コラム

2022.12.06 行政書士法人第一綜合事務所 帰化申請中国語台湾人

台湾人的归化申请

1. 什么是归化申请 日本的归化是指持有外国国籍的人取得日本国籍，从而获得“日本人”的身份。 归化申请是为此而进行的申请手续的总称。 因为必须放弃自己原有的国籍，今后不是以自己的根源国，而是以日本人的身份在日本生活，做出这样决定的人需要进行的手续则称为归化申请手续。 在日本的“台湾人”中，也有以取得“永住签证”为目标，以“台湾人”的身份在日本生活。 归化手续同“永住签证”的取得是两个完全不同的手续。 办理归化手续的窗口不是申请签证的出入国在留管理厅，而是各地的法务局或法务局支局。 2. 在日本的台湾人数 台湾亲日的人也很多，不少台湾人都把日本作为旅游地的选择之一，以打工度假等签证赴日的人也很多。 在日本居住的外国人按国籍划分，台湾人大致保持在前8～10位。 各都道府县当中，我们行政书士法人第一综合事务所的办公室所在地的东京的台湾人人数最多。 现在在日的台湾有多少人呢。 根据日本法务省外局“出入国在留管理厅”公布的2022年6月末在日“台湾人”人数为5万4213人。 这个数仅仅只是持有日本的“在留卡”等的“台湾人”的人数。 正如前面所提到的那样，也有一部分人因为自己的“祖父母，父母，亲属都在日本，从而决定归化为日本国籍。 如果有包含“台湾根源”的日本人的话，则人数可能就要翻一番。 日本和台湾虽然没有正式的邦交，但是为了加深民间经济活动的交流，2009年开始了“台日特别伙伴关系”。 2012年的在留“台湾人”为2万2千人左右，此后持续增加，2019年甚至达到了6万4773人。 但是，2019年爆发了新冠疫情。 台湾当局为了控制疫情，采取了严格的限制入境的政策，因此2021年在日台湾人也减少到了5万1千人左右。 现在，台湾日本双方都有入境政策缓和措施，2022年开始在日台湾人也在逐渐增加。 3. 归化申请的一般条件 所谓入籍日本，就是外籍人士“成为日本人”，“得到日本人的身份”。 “申请人”想要转变为“日本人”身份，有几个条件。 站在审查归化申请的日本国政府（法务局）的立场考虑的话则很容易理解。如果你是审查官，你想让什么样的外国人成为日本人？ 申请人在日本住了多少年？（住地条件）。 在日本没有犯罪史？（品行条件）。 那个人今后能在日本谋生，或者能正常的生活下去吗？（生计条件）等是代表性的条件。 关于其他条件的详细内容，可以参考我们的记事。 归化申请的条件 4. 台湾人申请归化需要注意的“台湾户籍” 不仅仅是台湾人，为了归化为日本国籍，必须要特定申请人的身份信息（比如什么时候，在哪里出生，父母是谁等等），这些都必须要记录到日本户籍当中去。 因此，通常来说外国人申请归化手续，都需要发行本国的国籍证明书或者出生证明书，死亡证明书，结婚证明书等，需要收集大量的资料。 关于这一点，台湾受到日本统治时期（1895年～1945年）的影响，目前还存在着户籍制度。 因此，一般外国人需要分别收集各项资料，但是台湾人只要提交“台湾户籍”即可。 台湾户籍，有2个特点。…

