コラム

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配偶者ビザの申請方法とは?

1.配偶者ビザを申請する前に…まずは要件確認を! 配偶者ビザは誰でも取得できるわけではなく,入管法に定められている配偶者ビザの要件を満たす必要があります。 入管法に定められている要件とは,法律上,有効な婚姻関係にあることです。 ここで注意が必要なのは,単に法律上の婚姻関係にあることだけでなく,配偶者としての実体をともなう夫婦関係があることを求められているということです。そのため,結婚をすれば誰でも配偶者ビザを取得できるわけではありません。 配偶者ビザと一般的に呼ばれるビザは,日本人が外国人と結婚する場合(日本人の配偶者等)だけでなく,永住者(特別永住者)と外国人が結婚して取得するビザ(永住者の配偶者等)も配偶者ビザと呼ばれています。 他にも,結婚を契機に取得できるビザは,実はたくさんあります。 詳細は,結婚ビザと配偶者ビザの違いとは? をご参照ください。 今回のコラムでは,特にお問い合わせの多い「日本人の配偶者等」と「永住者の配偶者等」に焦点を絞って,配偶者ビザの申請方法をご説明いたします。 2.配偶者ビザの申請種類と申請方法について (1)申請の種類 配偶者ビザを取得するための申請には,在留資格認定証明書交付申請と在留資格変更許可申請の2つがあります。 在留資格認定証明書交付申請とは,海外にいる外国人配偶者を日本へ呼び寄せるための申請のことをいいます。 在留資格変更許可申請とは,現在配偶者ビザ以外のビザを保有して日本に滞在中の外国人が,日本人又は永住者(特別永住者)と結婚して配偶者ビザを取得するための申請のことをいいます。 それでは,次の項目でそれぞれの申請の流れを説明していきます。 (2)申請手続きについて ①在留資格認定証明書交付申請 ◆手続きの対象者 ⇒日本に入国を希望する外国人に限られます。 ◆申請者 ⇒入管にビザ申請をする際には,原則,配偶者ビザを取得する外国人本人が入管へ行く必要があります。これを「本人出頭の原則」といいます。 しかし,海外にいる本人が入管に直接出向くことは困難ですので,在留資格ごとに法務省令で定められた申請代理人の方が本人に代わり申請を行うことができます。 配偶者ビザの場合は,「本邦に居住する本人の親族」が申請代理人となります。 そのため,友人など,本人と親族関係にない方は申請することができないので注意してください。 多くは,外国人と結婚した日本にいる配偶者の方が申請代理人になっています。 なお,申請取次研修及び試験を経て,地方出入国在留管理局長に届け出た行政書士は,申請を本人や申請代理人に代わって,管轄の出入国在留管理局へ提出することができます。 ◆申請先 ⇒申請代理人の住所地を管轄する出入国管理局へ申請します。 詳しくは,【事例解決】入管へのビザ申請の管轄とは? をご確認ください。 ◆審査期間 ⇒約1ヶ月から3ヶ月程度かかります。 そのため,審査期間を考慮して,計画的に在留資格認定証明書交付申請の準備を行うこと が大切です。 ②在留資格変更許可申請 ◆手続きの対象者 ⇒申請時に在留資格をもって日本に在留する外国人に限られます。 ◆申請期間…

韓国人との国際結婚手続きを専門行政書士が解説!

