その他のビザコラム

2026.06.12 渡邉 直斗 行政書士法無資格

【行政書士法改正】「報酬」規定を徹底解説！無資格業者が陥る「3つの違法類型」や「グレーゾーン」と対策

1.「報酬」規定の厳格化と理由 （業務の制限） 第十九条　行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三に規定する業務を行うことができない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続について、当該手続に関し相当の経験又は能力を有する者として総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合は、この限りでない。 改正行政書士法第19条第1項において、資格を持たない者が他人の依頼を受けて「官公署に提出する書類」を作成すること（第一条の三で規定）は原則として禁止されています。この規制が適用されるには、「業として」かつ「報酬を得て」という2つの要件を満たす必要があります。 今回の法改正の背景と、それぞれの要件が実務上どう解釈されるのかを整理しておきましょう。「報酬を得て」の部分に関しては第2章以降で詳述します。 (1) ビジネスに組み込んだ時点で該当する「業として」とは 法的な解釈における「業として」とは、「反復継続して、または反復継続する意思を持って行為を行うこと」を指します。 「1回しかやっていないから業ではない」という論理は通用しません。自社のサービスメニューや規約に「書類作成をサポートします」と組み込んでいる時点で、それは「反復継続する意思がある」とみなされ、自動的に「業として」の要件を満たすことになります。 (2) 改正の背景：横行する「申請代行コンサル」への規制強化 近年の深刻な社会問題として、民間コンサルティング会社やITベンダーなどが「補助金申請代行」や「各種許認可の取得サポート」を謳い、実質的な書類作成を無資格で行うケースが多発していました。これに伴い、不適切な申請や高額な手数料トラブルが相次いだことが、今回の法改正の直接的な契機となっています。 こうした「抜け穴」を利用した違法ビジネスを根絶するため、今回の改正では条文内に「いかなる名目によるかを問わず」という文言が明記されるに至りました。これにより、行政や警察側は「名目（建前）ではなく、実態としてお金が動いているか」だけで違法性を判断できるようになりました。 2.「報酬」に該当する3つの典型類型 前提として、行政書士の独占業務は「建設業許可」「宅建業免許」「飲食店営業許可」などの許認可申請や、「補助金申請」に伴う事業計画書等の官公署提出書類が該当します。以下に改正法において違反とみなされる主な3つのパターンを解説します。 (1)手数料型 「手数料型」は、事業者が顧客に代わって書類作成を行い、その対価として「書類作成料」とは明示せずに、「事務手数料」や「代行料」といった名目で費用を徴収するケースです。 （例） 「申請書作成は無料ですが、事務手数料として1万円いただきます」 「システム利用料（または代行料）として費用を頂戴します」 名目が何であれ、実質的に書類作成の対価として金銭を徴収していると判断されるため、明確な違法行為となります。 (2)本来業務対価一体型 「本来業務対価一体型」に該当するのは、コンサルティング会社、不動産業者、設備機器業者などが、自社のメインサービスの一環として書類作成を行うケースです。 書類作成自体を「無償」と謳っていても、以下のような名目で金銭を受け取っていれば、業務全体の対価として「報酬を得て」いるとみなされます。 業種 受け取っている名目例 なぜ違法とみなされるか コンサルティング会社 コンサルタント料、顧問料 顧問契約の中に書類作成業務が実質的に含まれているため 不動産業者 仲介手数料、業務委託費 仲介という本来業務と書類作成が一体化し、利益を得ているため 設備機器・工事業者 設置工事費、システム導入費 工事や導入の対価として実質的に書類作成費用が内包されているため 以上のような該当事業者は、顧客に対し、「官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類の作成は、行政書士の法定独占業務なので所要の官公署提出書類その他権利義務・事実証明書類作成業務については、顧客自らが行政書士に依頼しなければならない」ということを説明する必要があります。 (3) 会費（サブスクリプション）型…

