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受到新冠疫情影响的留学生必看! ~关于受到新冠疫情扩大影响的留学生对应~

1.留学生支援对策①(继续在教育机关接受教育的情况) 如果“留学”在留资格的在留期间更新获得许可的话,则可以继续进行接受教育的活动。 ⇒从现在在籍的教育机关转校至其他教育机关接受教育,或者在迄今为止就读的教育机关以外的其他教育机构接受教育,也可以获得签证更新。 ⇒专门的日语教育通常可以获得2年的在留承认,超过这个也有更新的可能。 ⇒获得资格外活动许可的话,原则上可以进行一周28小时以内的兼职。 (引用至出入国在留管理厅2020年10月19日公布发表的“关于受到新冠疫情影响的留学生的对应”) 与常规内容相比,变化较大之处如下。 ・专门的日语教育通常可以获得2年的在留承认,超过这个也有更新的可能。 到目前为止,在日语学校的学习期间,可以承认2年的在留期间。受到这次疫情的影响,为了帮助这些因为疫情影响到学习进度的留学生,或者没有充裕的时间对将来做出预定变更的人,就算日语学校在籍超过2年,也可以留下继续学习。 2.留学生支援对策②(不继续接受教育活动的情况) (1)持有“留学”在留资格的人,如果难以确保回国的航班或者无法回到本国国内居住地这一情况获得承认的话,在留资格可以变更成“特定活动(6个月)”。 ⇒希望就劳的话,就算没有资格外活动许可,也可以承认一周28小时以内的兼职。 ※10月19日起,变更为不问毕业时期的对应。 (2)2020年从教育机关毕业的留学生持有“留学”在留资格,并持有资格外活动许可证,如果无法确保回国的航班或者无法回到本国国内居住地这一情况获得承认的话。 ⇒毕业后也承认一周28小时以内的兼职。 (引用至出入国在留管理厅2020年10月19日公布发表的“关于受到新冠疫情影响的留学生的对应”) 上述同样,主要解说变更之处。 ・(1)希望就劳的话,就算没有资格外活动许可,也承认一周28小时以内的兼职。 到目前为止,根据毕业时期的不同,采取的对应也不同,但是2020年10月19日的变更当中,不论何时毕业,只要难以确保回国航班或者无法回到本国国内居住地这一情况获得承认的话,则可以授予6个月的特定活动签证。 对于留学生来说,这是非常大的一个变更点。 另外,(1)的回国航班确保困难,也可以理解为包含了机票价格高涨。因此,就算现在有在运行的航班,只要可以说明机票价格高昂,则有可能被认同为回国航班的确保困难。 接下来是(1)的注意事项。 同留学签证不同,在这里授予的特定活动签证,不需要兼职的许可。 特定活动签证,是法务大臣对个别外国人所制定的特定的活动的意思。也就是说,这次如果难以确保回国航班或者无法回到本国国内居住地这一情况被承认,而取得特定活动签证的话,不用另外取得兼职的许可,也可以认为法务大臣认同他的兼职活动。 同以上相关需要注意的是,持留学签证的情况。 留学签证需要兼职许可。 这一点请不要误解。 3.留学生支援对策③(毕业后决定就职的情况) 只要满足条件,可以变更为“技术・人文知识・国际业务”等在留资格。 (引用至出入国在留管理厅2020年10月19日公布发表的“关于受到新冠疫情影响的留学生的对应”) 3的内容,同之前并没有什么变化。 并且,就劳要件等并没有因为新冠疫情的影响而有任何缓和措施,这点需要引起注意。 留学签证变更成就劳签证的要件,请参照留学签证变更为就劳签证的变更手续。 4.留学生支援对策④(毕业后也希望继续留在日本进行就职活动的情况) 如果取得在留资格“特定活动”签证变更的话,毕业后可以继续进行为期一年的就职活动。 ⇒通常,进行就职活动的话,只承认毕业后一年的期间,但是现在超过这个期限也可以更新签证。 ⇒获得资格外活动许可的话,可以进行原则一周28小时以内的兼职。 (引用至出入国在留管理厅2020年10月19日公布发表的“关于受到新冠疫情影响的留学生的对应”)…

コロナ禍の影響を受けている留学生必見!~新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた留学生への対応に

