コラム

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归化申请许可的7个条件

1. 申请归化的7个条件 国籍法上明确规定的归化许可条件有6个。 但是，在实际业务上，除了这6个条件之外，还附加了“日语能力”。 因此，实际上归化申请可以说是由7个条件构成的。 首先，我们来看看这7个基本条件。 1.1 住所条件（国籍法第5条第1项第1号） 首先，住所条件想必大家都知道，为了申请归化，申请时必须持续在日本居住5年以上。 特别重要的是“持续”这一部分，如果有没有合理理由的长期出国（例如私人旅行），或者在留资格中断的情况下，这5年将重新计算。 但是，在这里，“来日本还未满5年，暂时无法申请归化。。。”，因为这个原因而放弃的话还未免太早了。本记事后面的2.将会说明5种常见的例外条件，如果符合例外条件，最短不满1年即可申请归化。 1.2 能力条件（国籍法第5条第1项第2号） 其次，第二个条件被称为“能力条件”。 这是要求申请人具备行为能力（能够单独确定有效地执行法律行为的能力）※1的必要条件，重要的是，在日本法律和本国法律都必须达到成年。 也就是说，即使本国法律规定的成人年龄为18岁，如果没有达到日本法律规定的成人（20岁※2）条件，就无法满足此规定。不过，这个条件也有例外缓和的可能性。 ※1障碍者，即使行为能力受到限制，只要能以某种形式表示希望归化的意愿，审查也有可能进行。 ※2 2022年4月1日起，本国法律规定18岁成年的人，在日本也属于达到成人条件，因此也可以判断为满足能力条件。 此外，韩国的成人年龄为19岁，包含特别永住者在内，持韩国国籍的人，就算达到18岁。在日本法律上还属于未成年，因此不满足能力条件。 这种情况，需要等到满19岁以后再申请归化。 1.3 素行条件（国籍法第5条第1项第3号） 第3个条件是“素行条件”，也就是要求“素行良好”。 “素行良好”，简单来说，“就是是否遵守规定认真生活。”除了没有犯罪行为或者交通违反等消极因素以外，还需要履行纳税，各种通知义务等，不存在品行不端的情况。 但是，但并不是说品行不端就永远失去归化许可的机会，而是对照社会常识（一般感觉），既有不定期进行申请的情况，也有经过一定期间后，有良好的更生状况和反省态度的话也有归化申请许可的情况。 1.4 生计条件（国籍法第5条第1项第4号） 第4点的“生计条件”，指的是在日本的生活没有金钱方面的困扰。 这个条件的重点在于，生活条件并不只针对一个人，而是通过一个世代来判断。 因此，就算自身没有收入，如果家庭生计或者收入稳定，或者有一定资产的话，也满足这个条件。 并且，这里的世代，并不仅仅是住民票的世代，而是实际上生活在一起的一个世代成员，这一点需要引起注意。 但是这些条件有一部分例外可以缓和。 1.5 双重国籍防止条件（国籍法第5条第1项第5号） 第5个条件是“双重国籍防止条件”。这是为了防止日本法律上不认可的“多重国籍者”而出台的规定，对于通过归化取得日本国籍的人，以取得日本国籍为交换，必须丧失现在持有的国籍的条件。 简单来说就是“不认可双重国籍，因此想要取得日本国籍的话必须放弃现在的国籍”的意思。 不过这里有一个盲点，根据各国的国籍法的不同，有的国家规定如果兵役未结束或有租税债务的话，有可能无法丧失国籍。 即使审查结束，基本可以确实取得归化许可，但是最后阶段如果不能丧失国籍，也不能允许归化为日本国籍。 因此必须要事先确认以上事项。…
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无法成功申请归化的12个原因及成功申请的对策介绍