2026.05.29 依田 隼弥 改正入管法手数料値上げ

【速報】本日5月29日成立！改正入管法による「在留手数料の大幅値上げ」の影響を専門家が最速解説

1. 2026年5月29日成立！改正入管法による「手数料引き上げ」の全貌 今回の法改正における最大の変更点は、入管手続きの際に入国管理局へ支払う「手数料」の見直しです。法律で定められた「上限額」が大幅に引き上げられるとともに、法務省から「実際の金額の目安」もあわせて公表されました。 特に永住許可については、現行の1万円から30倍となる「30万円」まで法定上限が引き上げられ、実際の負担額も跳ね上がる見込みです。 具体的にいくら変わるのか、2026年現行の改正前の手数料、法改正後の「上限額」、そしてケアすべき「実際の目安額」を以下の表にまとめました。 手続きの種類 現行の手数料（窓口申請時） 改正後の「上限額」 在留資格変更許可 6,000円 10万円 在留期間更新許可 6,000円 10万円 永住許可 10,000円 30万円 実務上の注意点一律料金から「期間に応じた負担」へ 今回の改正により、実際の金額は許可される「在留期間」が長くなるほど高くなる見込みです。 在留期間が3か月以下：1万円程度 在留期間が5年：7万円程度 永住許可：20万円程度 これまでは一律だった手数料が、今後は「長く日本にいる権利を得る人ほど、相応のコストを負担する（受益者負担）」という形へシフトします。なお、実際の徴収額は今年度中に「政令」で正式に確定する予定です。 2.なぜ値上げされるのか？在留外国人「413万人時代」のトレンド 国がこれほどまでに手数料を引き上げ、適正な管理の手を強める背景には、日本における在留外国人の急増と、それに伴う行政コストの増大があります。 (1)過去最高を更新し続ける在留外国人数 出入国在留管理庁が発表した統計データによると、日本に暮らす中長期在留者や永住者などの外国人数は2025年末時点で4,125,395人（約413万人）に達し、過去最高を更新し続けています。日本の総人口が減少する一方で、特定技能などの就労ビザを持つ労働者や、日本に定住する永住者が急増しているのが2026年現在のトレンドです。 (2)政府が推進する「不法滞在者ゼロプラン」 外国人が増えることは日本社会の活性化につながる一方で、比例して増えるのが「不法滞在」や「不法就労」のリスクです。そこで政府（出入国在留管理庁）が掲げているのが、「不法滞在者ゼロプラン」という強力な行動計画です。 「不法滞在者ゼロプラン」とは、日本の安全と利便性を両立させつつ、ルールに違反する外国人を徹底的に削減するために作られた国の基本方針です。具体的には、以下のような施策が盛り込まれています。 不法滞在者ゼロプランのポイント 適切な在留管理と送還の手続き： ルールに則った厳格な運用を行い、非正規滞在の解消を進める 在留管理のデジタル化： オンライン申請などの推進により、手続きの透明性と利便性を高め、正確な在留データを把握する 今回の手数料値上げは、このプランを実行するための「行政サービスを受ける人（受益者）に、相応の管理コストを負担してもらう」という意図があります。 つまり、一連の動きは「お金と最新技術をかけてでも不法滞在者を一掃し、ルールを守る外国人だけを厳格に管理・共生していく」という、政府の強い姿勢の表れなのです。 3.今回の手数料値上げが外国人やその受入企業に与える「真のリスク」 単に「手続きのお金が高くなる」という表面的な問題だけではありません。プロの視点から見ると、今回の改正はより深い「真のリスク」をはらんでいます。 (1)外国人の方への影響：短期更新の繰り返しや家族滞在が「経済的リスク」に…