1.留学生に対する支援策①(教育機関において引き続き教育を受ける場合) 在留資格「留学」に係る在留期間更新許可を受け,引き続き教育を受ける活動を行うことが可能。 ⇒現在在籍している教育機関から転籍等して教育を受ける場合やこれまでの在籍していた教育機関でない教育機関で教育を受ける場合も更新可能。 ⇒専ら日本語教育を受ける場合は通常2年間の在留が認められるが,これを超えて更新可能。 ⇒資格外活動許可を受けた場合は,原則として1週につき28時間以内のアルバイトが認められる。 (出入国在留管理庁2020年10月19日公表「新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた留学生への対応について」から引用) 従来の内容から大きく変わった点は,以下の内容です。 ・専ら日本語教育を受ける場合は通常2年間の在留が認められるが,これを超えて更新可能 これまで日本語学校での学習期間は,2年間の在留が認められていました。今回のコロナ禍の影響を受け,学習が遅れてしまった留学生や将来の予定変更を余儀なくされた留学生を救済するため,2年を超えて日本語学校に在籍し,学習を継続できるようになりました。 2.留学生に対する支援策②(教育を受ける活動を行わない場合) (1)「留学」の在留資格を有していた方が,帰国便の確保や本国国内の住居地への帰宅が困難であると認められる場合は,在留資格「特定活動(6か月)」への在留資格変更許可が可能。 ⇒就労を希望する場合は,資格外活動許可を受けなくとも,1週につき28時間以内のアルバイトが認められる。 ※10月19日より,卒業の時期や有無を問わない取扱いに変わりました。 (2)2020年に教育機関を卒業した留学生で「留学」の在留資格を有し,資格外活動の許可を受けている方が,帰国便の確保や本国国内の住居地への帰宅が困難であると認められる場合 ⇒卒業後であっても1週につき28時間以内のアルバイトが認められる。 (出入国在留管理庁2020年10月19日公表「新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた留学生への対応について」から引用) 上記同様,変更点を中心に解説していきます。 ・(1)就労を希望する場合は,資格外活動許可を受けなくとも,1週につき28時間以内のアルバイトが認められる。 これまでは卒業時期によって,取扱いに違いを設けていましたが,2020年10月19日の変更で,卒業時期を問わずに,帰国便の確保や本国国内の住居地への帰宅が困難であると認められる場合には,6ヶ月の特定活動ビザが付与されることになりました。 留学生にとって,非常に大きい変更点です。 付け加えて説明をすると,(1)の帰国便の確保が困難であるというのは,航空券の高騰なども考慮してもらうことができます。そのため,現在は運航している場合であっても,航空券が高騰しているという事情を説明できれば,帰国便の確保が困難と評価してもらえる可能性があります。 次に,(1)の注意点です。 留学ビザとは異なり,ここで付与される特定活動ビザは,アルバイトの許可は不要です。 特定活動ビザは,法務大臣が個々の外国人に対して指定している特定の活動を意味します。つまり,今回の帰国便の確保や本国国内の住居地への帰宅が困難であると認められた場合に付与される特定活動ビザは,別途アルバイトの許可を取得しなくとも,法務大臣からアルバイトをしても良いと指定を受けているとご認識ください。 上記に関連して注意が必要なのは,留学ビザをお持ちの場合です。 留学ビザの場合には,アルバイトの許可が必要となります。 その旨,誤解のないようにご認識ください。 3.留学生に対する支援策③(卒業後の就職が決定している場合) 要件を満たせば,在留資格「技術・人文知識・国際業務」等への在留資格変更が可能。 (出入国在留管理庁2020年10月19日公表「新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた留学生への対応について」から引用) 3の内容は,これまでと変更ありません。 また,コロナ禍の影響を受け,就労ビザの要件が緩和された等の措置はありませんのでご注意ください。 留学ビザから就労ビザへの変更の要件は,留学ビザから就労ビザへの変更手続き  で記載していますのでご参照ください。 4.留学生に対する支援策④(卒業後も引き続き本邦内において就職活動を行うことを希望する場合) 在留資格「特定活動」に係る在留資格変更許可を受け,卒業から1年間就職活動を行うことが可能。 ⇒通常,就職活動を行う場合は卒業から1年間の在留が認められるが,これを超えて更新可能。 ⇒資格外活動許可を受けた場合は,原則として1週につき28時間以内のアルバイトが認められる。 (出入国在留管理庁2020年10月19日公表「新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた留学生への対応について」から引用)…