1.成功申请归化所需要的条件 想要成功取得归化，最低限度必须满足以下条件。 （国籍法 第5条） 满足以下条件的外国人，法务大臣允许其归化。 1.连续五年以上在日本有住所。 2.二十岁以上并且根据本国法具有行为能力。 3.素行良好 4.可以通过自己或生活在一起的配偶及其他亲属的资产或技能来维持生计。 5.没有国籍，或取得日本国籍以后可以放弃现在的国籍。 6.在日本国宪法实施之日以后，没有企图用暴力破坏日本国宪法或在其之下成立的政府，或是主张,企图以此为目的，或建立或加入主张此目的的政党或其他团体。 但是，归化申请许可与否，是由法务大臣判断。 也就是，就算满足以上条件，如果考虑到有其他不满足许可条件情况的话，法务大臣可以给出不许可的结果。 因此，以上的条件，仅仅只是最低限度的要求。 2.无法取得归化的12个原因 无法取得归化的理由，具体可以考虑以下几种情况。 ①递交申请以后，申请内容发生了变化（结婚，离婚，搬家，跳槽等等），但是却没有向法务局汇报。 递交归化申请后，如若申请内容发生了变更，需要及时向法务局报告。为什么如此重视，如果没有及时报告，就意味着申请内容同当下的情况不一致。 此外，如果归化申请期间出境的话，也需要事先同法务局报告。 ②申请后，发生了对审查不利的事项（违反法律（包括过度违反交通规则），未履行纳税等社会义务，接受了破产手续开始决定等） 提交了归化申请并不等于一切都尘埃落定。 实际上，归化申请在申请结果出来之前一直处于审查状态。 因此，如果递交归化申请之后发生不利的事情，会对审查带来负面影响。 ③归化申请时提交的申请文件中确认到了虚假或与事实背离的记载 申请资料中如果被确认到做了违背事实的虚假记载的话，意味着极大程度的失去审查官的信任。 对于虚假记载，法务省可能会对之进行行政调查，如果性质恶劣的话，有可能会被追究伪造文件罪，这一点一定要避免发生。 ④未应对法务局提出的追加资料的请求 提交的资料当中存在不足时，法务局还会提出追加资料的要求。 如果没有及时对应的话，会由于资料不充分而无法继续审查，最终很有可能就要面临不许可的结果。 ⑤日语能力较差 日语能力达到小学3年这一条件，也许归化申请的条件之一。 因此，如果日语能力过低者，有可能无法取得归化许可。 ⑥生活要件不充分 申请归化时获得许可的条件是，具有可以靠自己或同一世代的亲属收入维持生计的经济能力。 但是，如果跳槽次数过多收入不稳定，或是现在才打算开始工作，今后可能无法达到要求的稳定的生活条件的话，有可能无法批准归化申请。 ⑦有前科经历 虽说有前科，但也并不是不一定不允许申请归化，只要不与国籍法第5条规定的素行要件相抵触，申请获准的可能性还是很高的。 话虽如此，隐瞒前科事实是不利的，所以有必要将信息如实传达给法务局。 ⑧无视法务局提出的撤销探询强行申请 法务局提出撤销申请的探询是肯定是考虑到，在现在的情况下，因为某些原因，很有可能无法取得归化申请的批准。…
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帰化ができない12の理由｜帰化申請を成功させる対策も紹介

