コラム

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帰化申請を自分でするメリット・デメリット

1.自分で申請する場合の帰化申請全体の流れ 帰化申請を自分ですることのメリット・デメリットを説明する前に,そもそも自分で帰化申請をすると,申請の受付までどのような流れで手続きが進むのかを確認しておきましょう。 (帰化申請受付までの流れ) 法務局に電話で相談予約 法務局での事前相談(平日訪問) 必要書類の収集(日本の役所,海外の役所) 申請書類の作成(9~10種類,全て手書き) 法務局に電話で相談予約 法務局での点検及び修正指示(平日訪問) 追加の資料収集及び作成書類修正 法務局に電話で相談予約 法務局での受付前点検(平日訪問) 書類最終修正 法務局に電話で相談予約 法務局で申請受付(平日訪問) このように,帰化申請は入管での在留諸申請とは違い,何度も法務局で予約を取り,実際に足を運ばなければなりません。 帰化申請とよく比較をされる永住許可申請を比べると,取得しなければならない証明書の種類が格段に多いことも帰化申請の特徴です。 そのため,自分でビザ更新をしてきたから,あるいは自分で永住も取れたから,という入管申請の実績ベースで帰化申請手続きを考えるのは得策ではありません。 帰化申請は,入管の在留諸申請とは全く異なる手続きです。 これまで入管の在留諸申請が出来たから,帰化申請も出来るだろうと考えてしまうと,手続きの違いを感じ,後に苦労することになってしまいます。 なお,帰化申請手続における必要書類についての詳しい説明についてご覧になりたい方は,「帰化申請の必要書類は?」を参考にしてみてください。 2.帰化申請を自分でするデメリット ではここから,本題である帰化申請を自分でするメリット・デメリットについて説明していきます。 本チャプターではまず,行政書士に帰化申請を依頼した場合と比較して,自己申請のデメリットについて説明します。 ・平日に仕事を休む必要がある 自分で帰化申請をする場合は,ご自身で法務局に度々行く必要があります。 さらに,法務局はお昼休みの時間帯の対応がないため,お昼休みに相談に行くことはできず,少なくとも半休を取得して法務局を訪問しなければなりません。 また,帰化申請の書類収集段階においても,役所への不明点の問い合わせは基本的に平日日中の対応となります。 なお,公文書請求自体は郵送でも可能ですが,郵送請求での手数料納付に必要となる定額小為替購入のためには,平日日中に郵便局に行く必要あります。 そのため,いずれにせよ平日に時間を作る必要があることに変わりはありません。 ・申請受付までに時間が掛かる 次に,自分で全ての帰化申請の準備を行う場合,書類の収集や作成に慣れていないため,全ての工程で大きな時間がかかります。 また,自分で帰化申請準備を行うと,取得書類の不足・申請書作成方法の間違いなどに気が付かないまま,法務局での点検を受けることになります。 そのため,見落としがちな問題点を指摘され,書類収集や作成のやり直しが重なり,点検のために必要以上に法務局へ行かなければならない,ということがあります。 さらに厄介なのが,法務局の帰化申請の相談予約は,管轄によっては1ヶ月先まで一杯というのはよくある話です。 そのため,点検の回数が増えるにつれて,帰化申請が許可されるまでの期間も長期化することを認識する必要があります。 ・精神力を消耗する 最後に,自分で帰化申請をすることのデメリットとして「精神力の消耗」を挙げておきます。…