1.国際結婚手続きの用語解説 本チャプターでは,国際結婚手続きにおける専門用語を解説していきます。 以降の内容をご参照いただくにあたり必要となる前提知識ですので,ご一読の上,次のチャプターに進んでください。 ①国際結婚の成立とは? 国際結婚の成立には,双方(本事例でいうと日本と韓国)の国籍国において,法的に有効な婚姻関係にあることが原則必要とされています。 日本で先に結婚手続きを行うことを日本方式と言い,韓国で先に結婚手続きを行うことを韓国方式と言います。 ②婚姻要件具備証明書とは? 外国人が,日本方式の婚姻を有効に成立させるためには,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件(婚姻できる年齢に達していること,独身であることなど)を満たしていることが必要とされています。 もっとも,日本の市区町村役場で,外国人の国籍国の法律を全て審査することは現実的ではありません。 そのため,国際結婚においては,婚姻要件具備証明書を提出することによって,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件を満たしていると判断することにしています。 なお,発行国によっては,独身証明書などと言われることがありますが,独身であることのみならず,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件を満たしていることが明らかになるものであれば,基本的には婚姻要件具備証明書と考えていただいて差し支えありません。 ③日本方式と韓国方式とは? 先述のとおり,国際結婚手続きは,双方の国籍国で手続きを履践する必要があります。 この場合に,日本で先に結婚手続きを行うことを日本方式と言い,韓国で先に結婚手続きを行うことを韓国方式と言います。 2.韓国人との国際結婚手続きで注意すること 韓国人と日本人との国際結婚手続きの際,ご注意いただきたい事項を下記に記載いたします。 ①婚姻要件具備証明書について 韓国は,婚姻要件具備証明書が発行されない国です。そのため,韓国人との婚姻のおいては,婚姻要件具備証明書に代わる書類によって,韓国人の婚姻要件充足を証明することになります。 ②婚姻可能な年齢について 韓国人の婚姻可能な年齢は,男女ともに満18歳以上です。 ③再婚禁止期間について 韓国の法律には再婚禁止期間の定めはありません。ただし,日本方式で婚姻手続きを行う場合は,日本民法の再婚禁止期間が適用され,前婚の解消又は取消の日から100日を経過していることが要件とされています。ただし,韓国人女性が妊娠していないという医師の診断書を提出することによって,100日を経過していない場合でも婚姻することができます。 3.韓国人との国際結婚手続きにおける必要書類(日本方式) 本題の国際結婚手続きについて解説していきます。 ここからは,日本人と韓国人が日本方式で婚姻をおこなう場合の必要書類を記載します。 なお,市区町村役場によって若干の相違があるため,事前に役所照会することをお勧めいたします。 ①日本の市区町村役場において必要となる書類 <日本人の方にご準備いただく書類> ・婚姻届書(日本人同士の場合と同様のものです) ・本人確認資料(運転免許証又はパスポート等) ・戸籍謄本(本籍地以外に婚姻届を提出する場合) <韓国人の方にご準備いただく書類> ・婚姻関係証明書※1(日本語訳を添付) ・親族関係証明書※1(日本語訳を添付) ・基本証明書※1(日本語訳を添付) ・パスポート※2 ※1 在日韓国大使館または領事館でも取得が可能です。 ※2 韓国人が在外にいる場合は,コピーに自署したもので代替可能です。…

永住者の配偶者等のビザとは?