2022.12.06 藤澤 勇來 帰化申請日本語台湾人

台湾人の帰化申請

１．帰化申請とは 日本への帰化とは，外国の国籍を持つ方が日本の国籍を持ち「日本人」の身分を得ることです。 帰化申請とは，そのために行う手続きの総称です。 ご自分がもともと持っておられた母国の国籍は喪失しなければなりませんので，「自分のルーツ国ではなく日本で日本人として暮らす」と決めた方が行うのが帰化申請手続きです。 日本に在留する「台湾人」の方の中には，「永住ビザ」を取得して「台湾人として」日本で暮らすことを目指す方もおられるでしょう。 帰化手続きは「永住ビザ」取得とは全く別の手続きです。 窓口もビザ取得を管轄する出入国在留管理庁ではなく，各地の法務局・支局です。 ２．日本に滞在する台湾の方の人数 台湾には親日の方も多く，旅行先として選んだり，ワーキングホリデーを使うなどして日本に来る方は多いです。 日本に在留する外国人の国籍別では，おおむね上位８～１０位をキープしています。 ことに都道府県別では，私たち行政書士法人第一綜合事務所のオフィスがある東京在住の方がダントツで多いです。 現在，日本に滞在する台湾の方はどれくらいいるのでしょうか。 日本の法務省の外局である「出入局在留管理庁」が公表している，２０２２年６月末の日本在留の「台湾人」の数は５万４２１３人でした。 この数はあくまで，日本での「在留カード」などを持っている「台湾人」方の人数です。 先に書いた通り，「祖父母や両親や親族がすでに日本に住んでおり，日本人になると決意して帰化した」人たちもいます。 「台湾ルーツ」を持つ日本人も含めると，この人数の倍以上はおられるのではないかと思います。 日本と台湾は正式な国交はありませんが，民間・経済活動のレベルで交流を深めようと，２００９年に「台日特別パートナーシップ」が始まりました。 ２０１２年の在留「台湾人」は２万２千人台でしたが，その後増加し続け，２０１９年には６万４７７３人にのぼりました。 ところが，この２０１９年に新型コロナウィルス感染症が発生しました。 台湾では抑え込みのため，厳しい渡航制限対策をとったことも影響したのか，２０２１年には５万１千人台まで減少しました。 現在は，台日両方で渡航制限が緩和される傾向にあり，上記のように２０２２年からは再び増加傾向にあります。 ３．帰化申請の一般的な条件 日本への帰化とは，外国籍の方が「日本人になる」「日本人の身分を得る」ことです。 「その人を『日本人』として受け入れるか」にはいくつかの条件があります。 帰化申請を審査する日本国政府（法務局）の立場に立って考えると分かりやすいと思います。あなたが審査するとしたら，どんな外国人に日本人になってもらいたいでしょう？ その人は何年くらい日本に住んでいるの？（住所条件）。 日本で犯罪は犯していないよね？（素行条件）。 その人はこの先日本でお金を稼ぎ，生活して行けるの？（生計条件）などが代表的な条件です。 その他に条件ついては，以下のページで詳しく解説しています。 帰化申請　条件 はコチラ ４．台湾人の帰化申請は「台湾戸籍」に注意 台湾の方に限らず，日本に帰化するためには申請者の身分関係（例えばいつどこで生まれたか，両親は誰かなど）を特定し，日本の戸籍に記載する必要があります。 このため，通常の外国人の帰化申請手続きでは，本国が発行する国籍証明書や出生証明書，死亡証明書，結婚証明書など，いろんな書類を集めなければなりません。 その点，台湾の場合は，日本の統治時代（１８９５年～１９４５年）の名残として世界でも珍しく戸籍制度が存在します。 ですから，他の外国人であれば別々に集めなければならない各種証明書の代わりに，「戸籍謄本（以下「台湾戸籍」といいます。）」を提出すれば足ります。 この台湾戸籍ですが，２つの特徴があります。 この２つの特徴を理解しないまま書類取得を進める，何度も戸籍謄本などの書類を取り直すことになりかねません。 台湾戸籍の取得のために注意しなければならない点を挙げます。…

