コラム

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行政書士法人第一綜合事務所

”日本人の配偶者”の帰化申請について徹底解説

１.帰化の要件（原則） 日本人の配偶者は帰化許可の要件が緩和されています。 まずは，その解説をする前に，比較対象として，帰化の原則要件を説明しておきます。 以下は，帰化許可の要件が規定された「国籍法」の条文です。 第五条　法務大臣は，次の条件を備える外国人でなければ，その帰化を許可することができない。 一　引き続き五年以上日本に住所を有すること。 二　二十歳以上で本国法によつて行為能力を有すること。 三　素行が善良であること。 四　自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生 計を営むことができること。 五　国籍を有せず，又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと。 六　日本国憲法施行の日以後において，日本国憲法又はその下に成立した政 府を暴力で破壊することを企て，若しくは主張し，又はこれを企て，若 しくは主張する政党その他の団体を結成し，若しくはこれに加入したこ とがないこと。 このように，帰化申請には大きく６つの要件が規定されています。 そして，この中で配偶者に要件の緩和があるものが，次の２つです。 一　引き続き五年以上日本に住所を有すること。 二　二十歳以上で本国法によつて行為能力を有すること。 ここで規定されている要件とは， 外国人が帰化申請をするためには，原則５年間日本に在留しなければならず，２０歳以上でないといけないという内容です。 これが“日本人の配偶者”であることで，どのように緩和されるのでしょうか？ 早速，次チャプターで答えを見てみましょう。 ２.帰化の要件（配偶者特例） ２－１　要件の緩和 “日本人の配偶者”の帰化の要件緩和は，国籍法第７条に規定されています。 第七条　日本国民の配偶者たる外国人で引き続き三年以上日本に住所又は居所を有し，かつ，現に日本に住所を有するものについては，法務大臣は，その者が第五条第一項第一号及び第二号の条件を備えないときでも，帰化を許可することができる。日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から三年を経過し，かつ，引き続き一年以上日本に住所を有するものについても，同様とする。 これは，次のいずれかのパターンに当てはまる場合は，前チャプターで説明した２つの要件に該当しないでも良い，ということを意味しています。 ①…
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ベトナム人の帰化申請

1．ベトナム人の帰化申請の流れ 帰化申請の全体の流れは概ねどこの国も同じです。 しかし，各国の法律によって国籍喪失手続きのタイミングは異なります。 例えば，韓国は帰化許可後，中国は官報公告後～身分証明書発行前，といった具合です。 多くの国では国籍喪失手続きは帰化許可前が一般的であり，ベトナムも日本国籍取得の前に国籍放棄の手続きをすることとなります。 上記を踏まえて，ベトナム人の帰化申請の全体の流れを見ていきましょう。 （帰化申請受付までの流れ） 法務局での事前相談 必要書類の収集（日本の役所，ベトナムの役所） 申請書類の作成 法務局での点検及び修正指示 追加の資料収集及び作成書類修正 法務局での受付前点検 書類最終修正 法務局で申請受付 審査官と面接（受付から３～4ヶ月後） 担当官より国籍放棄手続きの指示 完了後，官報に公示 帰化後の各種手続き 帰化許可がほぼ確実になると，担当審査官から指示がありますので，法務局提供の書類を認証し，申請書と併せて在日公館に提出をしましょう。 そこから本国に転送され手続きが取られます。 ただし，ベトナムに租税債務がある場合や刑事責任を負っている場合，公務員や軍所属の場合は国籍を放棄できませんので事前の確認が必要です。 なお，ベトナムでは一定の条件下で二重国籍が認められますが，日本の国籍法が二重国籍を認めていないことから，帰化申請のためには必ず国籍放棄をしなければなりません。 2．ベトナム人の本国書類(一般) 次に，国籍による違いが一番大きく表れる，本国書類について説明します。 一般的に帰化申請に必要となる本国書類として必要な書類は，以下のようなものです。 (一般的な本国書類) 国籍証明書 出生証明書 死亡証明書 結婚証明書 離婚証明書 家族関係証明書 韓国や台湾は，これらに代えて大量の戸籍謄本を提出する必要がありますが，幸運なことに，ベトナム人は上記に対応する書類の全てを本国政府機関から取得することが出来ます。 (ベトナムの本国書類) 国籍証明書 出生証明書 死亡登録の摘録 婚姻証明書 離婚公認証明書(協議離婚と関係者による合意に係る決定書)…
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台湾人の帰化申請について