1.永住者の配偶者等のビザの審査上のポイント 以下,永住者の配偶者等のビザの審査上のポイントを解説します。 (1)永住者の配偶者等のビザの対象者 ①永住ビザで在留する方又は特別永住者の配偶者 ②永住ビザで在留する方又は特別永住者の子として日本で出生し,その後引き続き日本で在留している方 ①でいう配偶者は,婚姻関係にある方を対象にしています。そのため,配偶者が死亡した場合や配偶者と離婚した場合には,永住者の配偶者等のビザの対象にはなりません。また,内縁関係,同性婚は対象外になっています。 次に,②について見ていきます。 ここでいう子は,実子を言い,婚姻関係にある男女から生まれた子のみならず,婚姻関係にない男女から生まれた子でも,認知がされていれば永住者の配偶者等のビザの対象になります。 注意が必要なのは養子についてです。養子は永住者の配偶者等のビザの対象にはなっていません。 まとめると,永住者の配偶者等のビザの対象となる子は, ・婚姻関係にある男女から生まれた子 ・婚姻関係にない男女から生まれた認知された子 ということになります。 (2)永住者の配偶者等のビザの子どもの出生地について 上記②のケースで,永住者の配偶者等のビザを取得するためには,出生地も関係します。 どういうことかと言うと,例えば母が永住ビザであっても,再入国許可を受けて外国で出産した場合には,永住者の配偶者等のビザの要件を満たさないことになります。本例の場合には,永住者の配偶者等のビザではなく,定住者ビザの対象になります。 そのため,父または母が永住ビザであっても,子の出生地によってビザの種類が異なるため注意が必要です。 (3)永住者の配偶者等のビザの配偶者について 法的に有効な婚姻手続きを履践していると,永住者の配偶者等のビザの要件を満たすのでしょうか。 ここでいう配偶者は,形式的に結婚をしている状態ではなく,実体の伴う結婚であることを意味します。すなわち,日本人の配偶者ビザの場合と同様に,交際経緯をはじめ,どのように結婚するに至ったのかという点について,入管で慎重に審査されることになります。 次に,上記の要件を満たし,実体のある配偶者であったとしても,婚姻生活の安定性,継続性を欠く場合には,永住者の配偶者等のビザは取得することが出来ません。 婚姻生活の安定性,継続性を図る指標として,代表的なものに経済基盤があげられます。つまり安定した所得がない場合には,婚姻生活の安定性,継続性が欠如しているものとして不許可になってしまう可能性があります。 なお,経済基盤が求められるのは,永住者の配偶者等のビザの子どもの場合も同様です。 2.永住者の配偶者等のビザQ&A 永住者の配偶者等のビザについて,ご質問の多い事項を以下にまとめています。 Q 本人が生まれた後,お父さん又はお母さんが永住ビザを失った場合,子どもの永住者の配偶者等のビザに影響はありますか? A 永住者の配偶者等のビザは,お子様の出生の時にお父様又はお母様が永住ビザである必要があります。その後,仮にお父様又はお母様が永住ビザを喪失した場合でも,永住ビザを持っている子として出生した事実は変わらないと考えられているため,お子様の永住者の配偶者等のビザに影響は与えません。 Q 本人が生まれる前にお父さんが亡くなってしまいました。この場合のビザの種類は何になりますか? A ご本人様がお生まれになる前に,永住ビザを持つお父様が亡くなってしまった場合でも,永住者の配偶者等のビザに該当します。そのため,今回の件は永住者の配偶者等のビザの対象になります。 Q 現在,短期滞在ビザを保有しています。短期滞在ビザから永住者の配偶者等のビザへ変更できますか? A 短期滞在ビザから永住者の配偶者等のビザへ変更するには,やむを得ない事情が必要となります。そのため,お客様の状況により個別に判断することになりますのでご相談下さい。 Q 特別永住者の子として日本で生まれました。出産後,多忙であったこともあり60日の申請期限を経過してしまいました。この場合のビザの種類は何になりますか。 A …

配偶者ビザの更新ポイント!

