OTHER VISAS
セミナー年間50件超・
メディア掲載多数
大阪入管・東京入管・
横浜入管・名古屋入管・
福岡入管・広島入管・
高松入管・仙台入管・
札幌入管対応
2025年問合せ数
9364件
英語・中国語・ベトナム語
対応
初回相談は
完全無料
前例のない案件の
解決事例も多数あります
国際業務のお困りごとは
第一綜合グループまで
お尋ね下さい
第一綜合グループのサービスをご利用いただいた企業様へのインタビューをご紹介致します。
入管ビザに関する基礎知識，入管法の最新情報，過去の解決事例などのご紹介を行っております。
日本のグローバル化や観光立国への推進、さらには国際結婚の手続きや親族訪問など、さまざまな場面で利用されるのが「短期滞在ビザ」です。一般的には「観光ビザ」と呼ばれることも多いですが、実務上、このビザの仕組みや滞在期間のルールを正確に把握しておくことは非常に重要です。
さらに、2026年9月上旬には、短期滞在ビザの在留期間に関する重要な法改正（出入国管理及び難民認定法施行規則の一部改正）が施行されます。
本コラムでは、短期滞在ビザの基本的な仕組みをおさらいした上で、今回の法改正が今後の入国手続きや実務にどのような影響を与えるのか、国際業務専門の行政書士が分かりやすく解説します。
日本での生活をスタートさせるにあたり、「大切な家族であるペット（犬や猫など）を一緒に連れて行きたい」とお考えになる方も多くいらっしゃるでしょう。
2025年末時点で、日本に滞在する外国人は過去最高の412万人を突破し、ペット同伴に関するご相談も増えております。
しかし、日本の動物検疫は世界でもトップクラスに厳格です。手続きを少しでも間違えると、「自分は入国できたのに、ペットは空港で何ヶ月も隔離されてしまった」「母国に送り返された」という悲劇が起こり得ます。
本コラムでは、国際法務を専門とする行政書士の視点から、外国人の方がペットを日本へ連れてくるための手続きと、絶対に知っておくべき実務上の注意点を分かりやすく解説します。1章から3章では犬・猫について、4章で犬・猫以外について取り上げます。
自社サービスの一環として、顧客の代わりに行政機関への提出書類を作成・サポートしている経営者様や担当者様にとって影響のある行政書士法の改正がありました。
「うちの書類作成は無料のサービスだから、行政書士法違反（無資格営業）には当たらない」
そう安心していませんか？実はその解釈は、危険なリスクをはらんでいます。
というのも、令和7年通常国会において「行政書士法の一部を改正する法律（令和7年法律第65号）」（以下、「改正法」）が成立し、令和8年1月1日に施行されたためです。この法改正では、従来グレーゾーンとされてきた無資格者への制限規定が、より一層厳格に明文化されました。
本コラムでは、この改正法第19条第1項で追加された「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という部分 について、日本行政書士会連合会の見解を参考に解説します。無資格事業者が陥りやすい「報酬」に該当する3つの典型類型や、意外なグレーゾーン、そして解決策を紹介します。刑事罰の適用や社会的信用の失墜といった事業継続を揺るがす致命的なリスクを防ぐため、ぜひ貴社の事業モデルと照らし合わせてご確認ください。
2026年5月29日、日本の入国管理行政においてターニングポイントとなる「改正入管難民法」が参院本会議で可決・成立しました。今回の法改正は、日本に在留するすべての外国人と、それを受け入れる企業にとって、決して見過ごすことのできない重大な変更を含んでいます。
「ビザの更新費用や永住申請のお金はいくらになるの？」という不安を抱えている方も多いでしょう。
このコラムでは、法改正による値上げについて、入管行政の最新トレンドや実数データを交えながら、国際業務専門の行政書士の視点から分かりやすく解説します。今後の対策についても具体的にお伝えしますので、ぜひ最後までお読みください。
「うっかり在留期限が過ぎていた」
そんな状況に直面し、今このコラムを読んでいるあなたは、強い不安と焦りを感じているはずです。
「すぐに警察に捕まってしまうのか？」「もう二度と日本にいられないのか？」
結論から申し上げます。不法滞在（オーバーステイ）状態を放置するのは極めて危険ですが、自ら入管へ「出頭申告」を行うことで、最悪の事態を回避できる可能性があります。
このコラムでは、不法滞在を自発的に解決するための「出頭申告」「在留特別許可」について、実務経験豊富な行政書士の視点から分かりやすく解説します。まずは落ち着いて、最後まで目を通してください。
解決への第一歩はここから始まります。