2026.04.20 依田 隼弥 不法滞在出国命令制度在留特別許可

不法滞在とは？ビザ期限切れに気づいたらすぐ読むべき対処法と出頭申告のメリットを解説

１．不法滞在（オーバーステイ）とは？２つの種類と定義 一口に「不法滞在」と言っても、法律上は以下の二つのパターンに大きく分けることができます。 （１）在留期間を超えて滞在する「不法残留」 「不法残留」とは、一般的に「オーバーステイ」と呼ばれる状態です。正規のビザ（在留資格）を持って入国したものの、更新手続きを忘れたり、許可が下りなかったりしたまま、在留期限を過ぎて日本に留まることを指します。 原則として１日でも期限を過ぎれば法律上は不法残留となります。「忘れていた」「忙しかった」という理由は、残念ながら法的には通用しません。 （２）許可なく入国・上陸する「不法入国・不法上陸」 「不法入国・不法上陸」は、有効なパスポートを持たずに密入国したり、他人の名義で入国したりする行為です。最初から不正な手段を用いており悪質性は高いですが、法律上の罰則は不法残留と同じです。 ２．不法滞在の「３つの大きなペナルティ」 不法滞在は犯罪（入管法違反）です。放置して警察や入管に摘発（逮捕）されると、非常に重いペナルティが科されます。不法滞在のペナルティは「退去強制（強制送還）」・「刑事罰」・「雇用主への罰則」の３つが挙げられます。こちらの章で一つずつ解説していきます。 （１）退去強制（強制送還）と、日本への再入国禁止期間 不法滞在の最も大きなリスクは、強制的に本国へ送り出される「退去強制」です。 不法滞在で摘発されると、退去強制の審査が終わるまでの間、原則として入管の施設に身柄を収容され、自由を奪われてしまいます。その後本国へ送り帰されるだけでなく、原則として５年間（過去に退去強制や出国命令による出国歴がある場合は１０年間）は日本へ再入国することができなくなります。 （２）拘禁刑や罰金などの刑事罰 不法滞在は行政上の処分（前項で解説した「退去強制」がこれに当たります）だけでなく、刑事罰の対象にもなります。 ３年以下の拘禁刑３００万円以下の罰金（またはこれの併科） ※「拘禁刑」とは、従来の「懲役刑」と「禁錮刑」がまとめられた言葉で、刑務所に収容される刑罰となります。 （３）雇用主が問われる「不法就労助長罪」の重い罰則 もし不法滞在者を雇用していた場合、雇用主（会社や店主）は「不法就労助長罪」に問われ、厳しく罰せられます。対象や罰則などは表の通りです。 項目 内容 対象 不法滞在者を雇用した場合（事業活動に関し外国人に不法就労活動をさせた場合）の企業や雇用主 ※過失がない場合を除き、処罰を免れることはできません。 罰則 ３年以下の拘禁刑／３００万円以下の罰金（またはこれの併科） ※悪質性がさらに高く、営利目的で集団密航者を不法に日本へ入国・上陸させた場合は、「１年以上１０年以下の拘禁刑及び１，０００万円以下の罰金」という非常に重い刑が科されます。 ※不法入国や不法上陸をした外国人が退去強制されるのを免れさせるために、営利目的でかくまった場合も、「５年以下の拘禁刑及び５００万円以下の罰金」に処されます。 企業への影響 企業の社会的信用の失墜、５年間の特定技能外国人受入れ制限（欠格事由該当） ２０２４年６月２１日公布の改正により、不法就労助長罪の罰則は引上げられます。 （２０２７年６月までに施行予定） 拘禁刑３年以下又は罰金３００万円以下 →拘禁刑５年以下又は罰金５００万円以下　※またはこれの併科 雇用主の「過失」も処罰対象です 「ビザが切れているとは知らなかった」という言い訳は通用しません。在留カードの確認を怠ったこと自体が過失とみなされ、不法就労助長罪に問われるケースが多々あります。 ２０２６年現在，単にカードを目視するだけでなく，入管庁の「在留カード等番号失効情報照合サイト」等で有効性を確認することが，企業が「過失なし」を証明するための実質的な最低ラインとなっています。 ３．重いペナルティを回避する「出国命令制度」 これまでに見てきた不法滞在のペナルティ「退去強制（強制送還）」・「刑事罰」・「雇用主への罰則」はいずれも非常に重いものです。これらのペナルティのうち、「退去強制（強制送還）」に伴う身柄の収容を回避し、日本への再入国禁止期間の大幅な短縮（原則１年※ただし、万が一摘発された後に帰国意思を示して出国命令を受けた者が「短期滞在」のビザで入国しようとする場合は５年間）を期待できるのが「出国命令制度」です。 （１）出国命令制度の条件…

