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2026.10.28 渡邉直斗ビザ更新不許可在留期間更新在留資格の変更在留期間の更新許可のガイドライン

在留期間更新許可申請の必要書類と審査基準：不許可・期間短縮を防ぐポイントを行政書士が解説

1.在留期間更新許可申請とは？基礎知識と申請手続きのタイミング日本に滞在する外国人が、現在所持している在留資格を変更することなく、定められた在留期間を超えて継続して在留しようとする場合、法務大臣に対して「在留期間更新許可申請」を行わなければなりません。本章では、在留期間更新の法律上の根拠や、申請を開始すべきタイミング、期限切れの際のリスクについて詳細に確認します。 (1)入管法第21条に基づく在留期間更新の基本的枠組み（在留期間の更新）第二十一条　本邦に在留する外国人は、現に有する在留資格を変更することなく、在留期間の更新を受けることができる。２　前項の規定により在留期間の更新を受けようとする外国人は、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し在留期間の更新を申請しなければならない。３　前項の規定による申請があつた場合には、法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。４　第二十条第四項及び第五項の規定は前項の規定による許可をする場合について、同条第六項の規定は第二項の規定による申請があつた場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第四項第二号及び第三号中「新たな在留資格及び在留期間」とあるのは、「在留資格及び新たな在留期間」と読み替えるものとする。出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」）第21条第1項には、「本邦に在留する外国人は、現に有する在留資格を変更することなく、在留期間の更新を受けることができる」と規定されています。在留期間の更新は権利として自動的に認められるものではなく、同条第2項に基づき法務省令で定める手続にしたがって法務大臣に申請を行い、同条第3項が定める「在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるとき」に限り、許可が行われます。つまり、前回の許可を得てから現在までの在留状況や素行、今後の活動予定などが総合的に審査され、「問題がない」と判断されて初めて新たな在留期間が付与される仕組みとなっています。 (2)申請受付の開始時期と提出期限（3ヶ月ルール）在留期間の更新申請は「在留期間の満了する日までに」行う必要があります。実務上の受付開始時期としては、原則として在留期間満了日の「3ヶ月前」から申請を受け付けています（6ヶ月以上の在留期間が付与されている中長期在留者の場合）。満了日直前になって慌てて準備を始めると、必要書類の取得漏れや提出書類の不備による不許可リスクが高まります。特に、企業等から発行を受ける証明書や、市区町村役場で取得する課税・納税証明書などの準備には一定の日数を要するため、在留期間満了日の2〜3ヶ月前には準備を開始するのが鉄則です。 (3)知っておくべき「特例期間」の仕組み（在留資格の変更）第二十条６　第二項の規定による申請があつた場合（三十日以下の在留期間を決定されている者から申請があつた場合を除く。）において、その申請の時に当該外国人が有する在留資格に伴う在留期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、当該外国人は、その在留期間の満了後も、当該処分がされる時又は従前の在留期間の満了の日から二月を経過する日が終了する時のいずれか早い時までの間は、引き続き当該在留資格をもつて本邦に在留することができる。在留期間更新許可申請を在留期間の満了日以前に行った場合、結果が出る前に元の満了日が過ぎてしまうことがあります。この場合について、前掲した入管法第21条第4項では第20条第6項の規定を準用しています。この「特例期間」の規定により、適法に申請が受理されている限り、従前の在留期間の満了後であっても、「処分（許可または不許可）がされる時」または「従前の在留期間の満了の日から2ヶ月を経過する日が終了する時」のいずれか早い時までの間は、引き続き従前の在留資格をもって合法的に本邦に在留することができます。ただし、この特例期間は「満了日までに申請が適法に受理されたこと」が条件です。万が一、満了日を1日でも過ぎてしまった場合は「不法滞在」（オーバーステイ）となり、退去強制手続やペナルティの対象となるため、期限管理には細心の注意が必要です。 2.【資格別】在留期間更新許可申請書の書き方と必要書類一覧在留期間更新許可申請で最も重要な実務作業が、「在留期間更新許可申請書」の作成と、添付資料の正確な収集です。必要書類は外国人本人が有する在留資格によって大きく異なります。 (1)全ての在留資格で共通して必要な基本書類在留資格の種類にかかわらず、更新申請時に必ず用意しなければならない共通の書類・提示物は以下の通りです。在留期間更新許可申請書：申請人本人作成用、および在留資格に応じた所属機関作成用（あるいは扶養者作成用など）で構成されます。写真1葉（縦4cm×横3cm）：申請前6ヶ月以内に撮影された無帽・正面・無背景で鮮明なもの。裏面に氏名等を記入して申請書に貼付します。パスポート（旅券）および在留カードの提示：窓口で提示が必要です。行政書士などの申請取次者が提出する場合は、原本または写しと取次証明書を携行します。資格外活動許可書：資格外活動許可を受けている場合、あわせて提示します。 (2)主要な在留資格別の添付書類（入管法施行規則別表第三の七）在留資格ごとに求められる具体的な書類の代表例をまとめました。不備なく揃えることが求められます。配偶者ビザの更新について詳しくは次こそ在留期間3年・5年！配偶者ビザ更新の必要書類と審査ポイントを行政書士が解説をご参照ください。「技術・人文知識・国際業務」ビザの更新については技術・人文知識・国際業務ビザ申請（更新）に必要な書類リスト｜職種一覧と不許可事例もをご参照ください。…