1.配偶者ビザとは? 配偶者ビザとは,国際結婚をしたことにより取得するビザの総称のことを指します。 たとえば,日本人と外国人が結婚して取得する「日本人の配偶者等」や,永住者(特別永住者)と外国人が結婚して取得する「永住者の配偶者等」などがあげられます。 他にも配偶者ビザと呼ばれるビザがあるので,「結婚ビザと配偶者ビザの違いとは?」をご参照ください。 今回のコラムでは,「日本人の配偶者等」と「永住者の配偶者等」に焦点を絞って,在留期間の更新手続きについてご説明していきます。 2.配偶者ビザの更新手続き 配偶者ビザの更新手続きは,在留期間が満了するおおむね3ヶ月前から,住所地を管轄する地方出入国在留管理局に申請することができます。ただし,入院や長期出張などの特別な事情が認められる場合は,3ヶ月以上前から申請することができる場合もあります。 また,一般的に在留期間の更新申請を行った際の審査期間は,2週間から1ヵ月程度とされており,その後付与される在留期間は,「6月」,「1年」,「3年」,「5年」と定められています。 「6月」の在留期間は,離婚調停又は離婚訴訟が係属している方が該当するので,初回の更新申請では付与される在留期間が「1年」となる方が多い印象です。一方,提出された書類を総合的に判断して初回から「3年」や「5年」の在留期間を付与される方もいらっしゃいます。 初回から「3年」や「5年」の在留期間を付与される方は,婚姻後の同居期間が3年を超えている方や,既にお子様がいらっしゃって小学校及び中学校に通われている方など,婚姻の実体が安定・継続している方が対象となります。 3.配偶者ビザ更新時の審査ポイント 配偶者ビザの更新は,婚姻が継続している事実のみをもって当然に許可されるわけではありません。本チャプターでは,配偶者ビザの更新時の審査ポイントについてご説明します。 ①婚姻生活が安定・継続していること 夫婦が同居・扶助・協力して,生計を共にしていることが必要です。 しかし,やむを得ない事情で週に1回しか同居していない場合や,外国人である配偶者が長期間日本に不在であった場合でも,理由によっては,配偶者ビザの更新が許可されることもあります。 では,配偶者ビザの更新許可をもらえる理由とは一体どのような理由なのでしょうか。それは,単身赴任等の仕事上の理由や,病気,本国にいる両親の介護等があげられます。 ここでご注意いただきたいのは,例にあげた合理的な理由があったとしても,それを入管に立証できなければ,配偶者ビザの更新許可はされないということです。 たとえば,自宅と単身赴任先を行き来していることを証明できる資料(高速道路を利用した領収書や,新幹線のチケットや領収書など)や,両親の介護が必要であることを明らかにする書類(医師の診断書など)を必要書類と共に提出することが,入管審査の観点からは必要となります。 ②素行が不良でないこと 法律を犯すことなく,また税金の支払い等の公的義務を履行していることが求められます。 よくあるのが,住民税などの税金に関して納付期限を過ぎても支払いをしていないケースです。 配偶者ビザの更新前に,公的義務の履行状況は確認するようにしてください。 ③独立の生計を営むに足りる資産を有していること 扶養する配偶者の収入が低かったり,夫婦どちらも無職の場合は注意が必要です。 しかし,日本にいる両親や親族から生活費の援助を受けている場合や,夫婦どちらか一方の就職先が決まっており安定した収入を見込める場合は,配偶者ビザの更新申請前に,生活費の援助を受けていることが分かる資料や,内定先の雇用契約書や内定通知書等を必要書類と共に提出することが必要となります。 ④入管法に定める届出等の義務を行っていること 中長期在留者は,在留カードの記載事項に係る届出,所属機関等に関する届出などの義務を履行しなければなりません(入管法第19条の7から第19条の13まで,第19条の15及び第19条の16)。 配偶者ビザをお持ちの方も中長期在留者に該当するので,引っ越しにより住居地に変更が あった場合などは,住居地を定めた日から14日以内に従前の住所地を管轄する役所への転出届と,引越先の住所地を管轄する役所に転入届を提出する必要があります。 以上が,配偶者ビザの更新時の審査ポイントとなります。 また,不利な事情があるからといって,虚偽の内容を申請書に書くことは絶対にしてはいけません。実務上では,虚偽申請を行ったことの一事をもって不許可になる事例が多く発生しています。 例えば,配偶者と婚姻後日本で同居の事実がないにも関わらず,その事実を隠して入管に更新許可申請を行い不許可になる,といったものです。 4.配偶者ビザから永住ビザへ これまで,配偶者ビザの更新申請についてご説明してきました。配偶者ビザは,更新したとしても新たに在留期間が定められるため更新申請をし続ける必要があり,更新申請を行う度に不許可になるかもしれないという不安に駆られる方もいらっしゃるかもしれません。 そういった不安に駆られることなく家族と共に日本に継続的に滞在したい方は,永住ビザをおススメします。 配偶者ビザから永住ビザへ変更する最大のメリットは,更新手続きが不要になることです。 では,永住ビザを申請するためには,どのような要件があるのでしょうか。 永住を申請するためには,現に有している配偶者ビザについて最長(5年)の在留期間をもっていることが要件の一つとなります。したがって,3年の配偶者ビザをお持ち方は永住許可の要件に当てはまらないように思われます。…

ラオス人との国際結婚手続きを専門行政書士が解説!