1. 帰化申請を成功させるために必要な条件 帰化申請を成功させるためには，最低限以下の条件を満たす必要があります。 （国籍法　第５条） 法務大臣は，次の条件を備える外国人でなければ，その帰化を許可することができない。 1. 引き続き五年以上日本に住所を有すること。 2. 二十歳以上で本国法によって行為能力を有すること。 3. 素行が善良であること。 4. 自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること。 5. 国籍を有せず，又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと。 6. 日本国憲法施行の日以後において，日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊し，若しくはこれを企て，若しくは主張し，又はこれを企て，若しくは主張する政党その他の団体を結成し，若しくはこれに加入したことがないこと。 ただし，帰化申請の許可処分は，法務大臣の裁量行為です。 つまり，上記の条件を満たしていても，他の事情を勘案して許可することが適当でないと判断される場合には，法務大臣の裁量で不許可とすることができるのです。 そのため，上記の条件を満たすことは，あくまで最低限といえます。 2. 帰化ができない12の理由 帰化ができない理由ですが，具体的に以下のケースが考えられます。 ① 申請後に申請した内容からの変更（結婚，離婚，引越し，転職など）があったにも関わらず法務局へ報告をおこなわなかった 帰化申請後に申請内容の変更があった場合，遅滞なく法務局に報告をする必要があります。なぜなら，遅滞なく報告を行わなかった場合，申請内容と事実に乖離が生じてしまうためです。 また，帰化申請中に出国をする場合も事前に法務局へ連絡をしておく方がよいです。 ② 申請後に，審査に不利益な事項（法律違反（過度な交通違反を含む），租税公課の未納，破産手続開始決定を受けたなど）が発生した 帰化申請は提出したら終わりというわけではありません。 実は，帰化申請は申請結果が出るまで審査が続いています。 そのため，帰化申請後に不利益な事項が発生した場合は，審査にマイナス評価になってしまいます。 ③ 帰化申請で提出した申請書類に虚偽や事実と乖離する記載が確認された 申請書類に虚偽や事実と乖離する記載が確認された場合，審査官の心証を大きく損ねます。 虚偽は法務省による行政調査によって明らかになるリスクがあり，悪質になると文書偽造の罪に問われる可能性があるため，絶対に避けてください。 ④ 法務局からの追加書類提出依頼に対して対応をおこなわなかった 提出された書類について，不備や不足があった場合は法務局から追加書類提出の依頼があります。…
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帰化申請が許可されるための７つの条件

１. 帰化申請７つの条件 国籍法上明記されている帰化許可の条件は，６つあります。 しかし，実務上はこの６つの条件に加えて，「日本語能力」が条件に加えられています。 そのため，実際には帰化申請は７つの条件で構成されていると言えます。 まずはこの，基本となる７つの条件についてみていきましょう。 １.１. 住所条件（国籍法第５条第１項第１号） まず，住所条件は誰もが知るところで，帰化申請のためには，申請時点で引き続き５年以上日本に住んでいないといけません。 特に重要なのは「引き続き」という部分で，合理的な理由のない長期出国がある場合（例えばプライベートの旅行）や，在留資格が途切れてしまった場合には，この引き続き５年がリセットされてしまいます。 しかし，ここで「来日から５年経過していないから帰化はまだ無理か，，，」と諦めてしまうには早過ぎます。本コラム下部の ２. よくある例外パターン５選 で説明する，例外のパターンに当てはまれば，最短１年未満で申請に進むことが出来ます。 １.２. 能力条件（国籍法第５条第１項第２号） 次に，２つ目の条件は「能力条件」と呼ばれるものです。 これは，申請人に行為能力（法律行為を単独で確定的に有効に行うことができる能力）※１が必要であるという条件で，重要なのは，日本の法律でも本国の法律でも成人していないといけないという点です。 つまり，本国法で成人年齢が１８歳の国の方であっても，日本の法律での成年（２０歳※２）に達していなければ，この要件は満たしません。なお，こちらの条件も例外的に緩和される可能性があります。 ※１ 障害をお持ちの方で，行為能力が制限されている場合でも，帰化を希望する意思を何らかの形で表示できれば，審査が進められる可能性があります。 ※２ ２０２２年４月１日から，改正民法が施行され，日本の成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられます。 つまり，２０２２年４月１日以降，本国法上１８歳で成年になる方は，１８歳に達した時点で日本においても成年であり，能力条件を満たすことになります。 ちなみに，韓国の成人年齢は１９歳ですので，特別永住者を含め，韓国籍をお持ちの方が１８歳に達しても，本国法上ではまだ成人しておらず，能力条件を満たしません。 その場合は，１９歳になるまで申請を待つ必要があります。 １.３. 素行条件（国籍法第５条第１項第３号） ３つ目の条件は「素行条件」と呼ばれるもので，「素行の良さ」が求められます。 「素行の良さ」とは，簡単に言い換えると，「ルールを守って真面目に生活している」ということで，犯罪行為や交通違反などのマイナス行為を積極的に行っていないことはもちろん，納税や届出の義務を履行していること，不貞行為を行っていないこと等が当てはまります。 しかし，素行不良があれば永久に帰化許可のチャンスを失うという訳ではなく，社会通念（一般的な感覚）に照らし合わせ，期間を置かずに申請を進められる場合もあれば，一定期間が経過した後に，その後の更生の状況や反省の念を示して帰化が許可になる場合もあります。 １.４. 生計条件（国籍法第５条第１項第４号） ４つ目の条件は「生計条件」と呼ばれるもので，日本でお金に困らずに暮らしていけるかという条件です。 重要な点としては，この生活条件は一個人ではなく，財布を同じくする同一世帯ごとに判断されるということです。 そのため，ご自身に収入がなかったとしても，生計を一つにするご家族に安定した収入や資産がある場合，この条件を満たすことになります。 こちらの条件は一部例外によって緩和され得ます。 １.５. 重国籍防止条件（国籍法第５条第１項第５号） ５つ目の条件は，「重国籍防止条件」です。これは，日本の法律上認められていない「多重国籍者」の創出を防ぐために，新たに帰化によって日本国籍の取得をする人については，日本国籍取得と引き換えに，現に保有している国籍を喪失しなければならない，とする条件です。…
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彻底解说“日本人配偶者”的归化申请

