永住ビザ申請ご依頼の流れ

• 01
  お問い合わせ
  お電話又はメールでお問い合わせください。
  お電話でのご対応は、日曜日、祝日を除く10時から19時までとなっております。
  メールでのお問い合わせは、１営業日以内にご対応いたします。
• 02
  ご相談
  ご相談は、初回無料で承っております。
  ご相談方法は、①当社でのご面談、②オンライン相談、③電話相談の３種類です。
• 03
  お見積りのご提示
  ご依頼
  ヒアリングを実施した後、許可の可能性があると判断した場合、
  お見積書をご提示いたします。
  お見積りと方針にご納得いただいた上で、ご依頼ください。
• 04
  契約＆入金
  (着手金)
  ご契約書、委任状等にご署名、ご捺印をいただきます。
  また、当社報酬の半金を着手金として、当社指定口座にお振込みいただきます。
• 05
  書類作成＆収集
  お客様のみが取得できる書類を除き、全て当社において書類を収集いたします。
  その後、永住ビザ申請にかかる書類作成を当社にて行います。
• 06
  書類提出
  入金(残金)
  当社にて管轄入管へ申請を行います。
  万が一、入管から追加資料の要求が来た場合も、追加費用なくご対応いたします。
  なお、申請完了後に残金をご請求させていただきます。
• 07
  結果報告
  入管から結果を受領次第、当日中にお客様にお知らせいたします。

私たちにご依頼いただければ、永住ビザの許可率を引き上げることができます。
しかし、100％ではありません。
そこで、万が一ご依頼いただいたにも関わらず、永住ビザが不許可になってしまった場合には、
永住ビザの無料再申請を保証しております。

永住ビザ申請 よくある質問集

• 無料相談について
• ご契約内容について
• 永住ビザについて

• 無料相談について

  

  ご相談は無料で対応可能ですか？

  

  永住ビザのご相談は、無料で承っております。

  

  無料相談に制限時間はありますか？

  

  無料相談は、６０分を目安にしております。時間内で十分ご相談は可能ですので、ご安心ください。

  

  自分で永住ビザを申請する予定ですが、その場合でも相談することは可能ですか？

  

  弊社では、毎月多くのご相談を頂戴しております。
  そのため、ご依頼を前提とするお客様を優先でご対応しております。
  恐れ入りますが、ご本人様で申請を考えられている場合には、入管等へご相談いただきます様お願い致します。

  

  無料相談で必要書類を教えてもらえますか？

  

  必要書類のご案内は、正式にご契約に至った場合のみご対応しております。
  何卒ご理解を賜ります様お願い致します。

  

  営業時間外でも無料相談は可能ですか？

  

  永住ビザのご相談は、弊社の営業時間内でお願いをしております。
  なお、弊社の営業時間は１０時から１９時（日曜日・祝日を除く）となっております。

  

  無料相談の方法を教えてください

  

  面談、オンライン（Zoom、Skype、WeChatのいずれか）、当社でのご面談、電話、メールにてご対応しております。

  

  無料相談を希望していますが、出張相談は可能ですか？

  

  無料相談は、面談、オンライン（Zoom、Skype、WeChatのいずれか）、当社でのご面談、電話、メールでお願いをしております。
  出張相談は承っておりませんので、ご理解賜ります様お願い致します。

• ご契約内容について

  

  ご依頼にあたり、契約書はありますか？

  

  はい。
  弊社はご依頼時にご契約書がございますので、ご安心ください。

  

  見積金額以外に、永住ビザの依頼に際し追加費用は掛かりますか？

  

  追加費用は掛かりません。
  万が一、受任後に必要な業務が発生した場合でも、事前にお見積書をご提示し、
  お客様同意のうえ業務を進めますのでご安心ください。

  

  永住ビザを依頼した場合の支払方法について教えてください。

  

  着手金として当社報酬額の５０％を頂戴します。
  入管への提出が完了した時点で、返却資料とご請求書を送付いたしますので、
  １４日以内に残金を当社指定口座までお振込みください。

  

  クレジットカードは利用できますか？

  

  ご対応しております。
  ご希望のお客様は、当社担当者までお申し出ください。

  

  不許可になった場合には、返金や保証はありますか？

  

  入管への永住ビザ申請が万が一不許可になった場合には、実費、事務手数料を除き、無料再申請を保証しております。
  なお、当社は許可の見込みのない案件について、受任することはありません。
  仮に、許可の見込みが薄い場合に、お客様が申請を希望される場合には、十分にリスクを説明したうえで受任することを
  徹底しておりますので、ご安心ください。
  ※但し、永住ビザの不許可原因が、虚偽申告、虚偽書面による場合、あるいは後発的な事情に起因する場合には、
  無料再申請の保証対象外となります。