1.国際結婚手続きの用語解説 本チャプターでは,国際結婚手続きにおける専門用語を解説していきます。 以降の内容をご参照いただくにあたり必要となる前提知識ですので,ご一読の上,次のチャプターに進んでください。 ①国際結婚の成立とは? 国際結婚が有効に成立するには,双方の国籍国(本事例でいうと日本とラオス)において,法的に有効な婚姻関係にあることが原則必要とされています。 ②婚姻要件具備証明書とは? 外国人が,日本方式の婚姻を有効に成立させるためには,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件(婚姻できる年齢に達していること,独身であることなど)を満たしていることが必要とされています。 もっとも,日本の市区町村役場で,外国人の国籍国の法律を全て審査することは現実的ではありません。 そのため,国際結婚においては,婚姻要件具備証明書を提出することによって,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件を満たしていると判断することにしているのです。 なお,発行国によっては,独身証明書などと言われることがありますが,独身であることのみならず,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件を満たしていることが明らかになるものであれば,基本的には婚姻要件具備証明書と考えていただいて差支えありません。 ③日本方式とラオス方式とは? 先述のとおり,国際結婚手続きは,双方の国籍国で手続きを完了する必要があります。 この場合に,日本で先に結婚手続きを行うことを日本方式と言い,ラオスで先に結婚手続きを行うことをラオス方式と言います。 2.ラオス人との国際結婚手続きで注意すること ラオス人と日本人との国際結婚手続きの際,ご注意いただきたい事項を下記に記載いたします。 ①婚姻要件具備証明書について 在日ラオス大使館が発給する「婚姻許可証」は,婚姻要件具備証明書として扱われています。しかしながら,婚姻許可証を取得するには,ラオス方式の婚姻手続きに沿って手続きを行わなければならず,ラオス法上は婚姻許可証の取得によって婚姻が成立します。すなわち,日本の市区町村役場では日本方式による婚姻のために婚姻許可証の提出を求めますが,実は婚姻許可証の取得によって,すでにラオス方式による婚姻が成立しているのです。日本の市区町村役場は創設的届出(日本方式による婚姻の届出)として婚姻を受理しますが,それは誤りで報告的届出(ラオス方式による婚姻の届出)が正しい理解です。 なお、日本の市区町村役場は婚姻許可証の提出がない届出は受理しません。 そのため,ラオス人との婚姻の際には,ラオス方式による婚姻手続でしか婚姻ができません。 ②婚姻可能な年齢について ラオス人の婚姻可能な年齢は,男女ともに18歳です。 ③精神障害又は病気でないこと 婚姻当事者は,不十分な精神状態でない者,重篤な病気にない者又は他人に容易に感染し得る病気にない者でなければならず,配偶者又は子の生命及び健康に対しての脅威となり得る精神的な障害がある場合又は重度な病や伝染病をもっている者の婚姻は障害事由とされています。そのため,婚姻の際には,健康診断書の提出が求められます。 3.ラオス人とラオス方式で国際結婚する場合の必要書類 本題の国際結婚手続きについて解説していきます。 ここからは,日本人とラオス人がラオス方式で婚姻をおこなう場合の必要書類を記載します。 なお,ラオス人が外国人と結婚する際には,ラオス外務省で必要書類のリストと申請書のフォーマットを手に入れなければなりませんので,事前にラオス外務省に問い合わせてください。 ①日本人側が用意する書類 ・結婚申請書…1通及びラオ語の翻訳文1通 ・履歴書…原本1通及びコピー1通 ・戸籍謄本…1通及びラオ語の翻訳文1通 ・婚姻要件具備証明書…1通及びラオ語の翻訳文1通 ・無犯罪証明書※…1通及びラオ語の翻訳文1通 ・父母の結婚同意書(女性の場合のみ)…1通及びラオ語の翻訳文1通 ・在職証明書…1通及びラオ語の翻訳文1通 ・健康診断書(発行日から6ヶ月以内のもの)…1通及びラオ語の翻訳文1通 ・有効なパスポート及びラオ語の翻訳文1通 ・証明写真(4㎝×3㎝)3枚 ※無犯罪証明書を取得するには,在日ラオス大使館にて,警察への発給依頼書を取得する必要があります。 ②ラオス人側が用意する書類…

インドネシア人との国際結婚手続きを専門行政書士が解説!