2026.10.07 渡邉直斗経済財政運営と改革の基本方針2026 永住ガイドライン永住

【2026年最新】経営管理ビザ・就労ビザ等の審査厳格化！入管最新動向と不許可対策を解説

このコラムは高市早苗首相（@takaichi_sanae）が9月27日にXに投稿した以下の2ポスト内の数値を参考にしております。入管庁からはまだ正式に公表されているわけではない旨、ご了承ください。政府では、在留外国人数の増加に伴って不安や不公平感を感じる国民の皆様がいらっしゃることに向き合い、「外国人政策」を「秩序」あるものとし、国民の皆様と外国人の双方が安全・安心に生活していけるようにするため、本年１月、『外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策』を取りまとめ、幅広い施策に取り組んでいます。それらの施策の中から、外国人の「在留資格」に関する取組の状況をご説明したいと思います。＜「経営・管理」の在留資格の許可基準の見直しについて＞「経営・管理」とは、貿易などの事業の経営や管理に従事することを目的とする在留資格です。「経営・管理」については、諸外国の同様の制度に比べて、許可基準が緩く、移住目的の方法として悪用されているなどの問題が指摘されていました。そこで、昨年10月に許可基準の見直しを行い、新たな基準に基づく厳格な審査を実施してきました。その結果、令和8年上半期の「在留資格認定証明書交付件数」は、前年同期比90%減少（3,074件減少）となっています。＜「企業内転勤」の在留資格の審査の厳格化について＞「企業内転勤」とは、国外にある親会社の外国人職員が、国内の子会社に転勤する場合などに用いられる在留資格です。「企業内転勤」についても、実態を欠いた悪用事例が一部で確認されていました。そこで、本年4月から、国外・国内それぞれの事業所の存在を明らかにするための新たな資料の提出を求めるなど、厳格な審査を行うようにしました。その結果、令和8年上半期の「在留資格認定証明書交付件数」は、前年同期比で15%減少（739件減少）し、より実態に即した運用が行われるようになっています。＜「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の審査の厳格化について＞「技術・人文知識・国際業務」とは、日本の会社などに雇用されて、自然科学・人文科学に関する技術・専門的知識や外国語の能力などを活かして働く場合に用いられる在留資格で、システムエンジニアや、経理・財務、通訳・語学教師など、幅広い分野で利用されています。「技術・人文知識・国際業務」についても、在留資格該当性のない活動に従事する事案が散見されるとの指摘があります。そこで、対策として、派遣元と派遣先の双方に対し、従事させる業務についての誓約書を求めたり、言語能力の確認（CEFR・B2相当の言語能力の確認）を行うことにしたりするなど、審査の強化に取り組んでいます。本年7月には、出入国在留管理庁の入国審査官など226名を緊急増員することとしましたので、更に取組を加速してまいります。＜「永住許可制度」の適正化について＞「永住者」とは、在留活動・在留期間の制限がなく、最も安定した法的地位として創設された在留資格であるため、特に慎重な審査を行う必要があります。こうした位置付けを踏まえ、『永住許可に関するガイドライン』を改定することとしました。主な改定内容は、以下の２点です。「永住者」の在留資格を得るためには、「独立生計要件」、つまり「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」が必要となりますが、実際には、「永住者」の在留資格を得たにもかかわらず、独立の生計を営むことができないという事例が多くありました。そこで、「独立生計要件」について、・世帯年収の基準を「日本人世帯の平均年収を上回る水準」に見直すとともに、・将来の年金見込み額を新たに考慮することとする予定です。また、いわゆる「国益要件」、つまり「その者の永住が日本国の利益に合すると認められること」についても、・一定水準の日本語能力を有しているか、・我が国の制度・ルールなどへの理解が一定水準以上に達しているかといった事項を新たに考慮することとする予定です。『新ガイドライン』は、パブリック・コメントで寄せられた意見を踏まえて検討を行った上で、10月1日に改定を予定しています。 — 高市早苗 (@takaichi_sanae) September 27, 2026 『外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策』に基づく施策の中から、国民の安全・安心に密接に関わる「不法滞在者対策」について、取組の状況をご紹介します。政府では、難民該当性や人道配慮の必要性が認められないなど、制度の趣旨に沿わない「難民認定申請」を繰り返している者を含め、「退去強制事由」に該当する外国人を速やかに我が国から退去させるための『不法滞在者ゼロプラン』に取り組んでいます。…

