コラム

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配偶者ビザに添付する質問書のポイント

1.配偶者ビザの質問書 (1)そもそも質問書とは? 質問書とは,配偶者ビザ申請の際に提出する重要な参考資料の一つです。 ※ここでいう配偶者ビザは,日本人の配偶者等,永住者の配偶者等,定住者(5号)を意味します。 質問書の枚数は8ページにも亘り,ご夫婦が結婚に至った経緯や,夫婦間の意思疎通の方法,相手の国への渡航歴といった,婚姻の実体を確認するような質問12項目で構成されています。質問書では,その内容からも推察できるように,主にご夫婦の婚姻の実体や婚姻の信ぴょう性の審査に用いられます。 残念ながら,配偶者ビザを申請する方の全員が純粋に愛を育み,婚姻に至ったわけではなく,中には偽装結婚で在留資格の不正取得を企てる輩がいることも事実です。 そのため,入管は質問書の内容に矛盾が無いか,また社会通念に照らして適切か等,様々な観点から審査しているのです。 仮に,事実に反する記入をしたことが判明した場合には,申請に不利益な取り扱いを受けるほか,最悪の場合には,在留資格等不正取得罪(入管法70条1項)などの罪に問われる可能性もあります。 決して侮ることができない質問書です。ここから注意深く,続きを見ていきましょう。 (2)「質問書」を提出する必要がある申請種別 そもそも配偶者ビザの申請には, ①在留資格認定証明書交付申請(海外にいる配偶者を日本に呼び寄せるための申請) ②在留資格変更許可申請(現在持っているビザを配偶者ビザに変更する申請) ③在留期間更新許可申請(現在持っている配偶者ビザを延長する申請) の3つが考えられます。 しかし,上記の①から③の全ての申請に質問書を添付する必要はなく, ①在留資格認定証明書交付申請(海外にいる配偶者を日本に呼び寄せるための申請) ②在留資格変更許可申請(現在持っているビザを配偶者ビザに変更する申請) の申請に添付することで足ります。 そのため, ③在留期間更新許可申請(現在持っている配偶者ビザを延長する申請) の際には,質問書は不要ですので,間違えないようにご注意ください。 ※だたし,再婚して配偶者ビザを更新する際には,質問書が必要になります。 では次のチャプターでは,具体的な質問書の中身について見ていきましょう。 2.質問書の「申請人」「配偶者」とは一体誰のこと? 質問書は,最初に申請人情報(名前,国籍,性別)を記入し,それ以降はすべて「配偶者」の目線で記入していきます。 ところで,質問書を記入する際の「申請人」と「配偶者」とは,一体誰のことを指すのでしょうか? まず,申請人とは,配偶者ビザを取ろうとしている外国人本人のことを指します。 そして,配偶者は,その申請人と婚姻している日本人または永住者(特別永住者を含む)もしくは定住者の在留資格を持っている外国人を指します。 申請人と配偶者を逆にして質問に答えないよう,質問書を記入する際は十分に気を付けましょう。 3.質問書の中でも特に重要な質問とは? 上述のとおり,質問書は全8ページあり,12項目ある質問のすべてに回答しなければなりません。12項目すべてが重要ですが,本のチャプターでは,その中でも特に重要である2つの質問について解説していきたいと思います! (1)夫婦間の会話で使われる言語(質問3) ここでは,夫婦が相互に意思疎通が可能な語学能力を有していることが確認されます。 お互いに母国語の理解が難しい場合は,正直に事実を記載し,翻訳アプリの利用や,簡単な単語への言い換えなど,実際に意思疎通を図っている方法を具体的に記載しましょう。 また,外国人の配偶者(申請人)が日本語を理解できる場合は,いつどのように学んだのか具体的に記載するようにしましょう。 (2)お互いの母国を訪れた回数と時期(質問7) 来日回数は特に慎重に審査されます。したがって,あいまいな日付や,事実とは異なる日付を記載してしまった場合は,入管からは虚偽申請とみなされ,申請が不許可になる可能性があります。そのため,パスポートを見て,日付を確認しながら正確に記載するようにしましょう。 相手の国を訪れた月まで覚えているけど,日付までは覚えていない・・・という方もいらっしゃると思います。そんなときは,日付まで記載しなくても構いません。日付を記載しなかったからと言って,不利益な扱いをされることはありませんのでご安心ください。反対に,実際に訪れていない日付を書いてしまうことは,不利益に扱われ,配偶者ビザが不許可になる要因となりますので,こちらについては気を付けましょう。 他にも質問書には,夫婦の親族や退去強制の有無などについて記載する必要があります。過去に退去強制事由に当たる行為を犯した外国人配偶者を日本に呼び寄せたい方は,正直にその事実を記載しなければなりません。…

タイ人との国際結婚手続きを専門行政書士が解説!