【解决事例】同性婚姻与在留资格的关系

1.入管法上的配偶者的意思 日本民法中,对男性和女性的共同体形成,对法律上的婚姻进行了定义,不承认同性者的婚姻关系。所以,同性婚姻在日本法上并不是有效的婚姻关系。 从这一点出发,入管法在基于婚姻关系上规定了在留资格,“日本人配偶者等”,“永住者的配偶者等”,“家族滞在”,“定住者”,以上这些都是外国人配偶者的在留资格。根据平成25年10月18日管在5357号,入管法所规定的配偶者的意思是以日本民法作为准处法解释,同性婚的伴侣不可以作为“配偶者”获取在留资格。 2.同性配偶者的在留资格 但是,上述通告,从人道主义观点来看,关于外国人之间的同性婚姻,在外国人当事者本国如果是有效的话,则本体者若持有在留资格,其同性配偶者可以获得告示外的“特定活动”在留资格。 日本的入管制度当中,采用的是只有法律上规定类型(在留资格)的该当外国人,才可以被承认留在日本 (在留资格制度)。但是,对应该要承认留在日本的所有外国人,都实现分类,在现实当中是无法实现的事情。 在这里,入管法考虑到各个外国人的特殊情况采取了救济措施,从而设立了“特定活动”这一在留资格。“特定活动”的在留资格,规定了是法务大臣对个别外国人所指定的活动,又分告示中事先规定的告示特定活动,以及告示中没有规定的告示外特定活动。 上述通告当中,可以判断为同性配偶者是属于告示外特定活动在留资格。 3.同性配偶者的特定活动签证要件 告示外特定活动的在留资格,由于法律上告示上都没有规定,因此许可要件也并不明确。但是,一般在留资格的要件来看,都要求①在留的必要性②在留的许容性。 根据以上来解释以下要件。 ①外国人之间的同性婚姻在本国法律上,被认同为有效婚姻(在留的必要性) ②在日本生活之上有足够的生计基盘(在留的许容性) ①要求的是婚姻当事人本国是承认同性婚姻的有效性。仅仅只是同居关系的话则不承认是合法的婚姻关系,因此也无法得到特定活动在留资格。 此外,在日本共同生活的活动内容,仅仅只是同性婚姻得到了法律的承认也是不够的,还需要实体上婚姻关系的存在。两人的交往经历,同亲人的交流,到结婚为止的经过等需要具体证明,这一点同“日本人配偶者等”在留资格并无差异。 ②也同“日本人配偶者等”等的在留资格一样,需要保证能够在日本生活的足够的收入或者资产。基本上只要提交在日本居住的伴侣的收入,但是如果收入过低无法维持同居生活,也可以通过申请人的海外资产来证明。 4.总结 平成25年10月18日管在5357号当中,承认同性婚伴侣的在留资格,对性少数派来说无疑是向前迈了巨大的一步。但是上述通知,仅仅只是承认外国人之间的同性伴侣的在留资格,并不承认日本人同外国人的同性婚姻。日本人同外国人的同性婚姻,在日本民法上只承认异性之间的法律婚姻,这也是两者的之间的差异。 但是,根据例来的判例法理,同居关系是受保护的,在这里并没有同性或者异性的区别。从已经形成同居的事实关系这一点,日本民法成立前也没有反对异性间的法律尊重,在在留资格制度上也有保护日本人同外国人的同性婚的价值。 对于基本人权的尊重,入管法也有规定目的,需要尽快探讨人权拥护的相关问题。这一方面日本的发展并没有像欧美一样迅速,将来,也是国民需要讨论的问题。…

