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行政書士法人第一綜合事務所

入管オンライン申請手続きについて解説！

１．入管オンライン申請手続きの対象となる申請 入管オンライン申請手続きは，永住許可申請や短期滞在ビザからの変更許可申請などを除き，ほとんどの申請が対象とされています。 具体的には，以下の申請が入管オンライン申請の対象となっています。 【対象となる申請手続き】 ① 在留資格認定証明書交付申請 ② 在留資格変更許可申請 ③ 在留期間更新許可申請 ④ 在留資格取得許可申請 ⑤ 就労資格証明書交付申請 ⑥ ②～④と同時に行う再入国許可申請 ⑦ ②～④と同時に行う資格外活動許可申請 【対象となる在留資格】 ① 入管法別表第１の在留資格（外交・短期滞在を除く） ② 日本人の配偶者等 永住者の配偶者等 定住者 外交・短期滞在・特定活動（出国準備期間）の在留資格を有する方，又は，当該在留資格への変更を希望する方については，入管オンライン申請手続きは認められません。 ２．入管オンライン申請手続きを利用できる方 ① 申請人から依頼を受けた所属機関（企業・学校等の教育機関・監理団体等）の職員 ② 取次資格を有する弁護士・行政書士 ③ 取次資格を有する公益法人の職員・登録支援機関の職員 ※ 所属機関から依頼を受ける必要があります ④ 申請人である外国人本人 ⑤ 申請人の法定代理人（申請人が２０歳未満の場合の親権者など） ⑥…
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資格外活動許可を徹底解説【留学生担当者様向けコラム】

１．「資格外活動許可」とは？ そもそも，「資格外活動許可」とは何でしょうか？ 多くの方が，「今持っている在留資格の範囲外の活動をする場合に必要な許可」といった趣旨の回答をされるのではないでしょうか。 しかし，これは「半分」正解，「半分」誤りです。 資格外活動許可とは，上記の理解に加えて，その行おうとする活動が「収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動」である場合にのみ必要な許可です。 つまり，平たく言うと資格外活動許可は，現在の在留資格外の活動をする場合で，かつ，お金を稼ぐ場合にのみ必要，ということになります。 （臨時の報酬等） 第十九条の三　法第十九条第一項第一号に規定する業として行うものではない講演に対する謝金，日常生活に伴う臨時の報酬その他の報酬は，次の各号に定めるとおりとする。 一　業として行うものではない次に掲げる活動に対する謝金，賞金その他の報酬 　イ　講演，講義，討論その他これらに類似する活動 　ロ　助言，鑑定その他これらに類似する活動 　ハ　小説，論文，絵画，写真，プログラムその他の著作物の制作 　ニ　催物への参加，映画又は放送番組への出演その他これらに類似する活動 二　親族，友人又は知人の依頼を受けてその者の日常の家事に従事すること（業として従事するものを除く。）に対する謝金その他の報酬 三　留学の在留資格をもつて在留する者で大学又は高等専門学校（第四学年，第五学年及び専攻科に限る。）において教育を受けるものが当該大学又は高等専門学校との契約に基づいて行う教育又は研究を補助する活動に対する報酬 ここまでのポイントを整理すると，「資格外活動許可」は， ①現に有する在留資格の範囲外の活動で， ②収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動に従事しようとする場合に必要となる。 ③他方，報酬が発生しない場合には，資格外活動許可は不要 とまとめることが出来ます。 ２．「資格外活動許可」の一般的な要件 ２−１．「包括許可」と「個別許可」 資格外活動許可の一般的な要件に話を進める前に，先に抑えておくべきキーワードがありますので，まずはそちらを確認しましょう。 そのキーワードは，“包括許可”と“個別許可”です。 資格外活動許可は「包括許可」と「個別許可」の２つに区分されます。 通常，留学生がアルバイトのために取得している資格外活動許可は「包括許可」です。これは，「１週間のうち２８時間以内（※）」という条件付きで，逐一勤務先等の指定がされない，包括的な資格外活動が許容される許可の種類です。 （※）教育機関の長期休業期間にあっては，１日につき８時間以内に延長されます。 他方「個別許可」とは，予定する資格外活動が，上記の包括許可の時間制限を超える場合や，客観的に稼働時間の管理が困難な場合等に取得するものです。 こちらは包括許可と違い，活動先の機関名や活動期間等が個別に指定され，指定された範囲内のみでの資格外活動が許容されます。 留学生が個別許可を取得する場面としては，有償型インターンシップへの参加が代表的な例です。 ２−２．「資格外活動許可」の要件（一般原則） 資格外活動許可の要件は以下のとおりです。…
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受到新冠疫情影响的留学生必看！ ～关于受到新冠疫情扩大影响的留学生对应～