2026.08.04 冨田祐貴 Q&A 改正第二次出入国在留管理基本計画

「第二次出入国在留管理基本計画」を行政書士が解説〜外国人政策の厳格化が外国人と企業に与える影響〜

1.データで見る現状：413万人時代に突入した在留外国人新計画の文書では、近年の在留外国人数の大幅な増加が具体的なデータで示されています。外国人入国者数の急増：2025年の外国人入国者数は約4,243万人に達し、過去最高を記録しました。在留外国人の現状：2025年末時点での在留外国人数は約413万人（日本の総人口の3.35％、前年から0.31％増）に達しました。国籍・地域別では中国（約93万人）が全体の22.6％を占め、次いでベトナム、韓国、フィリピン、ネパールと続きます。就労目的の在留資格の増加：専門的・技術的分野で就労する中長期在留者は増加傾向にあり、2025年末時点で「技術・人文知識・国際業務」が約47.6万人、「特定技能」が約39.0万人に達しています。永住者の増加：一定の要件を満たした「永住者」の数も一貫して増加しており、2025年末時点で約94.7万人と、在留外国人全体の23.0％を占めています。急増する申請に対する「迅速な審査」と、実態に即した「適正な管理」の重要性が、かつてないほど高まっています。 2.第二次出入国在留管理基本計画の「5つの重要ポイント」新計画に盛り込まれた数多くの施策の中から、企業や外国人の皆様の実務に直結する変更点を5つに絞って詳しく解説します。ポイント1：在留管理のDX推進とマイナンバー情報の連携入管は「入管DX（デジタルトランスフォーメーション）」を強力に推し進めています。その目玉として、2026年6月から在留カードとマイナンバーカードを一体化した「特定在留カード等」の運用が開始されました（詳しくは【2026年6月】特定在留カードで在留更新の「二度手間」を解消！入管のあとに市役所へ行く必要がなくなる本当のメリットをご参照ください）。さらに、2027年からは「公共サービスメッシュ」（行政機関同士がデータを安全にやり取りするためのネットワークシステム）を活用した、マイナンバーによる情報連携がスタートする予定です。これにより、国民健康保険料、国民年金保険料、地方税などの納付情報が入管に提供され、在留審査に活用されます。各種手続きのオンライン化や手数料のキャッシュレス決済も進められており、優良な企業・外国人にとっては利便性が大きく向上します。ポイント2：永住許可制度の「適正化（厳格化）」永住許可を受けた後でも、公租公課（税金や社会保険料）の支払いなどの義務を適正に履行しない事案が確認されたため、2024年の法改正でルールが厳格化されました（詳しくは【2027年4月法改正】永住権取り消しの新基準とは？対処法を行政書士が解説をご参照ください）。故意に公租公課を支払っていないと判断されると永住資格が取り消される可能性があります。ただ、永住資格の取り消しについては、対象者や家族に与える影響が大きいため、今後、具体的な取消事例などを示したガイドラインが作成・周知され、予見可能性と透明性が高められます。また、これから永住審査はより厳格に運用される方針です。永住者が社会に適応して安定した生活を送れるよう、一定水準以上の日本語能力を有していることや、日本のルールを学ぶ学習プログラムの受講を条件とすることも含め、永住ガイドライン上の独立生計要件や国益要件等の見直しが検討される予定です（詳しくは永住許可要件が厳格化へ！年収・厚生年金30年水準・遡及適用のポイントと対策を行政書士が解説をご参照ください）。ポイント3：「経営・管理」「技術・人文知識・国際業務」「留学」の実態調査と審査適正化これらの在留資格において、制度の趣旨と異なる活動を行う事案への対策として、実態把握の強化と厳格な審査が行われます。「経営・管理」ビザ：事業実態のない事案を防ぐため、2025年10月に上陸許可基準等が見直されました。資本金・出資総額の要件が改められたほか、経営者の経歴（職歴・学歴）や常勤職員の雇用義務などが新設されています（詳しくは【2025.10.16～】経営管理ビザの許可基準が厳格化！資本金3,000万円に｜行政書士が解説をご参照ください）。今後は実態調査等を通じた、より厳格な審査・処分が行われます。「技術・人文知識・国際業務」ビザ：専門的な知識を要しない現場の単純業務に従事させるといった不適切な事案に対し、実態を把握した上で、受入れ機関（企業）の責任や指導の在り方を含めて厳正な措置が講じられます。また、従事可能な業務範囲に係る案内の充実を含めた運用の改善もなされる予定です。留学生のアルバイト（資格外活動）：週28時間の上限違反を防ぐため、2026年4月から日本語教育機関と連携した実態把握・指導が開始されています。マイナンバーの情報連携に合わせて所得情報も活用し、複数のアルバイト先を掛け持ちしているケースも正確に把握されるようになります。さらに、ワーキングホリデーやインターンシップなど多様な活動が含まれる「特定活動」ビザ（詳しくは在留資格「特定活動」とは？種類一覧から要件・最新動向まで行政書士が徹底解説！をご参照ください）についても、運用状況を精査した上で制度の在り方が再検討される予定です。自社の従業員が「特定活動」で在留している場合、今後の制度変更の動向を注視しておく必要があります。ポイント4：育成就労制度の運用開始（2027年4月〜）「技能実習制度」が発展的に解消され、人材育成と人材確保を目的とする「育成就労制度」に切り替わります（2027年4月運用開始に向け準備中、詳しくは育成就労の外部監査人は誰に頼む？外部役員廃止の注意点と第一綜合グループを選ぶメリットをご参照ください）。悪質な送出機関や監理支援機関の排除を徹底するための二国間取決め（MOC）の作成や、外国人育成就労機構を含む支援・保護体制の整備が進められます。今後は地域協議会の設置・活用や地方公共団体の関与が促され、地方の受入れ企業に対する配慮施策も実施される予定です。また、外国人の受入れ状況や転籍状況等を国が継続的かつ的確に把握し、特定の分野や地域への過度な集中を防ぐため、必要に応じて受入れの停止や受入れ見込数の再設定などを不断に検討し、適正な運用が確保されるとしています。ポイント5：水際対策・不法滞在者対策の強化と難民等への適切な保護・支援新計画では、「2030年に訪日外国人旅行者数6,000万人」という政府目標を見据え、安全・安心な社会を実現するため、入国前（水際）から出国・送還に至る各段階での対策を抜本的に強化することが示されています。…

