PERMISSION FOR NATURALIZATION
私たちはお客様の負担を
軽減し，早く・確実に
帰化申請を進めることを
ミッションにしています。
行政書士の業務分野が１万種類を超えると言われる中，行政書士法人第一綜合事務所は２０１０年の開業以来，一貫して国際業務を行ってきました。そして，現在では年間のご相談件数が５０００件を超えるまで実績を重ね，全国各地の方からお問い合わせをいただくようになりました。
私たちは帰化申請をはじめとする国際業務分野において，日本でも屈指の実績と自負しております。
帰化申請のご依頼を検討されている全てのお客様を対象に，帰化申請の無料診断を実施しております。
帰化申請の無料診断では，①帰化申請の許可の可能性を明らかにすること，②帰化申請の申請時期を明確にすること，③帰化申請におけるリスクを洗い出すこと，という３点を主な目的としています。
帰化申請の無料診断で，事前にリスクを知り，対策を講じることで，早く，そして確実な日本国籍取得を目指します。
第一綜合グループの帰化申請は，最初にご提示した金額のみで，追加費用も掛からないので安心です。帰化申請は，法務局に書類を提出してから半年から1年程度の時間を要しますが，追加費用は掛かりません。
さらに，私たちが許可要件の判断を誤り，万が一帰化申請が不許可になってしまった場合には，当社報酬額を返金するか，無料での再申請を行っております。
帰化申請が万が一，不許可になった場合でも返金保証があるので安心してご依頼をいただけます。
第一綜合グループは，国際業務専門の行政書士法人として，常に最新情報の入手に努めております。社内での勉強会を活発に行うなど，組織としての強みを活かしています。また，年間５０本を超えるセミナーにも登壇しており，様々な国際業務に関する最新情報などを発信し続けております。
いつでも最新情報をご提供できるのは，国際業務専門事務所だからこその強みであり，様々な場所でのセミナー登壇実績は，私たちの信頼の証です。
外国人の積極的活用法！
～明日から使える入管法の知識・外国人労働者の適正管理方法～
人材不足時代のための雇用対策セミナー
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外国人材の受入れ
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これだけ知っておけば大丈夫！
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第一綜合グループのサービスをご利用いただいたお客様の声をご紹介致します。
帰化申請の基礎知識，帰化申請の審査基準，過去の帰化申請の解決事例などのご紹介を行っております。
I think that many foreigners living in Japan ultimately hope to obtain Permanent Resident or Naturalization to acquire Japanese nationality.
On this page, we will introduce the differences between Permanent Resident and Naturalization, as well as their advantages and disadvantages.
If you are considering obtaining Permanent Resident or applying for Naturalization, please refer to it.
A Naturalization application is a procedure for changing nationality.
As long as it is a procedure to change nationality, a strict examination will be conducted in order to obtain permission to change nationality.
In this column, we will thoroughly explain the seven conditions that are necessary as conditions for applying for Naturalization.
We will try to mention the exceptional cases as much as possible, so please read to the end.
帰化申請は，在留資格の申請と比べて必要な書類が多く，審査の時間もかかります。
帰化申請の書類一覧表を見ると，各法務局によって違いはあるものの，作成・収集が必要な書類は約６０種類にも及びます。
書類の書き間違いや収集漏れがあると，帰化申請が許可されるまで時間がかかったり，最悪の場合には不許可になってしまったりします。
帰化申請の手続きをスムーズに進めるためにも，しっかり必要書類について理解しておくことが必要です。
いざ，自力で帰化申請をしようと決意し，ネットなどで調べると「自分で帰化申請すると，書類を集めたり書いたりするのが大変」と思うのではないでしょうか。
帰化申請手続きにはとにかく時間と手間がかかります。
そこで，本コラムでは帰化申請を自分でするのか？
行政書士などの専門家に頼むべきなのか？
そしてコストはいかほどかかるのか？－－などについて解説したいと思います。
帰化申請には，次のような特徴があります。
・提出書類の量が膨大で許可までの手続きが複雑
・国籍や家族構成，生活状況によって書類の種類が異なる