1.归化的要件（原则） 对日本人配偶者放宽了归化许可的条件。 首先，在解说这部分的内容之前，作为比较对象，先说明归化的原则要件。 以下是规定了归化许可要件的“国籍法”的条文。 第五条必须是具备以下条件的外国人，法务大臣才能批准其归化。 一 连续五年以上在日本有住所。 二 二十岁以上并且根据本国法具有行为能力。 三 素行良好 四 可以通过自己或生活在一起的配偶及其他亲属的资产或技能来维持生计。 五 没有国籍，或取得日本国籍以后可以放弃现在的国籍。 六 在日本国宪法实施之日以后，没有企图用暴力破坏日本国宪法或在其之下成立的 政府，或是主张,企图以此为目的，或建立或加入主张此目的的政党或其他团体。 如上所述，申请归化时大致规定了6个条件。 其中，对配偶放宽条件的有以下2种。 一 连续五年以上在日本有住所。 二 二十岁以上并且根据本国法具有行为能力。 这里规定的要件是指， 外国人申请归化，原则上必须在日本持续居住5年以上，且必须为20岁以上。 那如果情况为日本人配偶者的话，这些条件又是如何缓和？ 我们马上通过下一个章节来看看答案。 2.归化的要件（配偶者特例） 2-1.要件的缓和 日本国籍法第7条规定放宽“日本人的配偶者”的归化条件。 第七条作为日本国民配偶的外国人，连续在日本居住三年以上，且在日本有住所的，法务大臣可以在其不具备第五条第一项第一号及第二项条件的情况下，批准其归化。作为日本国民的配偶者的外国人，自结婚之日起经过三年，且在日本持续居住一年以上的情况也同样适用。 这意味着，如果符合以下任意一种模式，则不必符合前面章节说明的两个要求。 ① 在日本3年以上+同日本人结婚 ② 同日本人结婚3年以上+在日本1年以上 首先①，第七条前半部分的“作为日本国民配偶的外国人，持续在日本居住满3年以上或有居所，并且现在在日本也有居所的人”这是将内容分段来表示。 如果拆开这一条文，可以理解为， A…
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”日本人の配偶者”の帰化申請について徹底解説