帰化申請手続における行政書士の役割

1.「行政書士」の役割 ~そもそも行政書士とは~ 帰化申請をお考えの方がインターネットで情報を集めてみると,「行政書士(ぎょうせいしょし)」というワードを頻繁に目にするかと思います。 一般外国人の方であれば,在留資格申請の際に依頼したことがあるなどして,聞き馴染みがあるかもしれません。 しかし,特別永住者の方は,行政書士という名前を聞いてもピンとこない方が多いのではないでしょうか。 実際,お問い合わせの段階で,私たちのことを「司法書士(しほうしょし)」と呼び違えている方も少なからずいらっしゃいます。 行政書士という士業を一言で表すと, “官公署に提出する書類作成のプロ” と表現できます。 詳しくは「入管手続きにおける行政書士の役割」にて解説をしていますが,行政書士は,その業務の一つとして,「官公署に提出する書類の作成とその代理,相談業務」を行う権限があります。 つまり,一般市民にとって複雑な官公署への申請等の手続きを,行政書士が専門家として介入することで,市民側の負担が減ることはもちろん,行政側にとっても,円滑な事務処理を実現させることが可能となります。 そして,行政書士が取り扱える許認可申請等の種類は,1万を超えるともいわれており,代表どころでは建設業許可や,相続,外国人関連業務など,それぞれの行政書士がそれぞれの専門分野で,市民と行政の懸け橋として活躍しています。 このうち,行政書士法人第一綜合事務所では,在留諸申請や帰化申請といった国際業務を専門に日々業務を行っています。 2.帰化申請手続きにおける行政書士の役割その① ~法務局対応~ ではここから,具体的に帰化申請手続きにおける行政書士の役割について解説をしていきます。 まず1つ目の役割として挙げられるのが,法務局との折衝です。 ご自身で申請をする場合,「帰化申請を自分でするメリット・デメリット」のページでも説明をしているとおり,平日に仕事を休み,複数回法務局に足を運ばなくてはなりません。 市民側(申請人)としては,何度も仕事の都合をつけなくてはならないというデメリットがあるとともに,行政側(法務局)にしても,何度も指導を行わないといけないというデメリットが生じています。 そこで,行政書士が帰化申請人と法務局の間に入ることで,法務局への訪問回数を最低限まで減らすことができ,法務局としても少ないやり取りで申請受理まで手続きを進めることができます。 2つ目の役割は,帰化申請人のご不安軽減です。 行政書士は“法務局に代わっていつでも不明点を相談できる心強いパートナー”としての役割も担っています。 帰化申請手続きは,人生で何度も行う手続きではなく,通常一回だけです。 そのため,帰化申請の審査基準や審査手続きについて,ご不安になる方が多い手続きです。 行政書士は,そんな帰化申請人に寄り添いながら,帰化申請の許可へ向けて,伴走する役割を担っています。 3.帰化申請手続きにおける行政書士の役割その② ~書類収集,各役所対応~ 次の役割として挙げられるのは,帰化申請手続きに関する書類収集やそれに伴う各役所の対応です。 本コラム冒頭で記載をした通り,帰化申請のために必要な書類は多岐にわたり,それは自分でコピーを取るものから,役所で取得しなければならないものまで存在します。 このうち,日本の役所で取得する公文書を,行政書士が代理で取得することで,申請人の負担軽減に寄与することができます。 また,過去の住居歴や申請時期によっては,法務局の指示通りの書類が取得できないことや,取得先が分からないといったシーンにも出くわします。 しかし,これも行政書士が間に入り役所とのやり取りを代理で行うことで,円滑に意思疎通を図り,迅速な書類収集を実現しているのです。 なお,帰化申請手続きにおける必要書類について,詳しい説明についてご覧になりたい方は,「帰化申請の必要書類は?」を参考にしてみてください。 4.帰化申請手続きにおける行政書士の役割その③ …

永住と帰化の違いを解説!