2026.07.30 渡邉直斗災害特例

【令和8年熊本地震】被災された外国人の方へ：2026年11月27日までの免責措置と在留手続きの特例措置を解説

1. 【特定非常災害指定】法令上の届出・申請等に関する免責措置（令和8年11月27日まで）令和8年8月7日に、今回の熊本地震が「特定非常災害」に指定されたことに伴い、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置法（特措法第4条）」が適用されます。 (1)措置の概要今回の地震の影響により、入管法や技能実習法等に規定されている各種届出や申請・監査等の義務を期限内に履行することが困難であったと認められる場合、令和8年11月27日までに当該義務を履行すれば、不履行についての不利益（ペナルティや罰則等）を受けないこととされました。「地震の影響でカードの更新や住所の届出が期限内にできなかった」「会社の被災で各種変更届や定期報告が遅れている」といった場合でも、この期間までに順次手続を行えば問題ありませんので、焦らず対応を進めてください。 (2)措置の対象となる主な手続（全25項目）特措法第4条に基づき免責対象となる主な手続は以下の通りです。外国人本人に関する手続（入管法・特別永住者特例法）住居地の届出: 新規上陸、在留資格変更、引越しに伴う住所変更届出在留カード・特別永住者証明書: 有効期間の更新、紛失・滅失・汚損等による再交付申請、返納所属機関に関する届出: 勤務先や通学先の変更・離脱等の届出在留資格の取得申請: 出生等に伴う在留資格取得の申請受入企業（特定技能所属機関等）に関する手続特定技能所属機関による各種届出（法第19条の18関連）技能実習の計画変更・記載事項変更に伴う届出等登録支援機関に関する手続登録支援機関の変更届出、支援業務の休止・廃止の届出、定期報告監理団体に関する手続（技能実習法）監理事業の休止・廃止の届出監理団体による定期監査・訪問指導の実施指定外部役員や外部監査人による確認・外部監査業務の実施 2.令和8年熊本地震に伴うその他の特例措置について法律上の免責措置（特措法）とは別に、入管では被災した外国人労働者や受入企業を救済するための柔軟な運用上の特例措置を実施しています。 (1)個別対応の実施通常、在留手続きは定められた期間内に行う必要があります。しかし、今回の地震で被災したことにより、在留期間内に申請ができなかった方については、入管は、当面の間、在留期間を経過した場合であっても個別に手続きを行うとしています。「期限が切れてしまったから不法滞在になってしまうのではないか」とご不安に思われるかもしれませんが、慌てる必要はありません。災害というやむを得ない事情が考慮されますので、まずは身の安全を確保し、お近くの入管に申請のための相談を行ってください。 (2)申請先についての特例通常の手続きでは、ご自身の住居地を管轄する地方出入国在留管理局で申請を行うのが原則です。しかし、被災したことにより、本来の住居地から一時的に移動や避難をされている方については、現在の滞在先を管轄する入管で申請を行うことが特例として認められています。手続きのために、交通機関が麻痺している中を無理に元の住所地の入管へ戻る必要はありません。上記取扱いに関してご不明な点がある場合は、お近くの地方出入国在留管理局にお問合せいただくことで、皆様の事情に寄り添った対応を受けることができます。 (3)会社被災等に伴う「資格外活動許可」の特例付与今回の地震の影響で勤務先の事業所が被災し、本来の在留資格に基づく就労活動が一時的に困難となった外国人の方（就労ビザ保持者）に対しては、生活維持および就労機会を確保するための救済措置として「資格外活動許可」の特例付与が行われます。他社での一時的な就労: 勤務先の休業等により働けない期間中、一時的に他社でパート・アルバイト等の就労を行うための資格外活動許可が柔軟に付与されます。…

2026.07.08 行政書士法人第一綜合事務所観光ビザ改正短期滞在ビザ

「短期滞在ビザ」の基礎知識と「日単位指定」法改正を行政書士が解説

１．そもそも「短期滞在ビザ」とは？一般的に「観光ビザ」や「親族訪問ビザ」「ビジネス出張ビザ」などと呼ばれているものは、すべて法律上の正式名称である「短期滞在」という一つの在留資格に含まれています。日本の入管法において「観光ビザ」という独立した資格は存在しません。短期滞在ビザの対象となる主な来日目的は以下の通りです。観光・保養・スポーツ：いわゆる一般的な観光旅行など親族訪問・知人訪問：海外の家族や婚約者に会いに来る、冠婚葬祭への出席など短期の商用（ビジネス）：出張、商談、市場調査、アフターサービスなどパスポートに「Temporary Visitor」とスタンプが押されている場合や、オンラインで申請する電子ビザシステム「JAPAN eVISA」を利用して入国した場合も、すべて法律上は一括して「短期滞在ビザ」として扱われます。また、短期滞在ビザの対象者は「中長期在留者」から除外されるため、空港等で在留カードが交付されません。在留カードが交付されないことに伴い、短期滞在ビザの外国人は日本滞在中に「常にパスポートを携帯する義務」が課せられます。これを怠ると処罰の対象となるため、注意が必要です。２．2026年9月施行：短期滞在ビザ「在留期間」の法改正内容改正の概要規則別表第２を改正し、短期滞在の在留資格に伴う在留期間を「９０日、３０日又は１５日（法務大臣が個々の外国人について９０日を超えない範囲内で日を単位とする期間を指定する場合にあつては、当該指定する期間）」に改める。今回、e-Govで公開されたこちらのパブリックコメント（出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案）により、2026年9月上旬に短期滞在ビザの在留期間の決定方法が大きく変わります。これまでのルールと、法改正によって導入される新しいルールを比較してみてみましょう。項目改正前（従来の運用）改正後（2026年9月上旬施行）在留期間のパターン原則として「15日」「30日」「90日」の3種類のみ従来の期間に加え、「法務大臣が個々の外国人について90日を超えない範囲内で、日を単位とする期間を指定する」ことが可能に期間の決まり方画一的に「15日」「30日」「90日」のいずれかが付与される来日目的や個別の事情に合わせて、「45日」「60日」など柔軟な日数が指定される今回の規則改正（規則別表第2「短期滞在」の項の改正）により、一律の期間設定だけでなく「個々の外国人ごとに日単位で期間を指定できる仕組み」へと移行します。これは、より柔軟な出入国管理を行うための審査適正化の一環と言えます。３．法改正がもたらす盲点と実務上の注意点今回の「日単位での期間指定」が可能になる改正は、一見すると柔軟で便利に思えますが、実務においては非常にシビアなタイムリミット管理を迫られる盲点となります。これまでのように「とりあえず一番長い90日をもらえるだろう」という安易な予測が通用しなくなるため、以下の2点に強く留意する必要があります。注意点①：「特例期間」が適用されないリスクが高まる日本に短期滞在ビザで入国した後に、別の在留資格（配偶者ビザや就労ビザなど）へ国内で変更申請を行う場合、審査中に在留期限が到来しても最長2ヶ月間は日本に滞在できる「特例期間」という救済制度があります。しかし、この特例期間は「短期滞在ビザの在留期間が30日以下」の場合には法律上、適用されません…

