コラム

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行政書士法人第一綜合事務所

帰化申請に掛かる費用を徹底検証！

１．特別永住者（韓国国籍）から帰化申請の費用（４人家族の場合） 本チャプターでは，ご家族４名の特別永住者から帰化申請をするケースで掛かる費用をみていきましょう。 【モデルケース　大阪市北区在住】 会社員の夫（４０歳）：日本生まれの特別永住者 アルバイトの妻（３５歳）：日本生まれの特別永住者 子ども（１０歳，６歳）：日本生まれの特別永住者 【発生する費用】 公文書 費用 1 住民票 ３００円／通 2 出生届書記載事項証明書 ３５０円／通×ご家族４人分 3 ご主人様の所得課税証明書 ３００円／通×１年分 4 ご主人様の納税証明書 ３００円／通×１年分 5 奥様の所得課税証明書 ３００円／通×１年分 6 奥様の納税証明書 ３００円／通×１年分 7 運転記録証明書（５年） ６７０円／通×免許証保持者 （今回はご主人様のみ） 8 婚姻届書記載事項証明書 ３５０円／通×１組分 （ご主人様と奥様） 9 基本証明書 １１０円／通×ご家族４人分 10…
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帰化申請手続における行政書士の役割

１．行政手続における行政書士の役割 行政手続きにおける行政書士の役割は，「入管手続きにおける行政書士の役割」 でも解説していますが，本ページでは，帰化申請に関連性が高い部分に絞ってご説明していきます。 日本には代表的な８つの「士業」といわれる職業が存在します。 この８つの士業は，戸籍法１０条の２第３項において，下記の請求が認められています。 「弁護士，司法書士，土地家屋調査士，税理士，社会保険労務士，弁理士，海事代理士又は行政書士は，受任している事件又は事務に関する業務を遂行するために，必要がある場合には，戸籍謄本等の交付の請求をすることができる。…以下，省略。」 つまり，８つの士業に該当する職業の者（法人を含みます。）は，依頼を受けている案件に関して，戸籍謄本や住民票などの公文書を職権で請求（以下「職務上請求」といいます。）することができます。 この８つの士業の中に，行政書士は含まれています。 また，行政書士はこの職務上請求のほか，行政書士法に基づき，他人から報酬を得て行政機関に提出する申請書の作成や手続きの代行を行うことができます。つまり，行政書士は依頼人に代わって，行政機関へ提出する書類作成を行う資格があるということになります。 したがって，行政書士は，依頼人に代わって官公署に提出する書類等を正確・迅速に作成することにより，依頼者の生活上の諸権利・諸利益を守ると共に，行政機関側には効率的な行政手続きの遂行によって公共利益をもたらす役割を担っています。 ２．帰化申請手続きにおける行政書士の役割 行政書士は，依頼人と行政機関双方の利益を守る役割があると解説してきましたが，帰化許可申請においてはどうでしょうか。 帰化許可申請の提出先は，申請人の住所を管轄する法務局になります。 法務局は行政機関の一つですので，行政書士が申請書類を作成することができます。 また，申請書類を作成するだけでなく，依頼人に代わって法務局の担当者と会って，必要な書類の確認，書類の内容について打ち合わせを行うことができます。 さらに，依頼人からの委任状にもとづき，各行政機関および在日大使館へ必要な書類を請求し，書類を取得することができます（必要な公文書の取得を全て依頼人へ任せている事務所もありますが，当社では依頼人からの委任状に基づき取得可能な国内書類は全て取得する対応をしています。）。 つまり，行政書士は書類を作成するだけでなく，法務局の担当者との行政交渉を行い，必要書類を収集することによって，帰化許可取得のサポートを行うことができます。 ３．行政書士は帰化申請の取次を行うことができない！？ では，行政書士に帰化許可申請の手続きを依頼した場合，依頼を受けた行政書士は申請人に代わって法務局に帰化申請を行うことができるのでしょうか。 答えは，「Ｎｏ」です。 出入国在留管理局に行う在留資格の手続きの場合は，申請取次行政書士に申請の取次が認められているため，依頼人の代わりに入管へ申請を行うことができます。 しかし，法務局への帰化申請の場合は，本人出頭となっており，また，行政書士による申請取次の制度自体がないため，行政書士が帰化申請の取次を行うことができません。 なお，帰化申請は申請人が１５歳以上の場合は本人が申請に行く必要があり，１５歳未満の場合は親権者や法定代理人等が行く必要がありますのでご注意ください。 ４．帰化申請手続における行政書士の役割のまとめ 以上が，帰化申請における行政書士の役割になります。 冒頭に申し上げたとおり，帰化申請では数多くの書類が必要となります。それらの書類をそれぞれどの行政機関で取得すれば良いのかがわからず，手続きを諦めてしまう方も多くいらっしゃいます。また，法務局へ何度も足を運び，法務局の担当官と打ち合わせをする必要があります。 当社では，まず依頼人のお話を伺ったうえで，依頼人に代わって法務局の担当官と協議を行ったのち，書類取得のご案内をさせていただきます。 当社は，行政書士として依頼人と行政機関の架け橋になるという役目を果たすため，依頼人に寄り添いスムーズな申請と帰化許可取得までをトータルでサポートいたします。…
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帰化許可申請でよくあるご質問
～収入＆健康保険＆年金について～

Ｑ１．帰化の許可取得のためには，お給料はどのくらい必要ですか。また，預貯金も必要になりますか。 Ａ１．法務省からは明確な金額の設定はされていません。 そのため，「個々の申請者の事情によって異なります」といった回答になってしまいます。帰化許可を取得するための収入面の考え方としては，「安定した収入があるかどうか」が大きなポイントです。 例えば，①「３年前までは働いていて預貯金が１０００万円ありますが，現在は無収入です」といった方と，②「預貯金が５０万円で毎月お給料が２０万円あります」という方であれば，後者の方が申請はスムーズに進む傾向にあります。 なお，収入というのは申請者本人だけの収入に限りません。世帯収入として，同居している方や仕送りをしている方の収入も一緒に考慮される場合もありますので，申請者の状況によって様々な角度から検証する必要があります。 その他にも「収入と支出のバランス」は大切です。上述のとおり，収入が○○円以上であること，といった明確な数字が定められているわけではありませんが，世帯における収入合計と家賃・生活費・返済金・教育費などの支出合計を比較して，毎月赤字続きである場合や，預貯金を切り崩さないと生活できないといった場合も帰化許可の取得が難しくなってきます。 そのため，申請者の個々の事情によって，収支状況や預貯金などを検討することが肝要です。 Ｑ２．私は一人暮らしの学生で収入はアルバイトのみですが，帰化許可の取得は可能でしょうか。 Ａ２．まず前提として，通学先が遠方にあるため一人暮らしをしている学生の場合，一人暮らしで借りている部屋はあくまで通学のための仮住まいで，その生活の本拠は家族が住んでいる場所にあるとされます。 単身で日本に留学に来ているケースでは，家族は海外に住んでいますので，生活の本拠は海外にあると判断され，日本での継続在留要件（原則５年以上）を満たしません。そのため，このケースでは学生は単身で帰化申請はできません。 一方で，家族も日本に住んでいて，大学が遠方にあるため一人暮らしをしているようなケースでは，その生活の本拠は日本にあると判断されるため，単身でも帰化申請が可能になります。この場合の生計要件については，離れて暮らす家族の収入を合算して判断されます。