学生への対応について」から引用） 従来の内容から大きく変わった点は，以下の内容です。 ・専ら日本語教育を受ける場合は通常２年間の在留が認められるが，これを超えて更新可能 これまで日本語学校での学習期間は，２年間の在留が認められていました。 今回のコロナ禍の影響を受け，学習が遅れてしまった留学生や将来の予定変更を余儀なくされた留学生を救済するため，２年を超えて日本語学校に在籍し，学習を継続できるようになりました。 ２．コロナ禍の留学生支援策②（教育を受ける活動を行わない場合） （１）「留学」の在留資格を有していた方が，帰国便の確保や本国国内の住居地への帰宅が困難であると認められる場合は，在留資格「特定活動（６か月）」への在留資格変更許可が可能。 ⇒就労を希望する場合は，資格外活動許可を受けなくとも，１週につき２８時間以内のアルバイトが認められる。 ※１０月１９日より，卒業の時期や有無を問わない取扱いに変わりました。 （２）２０２０年に教育機関を卒業した留学生で「留学」の在留資格を有し，資格外活動の許可を受けている方が，帰国便の確保や本国国内の住居地への帰宅が困難であると認められる場合 ⇒卒業後であっても１週につき２８時間以内のアルバイトが認められる。 （出入国在留管理庁２０２０年１０月１９日公表「新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた留学生への対応について」から引用） 上記同様，変更点を中心に解説していきます。 ・（１）就労を希望する場合は，資格外活動許可を受けなくとも，１週につき２８時間以内のアルバイトが認められる。 これまでは卒業時期によって，取扱いに違いを設けていましたが，２０２０年１０月１９日の変更で，卒業時期を問わずに，帰国便の確保や本国国内の住居地への帰宅が困難であると認められる場合には，６ヶ月の特定活動ビザが付与されることになりました。 留学生にとって，非常に大きい変更点です。 付け加えて説明をすると，（１）の帰国便の確保が困難であるというのは，航空券の高騰なども考慮してもらうことができます。 そのため，現在は運航している場合であっても，航空券が高騰しているという事情を説明できれば，帰国便の確保が困難と評価してもらえる可能性があります。 次に，（１）の注意点です。 留学ビザとは異なり，ここで付与される特定活動ビザは，アルバイトの許可は不要です。 特定活動ビザは，法務大臣が個々の外国人に対して指定している特定の活動を意味します。 つまり，今回の帰国便の確保や本国国内の住居地への帰宅が困難であると認められた場合に付与される特定活動ビザは，別途アルバイトの許可を取得しなくとも，法務大臣からアルバイトをしても良いと指定を受けているとご認識ください。 関連して注意が必要なのは，上記の特定活動ビザをお持ちの場合です。 留学ビザの場合には，アルバイトの許可が必要となります。 その旨，誤解のないようにご認識ください。 ３．コロナ禍の留学生支援策③（卒業後の就職が決定している場合） 要件を満たせば，在留資格「技術・人文知識・国際業務」等への在留資格変更が可能。 （出入国在留管理庁２０２０年１０月１９日公表「新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた留学生への対応について」から引用） ３の内容は，これまでと変更ありません。 また，コロナ禍の影響を受け，留学生からの就労ビザの要件が緩和された等の措置はありませんのでご注意ください。 留学ビザから就労ビザへの変更の要件は，留学ビザから就労ビザへの変更手続き で詳しく記載していますのでご参照ください。 ４．コロナ禍の留学生支援策④（卒業後も引き続き本邦内において就職活動を行うことを希望する場合） 在留資格「特定活動」に係る在留資格変更許可を受け，卒業から１年間就職活動を行うことが可能。…
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【解决事例】同性婚姻与在留资格的关系

1.入管法上的配偶者的意思 日本民法中，对男性和女性的共同体形成，对法律上的婚姻进行了定义，不承认同性者的婚姻关系。所以，同性婚姻在日本法上并不是有效的婚姻关系。 从这一点出发，入管法在基于婚姻关系上规定了在留资格，“日本人配偶者等”，“永住者的配偶者等”，“家族滞在”，“定住者”，以上这些都是外国人配偶者的在留资格。根据平成25年10月18日管在5357号，入管法所规定的配偶者的意思是以日本民法作为准处法解释，同性婚的伴侣不可以作为“配偶者”获取在留资格。 2.同性配偶者的在留资格 但是，上述通告，从人道主义观点来看，关于外国人之间的同性婚姻，在外国人当事者本国如果是有效的话，则本体者若持有在留资格，其同性配偶者可以获得告示外的“特定活动”在留资格。 日本的入管制度当中，采用的是只有法律上规定类型（在留资格）的该当外国人，才可以被承认留在日本 （在留资格制度）。但是，对应该要承认留在日本的所有外国人，都实现分类，在现实当中是无法实现的事情。 在这里，入管法考虑到各个外国人的特殊情况采取了救济措施，从而设立了“特定活动”这一在留资格。“特定活动”的在留资格，规定了是法务大臣对个别外国人所指定的活动，又分告示中事先规定的告示特定活动，以及告示中没有规定的告示外特定活动。 上述通告当中，可以判断为同性配偶者是属于告示外特定活动在留资格。 3.同性配偶者的特定活动签证要件 告示外特定活动的在留资格，由于法律上告示上都没有规定，因此许可要件也并不明确。但是，一般在留资格的要件来看，都要求①在留的必要性②在留的许容性。 根据以上来解释以下要件。 ①外国人之间的同性婚姻在本国法律上，被认同为有效婚姻（在留的必要性） ②在日本生活之上有足够的生计基盘（在留的许容性） ①要求的是婚姻当事人本国是承认同性婚姻的有效性。仅仅只是同居关系的话则不承认是合法的婚姻关系，因此也无法得到特定活动在留资格。 此外，在日本共同生活的活动内容，仅仅只是同性婚姻得到了法律的承认也是不够的，还需要实体上婚姻关系的存在。两人的交往经历，同亲人的交流，到结婚为止的经过等需要具体证明，这一点同“日本人配偶者等”在留资格并无差异。 ②也同“日本人配偶者等”等的在留资格一样，需要保证能够在日本生活的足够的收入或者资产。基本上只要提交在日本居住的伴侣的收入，但是如果收入过低无法维持同居生活，也可以通过申请人的海外资产来证明。 4.总结 平成25年10月18日管在5357号当中，承认同性婚伴侣的在留资格，对性少数派来说无疑是向前迈了巨大的一步。但是上述通知，仅仅只是承认外国人之间的同性伴侣的在留资格，并不承认日本人同外国人的同性婚姻。日本人同外国人的同性婚姻，在日本民法上只承认异性之间的法律婚姻，这也是两者的之间的差异。 但是，根据例来的判例法理，同居关系是受保护的，在这里并没有同性或者异性的区别。从已经形成同居的事实关系这一点，日本民法成立前也没有反对异性间的法律尊重，在在留资格制度上也有保护日本人同外国人的同性婚的价值。 对于基本人权的尊重，入管法也有规定目的，需要尽快探讨人权拥护的相关问题。这一方面日本的发展并没有像欧美一样迅速，将来，也是国民需要讨论的问题。…
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【解決事例】同性婚の在留資格との関係について