2026.07.02 渡邉直斗ペット入国

外国人のペット同伴入国手続き完全ガイド｜ビザ申請と並行すべき理由と検疫の注意点

1. 日本の犬・猫輸入は厳しい？日本は、世界でも数少ない「狂犬病が発生していない国」です。しかし、周辺国を含む世界のほとんどの地域で依然として発生しており、日本は常に侵入の脅威に晒されています。そのため、海外から狂犬病ウイルスが侵入することを防ぐため、農林水産省（動物検疫所）によって極めて厳しい水際対策が敷かれています。出発国による2つの区分：指定地域と指定地域外犬・猫の入国手続きは、来日前に滞在していた国が「指定地域」か「指定地域外」かによって難易度が劇的に変わります。世界のほとんどの国は「指定地域外」に該当するため、高度な準備が求められます。区分対象となる主な国・地域必要な主な手続き（犬・猫の場合）指定地域外上記以外のすべての国・地域（アメリカ本土、欧州、アジア諸国など）マイクロチップ装着、狂犬病予防接種（2回）、抗体検査、180日間の待機等指定地域アイスランド、オーストラリア、ニュージーランド、フィジー諸島、ハワイ、グアムマイクロチップ装着、指定地域での在住証明等※抗体検査やその後の180日待機は不要ですが、指定地域に180日以上滞在している等の条件があります 2. 【犬・猫】ペットを日本に連れてくるためのステップ犬や猫を日本に輸入するための手続きは、出発国が「指定地域」か「指定地域外」かによって大きく異なります。それぞれのルートにおける公式なステップを解説します。 (1) 「指定地域外」から連れてくる場合の7つのステップ「指定地域外」から犬や猫を連れてくる場合、以下の7つのステップを必ず順番通りに進める必要があります。一つでも順序を間違えると、大幅なスケジュールの遅れや追加の検査・接種が発生し、最悪の場合は最初からやり直しになるリスクもあるため注意が必要です。順番を間違えてマイクロチップ装着前にワクチンを打ってしまった場合の救済措置（条件付き受け入れ）などの例外も存在しますが、この原則の順番通りに進めることが最も確実で安全です。マイクロチップの装着国際規格（ISO 11784/11785）に適合するチップを、現地の動物病院の獣医師に埋め込んでもらいます。この時に発行される識別番号が、今後のすべての申請書類の「身分証明」となります。狂犬病予防接種（計2回）チップ装着が完了したら、次に同じ現地の動物病院で「狂犬病の予防接種」を合計2回受けます。1回目を接種した後、30日以上の間隔を空け、かつ1回目の有効期限内に2回目を接種しなければなりません。接種後、担当獣医師からワクチン名や製造元、有効期限が明記された「狂犬病予防注射済証」を必ず受け取って保管してください。狂犬病抗体価検査民間病院ではなく「日本の農林水産大臣が指定する検査機関」に対して「狂犬病抗体価検査」を申請します。現地の獣医師にペットの血液（血清）を採血してもらい、獣医師が記入した検査申請書とともに指定の検査機関へ郵送します。後日、この機関から「抗体価検査結果証明書」が返送され、基準値（0.5 IU/ml 以上）をクリアします。 180日間の現地待機前ステップの採血日を「0日」として、現地で180日間待機します。事前届出日本到着の40日前までに、到着予定の空港・港を管轄する動物検疫所に「輸入届出」を行います。出国直前の臨床検査と政府証明書出発直前に獣医師の健診を受け、現地の政府機関（米国のUSDAなど）から裏書き（エンドースメント）を取得します。日本到着時の輸入検査日本に到着した際、税関の手前にある「動物検疫所カウンター」にて輸入検査を受けます。ここで、現地政府から取得した「エンドースメント完備の証明書原本」、事前に取得した「届出受理書」、そして機内で記入する「携帯品・別送品申告書」のすべてを検疫官に提出します。空港で書類とチップの照合を行います（問題がなければ通常は数時間、遅くとも12時間以内には一緒に帰宅できます）。 (2) 「指定地域」から連れてくる場合の7つのステップ農林水産大臣が指定する狂犬病清浄国・地域（アイスランド、オーストラリア、ニュージーランド、フィジー諸島、ハワイ、グアム）からの輸入です。指定地域外の場合に課されるワクチン接種や抗体検査、180日の待機といったハードルの高い手続きは免除されますが、代わりに「指定地域での厳格な滞在歴」と「安全な輸送」が厳しく問われます。特に注意すべきなのが「180日」ルールです。指定地域からの特例として認められるには、その地域に「出生以来」または「輸出前180日間以上」滞在している必要があります。この180日の滞在期間を満たしていない場合は「指定地域外」からの輸入扱いとなります。公式には以下の7つの手順を踏む必要があります。マイクロチップの装着国際規格（ISO 11784/11785）に適合するチップを、現地の動物病院の獣医師に埋め込んでもらいます。この時に発行される識別番号が、今後のすべての申請書類の「身分証明」となります。滞在証明「出生以来」「輸出前180日間以上」「日本から輸入して以来」のいずれかの期間、指定地域のみに在住していたことの証明が必要です。事前届出日本への渡航日が決まったら、日本到着の40日前までに日本で到着予定の空港・港を管轄する「動物検疫所」へ「輸入届出」を行います。これはインターネット上の「動物検疫システム（NACCS）」、またはFAXや郵送を使って「犬・猫の輸入の届出書」を提出する手続きです。内容に問題がなければ、日本の動物検疫所から「届出受理書」がデータ等で発行されるため、必ず印刷して手元に用意しておきます。…