1.国際結婚手続きの用語解説 本チャプターでは,国際結婚手続きにおける専門用語を解説していきます。 以降の内容をご参照いただくにあたり必要となる前提知識ですので,ご一読の上,次のチャプターに進んでください。 ①国際結婚の成立とは? 国際結婚の成立には,双方(本事例でいうと日本とインドネシア)の国籍国において,法的に有効な婚姻関係にあることが原則必要とされています。 ②婚姻要件具備証明書とは? 外国人が,日本方式の婚姻を有効に成立させるためには,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件(婚姻できる年齢に達していること,独身であることなど)を満たしていることが必要とされています。 もっとも,日本の市区町村役場で,外国人の国籍国の法律を全て審査することは現実的ではありません。 そのため,国際結婚においては,婚姻要件具備証明書を提出することによって,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件を満たしていると判断することにしているのです。 なお,発行国によっては,独身証明書などと言われることがありますが,独身であることのみならず,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件を満たしていることが明らかになるものであれば,基本的には婚姻要件具備証明書と考えていただいて差し支えありません。 ③日本方式とインドネシア方式とは? 先述のとおり,国際結婚手続きは,双方の国籍国で手続きを履践する必要があります。 この場合に,日本で先に結婚手続きを行うことを日本方式と言い,インドネシアで先に結婚手続きを行うことをインドネシア方式と言います。 2.インドネシア人との国際結婚手続きで注意すること インドネシア人と日本人との国際結婚手続きの際,ご注意いただきたい事項を下記に記載いたします。 ①婚姻要件具備証明書について インドネシアは,婚姻要件具備証明書が発行される国です。なお,インターネット等の情報のなかには,婚姻要件具備証明書が発行されないとする記載がみられますが,これは以前インドネシアが婚姻要件具備証明書の不発行国であったことに起因するものと思われます。現在は,インドネシアは婚姻要件具備証明書を発行していますので,お間違いのないようにご注意ください。 ②婚姻要件具備証明書の取得方法 婚姻要件具備証明書を取得するには,お住いの地域の管轄に応じて, ・駐日インドネシア共和国大使館 ・在大阪インドネシア共和国総領事館 のいずれかで婚姻要件具備証明書の発行申請をする必要があります。 この際,ご注意いただきたいのは,結婚する当事者お二人で実際に大使館や総領事館に出向く必要があるということです。 仮に,日本にお相手の方がいない場合には,短期滞在ビザ等で来日していただく必要があります。 次の注意事項としては,原則としてインドネシアは非正規の滞在者に対しては婚姻要件具備証明書が発行されません。 そのため,オーバーステイなどの場合には,国際結婚の一般原則に基づき手続きをする必要があります。 ③婚姻要件具備証明書の発行ための必要書類 日本人については, ・戸籍謄本 ・住民票 ・独身証明書 ・離婚届受理証明書 ※1 ・両親又は家族の同意書 ※2 ・パスポートのコピー ・顔写真1枚(4cm×3cm,白背景のもの) インドネシア人については, ・独身証明書 ※3…

カンボジア人との国際結婚手続きを専門行政書士が解説!

1.国際結婚手続きの用語解説 本チャプターでは,国際結婚手続きにおける専門用語を解説していきます。 以降の内容をご参照いただくにあたり必要となる前提知識ですので,ご一読の上,次のチャプターに進んでください。 ①国際結婚の成立とは? 国際結婚の成立には,双方(本事例でいうと日本とカンボジア)の国籍国において,法的に有効な婚姻関係にあることが原則必要とされています。 ②婚姻要件具備証明書とは? 外国人が,日本方式の婚姻を有効に成立させるためには,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件(婚姻できる年齢に達していること,独身であることなど)を満たしていることが必要とされています。 もっとも,日本の市区町村役場で,外国人の国籍国の法律を全て審査することは現実的ではありません。 そのため,国際結婚においては,婚姻要件具備証明書を提出することによって,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件を満たしていると判断することにしているのです。 なお,発行国によっては,独身証明書などと言われることがありますが,独身であることのみならず,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件を満たしていることが明らかになるものであれば,基本的には婚姻要件具備証明書と考えていただいて差し支えありません。 ③日本方式とカンボジア方式とは? 先述のとおり,国際結婚手続きは,双方の国籍国で法的に婚姻関係を成立させなければなりません。 この場合に,日本で先に結婚手続きを行うことを日本方式と言い,カンボジアで先に結婚手続きを行うことをカンボジア方式と言います。 2.カンボジア人との国際結婚手続きで注意すること カンボジア人と日本人との国際結婚手続きの際,ご注意いただきたい事項を下記に記載いたします。 ①婚姻要件具備証明書について カンボジアは,婚姻要件具備証明書が発行されない国です。なお,カンボジアで発行された独身証明書を婚姻要件具備証明書として取り扱う旨の先例があります。 (平成20.1.17民一156号回答(戸籍815-151)) ②婚姻可能な年齢について カンボジア人の婚姻可能な年齢は,男性20歳,女性18歳となっています。 ③日本人男性の所得について カンボジア方式でカンボジア人女性と婚姻をする日本人男性については,月収2500米ドル以上の所得が必要とされています。 他方,カンボジア人男性と婚姻を希望する日本人女性については,所得の制限は課されていません。 ④再婚禁止期間について カンボジア民法950条1項で,「女性は,前婚の解消又は取消しの日から120日を経過した後でなければ,再婚をすることができない。」と再婚禁止期間を定めています。 例外として,父性推定が競合しないことが明らかでない場合,例えば女性が前婚の解消若しくは取消しの前から懐胎しており既に出産をした場合や医師による非懐胎証明がある場合には,たとえ再婚禁止期間であっても再婚することができます(カンボジア民法950条2項)。 3.カンボジア人との国際結婚手続きにおける必要書類(日本方式) 本題のカンボジア人との国際結婚手続きについて解説していきます。 ここからは,日本人とカンボジア人が日本方式で婚姻をおこなう場合の必要書類を記載します。 なお,市区町村役場によって若干の相違があるため,事前に役所照会することをお勧めいたします。 ①日本の市区町村役場において必要となる書類 <日本人の方にご準備いただく書類> ・婚姻届(日本人同士の場合と同様のものです) ・本人確認資料(運転免許証又はパスポート等) ・戸籍謄本(本籍地以外に婚姻届を提出する場合) <カンボジア人の方にご準備いただく書類> ・独身証明書 ※1※2(日本語訳を添付) ・出生証明書 ※1※2(日本語訳を添付)…