実際に手続きを進めると，分からない事，判断に迷う事が次々と出て来るでしょう。
私たちはこれまで，数多くの相談を受け，申請人に伴走しながら許可を取得して来ました。本コラムでは，実際に弊社に寄せられたご相談をもとに，よくある質問と行政書士の回答をご紹介します。
韓国人の帰化申請手続きは，ほかの外国籍の方の帰化申請手続きとは大きく異なる点があります。
それは，韓国と日本が辿って来た歴史的背景があるからです。
また，日本に在留する韓国人の６割強は「特別永住者」。
つまり日本で生まれ，日本に住み，日本人と同じような生活をされています。
そのような関係もあり，外国人の中でも帰化申請をする韓国人は最も多く，２０２１年の帰化許可者数全体の４４％を占めています。
本コラムでは，そんな韓国人の帰化申請についてクローズアップして，専門的な解説をしていきます。
お電話又はメールでお問い合わせください。
お電話でのご対応は，日曜日，祝日を除く10時から19時までとなっております。
メールでのお問い合わせは，一営業日以内にご対応いたします。
ご面談方法は，①当社でのご面談，②オンライン相談の2種類です。
いずれのご面談も予約が必要となりますのでご注意ください。
なお，ご面談は初回無料ですのでお気軽にお問い合わせください。
十分なヒアリングを実施し，許可の可能性があると当社が判断した場合，お見積書をご提示いたします。
お見積りと方針にご納得いただいた上で，ご依頼の手続きに移らせていただきます。
ご契約書，委任状等にご署名，ご捺印をいただきます。
また，当社報酬の半金を着手金として，当社指定口座にお振込みいただきます。
書類収集は，プランによって異なります。
詳細は，プラン内容をご確認ください。
お客様と法務局へ同行させていただくか，お客様にて管轄法務局へ帰化申請書類を提出していただくことになります。
万が一，法務局から追加資料の要求が来た場合も，追加費用なくご対応いたします。
なお，書類提出後に残金を請求させていただきます。
官報でお客様の許可を確認後，当社からご連絡をさせていただきます。
当社報酬額を記載していますのでご覧ください。
なお，個別お見積りは無料で発行しておりますので，ご希望のお客様は当社までお問い合わせください。
| フルサポートプラン | スタンダードプラン | 書類チェックプラン | |
|---|---|---|---|
| 平日にまとまった時間を 取れない方にオススメ |
必要な部分だけプロへ 依頼したい方にオススメ | リーズナブルに許可を 取得したい方にオススメ | |
| 法務局への事前相談 |
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| 法務局の書類点検 |
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| 法務局への申請同行 |
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| 帰化申請書類の作成 |
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| 帰化申請書類の確認 |
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| 公文書の取得 ※１ |
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| 領事館の書類取得 ※２ |
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| 返金保証 |
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| 契約期間 | 1年間 | 1年間 | 6ヶ月 |
| 相談対応 | 結果受領まで無制限 | 結果受領まで無制限 | 申請受理までの間 |
| 基本料金（税別） | 18万円 | 14万円 | 10万円 |
| 別途工数加算（税別） | |
|---|---|
| 同世帯同時申請 (15歳以上) |
1名につき5万円 |
| 同世帯同時申請 (15歳未満) |
1名につき3万円 |
| 法人経営者 （世帯構成員含む） |
1社につき5万円 |
| 個人事業主 （世帯構成員含む） |
3万円 |
| 法務局同行 | 1回につき2万円 |
| 韓国書類取得 | 2万円 |
| ネガティブ事由補強 | 委細見積後 |
| 本国書類翻訳 | 委細見積後 |
お客様からよくあるご質問についてご紹介しています。
その他のご質問がございましたら，お気軽にお問合せ下さい。
行政書士法人第一綜合事務所の帰化申請業務は，これまでの実績に基づき，早く確実な対応を実現しているのが大きな特徴です。
韓国，朝鮮籍の方をはじめ，中国，台湾，ベトナムの方々の解決実績が特に多くございます。
また，経営者の方の帰化申請や医師，看護師の方々など，社会的地位の高い方の帰化申請にも数多くの実績がございます。
弊社は全国の法務局にご対応しておりますが，帰化申請の際に同行しているのは，東京法務局，大阪法務局本局，神戸地方法務局本局，京都地方法務局本局，大津地方法務局本局，奈良地方法務局本局，>和歌山地方法務局本局管内の法務局になります。
ご相談は初回無料で承っておりますので，初めての方もお気軽にお問い合わせください。
遠方のお客様でご来所が難しい場合には，お電話での相談，オンライン相談をご利用いただくことも可能です。
帰化申請のご相談は，国際業務専門の行政書士法人第一綜合事務所へご相談ください。
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