2026.06.12 渡邉直斗行政書士法無資格

【行政書士法改正】「報酬」規定を徹底解説！無資格業者が陥る「3つの違法類型」や「グレーゾーン」と対策

1.「報酬」規定の厳格化と理由（業務の制限）第十九条　行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三に規定する業務を行うことができない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続について、当該手続に関し相当の経験又は能力を有する者として総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合は、この限りでない。改正行政書士法第19条第1項において、資格を持たない者が他人の依頼を受けて「官公署に提出する書類」を作成すること（第一条の三で規定）は原則として禁止されています。この規制が適用されるには、「業として」かつ「報酬を得て」という2つの要件を満たす必要があります。今回の法改正の背景と、それぞれの要件が実務上どう解釈されるのかを整理しておきましょう。「報酬を得て」の部分に関しては第2章以降で詳述します。 (1) ビジネスに組み込んだ時点で該当する「業として」とは法的な解釈における「業として」とは、「反復継続して、または反復継続する意思を持って行為を行うこと」を指します。「1回しかやっていないから業ではない」という論理は通用しません。自社のサービスメニューや規約に「書類作成をサポートします」と組み込んでいる時点で、それは「反復継続する意思がある」とみなされ、自動的に「業として」の要件を満たすことになります。 (2) 改正の背景：横行する「申請代行コンサル」への規制強化近年の深刻な社会問題として、民間コンサルティング会社やITベンダーなどが「補助金申請代行」や「各種許認可の取得サポート」を謳い、実質的な書類作成を無資格で行うケースが多発していました。これに伴い、不適切な申請や高額な手数料トラブルが相次いだことが、今回の法改正の直接的な契機となっています。こうした「抜け穴」を利用した違法ビジネスを根絶するため、今回の改正では条文内に「いかなる名目によるかを問わず」という文言が明記されるに至りました。これにより、行政や警察側は「名目（建前）ではなく、実態としてお金が動いているか」だけで違法性を判断できるようになりました。 2.「報酬」に該当する3つの典型類型前提として、行政書士の独占業務は「建設業許可」「宅建業免許」「飲食店営業許可」などの許認可申請や、「補助金申請」に伴う事業計画書等の官公署提出書類が該当します。以下に改正法において違反とみなされる主な3つのパターンを解説します。 (1)手数料型「手数料型」は、事業者が顧客に代わって書類作成を行い、その対価として「書類作成料」とは明示せずに、「事務手数料」や「代行料」といった名目で費用を徴収するケースです。（例）「申請書作成は無料ですが、事務手数料として1万円いただきます」「システム利用料（または代行料）として費用を頂戴します」名目が何であれ、実質的に書類作成の対価として金銭を徴収していると判断されるため、明確な違法行為となります。 (2)本来業務対価一体型「本来業務対価一体型」に該当するのは、コンサルティング会社、不動産業者、設備機器業者などが、自社のメインサービスの一環として書類作成を行うケースです。書類作成自体を「無償」と謳っていても、以下のような名目で金銭を受け取っていれば、業務全体の対価として「報酬を得て」いるとみなされます。業種受け取っている名目例なぜ違法とみなされるかコンサルティング会社コンサルタント料、顧問料顧問契約の中に書類作成業務が実質的に含まれているため不動産業者仲介手数料、業務委託費仲介という本来業務と書類作成が一体化し、利益を得ているため設備機器・工事業者設置工事費、システム導入費工事や導入の対価として実質的に書類作成費用が内包されているため以上のような該当事業者は、顧客に対し、「官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類の作成は、行政書士の法定独占業務なので所要の官公署提出書類その他権利義務・事実証明書類作成業務については、顧客自らが行政書士に依頼しなければならない」ということを説明する必要があります。 (3) 会費（サブスクリプション）型…