１．台湾人以外の帰化申請（一般論） 台湾人の帰化申請は，本国書類が他の国籍者とは大きく異なります。 まずは，その違いを理解するためにも，他の国籍者が集める一般的な書類をおさらいしておきましょう。 そもそも，帰化申請で必要な書類は大きく2つのカテゴリーに分類されます。 ①申請人が日本国へ帰化することに問題がないかを審査するための書類 ②日本の戸籍を作成するために必要な，身分事項に関する書類 このうち，国籍によって書類の種類が変わるのは「②身分事項に関する書類」で，一般的には多くの国では次のような書類が必要となります。 国籍証明書（国籍証書） 出生証明書（出生公証書） 死亡証明書（死亡公証書） 結婚証明書（結婚公証書） 離婚証明書（離婚公証書） 家族関係証明書（親族関係公証書） ※（）括弧内は中国人の帰化申請における本国書類名 ※なお，２０２１年７月から，「国籍証書」の名称が「領事証明」に変更されました。 法務局はこれらの書類を用いて，身分関係を確定させ，戸籍に記載すべき情報を導き出します。 台湾にも「結婚証明書」という書類は存在しますが，台湾人の帰化申請においては，これらの書類は一切不要です。そして，上記の証明書の代わりに，「戸籍謄本（以下「台湾戸籍」といいます。）」の提出が必要になります。 では早速，次チャプターからは「台湾戸籍」について具体的に解説していきます。 ２．台湾人の帰化申請は「台湾戸籍」に注意 台湾人の方はご存知の通り，台湾には戸籍制度が存在します。その他にも，世界的には珍しく印鑑文化が根付いているなど，台湾と日本には，文化的に共通する部分が数多くあります。 これは，かつて台湾が日本の一部であったことに由来し，戦後台湾が日本でなくなった後も，戸籍制度は残り現在まで引き継がれています。 しかし，台湾戸籍は日本の戸籍と全く同じなのかというと，実際はそうではありません。台湾人の方であっても自国の戸籍制度を明確に理解されている方は少なく，あいまいな理解のまま書類取得を進めると，戸籍謄本の取り直しが何度も発生してしまいます。 2-1 全部謄本と部分謄本 まず，台湾戸籍で気をつけなければいけないのが，全部謄本と部分謄本の違いです。 全部謄本は戸籍の「全部分の写し」を，部分謄本は戸籍の「一部分だけの写し」を意味します。帰化申請においては，原則として全部謄本が必要となります。これは，戸籍謄本の提出目的が「身分関係を確定すること」であり，自分の情報だけでなく，親の結婚の情報，兄弟の出生の情報など，申請人を取り巻く全ての情報が必要になるからです。 しかし実際は，すべての場合において全部謄本を取得できる訳ではありません。例えば，前婚相手が戸主となっていた戸籍であれば，戸籍中のすべての情報の写しである全部謄本が取得できず，本人のみの情報が載った部分謄本しか取得できない場合があるようです。 このような場合には，全部謄本→部分謄本の優先順位で戸籍謄本を取得し，法務局にもその旨を説明することになります。ただし，これはあくまで例外であり，原則は全部謄本が必要になるということは覚えておきましょう。 2-2 戸籍同士の繋がり 次に台湾戸籍で注意が必要な点は，「戸籍同士の繋がり」です。 台湾人の帰化申請では，通常，両親の婚姻時からの戸籍謄本の提出を求められます。また，母親が未婚であった場合や，その他担当官が必要であると判断した場合には，「母親の出生時から」など特に指定を受けることもあります。 台湾戸籍は，韓国戸籍や日本の戸籍と同様，婚姻による入籍や新戸籍の編成，その他法改正による電算化などによって，幾重にも重なり，現在の戸籍まで繋がっています。（ちなみに，韓国は戸籍制度の廃止により現在は家族関係登録証明書に移行しています。） そして，上記の「両親の婚姻時から」や「母親の出生時から」とは，その当時から現在までの，連続した全ての戸籍謄本が必要ということであり，単に１つの戸籍謄本で戸籍の変遷が確認できるわけではありません。 具体例を挙げると，申請人Aさんの両親が結婚した当時の戸籍を「戸籍①」とします。その後Aさんが生まれ，2回の転籍（戸籍②，③）を経て，Aさんは結婚。結婚後は，結婚相手の「戸籍④」に入籍したものの，その後離婚し，現在は自身で新たに編成した「戸籍⑤」に入っているとします。 この場合，おそらく戸籍⑤には，以前入っていた戸籍や，婚姻の情報など，これまでの戸籍の変遷が概ね記載されているはずです。しかし，帰化申請では戸籍①～④に入っていたことが記載された戸籍⑤の謄本１通の提出だけでは不十分で，戸籍①～⑤全ての戸籍謄本が必要になります。 ３．台湾人の国籍喪失申請タイミングは帰化許可「前」 次に，台湾人の帰化申請の特徴として，台湾の国籍喪失手続が帰化許可「前」に求められるという点についても解説します。 まず参考として，よく台湾人と比較される中国人の帰化申請では，帰化許可前に国籍喪失の手続は求められません。これは，中国国籍法に，「外国に定住している中国人が外国籍を取得した場合，自動的に中国国籍を喪失する」という内容の規定があるからです。なお，中国人の帰化申請書類の1つである「国籍証書」にもその旨の記載があります。 これに対し，台湾人の帰化申請においては，上述の通り帰化許可がされる直前のタイミングで，担当官から国籍喪失手続き（中華民国籍喪失申請）の指示が入ります。…
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帰化申請を自分でするメリット・デメリット