国籍法第５条第４項は，「自己又は生計を一にする配偶者その他親族の資産又は技能によって生計を営むことができること」と規定しており，「自己の資産又は技能」とはされていません。そのため，申請者が父母や配偶者からの援助を受けて生活していたとしても，帰化許可の可能性があります。 一人暮らしの学生のケースでは，学業に励みながらご自身のアルバイト収入だけで学費や生活費をすべて賄うということはなかなか困難です。こういったケースでは，自身のアルバイト収入の他にご両親の収入を証明し，さらに，申請人に対してご両親から毎月仕送りがされている証明として通帳のコピー等を提出することで生計要件をクリアすることができます。 上記の内容を立証することができれば，一人暮らしの学生であっても，帰化許可の取得は可能です。 Ｑ３．私は夫の扶養に入っているので収入がありません。帰化許可の取得は可能でしょうか。 Ａ３．帰化申請の生計要件として，国籍法第５条第４項に，「自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること」と定められています。つまり，帰化申請を進める際は，生計要件に関しては「世帯ごと」に審査されるということです。そのため，帰化申請者本人が無職であったとしても，ご家族の方の協力を得ることができるのであれば，帰化許可取得の可能性はあります。 Ｑ４．無職でも帰化許可の取得は可能でしょうか。 Ａ４．帰化申請の生計要件は，国籍法第５条第４項で定められている生計要件は世帯収入としての審査になります。 帰化申請者が無職で単身世帯，かつ，その他親族等からの仕送りが無い場合，国籍法第５条第４項の要件を満たしていないということになり，帰化許可取得の見込みは原則ありません。 他方，帰化申請者本人は無職，配偶者が給与所得者の２人世帯の場合は，帰化申請することができる可能性があります。 なぜなら，帰化申請者が無職であったとしても，同居親族の収入や親族からの資金援助等によって生計要件を満たしていれば，帰化許可の取得は可能だからです。 Ｑ５．私は母子家庭であり，収入が少なく児童扶養手当を受給していますが，帰化許可の取得は可能でしょうか。 Ａ５．実は，収入が少ない方にとっては，児童手当や児童扶養手当を受給していることはプラスの判断材料になる可能性があります。なぜなら，たとえ児童手当や児童扶養手当であったとしても，生計要件充足のための一資料になるからです。 なお，この場合，帰化申請の際に，児童手当決定通知書の写しや児童手当等が振り込まれている通帳の写しを提出する必要があります。 Ｑ６．私は現在生活保護を受給していますが，帰化許可の取得は可能でしょうか。 Ａ６．稼働能力がある方が生活保護を受給している場合，帰化許可の取得は極めて難しいです。帰化許可取得に関して，生活保護の要件はありませんが，生活保護を受給している場合には，国籍法第５条第４項で定められている生計要件に該当しないケースが多いからです。 そのため，生活保護に至った経緯など，慎重に検討をする必要があります。 なお，帰化申請者が生活保護を受給していなくても，日本に住んでいる親族で生活保護を受給している人がいる場合は，生活状況及び仕送り状況等を鑑みて，慎重に判断していくことが必要になります。 Ｑ７．私は，国民年金に未納期間があります。帰化申請を行っても許可になる可能性はないでしょうか。 Ａ７．帰化申請において，過去に国民年金の未納期間がある場合，必ずしも帰化申請が不許可になるわけではありませんが，許可の可能性は下がります。国民年金に未納期間のある方が帰化許可申請をするためには，実務上，過去の未納分について，支払可能期間分は納付し，領収書を提出する等して保険料を支払っていることを証明する必要があります。 ただし，所得金額が一定基準以下の方については，免除・減免手続きや納付猶予手続きを行うことが可能です（この場合，免除・減免に係る証明書や納付猶予に係る証明書を提出する必要があります）。当該手続きを行っていれば，未納と判断されることはありません。 