1.留学生支援对策①（继续在教育机关接受教育的情况） 如果“留学”在留资格的在留期间更新获得许可的话，则可以继续进行接受教育的活动。 ⇒从现在在籍的教育机关转校至其他教育机关接受教育，或者在迄今为止就读的教育机关以外的其他教育机构接受教育，也可以获得签证更新。 ⇒专门的日语教育通常可以获得2年的在留承认，超过这个也有更新的可能。 ⇒获得资格外活动许可的话，原则上可以进行一周28小时以内的兼职。 （引用至出入国在留管理厅2020年10月19日公布发表的“关于受到新冠疫情影响的留学生的对应”） 与常规内容相比，变化较大之处如下。 ・专门的日语教育通常可以获得2年的在留承认，超过这个也有更新的可能。 到目前为止，在日语学校的学习期间，可以承认2年的在留期间。受到这次疫情的影响，为了帮助这些因为疫情影响到学习进度的留学生，或者没有充裕的时间对将来做出预定变更的人，就算日语学校在籍超过2年，也可以留下继续学习。 2.留学生支援对策②（不继续接受教育活动的情况） （1）持有“留学”在留资格的人，如果难以确保回国的航班或者无法回到本国国内居住地这一情况获得承认的话，在留资格可以变更成“特定活动（6个月）”。 ⇒希望就劳的话，就算没有资格外活动许可，也可以承认一周28小时以内的兼职。 ※10月19日起,变更为不问毕业时期的对应｡ (2)2020年从教育机关毕业的留学生持有“留学”在留资格,并持有资格外活动许可证,如果无法确保回国的航班或者无法回到本国国内居住地这一情况获得承认的话｡ ⇒毕业后也承认一周28小时以内的兼职。 （引用至出入国在留管理厅2020年10月19日公布发表的“关于受到新冠疫情影响的留学生的对应”） 上述同样，主要解说变更之处。 ・（1）希望就劳的话，就算没有资格外活动许可，也承认一周28小时以内的兼职。 到目前为止，根据毕业时期的不同，采取的对应也不同，但是2020年10月19日的变更当中，不论何时毕业，只要难以确保回国航班或者无法回到本国国内居住地这一情况获得承认的话，则可以授予6个月的特定活动签证。 对于留学生来说，这是非常大的一个变更点。 另外，（1）的回国航班确保困难，也可以理解为包含了机票价格高涨。因此，就算现在有在运行的航班，只要可以说明机票价格高昂，则有可能被认同为回国航班的确保困难。 接下来是（1）的注意事项。 同留学签证不同，在这里授予的特定活动签证，不需要兼职的许可。 特定活动签证，是法务大臣对个别外国人所制定的特定的活动的意思。也就是说，这次如果难以确保回国航班或者无法回到本国国内居住地这一情况被承认，而取得特定活动签证的话，不用另外取得兼职的许可，也可以认为法务大臣认同他的兼职活动。 同以上相关需要注意的是，持留学签证的情况。 留学签证需要兼职许可。 这一点请不要误解。 3.留学生支援对策③（毕业后决定就职的情况） 只要满足条件，可以变更为“技术・人文知识・国际业务”等在留资格。 （引用至出入国在留管理厅2020年10月19日公布发表的“关于受到新冠疫情影响的留学生的对应”） 3的内容，同之前并没有什么变化。 并且，就劳要件等并没有因为新冠疫情的影响而有任何缓和措施，这点需要引起注意。 留学签证变更成就劳签证的要件，请参照留学签证变更为就劳签证的变更手续。 4.留学生支援对策④（毕业后也希望继续留在日本进行就职活动的情况） 如果取得在留资格“特定活动”签证变更的话，毕业后可以继续进行为期一年的就职活动。 ⇒通常，进行就职活动的话，只承认毕业后一年的期间，但是现在超过这个期限也可以更新签证。 ⇒获得资格外活动许可的话，可以进行原则一周28小时以内的兼职。 （引用至出入国在留管理厅2020年10月19日公布发表的“关于受到新冠疫情影响的留学生的对应”）…
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コロナ禍の影響を受けている留学生必見！～新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた留学生への対応に