2026.05.29 依田隼弥手数料値上げ改正入管法

【2026年10月施行】改正入管法による在留手数料の大幅値上げの影響を行政書士が解説

1. 2026年10月1日施行の改正入管法による「手数料引き上げ」の全貌 (1) 2026年10月1日からの手数料について今回の法改正における最大の変更点は、入管手続きの際に入国管理局へ支払う「手数料」の見直しです。法律で定められた「上限額」が大幅に引き上げられたことを受け、改定後の実際の徴収額が変更されました。特に永住許可については、1万円から「20万円」まで引き上げられました。具体的にいくらになるのかは、以下の入管公式サイト上の表の通りです。入管公式サイト「令和８年１０月１日付け在留許可手数料の額の改定等について」より抜粋今回の改正により、手数料は許可される「在留期間」が長くなるほど高くなります。 (2) 実務上の注意点①新手数料が適用される基準は「受付日」「10月1日以降に許可が出たら、新しい高い手数料を払わなければいけないの？」と不安に思う方も多いでしょう。入管によると、新しい手数料が適用されるかどうかは「許可日」ではなく「申請の受付日」で判断されます。 2026年9月30日までに受付完了した申請：許可が下りる日や手数料の納付が10月1日以降になっても、改定前の手数料（窓口6,000円〜10,000円）が適用されます 2026年10月1日以降に受け付けられた申請：新手数料（改定後料金）が適用されますつまり、改定後の高額な手数料負担を避けるためには、2026年9月30日までに申請手配を済ませ、入管での受付を完了させることがポイントとなります。 (3) 実務上の注意点②オンライン申請の手数料納付方法変更 2026年10月1日以降に申請する在留手続きについては、手数料の支払い方法も変わります。従来の収入印紙による納付から、以下のように変更されます。納付方法：コンビニ決済または銀行決済のみ（クレジットカード決済、QRコード決済には対応していません）納付の流れ：在留申請オンラインシステムから審査完了メールが届く後日、案内用メールアドレス（no-reply@service-dgft.com）から決済案内メールが届くメールの案内に従ってコンビニまたは銀行で支払う（※紙の納入通知書は送付されません）オンライン申請を行う際は、あらかじめ指定のメールアドレス（no-reply@service-dgft.com）からのメールを受信できるようドメイン設定を確認しておくこと、そして支払いにはクレジットカード決済やQRコード決済が使えないことに注意が必要です。 2.なぜ値上げされるのか？在留外国人「413万人時代」のトレンド国がこれほどまでに手数料を引き上げ、適正な管理の手を強める背景には、日本における在留外国人の急増と、それに伴う行政コストの増大があります。 (1)過去最高を更新し続ける在留外国人数出入国在留管理庁が発表した統計データによると、日本に暮らす中長期在留者や永住者などの外国人数は2025年末時点で4,125,395人（約413万人）に達し、過去最高を更新し続けています。日本の総人口が減少する一方で、特定技能などの就労ビザを持つ労働者や、日本に定住する永住者が急増しているのが2026年現在のトレンドです。 (2)政府が推進する「不法滞在者ゼロプラン」外国人が増えることは日本社会の活性化につながる一方で、比例して増えるのが「不法滞在」や「不法就労」のリスクです。そこで政府（出入国在留管理庁）が掲げているのが、「不法滞在者ゼロプラン」という強力な行動計画です。「不法滞在者ゼロプラン」とは、日本の安全と利便性を両立させつつ、ルールに違反する外国人を徹底的に削減するために作られた国の基本方針です。具体的には、以下のような施策が盛り込まれています。不法滞在者ゼロプランのポイント適切な在留管理と送還の手続き：ルールに則った厳格な運用を行い、非正規滞在の解消を進める在留管理のデジタル化：…

2026.04.20 依田隼弥出国命令制度在留特別許可不法滞在

入管への「出頭申告」とは？オーバーステイ（不法滞在）で自首するメリットと手続きの流れを解説

1.入管への「出頭申告」とは？「出頭申告」とは、在留資格の期限が切れた「オーバーステイ（不法残留）」や、有効なパスポート等を持たずに入国した「不法入国・不法上陸」などの不法滞在状態にある外国人が、自発的に入管（出入国在留管理局）へ赴き、自らの違反事実を申し出る手続きのことを指します。日本に在留する外国人は、法律によって在留期間が定められており、その期限内で活動することが義務付けられています。「うっかり期限を忘れていた」「忙しくて手続きを怠っていた」など、どのような事情があったとしても、在留期間を1日でも過ぎて日本に留まり続ければ、入管法上は自動的に「不法残留（オーバーステイ）」という違法状態が成立します。不法滞在（不法残留・不法入国）は、日本では明確な法令違反（犯罪行為）として扱われます。そのため、刑事罰や強制送還の対象となります。（なお、不法滞在全般における法律上のペナルティや、会社・雇用主側が問われるリスクなどの全体像について詳しく知りたい方は、オーバーステイ（不法滞在）とは？罰則や強制送還のリスク、解決策を専門家が解説のコラムをご確認ください。）しかし、この違法状態を放置せず、自らの意思で正して解決へと向かうために用意されている唯一の自発的な窓口が「出頭申告」です。自ら違反を申告するという誠意ある行動を起こすことで、その後に科されるペナルティの程度を大きく変え、安全かつ合法的に次のステップ（帰国、または日本への在留）へ進むための重要な制度です。 2.出頭申告の「4つの大きなメリット」不法滞在が発覚するのを恐れて隠し続けるのではなく、自ら出頭申告を行うことには、具体的にはこの表のようなメリットがあります。項目自ら「出頭申告」をした場合放置して「摘発」された場合刑事罰（拘禁刑・罰金）軽減科されるリスクが高い日本への上陸拒否期間 1年（出国命令制度）原則5年〜10年（退去強制処分）身柄の収容違反調査が在宅で行われることが大半原則入管施設へ収容日本に残る手続きへの影響プラス評価マイナス評価（逃亡の恐れあり）それぞれ説明していきます。 (1)身柄の逮捕や刑事罰（拘禁刑・罰金）の免除・軽減不法滞在は入管法第70条に定められた明確な犯罪行為であり、警察や入管に摘発されて裁判にかけられた場合、本来であれば「3年以下の拘禁刑（※従来の懲役刑・禁錮刑が一本化されたものです）もしくは300万円以下の罰金（またはその両方）」という非常に重い刑事罰が科されるリスクがあります。しかし、警察に捕まる前に自ら入管に出頭申告をした場合は、原則として身柄を逮捕されて刑事裁判にかけられることはなく、これらの重い刑事罰は事実上「免除」または「軽減」されます。前科がつくような刑事手続ではなく、入管法上の行政手続（出国命令手続きや退去強制手続き）のみで処理されるため、心理的・社会的なリスクを最小限に抑えて、安全に解決へ進むことができるのは出頭申告の非常に大きなメリットです。 (2)【帰国前提】「出国命令制度」の適用により、日本への上陸拒否期間が「1年」に短縮一度母国へ帰国することを前提として出頭申告を行う場合、「出国命令制度」という救済措置の対象となります。もし放置して摘発されてしまった場合は「退去強制処分（強制送還）」となり、原則として5年間（過去に違反歴がある場合は10年間）は日本へ再入国することができなくなります。しかし、自ら出頭申告を行い、以下の条件を満たして「出国命令」を受けた場合は、日本への上陸拒否期間がわずか「１年間」へと大幅に短縮されます。出国命令の条件自ら入管に出頭し、速やかに日本から出国する意思を表明したこと速やかに日本から出国することが確実と見込まれること過去に退去強制の対象になったり、出国命令の対象になったりしたことがないこと特定の罪で拘禁刑に処せられたことがないこと不法就労助長などのその他の重大な入管法違反に該当しないことかつては摘発されると即座に退去強制の手続きに進んでいましたが、2024年6月の入管法改正により、万が一摘発された後であっても、早い段階で自ら速やかに帰国する意思を示し、かつ上記の出頭以外の条件を満たしていれば、出国命令制度の対象となり、退去強制による送還を回避できる運用となりました。とはいえ、摘発される前に「自ら出頭申告する」のが最も安全であることに変わりはありません。…