2026.04.15 依田 隼弥 退去強制取消し在留特別許可

在留資格取消しが不安な方へ。日本で暮らし続けるための具体的な対策

１．在留資格の取消しは増加傾向？２０２６年最新の入管動向 ２０２４年の入管法改正、そして２０２５年からの本格運用を経て、日本政府の姿勢は明確になりました。それは、「ルールを守る外国人は手厚く保護し、守らない外国人は速やかに排除する」という方針です。 （１）実数で見る、在留資格取消件数の推移 出入国在留管理庁が公表している「在留資格取消し件数」の統計をみると、２０２４年に１１８４件だった在留資格取り消し件数は２０２５年には１４４６件と２２．１％の増加となっています。特に「技能実習」、次いで「留学」「技術・人文知識・国際業務」の３つで全体の多くを占めており、身近な在留資格ほど厳しくチェックされていることがわかります。 （２）２０２４年改正法の影響 かつては「よほど悪質なケース」でなければ取り消されないという空気感もありましたが、２０２６年の現在は違います。デジタル庁とのシステム連携により、外国人の居住実態や納税状況が各種行政データとの連携が進み把握が容易になり、「バレないだろう」という考えは通用しなくなっています。 ２．なぜ在留資格が取り消されるのか？在留資格の取消事由５選 入管庁の公式資料に基づき、実務上、特によく見られる５つのケースを整理しました。 取消事由（入管法第２２条の４） 具体的な内容 １．偽りその他不正の手段 学歴・職歴の詐称、偽造書類の提出（経歴詐称）。 ２．活動の不継続 正当な理由なく、３か月以上仕事をしていなかったり、学校に通わないでいる。（原則は３か月以上です。ただし高度専門職の一部や「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の在留資格の場合は６か月以上となります。） ３．居住地の届出不履行 引越し後９０日以内に住所を届け出ない、または嘘の住所。 （届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除く。） ４．虚偽の在留申請 実体のない会社での就労（偽装就労）や、実態のない結婚（偽装結婚）。 ５上陸拒否事由の隠蔽・虚偽 過去の犯罪歴や退去強制歴を隠して、嘘の手段で入国した。 入管庁が公表している実際の取消事例 事例Ａ：「留学」の在留資格を持つ者が、学校から除籍された後も、正当な理由なく３ヶ月以上日本に留まり続け、実際にはアルバイトばかりしていたケース。 →入管法第２２条の４第１項第５号 「入管法別表第１の在留資格をもって在留する者が、正当な理由なく在留資格に応じた活動を行っておらず、かつ、他の活動を行い又は行おうとして在留していること」に該当します。 事例Ｂ：「技術・人文知識・国際業務」の者が、申請時に提出した職歴が全くの虚偽であることが判明したケース。 →入管法第２２条の４第１項第３号 「第１号及び第２号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示 により、上陸許可等を受けたこと」に該当します。 事例Ｃ：在留資格「日本人の配偶者等」をもって在留している者が、日本人配偶者と離婚した後も引き続き、６か月以上本邦に在留していた。 →入管法第２２条の４第１項第７号 『「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の在留資格を有する者が、正当な理由なく在留資格に応じた活動を６月以上行わないで在留していること』に該当します。 ３．「在留資格取消し」と「退去強制」 （１）取消しから退去強制までの流れ 1. 取消しの通知 入管から、取消しの原因となる事実や意見聴取の期日・場所が記載された「意見聴取通知書」が送達されます（※急を要する場合は口頭で通知されることもあります）。 2. 意見聴取 入管がいきなり資格を消すことは、原則としてありません。事前に「意見聴取」という手続きが行われます。これは、対象者の言い分を聞く、取り消し前の最後のチャンスです。…