1.永住の特徴 永住(正確には在留資格「永住者」)は,在留資格の一つであり,入管法に規定されている在留資格の中で最上位の在留資格に位置づけられます。 他の在留資格と大きく異なる点は,①在留期間の定めがないこと,そして②日本での活動に制限がないことが挙げられます。 ①在留期間の定めがないこと 永住以外の在留資格には,高度専門職2号を除き,最長5年の在留期間が定められています。 在留期間の満了日以降も日本に滞在を続けることを希望する場合には,在留期間更新許可申請を入管に提出し,許可を得なければなりません。 外国人の方にとっては,在留期限が近づくたびに面倒な申請の準備をしなければならず,また許可が得らえるか不安に駆られるものです。 この点,永住には在留期間の定めがないため,在留期間の更新申請の面倒や不安から解放されることになります。外国人の方にとっては大きなメリットと言えるでしょう。 なお,永住の在留カードには原則7年の有効期間が定められていますが,在留カードの有効期間は文字通りカード自体の有効期間であって,在留カードの有効期間を経過してしまったからといって永住が消滅してしまうわけではありません。 在留カードの有効期間経過後も,新しい在留カードを発行してもらうことができます。 ②日本での活動制限がないこと 在留資格にはそれぞれに活動内容が定められており,その活動を継続していなければなりません。 定められた活動を一定期間行っていない場合は,在留資格を取り消される可能性があります。 例えば,就労系の在留資格をお持ちの方が退職することになると,3ヶ月以内に次の転職先を探さなければ在留資格の取消対象になってしまい,しかも転職先での業務内容は在留資格に適合した仕事でなければなりません。 また,「日本人の配偶者等」といった配偶者としての身分に基づいた在留資格をお持ちの方が離婚又は死別した場合は,別の方と再婚するか,他の在留資格に変更するか,いずれもできなければ帰国を余儀なくされてしまいます。 一方,永住には他の在留資格で定められているような活動の制限がありません。 つまり,永住を取得すれば仕事内容を気にせずに転職先を自由に選べますし,離婚しても永住が取り消されることもありません。 このように,永住を取得すれば日本での活動制限がなくなりますので,今後のライフプランの選択肢が大きく広がることになります。 2.帰化の特徴 帰化とは,本人の意思によって他国の国籍を取得することを言います。 つまり,日本国籍への帰化とは,日本国民以外の外国人が日本国籍を取得する,簡単に言えば日本人になることを言います。 日本国籍に帰化をすると,入管法上は「外国人」という定義(入管法2条1号)から外れますので,当然ながら在留資格制度の対象にはならず,入管法に定められている外国人としての様々な義務から解放されることになります。 日本人が日本に住むには在留期間という概念はありませんので,面倒な在留期間の更新申請もありません。 また,日本人が日本に住んでいる以上,その私生活を国が干渉することはできませんので,仕事も結婚・離婚も自由に決めることができます。 3.永住と帰化の違い ~許可を得るまで~ ここからは,永住と帰化の申請の局面での違いについて,解説していきます。 ①申請の提出先 上述のように,永住は在留資格の一種であり,外国人の在留管理は出入国在留管理庁が担っています。 そして,永住申請は出入国在留管理庁の地方分局である地方出入国在留管理局(入管)に提出します。 これに対して,帰化申請は,端的に言えば日本人の戸籍を新しく編成する作業であり,戸籍の管理は法務省が担っています。 そして,帰化申請は,法務省の地方分局である地方法務局に提出することになります。 これまで入管への申請は繰り返し行ってきたため,手続きに慣れた外国人の方もいらっしゃいますが,法務局には帰化のタイミングで初めて来たという方が多い印象です。 ②申請の必要書類 永住の審査は,これまでの日本での在留状況が適正であったかどうかが審査されることになり,入国管理局へ永住申請を提出する際には,日本での収入,課税状況,納税状況,年金の支払状況等,主に日本の役所で取得する資料を提出することになります。 海外の書類を提出することもありますが,配偶者との婚姻関係を示す結婚証明書や,子どもとの親子関係を示す出生証明書にとどまる場合がほとんどです。 これに対して,帰化申請は,これまでの日本での在留状況が適正であったかどうかという審査の他に,本人の身分関係を示す資料を必ず提出しなければなりません。 なぜなら,帰化申請は,日本人の身分事項を証明する戸籍を新しく編成する作業ですので,父母の氏名や続柄(何人兄弟の何番目か),婚姻記録,養子縁組の記録,子がいる場合は子の出生記録等,申請人本人に関わるあらゆる事項を証明しなければなりません。 そして,これらの身分事項に関する記録の証明には,本国の公的機関発行の証明が必要になります。 そのため,帰化申請においては,本国から取り寄せなければならない書類がたくさんあります。…

韓国人の帰化申請を徹底解説!