【解決事例】同性婚の在留資格との関係について

1.同性婚は含まれない!?入管法上の配偶者の意義 日本民法は,男性と女性との共同体形成を法律上の婚姻と定義づけており,同性同士の関係を婚姻とは認めていません。したがって,同性婚は日本では法的に有効な婚姻とはされません。 この点,入管法には婚姻関係を基にした在留資格が規定されており,「日本人の配偶者等」,「永住者の配偶者等」,「家族滞在」,「定住者」が外国人配偶者の在留資格として存在します。平成25年10月18日管在5357号によると,入管法にいう配偶者の意義は日本民法を準拠法として解釈されており,同性婚のパートナーは「配偶者」としてこれらの在留資格を取得することはできないとされています。 2.同性配偶者の在留資格 もっとも,上記の通達は,人道的観点から,外国人同士の同性婚については,当該外国人当事者の各本国において有効に成立している場合は,本体者に在留資格があれば,その同性配偶者に告示外の「特定活動」への在留資格変更を許可するとしています。 日本の入管制度は,あらかじめ法律で定めた類型(在留資格)に該当する外国人だけを,日本での在留を認めるという制度(在留資格制度)を採用しています。しかし,日本での在留を認めるべき外国人のすべてを,あらかじめ類型化するのは現実的には不可能です。 そこで,入管法は,個々の外国人の事情に鑑みて個別救済を図るために,「特定活動」という在留資格を設けています。「特定活動」の在留資格は,法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動と規定されており,あらかじめ告示で定められている告示特定活動と,告示では定められていない告示外特定活動に分かれます。 上記の通達は,同性配偶者に告示外特定活動の在留資格を認めるという画期的な判断と言えるものでした。 3.同性配偶者の特定活動ビザの要件 告示外特定活動の在留資格は,法律上も告示でも規定されていないため,その許可要件は明確ではありません。もっとも,在留資格一般に言える要件として,①在留の必要性と②在留の許容性が求められます。 これを踏まえて上記の通達を紐解くと,以下の要件が求められていると解釈できます。 ①外国人同士の婚姻が各本国法上,有効な婚姻として認められていること(在留の必要性) ②本邦で婚姻生活を送るに足る生計基盤を有すること(在留の許容性) ①は,婚姻当事者の各本国法で有効に同性婚が成立していることが求められます。同棲しているものの婚姻はしていないという内縁関係は事実上の関係に過ぎませんので,特定活動の在留資格との関係では保護されていません。 また,本邦で共同生活を送ることをその活動内容としていますので,単に同性婚として法律上認められているだけでは足りず,実体のある関係性であることが求められます。二人の交際に至る経緯や,親族との交流状況,婚姻に至るまでの経緯等の具体的な証明が求められる点は,「日本人の配偶者等」などの在留資格と異なるところではありません。 ②も,「日本人の配偶者等」などの在留資格と同様に,日本で婚姻生活を送るに足りる収入や資産があることが求められます。基本的には日本で居住するパートナーの年収を示すことで足りますが,同棲生活を維持できないほどに収入が低い場合には,申請人の海外資産等で証明するケースもあります。 4.同性婚の在留資格のまとめ 平成25年10月18日管在5357号は,同性婚パートナーに在留資格を認めた点で性的マイノリティの方にとっては大きな一歩といえる通達でした。しかし,上記通達は外国人同士の同性婚パートナーの在留資格を認めたにとどまり,日本人と外国人との同性婚は射程外です。日本人と外国人の同性婚については,日本民法が異性間の法律婚のみを認めている関係から,解釈が分かれるところでしょう。 もっとも,従来から判例法理によって内縁関係は保護されており,そこに同性・異性の区別はありません。同居という事実関係の形成という点では,異性間の法律婚の尊重という日本民法の建前と反するものではなく,日本人と外国人の同性婚についても在留資格制度上も保護に値すべきものです。 基本的人権の尊重は,入管法も目的として規定しているところであり,マイノリティの人権擁護に関する問題は早急に検討すべきでしょう。日本ではまだまだ同性婚の議論が欧米ほど進展していませんが,近い将来,国民的に議論すべきものと考えます。…