2026.02.12 德永 武道 特定在留カードマイナンバーカード

【2026年6月】特定在留カードで在留更新の「二度手間」を解消！入管のあとに市役所へ行く必要がなくなる本当のメリット

１．30秒でわかる！特定在留カードで変わること 忙しい方のために，まず結論をまとめました。 項目 これまでの仕組み 特定在留カードの仕組み カードの枚数 2枚（在留カード＋マイナンバーカード） 1枚に集約 更新の手続き 2段階（入管の後に役所へ行く） 1段階（入管だけで完了） 役所への訪問 マイナンバーの更新のために必要 原則不要 ２．「物理的な軽さ」より「手続きの軽さ」 専門家として断言できるのは，このカードの価値は「財布が軽くなること」だけではありません。「行政手続きの『はしご』が不要になること」にあります。 これまで多くの中長期在留者の方が，ビザ（在留資格）の更新のたびに「入管の手続きが終わった足で，役所の窓口にも並ばなければならない」という精神的・時間的な負担を強いられてきました。 特定在留カードへ切り替えると，入管でカードを受け取った時点でマイナンバー機能も自動的に更新されるため，「役所に行くためだけに会社を休む」必要がなくなります。 ３．特定在留カードの概要と「物理的メリット」 「特定在留カード」は，簡単に言うと「在留カードにマイナンバー機能をインストールした新しいカード」です。まずは基本情報を整理しましょう。 （１）基本情報：いつから？誰が対象？ 基本情報をまとめました。 運用開始日 2026年6月14日（この日は日曜日なので実際に交付されるのは15日からでしょう） 取得の義務 なし（任意）。これまで通り「2枚別々」に持つことも可能です。 対象者 中長期在留者（永住者，配偶者，高度専門職，技術・人文知識・国際業務など）や特別永住者。 （２）見た目の変化：カードの表面はどうなる？ 1枚に統合されることで，券面（表面）のデザインも整理されます。 情報の集約 表面に在留資格情報（氏名，国籍，在留期間の満了日など），裏面にマイナンバー（個人番号）が記載されます。 ICチップ化の促進 プライバシー保護のため，これまで印字されていた「許可年月日」や「在留期間（○年などの長さ）」などの一部情報は，券面から消えてICチップ内のみの記録となります。 ４．最大の利点：手続きの「はしご」を解消 特定在留カードを持つことで，これまでの手続きがどのように変わるのか，具体的に見てみましょう。 （１）これまでの不便：避けて通れなかった「2段階の手続き」 現在，多くの方が経験している流れは以下の通りです。 1. 【ステップ1】出入国在留管理局（入管）へ行く…

2026.01.14 仲野 翔悟 領事認証アポスティーユ代行

【日本の書類を海外へ】アポスティーユと領事認証の違いとは？基本構造から私文書の認証フローまで徹底解説

１.アポスティーユ・領事認証とは？（書類に信頼を与える手続き） 日本の書類を海外へ提出する場合，現地の受け入れ機関は「この書類は本当に日本の公的機関が発行した本物なのか？」「偽造ではないか？」を確認する術がありません。 そこで，日本の外務省という国の機関が「間違いなく本物です」という証明（お墨付き）を与えます。これにより，海外でも公的な書類として通用するようになります。 ２.【原則】基本は「外務省の公印確認」＋「駐日大使館での領事認証」 まず，認証手続きの本来の形（基本原則）から解説します。 通常，国をまたいで書類を有効にするには，以下の2段階の認証が必要です。 ステップ1：日本の外務省での「公印確認」 まず，日本の外務省が「この書類の公印は本物です」という証明（公印確認）を行います。 ▼ ステップ2：駐日大使館（領事館）での「領事認証」 次に，提出先国の駐日大使館（領事担当官）が，「外務省の印鑑は本物です」という確認（領事認証）を行います。 つまり，「日本側（外務省）の公印確認」を経て，さらに「相手国側（大使館）の領事認証」を受けるというダブルチェックを経て，初めて現地で使える書類になります。 一般的にはこの手続き全体を指して「領事認証を取得する」と表現されることが多いですが，正確には最後の大使館で行う手続きのことを「領事認証」と呼びます。 ３.【特例】ハーグ条約加盟国なら「アポスティーユ」で領事認証が省略できる すべての書類で毎回ダブルチェック（領事認証）を行うのは，申請者にとっても大使館にとっても大変な手間です。 そこで，国際的なルール作りを行う「ハーグ国際私法会議」において，認証手続きを簡略化するための条約（外国公文書の認証を不要とする条約）が締結されました。認証の実務においては，この条約を指して単に「ハーグ条約」と呼ぶことが一般的です。 外務省のアポスティーユだけで完了する仕組み 提出先の国がこの「ハーグ条約」に加盟している場合（アメリカ，イギリス，韓国，中国，スペインなど）は特例が適用されます。 日本の外務省で「アポスティーユ（Apostille）」という特定の証明を受ける。 → これさえあれば，駐日大使館での領事認証は不要（省略）となる。 つまり，アポスティーユとは「大使館に行かなくて済む，スピードアップのための特例認証」のことなのです。 中国もアポスティーユ加盟国になりました（2023年11月〜） 以前は領事認証が必要な国の代表格であった「中国」ですが、2023年11月7日よりハーグ条約が発効されました。 これにより，現在は中国向けの書類も、原則として「アポスティーユ」だけで手続きが完了します（駐日中国大使館での領事認証は不要になりました）。 ４.「私文書」の場合は，まず公証役場で公証してもらう ここまでは「公文書（戸籍謄本や登記簿謄本など）」の話でした。 注意が必要なのは，会社定款，委任状，契約書，卒業証明書などの「私文書」の場合です。 私文書はそのままでは外務省に出せません 日本の外務省は，公文書（公務員が発行した書類）の印鑑証明はできますが，私人が作成した書類（私文書）には直接認証を与えることができません。 そのため，私文書の場合は以下のステップを踏んで，書類を「公的な性質を持つもの」にする必要があります。 ステップ１：公証役場 公証人の面前で「この文書は真正に成立した」等の認証（公証）を受けます。 ▼ ステップ２：地方法務局 公証人の印鑑証明を受けます。 ▼ ステップ３：外務省（公印確認またはアポスティーユ）： ここでようやく外務省の手続きに入れます。 ▼…