結婚ビザと配偶者ビザの違いとは?

1.国際結婚とは? 近時の外国人の増加に伴い,国際結婚という言葉を聞くことも増えてきました。また,職場の同僚やご友人の配偶者が外国人,ということも珍しいものではなくなっています。 少し古いデータにはなりますが,厚生労働省が公表している平成28年人口動態調査によれば,日本人と外国人の結婚は実に2万1180組もあり,婚姻総数の29組に1組の割合が国際結婚であることが公表されています。 次のチャプターでは,国際結婚をきっかけに取得できるビザについて,続けてみていきましょう。 2.結婚ビザと配偶者ビザに違いはある? これまでに,結婚ビザと配偶者ビザの違いを尋ねられることが何度かありました。 はたして結婚ビザと配偶者ビザに違いはあるのでしょうか。 実は,いずれも国際結婚したことにより取得するビザであり,違いはありません。 もっとも,結婚ビザや配偶者ビザがどのビザを意味するかについては,一方配偶者の方のビザの種類や国籍によって異なります。 例えば,日本人と結婚した場合には,日本人の配偶者等というビザ,永住者と結婚した場合には,永住者の配偶者等というビザという具合に,結婚ビザや配偶者ビザといっても,実際に取得するビザの名称は異なることがわかります。 つまり,結婚ビザや配偶者ビザと言われるものは,国際結婚をしたことによって取得するビザの総称であって,具体的なビザの種類は,一方配偶者のビザや国籍により異なるということです。 次のチャプターでは,国際結婚の組み合わせと取得できるビザの種類をみていきましょう。 3.結婚することで取得できるビザは意外に多い!? 現在,入管法には大きく分類すると,33種類のビザがあります。 さらに,その中の1つである特定活動ビザでは49種類に,定住者ビザも8種類に分類されています。 ここでは,国際結婚をすることによって,取得できるビザをみていきます。 配偶者の属性 取得できるビザ 日本人 日本人の配偶者等ビザ 永住者 永住者の配偶者等ビザ 定住者 定住者ビザ(定住者告示5号) 教授,芸術,宗教,報道,高度専門職,経営・管理,法律・会計,医療,研究,教育,技術・人文知識・国際業務,企業内転勤,介護,興行,技能,特定技能2号,文化活動,留学(※1)のいずれかのビザをお持ちの方 家族滞在ビザ 外交 外交ビザ 公用 公用ビザ 高度専門職 家族滞在ビザ又は特定活動ビザ(特定活動告示33号) 特定活動 特定活動ビザ(※2) ※1 但し,基準省令第1号ハは家族滞在ビザの対象になりません。 ※2 但し,特定活動告示3号,4号,7号,18号,19号,23号,24号,30号,31号,33号,38号,41号,45号,47号,49号のいずれかに該当する場合に限ります。 上記の表からもおわかりのとおり,国際結婚をすることで取得することができるビザの種類は多岐に亘ります。 上記の表に関連して補足をすると,同性婚のパートナーが取得できるビザもあります。…