１．コロナ禍の留学生支援策①（教育機関において引き続き教育を受ける場合） 在留資格「留学」に係る在留期間更新許可を受け，引き続き教育を受ける活動を行うことが可能。 ⇒現在在籍している教育機関から転籍等して教育を受ける場合やこれまでの在籍していた教育機関でない教育機関で教育を受ける場合も更新可能。 ⇒専ら日本語教育を受ける場合は通常２年間の在留が認められるが，これを超えて更新可能。 ⇒資格外活動許可を受けた場合は，原則として１週につき２８時間以内のアルバイトが認められる。 （出入国在留管理庁２０２０年１０月１９日公表「新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた留学生への対応について」から引用） 従来の内容から大きく変わった点は，以下の内容です。 ・専ら日本語教育を受ける場合は通常２年間の在留が認められるが，これを超えて更新可能 これまで日本語学校での学習期間は，２年間の在留が認められていました。 今回のコロナ禍の影響を受け，学習が遅れてしまった留学生や将来の予定変更を余儀なくされた留学生を救済するため，２年を超えて日本語学校に在籍し，学習を継続できるようになりました。 ２．コロナ禍の留学生支援策②（教育を受ける活動を行わない場合） （１）「留学」の在留資格を有していた方が，帰国便の確保や本国国内の住居地への帰宅が困難であると認められる場合は，在留資格「特定活動（６か月）」への在留資格変更許可が可能。 ⇒就労を希望する場合は，資格外活動許可を受けなくとも，１週につき２８時間以内のアルバイトが認められる。 ※１０月１９日より，卒業の時期や有無を問わない取扱いに変わりました。 （２）２０２０年に教育機関を卒業した留学生で「留学」の在留資格を有し，資格外活動の許可を受けている方が，帰国便の確保や本国国内の住居地への帰宅が困難であると認められる場合 ⇒卒業後であっても１週につき２８時間以内のアルバイトが認められる。 （出入国在留管理庁２０２０年１０月１９日公表「新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた留学生への対応について」から引用） 上記同様，変更点を中心に解説していきます。 ・（１）就労を希望する場合は，資格外活動許可を受けなくとも，１週につき２８時間以内のアルバイトが認められる。 これまでは卒業時期によって，取扱いに違いを設けていましたが，２０２０年１０月１９日の変更で，卒業時期を問わずに，帰国便の確保や本国国内の住居地への帰宅が困難であると認められる場合には，６ヶ月の特定活動ビザが付与されることになりました。 留学生にとって，非常に大きい変更点です。 付け加えて説明をすると，（１）の帰国便の確保が困難であるというのは，航空券の高騰なども考慮してもらうことができます。 そのため，現在は運航している場合であっても，航空券が高騰しているという事情を説明できれば，帰国便の確保が困難と評価してもらえる可能性があります。 次に，（１）の注意点です。 留学ビザとは異なり，ここで付与される特定活動ビザは，アルバイトの許可は不要です。 特定活動ビザは，法務大臣が個々の外国人に対して指定している特定の活動を意味します。 つまり，今回の帰国便の確保や本国国内の住居地への帰宅が困難であると認められた場合に付与される特定活動ビザは，別途アルバイトの許可を取得しなくとも，法務大臣からアルバイトをしても良いと指定を受けているとご認識ください。 関連して注意が必要なのは，上記の特定活動ビザをお持ちの場合です。 留学ビザの場合には，アルバイトの許可が必要となります。 その旨，誤解のないようにご認識ください。 ３．コロナ禍の留学生支援策③（卒業後の就職が決定している場合） 要件を満たせば，在留資格「技術・人文知識・国際業務」等への在留資格変更が可能。 （出入国在留管理庁２０２０年１０月１９日公表「新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた留学生への対応について」から引用） ３の内容は，これまでと変更ありません。 また，コロナ禍の影響を受け，留学生からの就労ビザの要件が緩和された等の措置はありませんのでご注意ください。 留学ビザから就労ビザへの変更の要件は，留学ビザから就労ビザへの変更手続き で詳しく記載していますのでご参照ください。 ４．コロナ禍の留学生支援策④（卒業後も引き続き本邦内において就職活動を行うことを希望する場合） 在留資格「特定活動」に係る在留資格変更許可を受け，卒業から１年間就職活動を行うことが可能。…
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【解决事例】同性婚姻与在留资格的关系