2022.03.15 依田 隼弥 結婚ビザ国際結婚手続き日本語台湾人配偶者ビザ

台湾人との国際結婚手続きを専門行政書士が解説！

１．国際結婚手続きの用語解説 本稿では，国際結婚手続きにおける専門用語を解説していきます。 以降の内容をご参照いただくにあたり必要となる前提知識ですので，ご一読の上，次の稿に進んでください。 ①国際結婚の成立とは？ 国際結婚が有効に成立するには，双方の国籍国（本事例でいうと日本と台湾）において，法的に有効な婚姻関係にあることが原則必要とされています。 日本で先に結婚手続きを行うことを日本方式と言い，台湾で先に結婚手続きを行うことを台湾方式と言います。 ②婚姻要件具備証明書とは？ 外国人が，日本方式の婚姻を有効に成立させるためには，国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件（婚姻できる年齢に達していること，独身であることなど）を満たしていることが必要とされています。 もっとも，日本の市区町村役場で，外国人配偶者の国籍国の法律を全て審査することは現実的ではありません。 そこで，国際結婚実務においては，相手国が発給した婚姻要件具備証明書を提出することによって，国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件を満たしていると判断することにしているのです。発行国によっては，独身証明書などと言われることがありますが，独身であることのみならず，国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件を満たしていることが明らかになるものであれば，基本的には婚姻要件具備証明書と考えていただいて差支えありません。 なお，婚姻要件具備証明書を発行する条件や必要書類は，国によって異なり，そもそも婚姻要件具備証明書を発行していない国もあります。婚姻要件具備証明書を発行していない国の方との国際結婚においては，他の書類によって外国人配偶者が国籍国の法律に従って婚姻の成立要件を満たしていることを疎明することになります。比較的事例の多い国であれば，先例に従って判断されるのが戸籍実務ですが，事例の少ない国や先例のない国になると，相手国の法律から調査しなければならないこともあり，そうなると婚姻届を提出してから正式に受理されるまでに時間を要することもあります。 ２．台湾人との国際結婚手続きで注意すること 台湾人と日本人との国際結婚手続きの際，ご注意いただきたい事項を下記に記載いたします。 ①婚姻要件具備証明書について 台湾は婚姻要件具備証明書が発行される国です。 日本方式で婚姻する際には，市区町村役場に婚姻要件具備証明書を原則提出しなければなりません。 ②台湾の領事事務について １９７２年に日本国政府が中華人民共和国との国交を成立させましたが，台湾（中華民国）とは国としての国交を行っていないため，日本に台湾の大使館や領事館は存在しません。 もっとも，在日台湾人の領事事務を取り扱う機関が存在し，台北駐日経済文化弁事処という機関が在日台湾人の領事事務を取り扱っており，婚姻に際して在日台湾人の婚姻要件具備証明書の発行手続きを行っています。 また同様に，台湾に日本の大使館や領事館も存在しません。 在台湾日本人の領事事務は，日本台湾交流協会という機関が取り扱っています。 ③婚姻可能な年齢について 台湾人の婚姻可能な年齢は，男性は１８歳以上，女性は１６歳以上と法定されています。 ただし，未成年者（２０歳未満）が婚姻をするには，法定代理人の同意を得なければならないとされています。 もっとも，法改正により２０２３年１月１日以降は，成人年齢が１８歳に引き下げられ，婚姻可能な年齢も男女とも１８歳になります。 ④再婚禁止期間について 台湾の民法には，再婚禁止期間は定められていません。 もっとも，日本法では女性は離婚後１００日間の再婚禁止期間があり（妊娠していないことの医師の証明書を提出すれば離婚後１００日未満でも禁止されません），この規定は台湾人女性との婚姻にも適用されます。 ３．国際結婚手続きにおける必要書類（日本方式） 本題の国際結婚手続きについて解説していきます。 ここからは，日本人と台湾人が日本方式で婚姻をおこなう場合の必要書類を記載します。 ①台湾人配偶者の婚姻要件具備証明書の取得 まずは，日本にある台北駐日経済文化弁事処にて，台湾人配偶者の婚姻要件具備証明書を取得しましょう。 東京の本部の他に，札幌，横浜，大阪，福岡，那覇に分処があります。 ＜台湾人の方にご準備いただく書類＞ ・台湾の戸籍謄本 ・パスポート ・証明写真 なお，この後の手続きで必要になりますので，台湾の戸籍謄本を３通は用意しておきましょう。 ②日本の市区町村役場への婚姻届提出…