1.韓国人の帰化申請は,他の国の人より大変?! 帰化申請は,申請人の国籍によって大変さが変わるのでしょうか? 結論から言うと,答えは「YES」です。 そして残念ながら,韓国は比較的帰化申請が大変な国であると言えます。 これだけを聞くと,「え,国籍で帰化申請の難易度が変わるの??」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。 しかし,そこはご安心下さい。ここで言う「帰化申請の大変さ」とは,国籍によって許可率が変わるということではなく,帰化のために必要な「本国書類の収集が大変である」という意味です。 それはどういうことかと言うと,帰化申請に必要な「本国書類(身分関係を示す証明書)」は国によって異なるのですが,韓国の本国書類は特に種類や分量が多く,収集や翻訳が大変だということです。 では次のチャプターでは,その本国書類がどのようなものかを,詳しく見ていきます。 2.韓国人の帰化申請は,「本国書類」が6種類 韓国人が帰化申請のために必要な本国書類は,現行法上の証明書5種(以下,「家族関係登録証明書」といいます)と除籍謄本で,合計6種類あります(大きな視点で見ると,家族関係登録証明書は一般証明と詳細証明の区分がある他,除籍謄本も形式で分けると更に細分化が可能ですが,ここでは大きく6種類に分けて解説します)。 なお,帰化申請で提出する家族関係登録証明書は必ず「詳細証明」で取得しましょう。 (ア)基本証明書 最初に必要となるのが「基本証明書」です。 こちらは,その人の出生や死亡といった基本の人的事項が記載されています。こちらの書類は婚姻手続きで必要な書類でもあるので,取得したことがある方も沢山いらっしゃるのではないでしょうか? 帰化申請において,この書類が必要になるのは,基本的には帰化申請をする本人のみです。しかし,例外として,ご両親が2008年以降に死亡している場合は,その死亡事実の記載がある基本証明書も必要となります。 (イ)家族関係証明書 次に必要になるのが「家族関係証明書」です。こちらも婚姻手続きのために取得された方もいらっしゃると思います。内容としては,①親②配偶者③子の3世代分の家族の繋がりが確認できます。 なお,「(ア)基本証明書」と違い,家族関係証明は本人分に加えて,両親の分も必要となりますのでご注意ください。 (ウ)婚姻関係証明書 3番目に必要となるのが「婚姻関係証明書」です。婚姻関係証明書では,その人の配偶者など,結婚関連の記録を確認することができます。中には「配偶者ビザ」の申請で取得された方もいらっしゃるかもしれません。 注意点としては,こちらも「(イ)家族関係証明書」と同じく,申請人本人分に加えて両親分が必要になります。 (エ)入養関係証明書 4番目に必要な証明書は,「入養関係証明書」と呼ばれる書類です。こちらは養子縁組に関する事項が記載されているもので,養子縁組をしたことが無い方も一律に取得が必要です。(イ),(ウ)の証明書と違い,申請人本人分の取得のみで問題ありません。 (オ)親養子入養関係証明書 5番目に必要な書類は,「親養子入養関係証明書」です。「(エ)入養関係証明書」と何が違うの?と思われるかもしれませんが,こちらは日本でいう「特別養子縁組」にあたる制度の縁組記録が確認できるものです。2つは全く違う事項を証明した証明書ですので,(エ)とは別に取得しなければなりません。なお,こちらの証明書も両親分は取得不要です。 (カ)除籍謄本 最後に解説する証明書は「除籍謄本」と呼ばれる書類で,こちらが韓国人の帰化申請での最難関パートと言えます。名前からして,他の証明書とは毛色が違うことが分かるかもしれません。実は,韓国はかつて日本と同じように,戸籍制度によって国民の身分関係の管理を行っていました。しかし,2008年1月1日施行の「家族関係登録等に関する法律」によって戸籍制度は廃止,全ての戸籍が除籍(除かれた戸籍)となると同時に,国民の身分関係は上記(ア)~(オ)の証明書で証明されることになりました。 つまり除籍謄本とは,制度が変わる前の古い記録で,帰化申請では,身分関係を確実に特定するために,申請人本人の出生時からの全ての除籍謄本の提出が求められます。 そして,この「出生時からの全ての除籍謄本」というのが曲者で,申請人の年齢が高くなるにつれて,手書きの古い書式の除籍謄本も必要になり,翻訳や解読が難航する傾向にあります。 ここまでが,韓国本国書類の説明です。 簡単にまとめると,韓国人の帰化申請では,①現行制度における身分関係の証明書(家族関係登録証明書5種)と,②旧制度に基づく証明書(除籍謄本)の両方が必要になります。 そして,特に,旧制度の証明書である除籍謄本は,生まれた時から戸籍制度が廃止された時までの全期間の記録が必要になるので,人によっては分量が膨大になり,翻訳や解読が大きなハードルになる,ということです。 3.韓国人の帰化申請は,特別永住者だと書類が違う?? では次に,在日韓国人の大半を占める特別永住者特有の方の申請書類の違いについて解説していきます。特別永住者の方は,特別永住者を除くその他の一般外国人(以下,「一般外国人」といいます)と比較して,帰化申請における提出書類に違いがあります。 (ア)省略できる書類 まず,特別永住者の方が提出を省略できる書類には以下のものがあります。 ① 帰化の動機書 ② 最終学歴の卒業証明書(もしくは卒業証書の写し)…