2026.04.15 依田隼弥退去強制取消し在留特別許可

在留資格取消しが不安な方へ。日本で暮らし続けるための具体的な対策

１．在留資格の取消しは増加傾向？２０２６年最新の入管動向２０２４年の入管法改正、そして２０２５年からの本格運用を経て、日本政府の姿勢は明確になりました。それは、「ルールを守る外国人は手厚く保護し、守らない外国人は速やかに排除する」という方針です。（１）実数で見る、在留資格取消件数の推移出入国在留管理庁が公表している「在留資格取消し件数」の統計をみると、２０２４年に１１８４件だった在留資格取り消し件数は２０２５年には１４４６件と２２．１％の増加となっています。特に「技能実習」、次いで「留学」「技術・人文知識・国際業務」の３つで全体の多くを占めており、身近な在留資格ほど厳しくチェックされていることがわかります。（２）２０２４年改正法の影響かつては「よほど悪質なケース」でなければ取り消されないという空気感もありましたが、２０２６年の現在は違います。デジタル庁とのシステム連携により、外国人の居住実態や納税状況が各種行政データとの連携が進み把握が容易になり、「バレないだろう」という考えは通用しなくなっています。２．なぜ在留資格が取り消されるのか？在留資格の取消事由５選入管庁の公式資料に基づき、実務上、特によく見られる５つのケースを整理しました。取消事由（入管法第２２条の４）具体的な内容１．偽りその他不正の手段学歴・職歴の詐称、偽造書類の提出（経歴詐称）。２．活動の不継続正当な理由なく、３か月以上仕事をしていなかったり、学校に通わないでいる。（原則は３か月以上です。ただし高度専門職の一部や「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の在留資格の場合は６か月以上となります。）３．居住地の届出不履行引越し後９０日以内に住所を届け出ない、または嘘の住所。（届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除く。）４．虚偽の在留申請実体のない会社での就労（偽装就労）や、実態のない結婚（偽装結婚）。５上陸拒否事由の隠蔽・虚偽過去の犯罪歴や退去強制歴を隠して、嘘の手段で入国した。入管庁が公表している実際の取消事例事例Ａ：「留学」の在留資格を持つ者が、学校から除籍された後も、正当な理由なく３ヶ月以上日本に留まり続け、実際にはアルバイトばかりしていたケース。 →入管法第２２条の４第１項第５号「入管法別表第１の在留資格をもって在留する者が、正当な理由なく在留資格に応じた活動を行っておらず、かつ、他の活動を行い又は行おうとして在留していること」に該当します。事例Ｂ：「技術・人文知識・国際業務」の者が、申請時に提出した職歴が全くの虚偽であることが判明したケース。 →入管法第２２条の４第１項第３号「第１号及び第２号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により、上陸許可等を受けたこと」に該当します。事例Ｃ：在留資格「日本人の配偶者等」をもって在留している者が、日本人配偶者と離婚した後も引き続き、６か月以上本邦に在留していた。 →入管法第２２条の４第１項第７号『「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の在留資格を有する者が、正当な理由なく在留資格に応じた活動を６月以上行わないで在留していること』に該当します。３．「在留資格取消し」と「退去強制」（１）取消しから退去強制までの流れ 1. 取消しの通知入管から、取消しの原因となる事実や意見聴取の期日・場所が記載された「意見聴取通知書」が送達されます（※急を要する場合は口頭で通知されることもあります）。 2. 意見聴取入管がいきなり資格を消すことは、原則としてありません。事前に「意見聴取」という手続きが行われます。これは、対象者の言い分を聞く、取り消し前の最後のチャンスです。…