2025.10.27 仲野 翔悟 ビザ変更ビザ更新改正ガイドライン

【2025最新】ビザの変更と更新のガイドラインを行政書士が解説

１.ガイドラインとは？ 冒頭でも触れたとおり，「ガイドライン」とは，許可の判断基準の一部をある程度明確にしたものです。 変更や更新の手続きだけでなく，「永住ビザ」や「経営・管理ビザ」，「特定技能ビザ」などでもガイドラインが公表されています。 ビザの変更または更新ガイドラインには，以下の８つの項目について基準が公表されています。 １）行おうとする活動が申請に係る入管法別表に掲げる在留資格に該当すること ２）法務省令で定める上陸許可基準等に適合していること ３）現に有する在留資格に応じた活動を行っていたこと ４）素行が不良でないこと ５）独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること ６）雇用・労働条件が適正であること ７）納税義務等を履行していること ８）入管法に定める届出等の義務を履行していること それぞれの項目について，解説していきます。 １）行おうとする活動が申請に係る入管法別表に掲げる在留資格に該当すること ＞＞変更または更新するビザが，今後の滞在目的と合致していないとダメ ビザ（在留資格）は，それぞれ活動内容が入管法で定められています。その内容と合致していない場合は，変更または更新申請しても許可されません。 【例えばこんなケース】 日本人と結婚して「日本人の配偶者等」ビザで滞在していたが，離婚した。 ⇒日本人の配偶者ではなくなったので，配偶者ビザを更新することはできません。 ２）法務省令で定める上陸許可基準等に適合していること ＞＞入国審査の基準もちゃんとクリアしていないとダメ 上陸許可基準とは，外国人が日本の空港などに到着したあとに行われる入国審査の基準のことで，省令として定められています。上記１のとおり，日本に在留するには「在留資格の活動内容に合致していること」が必要ですが，それにプラスして上陸許可基準に該当していなければ日本に入国できません。２つの関門があるイメージです。 上陸許可基準は入国するときの審査基準ですが，入国したらもう関係なし！…ではなく，変更または新の審査でも確認しますよ，ということがガイドラインに明記されています。 ３）現に有する在留資格に応じた活動を行っていたこと ＞＞今持っているビザの活動をしていないならダメ ビザにはそれぞれ活動内容が決まっていることを解説しましたが，今持っているビザの活動状況についても確認されます。定められた活動をしていなかった場合，変更または更新の審査でマイナスの評価となります。 【例えばこんなケース】 留学ビザを取って専門学校に入学した方が，半年後に退学してしまい，「留学」ビザのまま在留し続けている ビザを取った後，長期にわたって日本を出国していた ⇒許可された活動をしていないという判断になり，変更または更新が不許可になる可能性があります。 これまでは，長期出国していた場合についてガイドラインには明記されていませんでしたが，実務上は不許可になるケースが多くあり，「暗黙の事実」として知られていました。直近の改正で，長期出国はマイナス評価になることがハッキリと記載されるようになりました。 ４）素行が不良でないこと ＞＞法律違反や犯罪をしていたらダメ これはイメージしやすいかもしれませんが，犯罪やそれに近いことをしていた場合，変更または更新の審査ではマイナスになります。 【例えばこんなケース】 退去強制事由に準ずるような刑事処分を受けた行為…