【解决事例】医疗滞在的特定活动签证

1.特定活动告示 日本的入管制度当中,采用的是仅承认法律有规定的类型(在留资格)的外国人,才能留在日本的制度。但是,在日本,对所有都要承认其留在日本的外国人,进行类型化,现实上也是不可能实现。因此入管法,针对个别外国人的情况采取了个别救济措施,而设立了“特定活动”在留资格。 特定活动的在留资格,规定其活动内容是“法务大臣对个别外国人所指定的活动”,入管法遵从法务大臣的指定。通过这个,法务大臣以告示的方式指定了特定活动签证所允许的几种活动内容(特定活动告示)。 医疗滞在的特定活动签证也是特定活动告示当中所列举到的,规定如下。 (参考)特定活动告示25号 “在日本滞留一定的时间,在医院或者诊疗所住院,接受疾病或者伤害的医疗救治活动以及该当入院前后持续接受该当疾病或者伤害的治疗。 那么,接下来,介绍医疗滞在的特定活动签证。 2.医疗滞在的特定活动签证要件 医疗滞在的特定活动签证要件,大致分成4种。 ①在日本的活动为“在医院或者诊疗所住院并接受治疗的活动”以及“该当医院住院前后持续接受该当疾病或伤害治疗的活动。” 作为对象的活动,需要在医院或者诊疗所住院接受治疗,因此,需要在酒店或者认识的人家里滞留,仅仅只是去医院看病,则无法取得特定活动签证。 但是,经过相当长时间的住院,为了继续治疗,出院以后也需要继续去医院的情况,则包含在了出院后继续接受治疗的活动。“继续接受医疗治疗的活动”指的是,住院前,住院时,出院后这一系列的连续,持续的治疗的意思,需要治疗的连续性。比如,因为抗癌治疗而住院,出院之后为了定期观察,需要继续去医院的话,也具有治疗的连续性,受到没有任何关系的事故伤害而接受治疗,则会被否定医疗的连续性。 并且,“疾病或者伤害”当中,也包含了分娩。因此,外国人在日本分娩的话,(不属于其他在留资格的情况),则也属于医疗滞在的特定活动签证的探讨对象。 ②“在日本滞留一定时间” “一定时间”指的是超过90天的意思。通过医生的诊断书,判断来日本后需要接受的治疗期间。 如果是90天以内能完成的治疗,则属于“短期滞在”在留资格。 ③具有支付在日本滞在的费用以及医疗费 医疗滞在的特定活动签证的外国人,不能加入国民健康保险。医疗滞在的特定活动签证,只是为了接受治疗而暂时留在日本,并不是以在日本居住为目的,公共医疗保险仅适用于居住国,是日本医疗保险制度的前提。 由于无法加入国民健康保险,因此医疗费需要自己负担。除了医疗费以外,也包含了出院后的滞留费用,需要具有承担在日本停留期间的一切费用的能力。这一点,如果外国人本人没有存款等,而亲族可以负担滞留费用的话,则也属于有能力支付滞在费用。一般来说加入民间医疗保险的比较多。 3.医疗滞在的同伴者的特定活动签证 像A女士的母亲这样,陪伴接受治疗者的外国人,也在特定活动告示中有规定。 (参照)特定活动告示26条 “被指定前号所揭示的活动的在留者,照顾其生活起居的活动(伴随收入的事业运营活动或者具有报酬的活动除外。) ”照顾生活起居的活动“指的是,住院时的照顾,以及住院前后的医院的接送,陪伴等。对象者是,仅限于接受治疗的人的亲族,亲族以外的人申请的话,则从活动内容真实性的观点来看,会严格审查同接受治疗者之间的关系。 并且,以上括号内的内容来看,接受报酬的陪伴也属于资格外活动,因此家政服务人员也不是适用对象。 4.医疗滞在的特定活动签证的必要材料 申请医疗滞再得特定活动签证,需要以下材料。 ①申请书(在留资格认定证明书交付申请书或者在留资格变更许可申请书) ②日本医院等发行的受理证明书 ③在留期间的活动预定说明资料 (1)住院医院的相关资料(宣传手册,案内等) (2)治疗预定表 (3)表明住院前或者出院后的滞留地的资料 ④以下其中一项,可以证明滞留期间支付一切经费能力的资料 (1)医院的预付款,保证金等支付完成的证明书 (2)民间医疗保险加入证书以及条款的复印件(从所加入的医疗保险等,证明治疗需要的 经费。) (3)存款证明 (4)赞助商或者支援团体等的支付保证书 日本医院所发行的接收证明书是必要材料,如果海外治疗的医疗机关同日本的医疗机关没有提携的话,可以先通过短期滞在签证来日本就诊,之后再申请在留资格变更许可申请。…