この際に注意すべきは，帰化申請における独立生計要件です。たとえ年金の免除・減免を受けること自体が未納と判断されなくても，独立生計要件に問題ありと判断される恐れがありますので，その他の要件も考慮し，総合的な判断をする必要があります。 Ｑ８．私は配偶者の扶養に入っており，一度も自分自身で年金を支払ったことがありませんが，帰化許可の取得は可能でしょうか。 Ａ８．申請者の配偶者が社会保険に加入しており，申請者が国民年金３号被保険者として手続きを行っている場合，年金手続きを行っている資料を提出すれば，未納と判断されることはなく，帰化許可取得は可能です。 もちろん，年金加入の手続きを行っていない場合は不許可になる可能性がありますので，ご自身で帰化許可申請の手続きを進められる際は，ご自身の加入状況の把握は必須です。 Ｑ９．私は正社員ですが，会社が社会保険に加入していないため，私自身も社会保険には加入できていません。このような状況でも，帰化許可を取得することは可能でしょうか。 Ａ９．正社員の方が社会保険に加入していない場合，適正に手続きを行う必要があります。しかし，社会保険に加入していない理由が会社都合の場合は，必ずしも社会保険に加入していなければならないということではありません。 社会保険の代わりに国民健康保険及び国民年金に加入していることを示すことができれば，帰化許可取得は可能です。 Ｑ１０．私が代表として経営している法人は，社会保険への加入義務があるにもかかわらず未加入です。そのため，私は国民健康保険と国民年金に加入しています。私は帰化許可の取得は可能でしょうか。 Ａ１０．ご自身が経営をしている会社が法人であり，社会保険の強制適用事業所であれば，社会保険への加入手続きを行わなければなりません。 そして，社会保険加入の手続き中であることを証明する書面を提出すれば，帰化許可申請を進めていくことは可能です。…
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关于归化申请的管辖法务局

1.可以申请归化的法务局 可以申请归化的法务局，法务省的官网规定如下。 “申请者所住地的管辖法务局或者地方法务局” 法务局里有一个称作国籍课的部门，归化申请，原则上是在所住地域管辖法务局的国籍课办理申请手续。 但是，根据法务局的不同，也有一些法务局由于没有国籍课而无法办理归化申请。 以下，来介绍关西2府4县+三重县的归化申请相关的法务局管辖。 此外，管辖法务局，根据行政措施有一定的变动，自身申请归化时，请事先咨询法务局进行确认。 2.关西2府4县+三重县的法务局管辖表 大阪府 法务局 管辖地域 大阪法务局本局 大阪市（全区），枚方市，寝屋川市，交野市，守口市，門真市，大東市，池田市，豊中市，箕面市，豊能郡（豊能町，能勢町） 北大阪支局 吹田市，高槻市，茨木市，摂津市，三島郡島本町 东大阪支局 东大阪市，四條畷市，八尾市，柏原市 堺支局 堺市，松原市，高石市，大阪狭山市 富田林支局 富田林市，河内長野市，羽曳野市，藤井寺市南河内郡（太子町，河南町，千早赤阪村） 岸和田支局 岸和田市，泉大津市，贝塚市，泉佐野市，和泉市，泉南市，阪南市，泉北郡忠岡町，泉南郡（熊取町，田尻町，岬町） 兵库县 法务局 管辖地域 神戸地方法务局本局 神戸市（全区） （*洲本市，淡路市，南淡路市） 西宮支局 西宮市，芦屋市 伊丹支局 伊丹市，川西市，川辺郡猪名川町，宝塚市，三田市，丹波市，丹波篠山市 尼崎支局 尼崎市 明石支局 明石市，三木市，（*洲本市，淡路市，南あわじ市） 姫路支局 姫路市，神崎郡（神河町，市川町，福崎町），（*西脇市，加西市，小野市，加東市，多可郡（多可町）） たつの市，宍粟市，相生市，赤穂市，揖保郡（太子町），佐用郡（佐用町），赤穂郡（上郡町），豊岡市，美方郡（香美町，新温泉町），養父市，朝来市…
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帰化申請の法務局の管轄について