配偶者签证不许可的理由 ~关于收入方面~

1.配偶者签证不许可的理由(关于收入方面) 本页,从配偶者签证的收入等经济基盘的角度,来记载不许可的主要理由。 无法记载所有的事例,以下内容是不许可案例当中的其中一种,还望参考。 ①没有稳定的收入 为了取得配偶者签证,需要有稳定的收入来维持夫妻的生活。因此,如果从收入情况可以看出夫妻生活困难的话,则不许可的可能性是很高的。 入管法第5条第1项3号的上陆拒否中也记载了同样的判断标准。 参考条文:入管法第5条第1项3号 (上陆拒否) 第5条 以下各号属于其中一项的外国人,无法入境日本。 ③贫困者,流浪者等在生活上对国家或者地方公共团体造成负担的人 也就是说,入管法第5条第1项3号,有较高可能性接受生活保护的外国人,为了防止增加公共负担,而不承认其入境,自然也不许可其签证。 配偶者签证的审查也是同理,夫妇的收入状况会被严格审查。法律上没有规定具体的收入金额,需要考虑抚养家族的状况,生活状况,雇佣的安定性等总体情况,才能给出决定。 ②雇佣形态的不安定 雇佣形态有,正社员,派遣社员,小时工,短期正社员等各式各样。 关于入管的配偶者签证的审查,雇佣形态也是证明收入状况的一个重要因素。 例如,同正社员比起来,小时工在收入安定性方面则处于劣势。并且,工作年数等也是证明收入安定的一个重点。 因此,工作年数相对较短或者小时工的情况的话,需要更慎重的去证明自己的收入状况的稳定性。 ③无法提交所得课税证明书 所得课税证明书无法提交的理由,比如去年没有工作,或者日本人的配偶者在国外工作等。 首先,如果是去年没有工作的话,根据年龄的不同入管的判断也不同。比如,居住在日本的丈夫是可以工作的年龄,但是却无法开出前年的所得课税证明,则很有可能会被消极审查。 假设是因为身体状况不好或者由于特殊的原因造成没有工作的话,则需要对此进行明确说明,以及明确展望今后的生活。 那么如果是因为被派遣到海外,日本人配偶者在国外工作的话,递交在国外收入状况证明的同时,也需要递交能够表示今后在日本收入的材料。 因此,不管是哪种情况,不细心准备配偶者签证申请的话,则很容易伴随着风险,在说明今后生活的基础之上,明确说明无法提交课税证明书的理由也是很重要的。 ④税金存在滞纳或者未纳 申请配偶者签证时,需要向入管提交住民税的纳税证明书。 关于纳税证明书,如果有未纳的话,则会记载未纳的理由以及未纳的金额。如果有滞纳的话,则在配偶者签证审查过程中会被判断为生活基盘存在问题,从而有不许可的风险。 ⑤没有加入年金或者健康保险 2020年现阶段,就算曾经没有加入年金或者健康保险,不会因为这一点而不许可配偶者签证。 但是永住签证或者归化申请当中,年金和健康保险都是审核项目,因此在配偶者签证当中也很有可能会变成审查的一项。并且,国民年金法和健康保险法也规定了加入年金,健康保险的义务。 因此,不仅仅在配偶者签证的审查,从长远来考虑,建议大家加入年金或者健康保险。 2.总结~配偶者签证收入篇~ 本页,我们介绍了由于收入等经济基础的原因而造成配偶者签证不许可的事例。 收入少的情况或者无法提交所得课税证明书,每对夫妻的情况都不一样。 因此,也不能一概而论的说书面材料能递交的话就没问题,根据每对夫妻的情况,入管都会采取不同的方法去验证。 关于配偶者签证的申请,经常会被问到需要递交什么材料,但是以我们的经验来看,比起提交形式上的材料,材料的内容更为重要。 入管会对所得课税证明书或者纳税证明书,或者在职证明书,雇佣契约书等的内容来审查配偶者签证。 在配偶者签证申请方面如果有一点不安,想要确切取得配偶者签证的话,欢迎大家来免费咨询。…