就劳签证申请归化时的注意事项

1.持就劳签证申请归化时的注意事项是 持有就劳签证的人在申请归化时,有3点需要特别注意。 首先第1点是申请归化的必要条件。 归化申请的必要条件根据国籍法的规定,以7个条件为基础进行审查。 关于归化申请的要件详情请参考记事【归化许可申请的要件是?】 虽然必须满足7个要件,但是持有就劳签证的人在其中也需要特别注意“住址要件”。 在住址要件中,要求“持续在日本拥有5年以上的住所”和“5年中在日本工作3年以上”。 而且,还需要注意的是,该住所条件中的“有住所”原则上不包含留学签证的年数以及为了学习而短暂在日本停留的在留年数。 因此,如果有持留学签证在日本停留的经历的话,为了判断是否满足住所要件,需要确认持留学签证的在留年数以及之后的签证的在留年数。 另外,在归化申请中,在留年数不包含留学签证的在留年数,这一点在法文上没有记载。 因此,有留学签证在留经历的人,如果不知道自己是否满足住所条件,可以咨询本公司进行确认。 并且,虽然持留学签证在日本停留的期间不包含在在留年数内,但是持其他签证在日本的教育机关学习的期间包含在在留年数中,所以理解这种差异是很重要的。 接下来是第2点,需要确认就劳签证的在留资格的该当性。 每种就劳签证,都规定了该签证可以进行的活动范围。 需要确认现在进行的工作内容是否在持有的就劳签证认可的活动范围内。 例如,持技术・人文知识・国际业务签证的人,原则上无法进行有伴随报酬的公司经营的活动(未被认可),如果进行了暂时不被认可的活动的话,就会被判断为不符合在留资格的该当性。 如上所述,申请归化时,需要确认目前持有的就劳签证的活动内容。 特别是持有经营管理签证的人,在自身进行的经营活动中,必须要确认是否取得了必要的许认可。 关于是否取得许认可,不仅是向法务局提交文件的时候,面试时也会被确认,所以在申请归化时,最好再确认一次自己的事业是否需要取得相关的许认可。 最后第3点,需要注意的是日语能力。 在申请归化的条件中,需要审查日语能力。 在日本出生成长的人一般不需要确认是否具有日语能力。 但是,对于其他人,会特别注意审查日语能力部分。 持有就劳签证的人当中,有很多是在海外出生成长,在海外接受教育,之后取得就劳签证来日本,所以大部分都不了解其日语程度如何。 归化审查要求的日语能力是小学低年级以上的读写能力,即使平时工作中说日语没有障碍,不习惯写日语的人也需要学习日语。 根据管辖的法务局的不同,申请受理前也有实施日语考试的地方,对日语能力感到不安的人,可能先参加日语考试会比较好。 2.持技术・人文知识・国际业务签证申请归化时的注意事项 接下来,根据就劳签证的种类来确认申请归化时的注意事项。 首先,来看作为就劳签证代表的技术・人文知识・国际业务签证。 根据2020年3月27日出入国在留管理厅的数据显示,持技术・人文知识・国际业务签证在留的外国人人数约为27万人。除了技能实习签证以外,在就劳签证中所占人数最多,本公司所接收到的咨询当中就劳签证也占了很大一部分比例。 持技术・人文知识・国际业务签证的认如果刚好正在探讨归化申请的话,有两个需要特别注意的地方。 首先第1点是,出国的天数。 作为申请归化的必要条件,如上所述,涉及住址要件。 这里的住所的必要条件是“持续”在日本居住5年以上,但是出国天数过多的话,会被判断为在日本没有生活据点,有可能不满足居住条件。 持技术・人文知识・国际业务签证工作的人,大部分是公司职员。 如果是公司职员,会遇到会因为公司的调派而去海外分公司长期工作的情况。 在申请归化时,如果一年内出国100天以上,有很大可能会被判断为日本没有生活据点。 但是,如上所述,由于公司的调派而出国的情况,如果有出差履历以及表示期间的出向辞令书的话,即使超过100天也具有申请归化的可能性。…