【解決事例】医療滞在のための特定活動ビザ

1.医療滞在のための特定活動告示 日本の入管制度は,あらかじめ法律で定めた類型(在留資格)に該当する外国人だけを,日本での在留を認めるという制度を採用しています。しかし,日本での在留を認めるべき外国人のすべてを,あらかじめ類型化するのは現実的には不可能です。そこで入管法は,個々の外国人の事情に鑑みて個別救済を図るために,「特定活動」という在留資格を設けています。 特定活動の在留資格は,その活動内容が「法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動」と規定されており,入管法は法務大臣の指定に委ねています。これを受けて,法務大臣は特定活動ビザで許される活動内容がいくつか告示という方式で指定しています(特定活動告示)。 医療滞在のための特定活動ビザも特定活動告示に挙げられており,以下のように規定されています。 (参考)特定活動告示25号 「本邦に相当期間滞在して,病院又は診療所に入院し疾病又は傷害について医療を受ける活動および当該入院の前後に当該疾病又は傷害について継続して医療を受ける活動」 では,次項で医療滞在のための特定活動ビザの要件を見ていきましょう。 2.医療滞在のための特定活動ビザの要件 医療滞在のための特定活動ビザの要件は,大きく分けると4つに分解できます。 ①本邦での活動が「病院又は診療所に入院し疾病又は傷害について医療を受ける活動」および「当該入院の前後に当該疾病又は傷害について継続して医療を受ける活動」であること 対象になる活動は,病院又は診療所に入院して医療を受ける活動です。そのため,ホテルや知人宅に滞在して,病院に通院するだけでは,特定活動ビザは許可されません。 もっとも,相当期間入院した後に,継続治療のために退院後も通院を続ける場合には,この退院後の医療を受ける活動も含まれています。「継続して医療を受ける活動」とは,入院前・入院中・退院後の一連の医療が連続的・継続的に行われることを意味し,医療の連続性が要求されます。例えば,抗がん剤治療のために入院していたケースで,退院後も予後観察のために通院する場合には医療の連続性がありますが,全く関係のない事故で傷害を負って治療を受ける場合には医療の連続性は否定されるでしょう。 なお,「疾病又は傷害」には,出産も含まれます。そのため,外国人が日本で出産する場合にも,(他の在留資格に該当しない場合には)医療滞在のための特定活動ビザも検討対象になるでしょう。 ②「本邦に相当期間滞在」すること 「相当期間」とは90日を超える期間を意味します。医師の診断書から,日本での治療に要する期間が判断されます。 90日以内に治療を終える場合には,「短期滞在」の在留資格が当てはまります。 ③日本での滞在費用および治療費を支弁する能力を有すること 医療滞在の特定活動ビザで滞在する外国人は,国民健康保険に加入することができません。医療滞在の特定活動ビザは,あくまで医療のために一時的に日本に滞在することを目的とするものであって,日本に居住することを目的としていないためです。公的医療保険は居住国で賄うべきというのが,日本の医療保険制度の建前です。 国民健康保険に加入することができないため,医療費は自己負担になります。医療費の他に,退院後の滞在費を含め,日本に滞在する間に必要な一切の費用を支弁できる能力がなければなりません。この点,外国人本人に貯蓄等がない場合でも,親族が滞在費等を負担できるのであれば,それも滞在費の支弁能力に含まれます。一般的には民間医療保険に加入することが多いでしょう。 3.医療滞在同伴者のための特定活動ビザ Aさんの母親のように,医療を受ける方の付き添いをする外国人も,特定活動告示に規定されています。 (参照)特定活動告示26条 「前号に掲げる活動を指定されて在留する者の日常生活上の世話をする活動(収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を除く。)」 「日常生活上の世話をする活動」とは,入院中の身の回りの世話や,入院の前後における病院への送迎,付き添い等を意味します。対象となる方は,治療を受ける方の親族に限られませんが,親族以外の方が申請する場合には,活動内容との信憑性の観点から,治療を受ける方との関係性が慎重に審査されます。 なお,カッコ書きにあるように,報酬を受けて付添いをすることは資格外活動になりますので,家政婦さんは対象にはなりません。 4.医療滞在のための特定活動ビザの必要書類 医療滞在のための特定活動ビザを申請するには,以下の書類が必要になります。 ①申請書(在留資格認定証明書交付申請書または在留資格変更許可申請書) ②日本の病院等が発行した受入れ証明書 ③在留中の活動予定を説明する資料 (1)入院先の病院等に関する資料(パンフレット,案内等) (2)治療予定表 (3)入院前あるいは退院後の滞在先を明らかにする資料 ④次のいずれかで,滞在に必要な一切の費用を支弁できることを証する資料 (1)病院等への前払金,預託金等の支払済み証明書 (2)民間医療保険の加入証書及び約款の写し(加入している医療保険等により,治療等に要する経費を支弁することが立証されるもの) (3)預金残高証明書 (4)スポンサーや支援団体等による支払保証書 日本の病院等が発行した受入れ証明書が必要になりますので,海外で受診している医療機関が日本の医療機関との連携がない場合には,短期滞在ビザで来日して日本の病院で受診し,その後に在留資格変更許可申請を申請する方法が考えられます。 また,付添人の申請には,以下の書類が必要になります。…

【事例解决】入管的签证申请管辖指的是?