１．自分で申請する場合の帰化申請全体の流れ 帰化申請を自分ですることのメリット・デメリットを説明する前に，そもそも自分で帰化申請をすると，申請の受付までどのような流れで手続きが進むのかを確認しておきましょう。 （帰化申請受付までの流れ） 法務局に電話で相談予約 法務局での事前相談（平日訪問） 必要書類の収集（日本の役所，海外の役所） 申請書類の作成（９～１０種類，全て手書き） 法務局に電話で相談予約 法務局での点検及び修正指示（平日訪問） 追加の資料収集及び作成書類修正 法務局に電話で相談予約 法務局での受付前点検（平日訪問） 書類最終修正 法務局に電話で相談予約 法務局で申請受付（平日訪問） このように，帰化申請は入管での在留諸申請とは違い，何度も法務局で予約を取り，実際に足を運ばなければなりません。 帰化申請とよく比較をされる永住許可申請を比べると，取得しなければならない証明書の種類が格段に多いことも帰化申請の特徴です。 そのため，自分でビザ更新をしてきたから，あるいは自分で永住も取れたから，という入管申請の実績ベースで帰化申請手続きを考えるのは得策ではありません。 帰化申請は，入管の在留諸申請とは全く異なる手続きです。 これまで入管の在留諸申請が出来たから，帰化申請も出来るだろうと考えてしまうと，手続きの違いを感じ，後に苦労することになってしまいます。 なお，帰化申請手続における必要書類についての詳しい説明についてご覧になりたい方は，「帰化申請の必要書類は？」を参考にしてみてください。 ２．帰化申請を自分でするデメリット ではここから，本題である帰化申請を自分でするメリット・デメリットについて説明していきます。 本チャプターではまず，行政書士に帰化申請を依頼した場合と比較して，自己申請のデメリットについて説明します。 ・平日に仕事を休む必要がある 自分で帰化申請をする場合は，ご自身で法務局に度々行く必要があります。 さらに，法務局はお昼休みの時間帯の対応がないため，お昼休みに相談に行くことはできず，少なくとも半休を取得して法務局を訪問しなければなりません。 また，帰化申請の書類収集段階においても，役所への不明点の問い合わせは基本的に平日日中の対応となります。 なお，公文書請求自体は郵送でも可能ですが，郵送請求での手数料納付に必要となる定額小為替購入のためには，平日日中に郵便局に行く必要あります。 そのため，いずれにせよ平日に時間を作る必要があることに変わりはありません。 ・申請受付までに時間が掛かる 次に，自分で全ての帰化申請の準備を行う場合，書類の収集や作成に慣れていないため，全ての工程で大きな時間がかかります。 また，自分で帰化申請準備を行うと，取得書類の不足・申請書作成方法の間違いなどに気が付かないまま，法務局での点検を受けることになります。 そのため，見落としがちな問題点を指摘され，書類収集や作成のやり直しが重なり，点検のために必要以上に法務局へ行かなければならない，ということがあります。 さらに厄介なのが，法務局の帰化申請の相談予約は，管轄によっては１ヶ月先まで一杯というのはよくある話です。 そのため，点検の回数が増えるにつれて，帰化申請が許可されるまでの期間も長期化することを認識する必要があります。 ・精神力を消耗する 最後に，自分で帰化申請をすることのデメリットとして「精神力の消耗」を挙げておきます。…
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帰化申請手続における行政書士の役割