2025.10.15 德永 武道 外国人免許外免外免切替

外国人の運転免許切替が2025年10月～厳格化！観光客は対象外に！行政書士が「外免切替」制度のポイントを解説

１．外免切替とは？制度の基本と対象者 「外免切替（外国免許切替）」とは，外国で正式に取得した運転免許証を，日本国内でも有効に使用できるように切り替える制度のことです。 本国で適法に運転免許を取得した外国人が，改めて日本で免許を一から取り直す負担を軽減する目的で設けられたものです。 【切り替えの流れ】 ①管轄の運転免許センターで切り替え申請を予約 ②筆記テストと技能テストを受ける 外免切替制度について，詳しく見ていきましょう。 １-１．対象者の範囲 外免切替は，日本に生活の拠点を持ち，日常的に運転を行う必要のある外国人の交通利便を確保することを目的として設けられた制度です。 外免切替の対象となるのは，「過去に外国で免許を取得し，その取得後に当該国に3か月以上滞在した実績を有する者」とされています。したがって，制度上の対象者は「どのような在留資格か」というよりも，外国で有効に取得した免許を保有し，その国に一定期間滞在していた実績がある者と定義されています。 これは，いわゆる“ペーパードライバー免許”や形式的な免許取得を防ぐための規定であり，実際にその国で運転経験を積んだことを前提としています。 一方で，「短期滞在」（観光ビザ）での入国者は本来対象外でした。 しかし実際には，ホテル滞在証明などで形式的に「住所確認」として切替申請が行われるケースも存在し，運用上の抜け穴となっていました。 １-２．国際運転免許証との制度の違い 国際免許証は条約加盟国間の相互承認に基づき，一時的な運転を認める制度であるのに対し，外免切替は日本に住所を有し，長期的に生活する外国人向けの恒久的な運転資格を付与する制度です。 そのため，国際免許証では日本国内で1年間の運転が可能ですが，外免切替で取得した免許証は日本人と同じく更新制となり，更新し続ければ実質無期限に有効となります。 比較項目 外面切替 国際運転免許 根拠法 道路交通法第97条 ジュネーブ条約（1949） 対象者 日本に住所を有するもの ※住民登録をしているもの 条約加盟国間を一時的に訪問するもの 有効期間 日本人と同様に更新制 発行日から1年間 目的 日本での恒久的運転資格付与 短期的運転許可（旅行・短期滞在） 申請先 各都道府県公安委員会 免許発行国の公的機関 また，スイス・ドイツ・フランス・台湾など，一部の国では，自国免許証および日本語翻訳文で日本国内の運転が認められています。 ただし有効期間は「入国日から1年間」に限定されており，長期滞在・就労目的の者は外免切替が必要です。 参考：千葉県警察「外国運転免許証により日本国内で運転できる期間」 ２．2025年10月の改正で変わったこと 今回の改正は，「警察庁による道路交通法施行規則の改正（2025年10月1日施行）」に基づいています。まずは，今回の改正でどのような点が変わったのか，全体像を整理しておきましょう。…