1.関西２府４県＋三重県の法務局管轄表 大阪府 法務局 管轄地域 大阪法務局本局 大阪市（全区），枚方市，寝屋川市，交野市，守口市，門真市，大東市，池田市，豊中市，箕面市，豊能郡（豊能町，能勢町） 北大阪支局 吹田市，高槻市，茨木市，摂津市，三島郡島本町 東大阪支局 東大阪市，四條畷市，八尾市，柏原市 堺支局 堺市，松原市，高石市，大阪狭山市 富田林支局 富田林市，河内長野市，羽曳野市，藤井寺市南河内郡（太子町，河南町，千早赤阪村） 岸和田支局 岸和田市，泉大津市，貝塚市，泉佐野市，和泉市，泉南市，阪南市，泉北郡忠岡町，泉南郡（熊取町，田尻町，岬町） 兵庫県 法務局 管轄地域 神戸地方法務局本局 神戸市（全区） （*洲本市，淡路市，南あわじ市） 西宮支局 西宮市，芦屋市 伊丹支局 伊丹市，川西市，川辺郡猪名川町，宝塚市，三田市，丹波市，丹波篠山市 尼崎支局 尼崎市 明石支局 明石市，三木市，（*洲本市，淡路市，南あわじ市） 姫路支局 姫路市，神崎郡（神河町，市川町，福崎町），（*西脇市，加西市，小野市，加東市，多可郡（多可町）） たつの市，宍粟市，相生市，赤穂市，揖保郡（太子町），佐用郡（佐用町），赤穂郡（上郡町），豊岡市，美方郡（香美町，新温泉町），養父市，朝来市 加古川支局 加古川市，高砂市，加古郡（稲美町，播磨町） （*西脇市，加西市，小野市，加東市，多可郡（多可町）） ※（*西脇市，加西市，小野市，加東市，多可郡（多可町））は，姫路支局と加古川支局のどちらの法務局でも帰化申請の受付が可能です。 ※（*洲本市，淡路市，南あわじ市）は，神戸地方法務局本局と明石支局のどちらでの法務局でも帰化申請の受付が可能です。 京都府 法務局…
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归化申请的要件是？

1.关于归化申请 归化申请，是指外国籍的人取得日本国籍的申请。法律上（国籍法第１４条），日本国除一部分例外的情况下并不承认双重国籍。因此，一旦归化被许可后，申请人便脱离了原本的国籍，只拥有日本国籍。 之后，作为日本人生活，并不需要再进行在留期间的更新申请。并且，也不需要再入国申请，可以自由出入日本国。随之而来的效果还有，住宅贷款的融资更加容易办理。 并且，取得了日本国籍之后，不用办理签证就可去与日本签订免签协议的国家观光旅游。 ※日本与６８个国家・地区签订了免签协议。（２０２０年４月现在）。 今后想在日本持续稳定生活的外国籍朋友，可以考虑申请归化。 那么接下来，就看一下归化申请的要件。 2.归化申请的要件 在考虑申请归化前，需要先确认要件。 规划申请的要件，依据国籍法而定。 具体的有以下7个要件是必须的。 Ⅰ．住所要件 原则上，需要在日本有持续５年以上的住所。其中3年以上是在日本就劳。 但是，与日本人结婚等，有特别的身份关系者，此项要件可以得到缓和。 ※详细请确认【关于简易归化及大归化】。 Ⅱ．能力要件 申请人的年龄需要达到日本国及其母国的法律规定成人年龄，具有行为能力。 ※被判断为没有行为能力的案例⇒未成年，成年被後見人，被保佐人，被補助人等。 然而，未成年人和父母一起申请归化是被认可的。 Ⅲ．素行要件 包括日本国内外，日常生活没有问题，被判断为素行善良。 ⇒住民税和年金未缴纳，会被视为不满足素行要件而导致归化申请不许可。过去的前科及交通违反也需要在申请前探讨。 Ⅳ．经济要件 需要具有在日本能够稳定生活的收入或者资产。 ⇒不仅是申请人自身，同一世帯者的收入和资产也一并被考虑。 并且，世带的支出也很重要，收入多支出也多，审查也会比较严格。也就是说，一般收入不算很多，但是支出可以抑制，会被判定为能够稳定生活，便有利于归化许可。 Ⅴ．国籍丧失要件 取得日本国籍的同时，丧失日本以外的国籍。 ⇒申请人出身国的法律不同，也有即便拿到外国国籍，但并不丧失本国国籍的国家。这种情况，需要在归化成功后办理脱离原国籍的手续。 凭借本人意愿无法脱离本国国籍者，若被承认与日本国民有亲族关系等特别的理由，便可视为满足国籍丧失的要件。 Ⅵ．遵守日本国宪法要件 日本国宪法施行后，企图以暴力破坏政府，或者加入其团体。 ⇒不仅是现在，曾经加入过这样的团体，也会被不许可。 Ⅶ．日本语能力要件 日本语能力要件与其他６个要件不同，此项并没有记载入国籍法。 但是，作为日本人生活的最低限度的日本语能力还是必须的。 大概需要小学３年级的日语能力水平。 归化申请面试时，可以确认到申请人的日语能力。没有信心的申请人，需要事前学习。…