1. 全国的入管官署 入管的组织,大方面的区分的话,全国共8所(札幌,仙台,东京,名古屋,大阪,广岛,高松,福冈),还设有地方支局。尤其是外国人出入国较多的4个主要机场,以及横滨,神户,那霸,设立了7个地方分局管辖的支局。 ・札幌出入国在留管理局 ・仙台出入国在留管理局 ・东京出入国在留管理局 ・成田空港支局 ・羽田空港支局 ・横滨支局 ・名古屋出入国在留管理局 ・中部空港支局 ・大阪出入国在留管理局 ・关西空港支局 ・神戸支局 ・广岛出入国在留管理局 ・高松出入国在留管理局 ・福岡出入国在留管理局 ・那覇支局 并且还在全国设立了61所出张所,各个都道府县还有1至5个出张所。出张所管辖的是都道府县内事务,但是也有接收邻接的都道府县的管辖,像这种情况的话可以去都道府县的出张所申请。 像这样的,地方分局,支局,出张所的重叠管辖,只要属于该管辖,不管是地方分局还是支局都可以提出申请。 2. 入管的管辖规定 关于在留资格的申请或者通知递交,是向地方出入国在留管理局提出,需要向住所管辖的地方支局,分局,出张所申请。 实际上,关于管辖的规定,(需要向哪个官署申请),入管法当中并没有规定。审查要领当中有记载,但是简单总结的话,管辖以下地方的地方分局,支局或者出张所是受理申请的管辖官署(空港支局仅针对航空公司职员的申请。) 各种在留资格申请时 ⇒申请人的居住地(如果没有居住地的话,则是住宿酒店旅馆等的所在地) 在留资格认定证明书交付时 ①申请人本人申请时 ⇒申请人的所在地 ②代理人申请时 ⇒根据在留资格,所属机关的所在地或者作为代理人的亲族的居住地 3. 事例分析 A女士打算作为B先生的在留资格认定证明书的代理人(作为B先生的亲族)提交申请,因此是要向A女士的居住地的管辖提出申请。 A女士夫妇来日本后,打算在东京生活,管辖是申请的那个时间点决定的。因此,申请时A女士居住在滋贺县,则滋贺县就是管辖决定的基准地。 滋贺县,是大阪出入国在留管理局作为地方分局管辖,可以向大阪入管提交申请。 此外,大津出张所也管辖滋贺县内,因此也可以向大津出张所提交申请。 或者,邻接的京都府的京都出张所也管辖滋贺县内,所以也可以向京都出张所申请。 像这样,A女士可以向大阪入管,大津出张所,京都出张所3个官署任何一个提交申请。 4.…

【事例解決】入管へのビザ申請の管轄とは?

1.全国の入管官署 入管の組織は,大きな区分として,全国8か所(札幌,仙台,東京,名古屋,大阪,広島,高松,福岡)に地方支局が設置されています。更に,特に外国人の出入国数が多い4つの主要空港と,横浜・神戸・那覇に計7つの支局が地方分局管下に置かれています。 ・札幌出入国在留管理局 ・仙台出入国在留管理局 ・東京出入国在留管理局 ・成田空港支局 ・羽田空港支局 ・横浜支局 ・名古屋出入国在留管理局 ・中部空港支局 ・大阪出入国在留管理局 ・関西空港支局 ・神戸支局 ・広島出入国在留管理局 ・高松出入国在留管理局 ・福岡出入国在留管理局 ・那覇支局 さらに全国で61箇所の出張所が設けられており,各都道府県に1つから5つの出張所が存在します。出張所はその設置された都道府県内を管轄していますが,それに加えて隣接の都府県を管轄に加えているところもあり,そのような場合には都府県をまたいだ出張所に申請をすることもできます。 このように,地方分局,支局,出張所が重畳的に管轄しており,管轄があれば地方分局にも支局にも出張所にも提出することができます。 2.入管の管轄のルール 在留資格に関する申請や届出は,地方出入国在留管理局に提出することになっており,管轄のある地方支局・分局・出張所に申請する必要があります。 実は管轄に関するルール(どこの官署に申請すべきか)は,入管法には規定されていません。審査要領に記載があるのですが,簡単にまとめると以下の地を管轄する地方分局,支局または出張所が申請を受け付ける管轄官署になります(空港支局では航空会社職員の申請のみを受付)。 在留諸申請の場合 → 申請人の住居地(住居地がない場合は宿泊先等の所在地) 在留資格認定証明書交付申請の場合 ①申請人本人が申請する場合 → 申請人の所在地 ②代理人が申請する場合 → 在留資格によって,所属機関の所在地や代理人となる親族の住居地 3.事例のあてはめ AさんはBさんの在留資格認定証明書を代理人として(Bさんの親族として)申請する予定ですので,Aさんの住居地を基準に管轄が決定されます。 Aさん夫婦は来日後,東京都内で生活する予定ですが,管轄は申請時の地点で決定されます。したがって,申請時点でのAさんの住所地である滋賀県が管轄決定の基準地になります。 滋賀県は,大阪出入国在留管理局が地方分局として管轄していますので,大阪入管に申請を提出することができます。 また,大津出張所が滋賀県内を管轄していますので,大津出張所にも提出することができます。 更に,隣接する京都府の京都出張所が滋賀県を管轄にしていますので,京都出張所にも申請をすることができます。 このように,Aさんは大阪入管,大津出張所,京都出張所の3つの官署のいずれにも申請を提出することができます。 4.入管へのビザ申請の管轄のまとめ…