就労ビザから帰化申請を行う際の注意点

1.就労ビザで帰化申請する場合の注意点とは 就労ビザをお持ちの方で,帰化申請を行う際,特に気を付けるべき点が3つあります。 まず1つ目は,帰化申請の要件です。 帰化申請の要件は国籍法によって定められており,7つの要件を基盤に審査されます。 帰化申請の要件の詳細については【帰化許可申請の要件とは?】で示しておりますので,ご確認ください。 7つの要件を満たす必要がありますが,就労ビザをお持ちの方は,その中でも「住所要件」について特に注意する必要があります。 住所要件では,「日本に引き続き5年以上の住所を有していること」と,「5年間の中で3年以上日本で就労していること」が求められます。 そして,この住所要件にある「住所を有していること」とは,留学ビザで日本に滞在していた在留年数は原則含まれませんので注意が必要です。 これは,留学ビザで日本に滞在していることが,日本へ勉強を行うために一時的に滞在していると解釈されているからです。 そのため,留学ビザで在留していた経歴がある方は,住所要件を満たしているか判断するために,留学ビザの在留年数とその後のビザの在留年数を必ず確認する必要があります。 また,帰化申請において,留学ビザでの滞在が在留年数に含まれないことは,法文上に記載がありません。 そのため,留学ビザでの在留歴がある方で,自分自身が住所要件を満たしているかどうか分からない場合は,当社までお気軽にご連絡くださいませ。 なお,留学ビザの場合は日本に滞在している期間は在留年数に含まれませんが,他のビザで日本の教育機関で勉強をしていた期間は在留年数に含まれるので,この違いを理解しておくことは重要です。 次に2つ目ですが,就労ビザの在留資格該当性を確認する必要があります。 就労ビザでは,そのビザで行うことができる活動の範囲が定められています。 現在行っている仕事の内容が,お持ちの就労ビザで認められている活動の範囲内であるかどうかを確認する必要があります。 例えば,技術・人文知識・国際業務のビザをお持ちの方は,報酬を伴う会社経営の活動が原則できない(認められていない)ので,もし仮に認められていない活動を行っているのであれば在留資格該当性はないと判断されます。 このように,帰化申請の際には,現に有している就労ビザの活動内容が確認されることになります。 特に,経営管理ビザをお持ちの方については,自身が行っている経営活動において,必要な許認可を取得しているかどうかということが必ず確認されます。 許認可の有無については,法務局へ提出する書類だけではなく,面接時にも確認されますので,帰化申請を行う上で,今一度ご自身の事業が許認可を必要とするかどうかの確認を行っておく方が良いでしょう。 最後に3つ目ですが,注意すべき点は日本語能力です。 帰化申請の要件の中に,日本語能力があります。 日本で生まれ育った方は,一般的には日本語能力の有無を確認する必要が無いとされています。 しかし,そうではない方については,日本語能力の部分を特に注意して審査が行われます。 就労ビザをお持ちの方の中は,海外で生まれ育ち,海外で教育を受けた後,就労ビザを取得して来日される方が多く,日本語能力がどの程度あるのかが分かりません。 帰化審査で求められる日本語能力は,小学校低学年以上の読み書きとされており,普段お仕事で日本語を話すことに支障が無くても,日本語を書くことに慣れていない方は日本語を勉強する必要があります。 管轄の法務局によっては,申請受付前に日本語テストを実施してくれるところもありますので,日本語能力に不安のある方は,先に日本語テストを受けてみるのも良いかもしれません。 2.技術・人文知識・国際業務ビザで帰化申請する場合の注意点 次に,帰化申請する場合の注意点を就労ビザの種類別で確認していきます。 まず,就労ビザの代表格である技術・人文知識・国際業務ビザからみていきます。 技術・人文知識・国際業務ビザで在留されている外国人数は,2020年3月27日付の出入国在留管理庁のデータによると約27万人となっています。これは,技能実習ビザを除くと,就労ビザの中で最も人数が多く,当社でも数多くのお問い合わせを頂いているビザの1つです。 技術・人文知識・国際業務ビザから帰化申請を検討されている方で,特に注意が必要な点が2つあります。 まず1つ目が,出国日数です。 帰化申請の要件として,上述のとおり,住所要件があります。 この住所要件には,「引き続き」5年以上日本に住所があることとされていますが,出国があまりにも多い場合は,日本に生活の本拠がないと判断され住居要件を満たさない可能性があります。 技術・人文知識・国際業務ビザで仕事をされている方の大半は,会社員の方です。 会社員の場合,会社からの辞令で海外支社へ出向したり,長期出張を言い渡されるケースも往々にして起こりえます。 帰化申請において,1年間で100日以上出国している場合は,日本に生活の本拠がないと判断される可能性が高くなります。…