１.帰化の要件（原則） 日本人の配偶者は帰化許可の要件が緩和されています。 まずは，その解説をする前に，比較対象として，帰化の原則要件を説明しておきます。 以下は，帰化許可の要件が規定された「国籍法」の条文です。 第五条　法務大臣は，次の条件を備える外国人でなければ，その帰化を許可することができない。 一　引き続き五年以上日本に住所を有すること。 二　二十歳以上で本国法によつて行為能力を有すること。 三　素行が善良であること。 四　自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生 計を営むことができること。 五　国籍を有せず，又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと。 六　日本国憲法施行の日以後において，日本国憲法又はその下に成立した政 府を暴力で破壊することを企て，若しくは主張し，又はこれを企て，若 しくは主張する政党その他の団体を結成し，若しくはこれに加入したこ とがないこと。 このように，帰化申請には大きく６つの要件が規定されています。 そして，この中で配偶者に要件の緩和があるものが，次の２つです。 一　引き続き五年以上日本に住所を有すること。 二　二十歳以上で本国法によつて行為能力を有すること。 ここで規定されている要件とは， 外国人が帰化申請をするためには，原則５年間日本に在留しなければならず，２０歳以上でないといけないという内容です。 これが“日本人の配偶者”であることで，どのように緩和されるのでしょうか？ 早速，次チャプターで答えを見てみましょう。 ２.帰化の要件（配偶者特例） ２－１　要件の緩和 “日本人の配偶者”の帰化の要件緩和は，国籍法第７条に規定されています。 第七条　日本国民の配偶者たる外国人で引き続き三年以上日本に住所又は居所を有し，かつ，現に日本に住所を有するものについては，法務大臣は，その者が第五条第一項第一号及び第二号の条件を備えないときでも，帰化を許可することができる。日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から三年を経過し，かつ，引き続き一年以上日本に住所を有するものについても，同様とする。 これは，次のいずれかのパターンに当てはまる場合は，前チャプターで説明した２つの要件に該当しないでも良い，ということを意味しています。 ①…
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ベトナム人の帰化申請

1．ベトナム人の帰化申請の流れ 帰化申請の全体の流れは概ねどこの国も同じです。 しかし，各国の法律によって国籍喪失手続きのタイミングは異なります。 例えば，韓国は帰化許可後，中国は官報公告後～身分証明書発行前，といった具合です。 多くの国では国籍喪失手続きは帰化許可前が一般的であり，ベトナムも日本国籍取得の前に国籍放棄の手続きをすることとなります。 上記を踏まえて，ベトナム人の帰化申請の全体の流れを見ていきましょう。 （帰化申請受付までの流れ） 法務局での事前相談 必要書類の収集（日本の役所，ベトナムの役所） 申請書類の作成 法務局での点検及び修正指示 追加の資料収集及び作成書類修正 法務局での受付前点検 書類最終修正 法務局で申請受付 審査官と面接（受付から３～4ヶ月後） 担当官より国籍放棄手続きの指示 完了後，官報に公示 帰化後の各種手続き 帰化許可がほぼ確実になると，担当審査官から指示がありますので，法務局提供の書類を認証し，申請書と併せて在日公館に提出をしましょう。 そこから本国に転送され手続きが取られます。 ただし，ベトナムに租税債務がある場合や刑事責任を負っている場合，公務員や軍所属の場合は国籍を放棄できませんので事前の確認が必要です。 なお，ベトナムでは一定の条件下で二重国籍が認められますが，日本の国籍法が二重国籍を認めていないことから，帰化申請のためには必ず国籍放棄をしなければなりません。 2．ベトナム人の本国書類(一般) 次に，国籍による違いが一番大きく表れる，本国書類について説明します。 一般的に帰化申請に必要となる本国書類として必要な書類は，以下のようなものです。 (一般的な本国書類) 国籍証明書 出生証明書 死亡証明書 結婚証明書 離婚証明書 家族関係証明書 韓国や台湾は，これらに代えて大量の戸籍謄本を提出する必要がありますが，幸運なことに，ベトナム人は上記に対応する書類の全てを本国政府機関から取得することが出来ます。 (ベトナムの本国書類) 国籍証明書 出生証明書 死亡登録の摘録 婚姻証明書 離婚公認証明書(協議離婚と関係者による合意に係る決定書)…

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