2025.08.13 依田 隼弥 ビザ申請標準処理期間

ビザ申請の標準処理期間とは？審査期間を長引かせない秘訣と注意点

標準処理期間とは？ 標準処理期間とは，役所など行政庁が申請を受け付けてから，処分（許可や不許可など）を行うまでに一般的にかかる期間を指します。申請しようとする人たちが，計画を立てやすいように公開されているものです。 出入国在留管理局（＝入管）でも，手続きの種類ごとに標準処理期間を公開しています。 手続きの種類 標準処理期間 在留資格認定証明書交付申請（ビザの新規取得） １か月～３か月 在留期間更新許可申請書（ビザの期限延長） ２週間～１か月 在留資格変更許可申請（ビザの種類変更） １か月～２か月 永住許可申請（永住権の取得） ４か月～６か月 標準処理期間はあくまで「目安」です。この期間で必ず結果が出ることを約束するものではありません。 特に，東京や大阪など大都市の入管では，標準処理期間よりも審査期間が長引いてしまうことが多くあります。 ビザの種類別処理期間 入管では，標準処理期間とは別に，実際にかかった日数について全国平均値を毎月公開しています。 ここでは，主なビザの種類ごとに実際にかかった日数を見てみましょう。 （１）就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）   在留資格認定証明書交付 申請（ビザの新規取得） 在留期間更新許可申請 （在留期限の延長） 在留資格変更許可申請 （他のビザへ変更）   交付まで 審査終了まで 告知まで 審査終了まで 告知まで 令和7年6月 62.8日 30.2日 39.9日 39.1日 48.3日 令和7年5月 64.9日…

2025.04.09 太田原 こころ 東京入管品川入管アクセス場所

東京出入国在留管理局（東京入管）の場所や申請方法について解説

１.出入国在留管理局とは？ 出入国在留管理局とは，外国人が日本に在留するための各種手続きを行う法務省の官公署です。 １-１.全国に８か所ある 出入国在留管理局は全国に８か所あります。その配下に空港など７つの支局があり，さらに６１か所の出張所があります。 【地方出入国在留管理局：８か所】 札幌，仙台，東京，名古屋，大阪，広島，高松，福岡 ※東京入管には横浜支局，大阪入管には神戸支局があります。 どこの入管でも手続きできるわけではなく，現在住んでいる住所地，もしくはこれから住む予定の住所地を管轄する入管で手続きできます。 また，これら入管窓口で直接行う申請以外に，オンラインで申請できる手続きもあります。 ２.東京入管品川庁舎への行き方 東京入管の品川庁舎は，港区港南5丁目にあります。周辺には新幹線も停まるターミナル「品川駅」と，モノレールが通る「天王洲アイル駅」がありますが，どちらからも歩いて行くには距離があります。 ここでは，それぞれの駅からの行き方について解説します。 ２-１.品川駅からのアクセス 東京入管の品川庁舎へは，品川駅の港南口から路線バスを利用する方が多いです。 【品川駅からのルート】 ① 港南口に向かいます（京急線と反対側，両脇にデジタルサイネージが並ぶ通路の先です） ② デッキに出たらそのまま直進して地上へ下ります。 ③ 地上へ下りたらデッキ真下にある24番バス停へ。 ④ 24番バス停から発車する「品99」系統のバスに乗車。 ⑤ 5つ目の「東京出入国在留管理局前」で下車します。 ⑥ バスを降りた目の前の建物が東京入管です。 品99系統のバスは運賃前払いです。前方の扉から乗車します。 「東京出入国在留管理局前行き」と「品川埠頭行き」がありますが，どちらに乗車しても大丈夫です。 朝の品川駅はとても混雑し，バス停にも長い行列ができますが，バスの運行本数も多いので実質的な待ち時間はそれほど長くありません。日中の時間帯も頻繁に運行されています。 ２-２.天王洲アイル駅からのアクセス 天王洲（てんのうず）アイルは，羽田空港と浜松町を結ぶ「東京モノレール」と，ＪＲ埼京線と直通運転している「りんかい線」の駅です。この駅から東京入管を通るバスは出ていませんが，少し歩くとバス停があります。 【天王洲アイル駅からのルート】 ①　りんかい線は「南口」，東京モノレールは「Ａ出口」を出ます。 ②　目の前の橋（品川ふ頭橋）を渡ると大きな交差点があります。 ③　この交差点を渡らずに左折すると「品川ふ頭橋」バス停があります。 ④　…