1.同性婚は含まれない！？入管法上の配偶者の意義 日本民法は，男性と女性との共同体形成を法律上の婚姻と定義づけており，同性同士の関係を婚姻とは認めていません。したがって，同性婚は日本では法的に有効な婚姻とはされません。 この点，入管法には婚姻関係を基にした在留資格が規定されており，「日本人の配偶者等」，「永住者の配偶者等」，「家族滞在」，「定住者」が外国人配偶者の在留資格として存在します。平成２５年１０月１８日管在５３５７号によると，入管法にいう配偶者の意義は日本民法を準拠法として解釈されており，同性婚のパートナーは「配偶者」としてこれらの在留資格を取得することはできないとされています。 2.同性配偶者の在留資格 もっとも，上記の通達は，人道的観点から，外国人同士の同性婚については，当該外国人当事者の各本国において有効に成立している場合は，本体者に在留資格があれば，その同性配偶者に告示外の「特定活動」への在留資格変更を許可するとしています。 日本の入管制度は，あらかじめ法律で定めた類型（在留資格）に該当する外国人だけを，日本での在留を認めるという制度（在留資格制度）を採用しています。しかし，日本での在留を認めるべき外国人のすべてを，あらかじめ類型化するのは現実的には不可能です。 そこで，入管法は，個々の外国人の事情に鑑みて個別救済を図るために，「特定活動」という在留資格を設けています。「特定活動」の在留資格は，法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動と規定されており，あらかじめ告示で定められている告示特定活動と，告示では定められていない告示外特定活動に分かれます。 上記の通達は，同性配偶者に告示外特定活動の在留資格を認めるという画期的な判断と言えるものでした。 3.同性配偶者の特定活動ビザの要件 告示外特定活動の在留資格は，法律上も告示でも規定されていないため，その許可要件は明確ではありません。もっとも，在留資格一般に言える要件として，①在留の必要性と②在留の許容性が求められます。 これを踏まえて上記の通達を紐解くと，以下の要件が求められていると解釈できます。 ①外国人同士の婚姻が各本国法上，有効な婚姻として認められていること（在留の必要性） ②本邦で婚姻生活を送るに足る生計基盤を有すること（在留の許容性） ①は，婚姻当事者の各本国法で有効に同性婚が成立していることが求められます。同棲しているものの婚姻はしていないという内縁関係は事実上の関係に過ぎませんので，特定活動の在留資格との関係では保護されていません。 また，本邦で共同生活を送ることをその活動内容としていますので，単に同性婚として法律上認められているだけでは足りず，実体のある関係性であることが求められます。二人の交際に至る経緯や，親族との交流状況，婚姻に至るまでの経緯等の具体的な証明が求められる点は，「日本人の配偶者等」などの在留資格と異なるところではありません。 ②も，「日本人の配偶者等」などの在留資格と同様に，日本で婚姻生活を送るに足りる収入や資産があることが求められます。基本的には日本で居住するパートナーの年収を示すことで足りますが，同棲生活を維持できないほどに収入が低い場合には，申請人の海外資産等で証明するケースもあります。 4.同性婚の在留資格のまとめ 平成２５年１０月１８日管在５３５７号は，同性婚パートナーに在留資格を認めた点で性的マイノリティの方にとっては大きな一歩といえる通達でした。しかし，上記通達は外国人同士の同性婚パートナーの在留資格を認めたにとどまり，日本人と外国人との同性婚は射程外です。日本人と外国人の同性婚については，日本民法が異性間の法律婚のみを認めている関係から，解釈が分かれるところでしょう。 もっとも，従来から判例法理によって内縁関係は保護されており，そこに同性・異性の区別はありません。同居という事実関係の形成という点では，異性間の法律婚の尊重という日本民法の建前と反するものではなく，日本人と外国人の同性婚についても在留資格制度上も保護に値すべきものです。 基本的人権の尊重は，入管法も目的として規定しているところであり，マイノリティの人権擁護に関する問題は早急に検討すべきでしょう。日本ではまだまだ同性婚の議論が欧米ほど進展していませんが，近い将来，国民的に議論すべきものと考えます。…

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