1.入管法上的配偶者的意思 日本民法中，对男性和女性的共同体形成，对法律上的婚姻进行了定义，不承认同性者的婚姻关系。所以，同性婚姻在日本法上并不是有效的婚姻关系。 从这一点出发，入管法在基于婚姻关系上规定了在留资格，“日本人配偶者等”，“永住者的配偶者等”，“家族滞在”，“定住者”，以上这些都是外国人配偶者的在留资格。根据平成25年10月18日管在5357号，入管法所规定的配偶者的意思是以日本民法作为准处法解释，同性婚的伴侣不可以作为“配偶者”获取在留资格。 2.同性配偶者的在留资格 但是，上述通告，从人道主义观点来看，关于外国人之间的同性婚姻，在外国人当事者本国如果是有效的话，则本体者若持有在留资格，其同性配偶者可以获得告示外的“特定活动”在留资格。 日本的入管制度当中，采用的是只有法律上规定类型（在留资格）的该当外国人，才可以被承认留在日本 （在留资格制度）。但是，对应该要承认留在日本的所有外国人，都实现分类，在现实当中是无法实现的事情。 在这里，入管法考虑到各个外国人的特殊情况采取了救济措施，从而设立了“特定活动”这一在留资格。“特定活动”的在留资格，规定了是法务大臣对个别外国人所指定的活动，又分告示中事先规定的告示特定活动，以及告示中没有规定的告示外特定活动。 上述通告当中，可以判断为同性配偶者是属于告示外特定活动在留资格。 3.同性配偶者的特定活动签证要件 告示外特定活动的在留资格，由于法律上告示上都没有规定，因此许可要件也并不明确。但是，一般在留资格的要件来看，都要求①在留的必要性②在留的许容性。 根据以上来解释以下要件。 ①外国人之间的同性婚姻在本国法律上，被认同为有效婚姻（在留的必要性） ②在日本生活之上有足够的生计基盘（在留的许容性） ①要求的是婚姻当事人本国是承认同性婚姻的有效性。仅仅只是同居关系的话则不承认是合法的婚姻关系，因此也无法得到特定活动在留资格。 此外，在日本共同生活的活动内容，仅仅只是同性婚姻得到了法律的承认也是不够的，还需要实体上婚姻关系的存在。两人的交往经历，同亲人的交流，到结婚为止的经过等需要具体证明，这一点同“日本人配偶者等”在留资格并无差异。 ②也同“日本人配偶者等”等的在留资格一样，需要保证能够在日本生活的足够的收入或者资产。基本上只要提交在日本居住的伴侣的收入，但是如果收入过低无法维持同居生活，也可以通过申请人的海外资产来证明。 4.总结 平成25年10月18日管在5357号当中，承认同性婚伴侣的在留资格，对性少数派来说无疑是向前迈了巨大的一步。但是上述通知，仅仅只是承认外国人之间的同性伴侣的在留资格，并不承认日本人同外国人的同性婚姻。日本人同外国人的同性婚姻，在日本民法上只承认异性之间的法律婚姻，这也是两者的之间的差异。 但是，根据例来的判例法理，同居关系是受保护的，在这里并没有同性或者异性的区别。从已经形成同居的事实关系这一点，日本民法成立前也没有反对异性间的法律尊重，在在留资格制度上也有保护日本人同外国人的同性婚的价值。 对于基本人权的尊重，入管法也有规定目的，需要尽快探讨人权拥护的相关问题。这一方面日本的发展并没有像欧美一样迅速，将来，也是国民需要讨论的问题。…

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