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国際業務における
新しい行政書士像を目指して

国際化の進展とともに，我が国に在留する外国人は増加しています。２０１９年末の在留外国人数は２９３万３，１３７人で，前年末に比べ２０万２，０４４人（７．４％）増加となり過去最高を記録しています。それに伴い，在留諸申請をはじめとする外国人関連の行政手続きに携わる行政書士の役割は従来よりも大きなものになっています。

増加する在留外国人数，そして我が国の社会構造の変容に合わせるように，外国人関連の諸制度が次々に打ち出され，入管法（出入国管理及び難民認定法）も目まぐるしく改正されてきました。近時の大きな入管法改正として，在留資格「高度専門職」の創設（平成２６年改正），在留資格「介護」の創設（平成２８年改正），特定技能制度の創設（平成３０年改正）が挙げられます。特に，平成３０年の入管法改正によって誕生した特定技能制度は，人手不足の解消策として外国人労働者の活用を正面から認めることになり，立法当初から国民的な議論を巻き起こしました。

このように外国人在留をめぐる諸制度の創設によって日本社会全体が大きく変容していく過程で，我々行政書士が果たす役割も変化していかなければならないと考えております。国際業務に携わる専門家として，諸制度の知識習熟や改正立法の理解はもちろんのことですが，外国人が我が国に在留することによって想起される諸問題に対しても焦点を当てなければなりません。在留許可はスタートに過ぎず，外国人がこれから日本社会で形成していく共同体において，良好な関係性を構築できるようにサポートすることも，国際行政書士が果たすべき役割であると考えております。

そのような中，行政書士法人第一綜合事務所では，行政書士の目的に相反することなく，その一方で新しい行政書士像，今までにない行政書士を創造するため，日々切磋琢磨しております。現状に満足することなく，最先端の行政書士事務所を目指したい，常にそのように考え執務しています。

第一綜合グループでは，企業や教育機関と協同して，外国人が日本社会で生活しやすい働きやすい環境整備に取り組んでおります。外国人と共生する日本社会の構築の一助となるよう，今後も申請許可を超える付加価値の創造に取り組んでまいります。

国際行政書士事務所ならではの
外国人支援を！

当社では，電話やメール，お問合せフォームから，毎日数多くのお問い合わせをいただきます。

もちろん，初めてのお客様からのお問い合わせも多いのですが，2度目3度目の更新や，永住申請，帰化申請など，以前にお手伝いさせていただいたお客様からのご相談も非常に多くいただきます。
これも偏にお客様からのご相談に真摯にご対応させていただき，多くのお客様にご満足いただけた結果であると感謝しております。

ただ，私共はそこで満足するつもりはございません。
これまでお手伝いさせていただいたお客様からは，必ず「お客様の声」としてご意見ご感想をお伺いするとともに，今後に向けてのご要望なども頂戴するようにしております。
また，当社ではセミナーに登壇させていただく機会も多く，ご参加いただいたお客様から生の声を多く頂戴しております。

これまで数々の申請を行ってきた経験と，お手伝いをさせていただいたお客様からのご要望，これらをもとに，より進化した外国人支援を実現させたいと考えています。
既に取り組みとして開始している特定技能外国人向けの入国対応や生活オリエンテーションから派生した外国人ITエンジニア向けの支援，内定前の採用選考段階における許可要件の事前検証をはじめとした外国人材採用支援，こういったことも国際業務の周辺支援としてご好評いただいております。

日本で活躍される外国人はもとより，外国人を雇用される企業からも求められる支援とは何か。それを実現させるための手段と方法を模索しながら，国際行政書士事務所ならではの外国人支援の仕組みを構築してまいります。