在大阪申请归化时的注意点

1.大阪也有不办理归化申请的法务局吗?! 正如文章开头所述,为了申请归化,需要在规定的管辖法务局办理手续。 因此,首先需要注意的是,管辖的法务局, 这里并不指的是“最近的法务局”, 原本大阪府内有以下11处法务局(及其分局等)。 ①大阪法务局(本局) ②北出张所 ③天王寺出张所 ④池田出张所 ⑤枚方出张所 ⑥守口出张所 ⑦北大阪支局 ⑧东大阪支局 ⑨堺支局 ⑩富田林支局 ⑪岸和田支局 但是,其中能办理“国籍事务(归化申请包含在这里)”的法务局只有其中的一半,只有6处法务局。 ①大阪法务局(本局) ②北出张所 ③天王寺出张所 ④池田出张所 ⑤枚方出张所 ⑥守口出张所 ⑦北大阪支局 ⑧东大阪支局 ⑨堺支局 ⑩富田林支局 ⑪岸和田支局 也就是说,即使家附近有法务局,如果为不办理国籍事务(归化申请)的法务局,也必须要去能办理国籍事务的法务局。 如果只要去一次的话,通常不会有多大的负担,但是一般来说,自己申请归化的话,包括面试等一共要去法务局近10次,这也已经是屡见不鲜了。所以这种需要多次往返法务局的情况,实际上也是一个很大的负担 另外,如果您想了解自己属于哪个管辖法务局,请参考以下内容 红色:大阪法务局本局,黄色(上侧):北大阪支局,黄色(下侧):堺支局 绿色:东大阪支局,紫色:富田林支局,蓝色:岸和田支局 引用自:大阪法务局“大阪法务局管辖案内(国籍)“(http://houmukyoku.moj.go.jp/osaka/static/click_map04.html) 2.大阪管辖的归化申请很严格吗?! 那么,大阪府内还有细分归化申请的管辖范围,下面就大阪管辖的法务局的审查进行说明。 正如文章开头所记载的那样,申请归化的许可率不会根据管辖发生变化。实际上,归化申请经过法务局的负责人的审查之后,所有的案件还会发送给东京的本省,进行进一步审查。一般流程是,全国各地的所有案件,最终在本省审查,由法务大臣进行裁决。 因此,我们不必纠结于无法自主选择审查的法务局,但是关于申请受理时的提交文件,文件的格式,记载方法,与全国的法务局相比,可以说是每个地方有每个地方的规定,每个管辖部门多少有些不同。…

大阪で帰化申請をする際の注意点

1.大阪でも帰化申請の取り扱いが無い法務局がある?! 冒頭でも記載した通り,帰化申請をするためには,決まった管轄の法務局で手続きをする必要があります。 そして,まず注意が必要なのが,その管轄の法務局というのは, 「=最寄りの法務局」ではない, ということです。 そもそも大阪府内には,以下11箇所の法務局(及びその支局等)があります。 ①大阪法務局(本局) ②北出張所 ③天王寺出張所 ④池田出張所 ⑤枚方出張所 ⑥守口出張所 ⑦北大阪支局 ⑧東大阪支局 ⑨堺支局 ⑩富田林支局 ⑪岸和田支局 しかし,このうち「国籍事務(帰化申請はここに含まれます)」の取り扱いがあるのは,約半分の6箇所のみです。 ①大阪法務局(本局) ②北出張所 ③天王寺出張所 ④池田出張所 ⑤枚方出張所 ⑥守口出張所 ⑦北大阪支局 ⑧東大阪支局 ⑨堺支局 ⑩富田林支局 ⑪岸和田支局 つまり,ご自宅の近所に法務局があったとしても,国籍事務(帰化申請)の取り扱いのない法務局であれば,わざわざ遠方の法務局まで出向かないといけないということです。 1回だけの出頭であれば大きな負担にはならないでしょうが,通常,自力で申請を行う際に,面接等含めて合計10回近く法務局に通うというのは珍しい話ではありません。そのことを考えると,小さな思い違いが,大きな負担に変わってきますね。 なお,ご自身の管轄の法務局を調べたい場合は,以下の色分けの通りに管轄が分かれていますので,参考にしてみてください。 赤:大阪法務局本局,黄色(上側):北大阪支局,黄色(下側):堺支局 緑:東大阪支局,紫:富田林支局,青:岸和田支局 引用元:大阪法務局「大阪法務局 管轄のご案内(国籍)」(http://houmukyoku.moj.go.jp/osaka/static/click_map04.html) 2.大阪管轄の帰化申請は厳しい?! さて,大阪府内でも帰化申請の管轄が分かれている,ということがお分かり頂けたところで,次に,大阪管轄の法務局の審査について解説をしていきます。…