关于申请代理人的范围

1.签证申请原则上需要本人出面!? 外国人办理在留资格相关的申请时,原则上需要申请人的外国人本人,去地方出入国在留管理局申请,这称之为本人出面原则。 (参考)入管法61条的9的3第1项 外国人进行以下各号所规定的行为时,需要到各号所规定的场所本人出面办理。 (各号省略) 也就是说,办理在留资格相关的申请时,申请者的外国人需要自己本人去入管申请。但是,入管贯彻这个原则的话,会出现以下不合理的情况。因此,作为本人出面的例外,入管法还规定了申请代理人制度。 申请者的外国人在日本申请时(在留申请),同为了从国外来日本的申请(在留资格认定证明书交付申请),这两种申请的申请代理人范围不同,以下分别对之解说。 2.【事例1】在留申请的代理人的范围 申请者的外国人在日本的申请(在留资格变更许可申请,在留期间更新许可申请,在留资格取得许可申请,永住许可申请等),申请者的法定代理人可以作为申请代理人。法定代理人指的是,未成年者的亲权所有者或者成人监护人。 (参考)入管法入管法61条的9的3第4项 第一项第三项所记载的行为,外国人的法定代理人代替该当外国人时,其他法务省令有规定的话,就算有同项的规定,也不需要外国人本人出面办理。 此外,法务省令(入管法施行规则59条的6第3项)中,如果因为疾病或者其他无法避免的事情,申请者本人无法出面,并且得到地方出入国在留管理局长承认的话,则有规定可以让申请者的“亲族或者同居者或者身份地位等同于亲族,同居者的人”作为申请代理人代办,这种情况的话,需要出示诊断书等证明无法出面的资料。 【事例1】的孩子X的情况的话,X是未成年人,亲权者的A先生和他太太B是孩子的法定代理人。因此,A先生同太太B都可以作为代理人申请孩子的在留期间更新许可。也就是说,孩子X就算不去入管,A先生和太太B也可以代替孩子去入管申请。 3.【事例2】在留资格认定证明书交付申请的代理人的范围 在留资格认定证明书交付申请,在国外的外国人为了入境日本而办理申请手续时,并不需要外国人本人出面去日本的入管办理申请手续。 入管法中规定了“接收该当外国人的机关职员以及其他法务省令规定的人可以作为代理人代替申请。”(7条的2第2项)。 入管法施行规则中,根据申请的在留资格规定了代理人的范围。 (参考)入管法施行规则第6条的2第3项 法第七条的二第二项规定的代理人,根据别表第四上栏所揭示的该当外国人预计在日本所进行的活动,分别是同表的下栏所揭示的人。 例如,日本人的配偶者的在留资格,“在日本居住的本人的亲人”是企业内转勤的在留资格,则规定“本人所转勤的日本事业所的职员”可以作为代理人。 【事例2】的Y先生的情况的话,Y先生同日本人有婚姻关系,可以申请日本人配偶者等在留资格。并且,美国企业要求去日本支社长期出差,也属于企业内转勤的在留资格。最终做出哪种选择是由Y先生来决定,不过这种情况,申请没有工作限制的日本人配偶者等的在留资格的人比较多。 申请日本人配偶者等在留资格时,代理人可以为“在日本居住的本人的亲族”。只要是在日本居住的亲人,日本人外国人都可以适用。民法725条规定了亲族的范围,6亲等内的血族,配偶者,3亲等内的婚族是属于亲族范围。 像Y先生夫妇这样的,从国外移居来日本的情况,太太C的父母(二等亲族)或者兄弟姐妹(三等亲族)可以作为代理人。并且,太太C(配偶者)也是亲族,因此太太C先回日本,然后再申请Y先生的在留资格认定证明书,这个方法也是可取。 假设申请企业内转勤的在留资格,代理人是“本人所转勤的日本事业所的职员”,亲族不能代理,需要日本支社的职员作为代理人申请。 4.总结 本页,介绍了代理人的范围。 就算委托行政书士办理申请手续,也有需要申请人本人去入管出面申请的情况,这时候需要确认一个申请代理人,行政书士的申请取次者同代理人的不同,会在入管手续中的行政书士的作用当中进行解说,也可以参照那里的内容。…