１．「行政書士」の役割　～そもそも行政書士とは～ 帰化申請をお考えの方がインターネットで情報を集めてみると，「行政書士（ぎょうせいしょし）」というワードを頻繁に目にするかと思います。 一般外国人の方であれば，在留資格申請の際に依頼したことがあるなどして，聞き馴染みがあるかもしれません。 しかし，特別永住者の方は，行政書士という名前を聞いてもピンとこない方が多いのではないでしょうか。 実際，お問い合わせの段階で，私たちのことを「司法書士（しほうしょし）」と呼び違えている方も少なからずいらっしゃいます。 行政書士という士業を一言で表すと， “官公署に提出する書類作成のプロ” と表現できます。 詳しくは「入管手続きにおける行政書士の役割」にて解説をしていますが，行政書士は，その業務の一つとして，「官公署に提出する書類の作成とその代理，相談業務」を行う権限があります。 つまり，一般市民にとって複雑な官公署への申請等の手続きを，行政書士が専門家として介入することで，市民側の負担が減ることはもちろん，行政側にとっても，円滑な事務処理を実現させることが可能となります。 そして，行政書士が取り扱える許認可申請等の種類は，１万を超えるともいわれており，代表どころでは建設業許可や，相続，外国人関連業務など，それぞれの行政書士がそれぞれの専門分野で，市民と行政の懸け橋として活躍しています。 このうち，行政書士法人第一綜合事務所では，在留諸申請や帰化申請といった国際業務を専門に日々業務を行っています。 ２．帰化申請手続きにおける行政書士の役割その①　～法務局対応～ ではここから，具体的に帰化申請手続きにおける行政書士の役割について解説をしていきます。 まず１つ目の役割として挙げられるのが，法務局との折衝です。 ご自身で申請をする場合，「帰化申請を自分でするメリット・デメリット」のページでも説明をしているとおり，平日に仕事を休み，複数回法務局に足を運ばなくてはなりません。 市民側（申請人）としては，何度も仕事の都合をつけなくてはならないというデメリットがあるとともに，行政側（法務局）にしても，何度も指導を行わないといけないというデメリットが生じています。 そこで，行政書士が帰化申請人と法務局の間に入ることで，法務局への訪問回数を最低限まで減らすことができ，法務局としても少ないやり取りで申請受理まで手続きを進めることができます。 ２つ目の役割は，帰化申請人のご不安軽減です。 行政書士は“法務局に代わっていつでも不明点を相談できる心強いパートナー”としての役割も担っています。 帰化申請手続きは，人生で何度も行う手続きではなく，通常一回だけです。 そのため，帰化申請の審査基準や審査手続きについて，ご不安になる方が多い手続きです。 行政書士は，そんな帰化申請人に寄り添いながら，帰化申請の許可へ向けて，伴走する役割を担っています。 ３．帰化申請手続きにおける行政書士の役割その②　～書類収集，各役所対応～ 次の役割として挙げられるのは，帰化申請手続きに関する書類収集やそれに伴う各役所の対応です。 本コラム冒頭で記載をした通り，帰化申請のために必要な書類は多岐にわたり，それは自分でコピーを取るものから，役所で取得しなければならないものまで存在します。 このうち，日本の役所で取得する公文書を，行政書士が代理で取得することで，申請人の負担軽減に寄与することができます。 また，過去の住居歴や申請時期によっては，法務局の指示通りの書類が取得できないことや，取得先が分からないといったシーンにも出くわします。 しかし，これも行政書士が間に入り役所とのやり取りを代理で行うことで，円滑に意思疎通を図り，迅速な書類収集を実現しているのです。 なお，帰化申請手続きにおける必要書類について，詳しい説明についてご覧になりたい方は，「帰化申請の必要書類は？」を参考にしてみてください。 ４．帰化申請手続きにおける行政書士の役割その③　…
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永住同归化的区别解说！