  

  入管申請の交通費は、片道１,５００円だけですか？

  

  当社が対応している大阪、東京、仙台、名古屋、福岡、広島、札幌、高松の入管局への申請交通費は、片道１,５００円です。
  差額費用については、全て当社で負担しておりますのでご安心ください。

  

  永住ビザを依頼した場合でも、自分で公文書の収集をする必要はありますか？

  

  基本的にはありません。
  当社で取得可能な書面は、全て当社にて取得いたします。

  

  依頼の費用を値引きしてもらうことはできますか？

  

  ご依頼費用のお値引きは致しかねますので、予めご了承ください。

  

  実際に事務所まで訪問する必要はありますか？

  

  ございません。
  但し、当事者ではない第三者からのご依頼はお受けしかねますのでご了承ください。

• 永住ビザについて

  

  永住ビザの審査期間は、どのくらい掛かりますか？

  

  入管が公表している審査期間は、４ヶ月から８ヶ月です。

  

  永住ビザの申請はどこにするのですか？

  

  申請される方の住所を管轄している入管において、永住ビザの申請をします。

  

  永住ビザを依頼すれば、身元保証人になってもらえますか？

  

  身元保証人との関係性も必要となるため、弊社が身元保証人に就くことはありません。
  なお、身元保証人は日本人又は永住者で探していただく必要がありますが、弊社行政書士から
  身元保証人様へ責任の範囲などのご説明を差し上げることは可能です。
  ご希望の際には、弊社担当者までお申出ください。

  

  永住ビザと帰化の違いは何ですか？

  

  永住ビザは外国人のままですが、在留期間や活動制限がなくなり、日本人と同等の活動ができるようになります。
  帰化は、現在の国籍を失い、日本国籍を取得することです。

  

  永住ビザを取得できれば、その後はビザの更新は不要ですか？

  

  はい、ビザの更新手続きは不要になります。
  なお、永住ビザを取得した場合でも、７年毎に在留カードの更新をする必要はありますのでご注意ください。

  

  永住ビザについて、よくある質問を教えてください。

  

  永住ビザの申請について、永住ビザ申請 よくあるご質問 にまとめておりますのでご覧ください。

オフィスのご紹介

• 
  

  大阪オフィス

  〒541-0057
  大阪市中央区北久宝寺町三丁目1番6号船場ミッドキューブ3階

  ■ 電車でのアクセス

  ● 大阪メトロ御堂筋線・中央線「本町」駅　徒歩4分
  ● 大阪メトロ 堺筋線「堺筋本町」駅　徒歩5分

  ■ お車でのアクセス

  ● 阪神高速北浜出口より約2分、南森町交差点より手前約300m

• 
  

  東京オフィス

  〒103-0027
  東京都中央区日本橋1丁目2番19号日本橋ファーストビル7階

  ■ 電車でのアクセス

  ● JR線「東京」駅　日本橋口より徒歩6分
  ● 東京メトロ銀座線・東西線，都営浅草線「日本橋」駅　A4出口より徒歩1分
  ● 東京メトロ半蔵門線「三越前」駅　B5出口より徒歩3分

  ■ お車でのアクセス

  ● 国道20号「八重洲一丁目」交差点を日本橋方面に曲がる

代表行政書士のご紹介

行政書士法人第一綜合事務所

代表行政書士 若松 直 Nao Wakamatsu

日本行政書士会連合会　大阪府行政書士会所属

日本行政書士会連合会 登録番号 第10262222号
大阪府行政書士会 会員番号 第5989号
申請取次行政書士 阪行 第11-10号

■ 代表プロフィール

平成22年09月

行政書士第一綜合事務所を開業

平成24年07月

一般社団法人経営パートナーズ
(現一般社団法人第一綜合コンサルティング)
の代表理事に就任

平成25年09月

行政書士法人第一綜合事務所の
代表社員に就任

平成27年04月

一般財団法人日本アジア振興財団の
アドバイザーに就任

平成27年08月

学校法人芦屋学園芦屋大学の客員准教授に就任

令和元年12月

グローバルHR事業協同組合の
専務理事に就任

令和02年04月

一般社団法人Transcend-Learningの
理事に就任

令和02年07月

一般社団法人日本ものづくり
支援機構の監事に就任

令和03年04月

公益財団法人大阪観光局の就労委員会委員に就任