日本で生活を続ける外国人の方にとって、最も避けたい事態が「在留資格の取消し」です。最近ではニュースでも「永住権の取消し」や「入管法の厳格化」が大きく報じられ、不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
「入管から通知が届いたけれど、どうすればいいか分からない」「過去に少しルールを破ってしまった自覚がある」という方へ。在留資格の取消しは、一度決まってしまうと、日本から強制的に追い出される（退去強制）だけでなく、数年間は日本に戻れなくなるという非常に重いペナルティが科されます。
このコラムでは、法務省が公表している最新の取消事例（入管法第２２条の４）と、２０２６年時点での運用状況を踏まえ、在留資格の取消しについて専門家の視点で解説します。
お電話又はメールでお問い合わせください。
お電話でのご対応は，日曜日，祝日を除く10時から19時までとなっております。
メールでのお問い合わせは，一営業日以内にご対応いたします。
ご面談方法は，①当社でのご面談，②オンライン相談の2種類です。
いずれのご面談も予約が必要となりますのでご注意ください。
なお，ご面談は初回無料ですのでお気軽にお問い合わせください。
十分なヒアリングを実施し，許可の可能性があると当社が判断した場合，お見積書をご提示いたします。
お見積りと方針にご納得いただいた上で，ご依頼の手続きに移らせていただきます。
ご契約書，委任状等にご署名，ご捺印をいただきます。
また，当社報酬の半金を着手金として，当社指定口座にお振込みいただきます。
当社にて書類収集をおこないます（お客様のみが取得できる書類を除き，申請に必要となる書類は全て当社でご準備いたします。）。
また，ご依頼にかかる書類作成を当社にて行います。
当社にて管轄入管へ申請を行います（全国一律の交通費です。）。
万が一，入管から追加資料の要求が来た場合も，追加費用なくご対応いたします。
なお，申請完了後に残金をご請求させていただきます。
入管から結果を受領次第，当日中にお客様にお知らせいたします。
当社報酬額を記載していますのでご覧ください。
なお，個別お見積りは無料で発行しておりますので，ご希望のお客様は当社までお問い合わせください。
| 短期滞在ビザ （15日） |
55,000円 （税込）～ |
|---|---|
| 短期滞在ビザ （30日） |
66,000円 （税込）～ |
| 短期滞在ビザ （90日） |
77,000円 （税込）～ |
| 定住者ビザ （離婚定住，実子扶養） |
165,000円 （税込）～ |
|---|
| 老親扶養特定活動ビザ | 275,000円 （税込）～ |
|---|
| 在留資格取得 | 55,000円 （税込）～ |
|---|
| 在留特別許可 （入管収容事案） |
495,000円 （税込）～ |
|---|---|
| 在留特別許可 （在宅起訴事案） |
330,000円 （税込）～ |
| 仮放免許可申請 | 165,000円 （税込）～ |
|---|
| 出頭申告 | 132,000円 （税込）～ |
|---|
| 再審情願 | 330,000円 （税込）～ |
|---|
| 上陸特別許可 （年間契約） |
385,000円 （税込）～ |
|---|---|
| 上陸特別許可 （個別依頼） |
275,000円 （税込）～ |
| 翻訳料 （当社顧客の場合，但し英語，中国語，ベトナム語のみ） |
1枚につき 2,200円（税込）～ |
|---|---|
| 翻訳料 （訳文依頼のみの場合，但し英語，中国語，ベトナム語に限る） |
1枚につき 3,850円（税込）～ |
| 認証業務 （領事館，公証役場，外務省） |
1箇所につき 22,000円 （税込）～ |
|---|
※上記は報酬額の目安です。詳細につきましては，各々の難易度等ご依頼いただく内容により異なりますので，個別見積をご請求の上ご確認ください。
※上記の報酬額には，消費税が含まれています。
※上記の報酬額には，通信・交通費等の実費，事務手数料は含まれておりません。
お客様からよくあるご質問についてご紹介しています。
その他のご質問がございましたら，お気軽にお問合せ下さい。
行政書士法人第一綜合事務所は，入管へのビザ申請を幅広く取り扱っています。
対応入管は，大阪入管，東京入管，横浜入管，名古屋入管，福岡入管，広島入管，高松入管と幅広く，広範囲の入管でのご対応が可能です。
難しいビザ申請，他の事務所で断られたビザ申請，
また同業の行政書士の方，弁護士，税理士，社労士の方々からのご相談も受付しております。
ご相談は初回無料で承っております。
また，遠方のお客様でご来所が難しい場合には，オンライン相談をご利用いただくことも可能です。
入管へのビザ申請のご相談は，国際業務専門の行政書士法人第一綜合事務所へご相談ください。
© DAIICHISOGO GROUP. ALL RIGHTS RESERVED.