1. 永住的特点 永住（正确的说法是在留资格为“永住者”）是在留资格的一种，在入管法规定的在留资格中被定位为最高格的在留资格。 与其他在留资格的最大不同点是：①没有在留期间的限定，②在日本的活动没有限制。 ①没有在留期间的限定 永住以外的在留资格，除了高度专门职2号以外，规定最长5年的在留期间。 在留期限届满后仍希望继续留在日本时，必须向入管提交在留期间更新许可申请，并获得许可。 对于外国人来说，每次临近在留期限都必须准备繁杂的申请资料，同时也会担心能否获得更新许可。 在这一点上，永住没有在留期间的限定，因此可以从在留期间更新申请的繁杂手续以及不安的心情中解放出来。对外国人来说算是一大好处。 此外，永住的在留卡原则上规定了7年的有效期，但在留卡的有效期正如字面所示，是卡自身的有效期，并不会因为在留卡的有效期过期而导致永住的取消。 在留卡有效期过后，也可以发行新的在留卡。 ②在日本没有活动限制 每一种在留资格都规定了各自的活动内容，并且也只能履行所规定的活动内容 如果在一定期间内没有履行规定的活动，有可能取消在留资格。 例如，持就劳类型在留资格的人如果离职的话，3个月以内没找到下家跳槽，就会成为在留资格的取消对象，而且跳槽单位的业务内容必须是符合在留资格的工作内容。 此外，如果持有“日本人配偶者等”等基于配偶身份的在留资格者，在离婚或者配偶去世的情况下，要么和其他人再婚，要么变更为其他的在留资格，如果这两者都不行的话，只能面临着回国。 另一方面，永住没有像其他在留资格那样有规定的活动限制。 也就是说，如果取得永住的话，就可以不用在意工作内容，可以自由的选择跳槽单位，并且即使离婚也不会被取消永住。 像这样，取得永住的话，在日本就没有所谓的活动限制了，也拓宽了今后人生计划的选择项。 2. 归化的特点 归化是指根据本人的意愿取得其他国家的国籍。 也就是说，日本国籍的归化是指日本国民以外的外国人取得日本国籍，简单来说就是从外国人变成日本人。 归化为日本国籍后，入管法上会偏离“外国人”的定义（入管法第2条1号），也就自然不能成为在留资格制度的对象，而是从入管法规定的外国人的各种义务中解放出来。 日本人在日本居住则没有在留期间这一概念，所以也就没有麻烦的在留期间更新的申请。 并且，作为日本人在日本居住的话，国家也无权干涉个人的私生活，不管是工作，还是结婚，还是离婚，都可以自由决定。 3. 永住同归化的区别 ～取得许可为止～ 下面就永住申请和归化申请的区别进行说明。 ①申请的提交处 如上所述，永住是在留资格的一种，外国人的在留管理由出入国在留管理厅负责。 并且，永住申请要提交到作为出入国在留管理厅的地方分局的地方出入国在留管理局（入管）。 对此，归化申请，直截了当地说是重新编排日本人户籍的工作，户籍的管理由法务省负责。 并且，归化申请将提交到法务省地方分局的地方法务局。 迄今为止，由于多次向入管递交签证申请，有些外国人已经习惯了入管的手续办理，大部分人都是在归化申请时第一次接触到法务局。 ②申请的必要文件 关于永住的审查，是审查在日本这一期间的在留状况是否良好，因此向入国管理局递交永住申请时，需要提交在日本的收入，课税状况，年金的纳付情况等资料，这些资料主要都是在日本的役所取得。 虽然偶尔会需要提交国外的资料，但是也大部分是证明同配偶的婚姻关系的结婚证明书，或者同孩子的亲子关系的出生证明书等。 与此相对，在申请归化时，除了审查在这之前的在日本的在留状况是否良好以外，还需要提交同本人身份相关的资料。…

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