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帰化許可申請の要件とは？

1.帰化許可申請の要件 帰化許可申請を考える前に，まずは要件を確認する必要があります。 帰化許可申請は，国籍法によって要件が定められています。 具体的には下記の７つの要件を抑える必要があります。 Ⅰ．住所要件 原則として，日本に引き続き５年以上の住所を有していること。そのうち，３年以上日本で就労していること。 ただし，日本人と結婚している等，特別な身分関係を有する場合は要件が緩和されています。 ※詳細は【簡易帰化および大帰化について】をご確認下さい。 Ⅱ．能力要件 申請人の年齢が日本国および母国の法律上成人に達しており，行為能力を有すること。 ※行為能力なしと判断されるケース⇒未成年，成年被後見人，被保佐人，被補助人等。 なお，未成年者については，親と一緒に帰化をする場合であれば帰化が認められます。 Ⅲ．素行要件 日本国内外を含めて，日常生活に問題がなく，素行が善良と判断されること。 ⇒実務上，住民税や年金に未納がある場合は，素行要件を満たしていないとして不許可になります。また，過去の前科や交通違反も申請前に検討する必要があります。 Ⅳ．生計要件 日本で生計を共にする家族が安定的に生活をしていくことができる収入または資産を有していること。 ⇒申請人自身だけではなく，同一世帯者の収入や資産も審査対象になります。 また，世帯での支出額（支払い額）も重要であり，いくら収入が多くても支出が多ければ審査は厳しくなります。つまり，収入が一般的にみて低くても，支出額が抑えられており，安定的に生活ができると判断されれば，帰化許可されることがあります。 Ⅴ．国籍喪失要件 日本国籍の取得と同時に，日本国以外の国籍を喪失すること。 ⇒申請人の本国法によっては，外国籍の取得によって本国国籍を喪失しない国もあります。その場合は，帰化許可後に国籍離脱の手続きを行います。 また，本人の意思では本国国籍を離脱することができない場合は，日本国民との親族関係などの特別な事情があると認められるときは，国籍喪失要件を満たすものとして扱われます。 Ⅵ．日本国憲法遵守要件 日本国憲法施行後，その政府を暴力で破壊することを企て，若しくはその団体に加入したことがないこと。 ⇒現にそのような組織に加入している場合はもちろん，過去に加入していた場合も不許可処分の対象になります。 Ⅶ．日本語能力要件 日本語能力要件は他の６つの要件と異なり，国籍法に記載がありません。 しかし，日本人として生活していくための最低限の日本語能力が実務上要求されます。 目安としては，小学校３年生レベルの日本語能力があれば足りるとされています。 帰化許可申請の面接の際に日本語能力を確認されますので，日本語能力に自信がない方は事前に勉強しておく必要があります。 2.帰化許可申請の審査ポイント 以上の７つの要件をふまえた上で，実務上よく見られる審査ポイントをご紹介します。 ①申請人が給与所得者の場合 ・勤務先が社会保険強制適用事業所である場合，住民税・厚生年金が給与から控除されているかどうか ・転職等により，１年間に２箇所以上から収入があった場合，年末調整または確定申告をしているかどうか ・海外の親族を扶養に入れているかどうか ②申請人が会社役員の場合…

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