1.国際結婚手続きの用語解説 本チャプターでは,国際結婚手続きにおける専門用語を解説していきます。 以降の内容をご参照いただくにあたり必要となる前提知識ですので,ご一読の上,次のチャプターに進んでください。 ①国際結婚の成立とは? 国際結婚が有効に成立するには,双方(本事例でいうと日本とタイ)の国籍国において,法的に有効な婚姻関係にあることが原則必要とされています。 日本で先に結婚手続きを行うことを日本方式と言い,タイで先に結婚手続きを行うことをタイ方式と言います。 ②婚姻要件具備証明書とは? 外国人が日本方式の婚姻を有効に成立させるためには,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件(婚姻できる年齢に達していること,独身であることなど)を満たしていることが必要とされています。 もっとも,日本の市区町村役場で,外国人の国籍国の法律を全て審査することは現実的ではありません。 そのため,国際結婚においては,婚姻要件具備証明書を提出することによって,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件を満たしていると判断することにしています。 なお,発行国によっては,独身証明書などと言われることがありますが,独身であることのみならず,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件を満たしていることが明らかになるものであれば,基本的には婚姻要件具備証明書と考えていただいて差支えありません。 2.タイ人との国際結婚手続きで注意すること タイ人と日本人との国際結婚手続きの際,ご注意いただきたい事項を下記に記載いたします。 ①婚姻要件具備証明書について タイは,婚姻要件具備証明書を発行しない国です。 そのため,婚姻要件具備証明書に代わる書類によって,タイ人の婚姻要件充足を証明することになります。 ②婚姻可能な年齢について タイ人の婚姻可能な年齢は,男女ともに17歳以上です。 ただし,裁判所の婚姻許可があれば,17歳未満であっても婚姻することは可能です。 また,20歳未満の場合は,父母の同意を得なければなりません。 ③再婚禁止期間について 女性は,前婚終了から310日を経過しないと再婚することができません。 ただし,①子がその期間内に出生した場合,②離婚した夫婦が再婚する場合,③法律に定められた内科診療の資格医師により発行された妊娠をしていないことを証する証明書がある場合,④婚姻の許可する裁判所の命令がある場合は,前婚終了から310日を経過していなくても婚姻することができます。 なお,タイ法の再婚禁止期間の規定は,タイ人男性と日本人女性が婚姻する場合にも適用されます。 ④婚姻後の氏について タイは,選択的夫婦別姓制度です。婚姻によって相手方配偶者の氏に変更することもできますし,従来の氏を婚姻後も使用することも可能です。 もっとも,タイ人女性は婚姻によって夫の氏に変更することが一般的で,日本人との国際結婚においても日本人男性の氏に変更する方がほとんどです。 3.国際結婚手続きにおける必要書類(日本方式) 本題の国際結婚手続きについて解説していきます。 ここからは,日本人とタイ人が日本方式で婚姻をおこなう場合の必要書類を記載します。 なお,市区町村役場によって若干の相違があるため,事前に役所照会することをお勧めいたします。 ①日本の市区町村役場において必要となる書類 <日本人の方にご準備いただく書類> ・婚姻届書(日本人同士の場合と同様のものです) ・本人確認資料(運転免許証又はパスポート等) ・戸籍謄本(本籍地以外に婚姻届を提出する場合) <タイ人の方にご準備いただく書類> ・婚姻状況証明書(日本語訳を添付) ※タイ外務省の認証が必要です。 ・出生証明書(日本語訳を添付)…

フィリピン人との国際結婚手続きを専門行政書士が解説!

1.国際結婚手続きの用語解説 本チャプターでは,国際結婚手続きにおける専門用語を解説していきます。 以降の内容をご参照いただくにあたり必要となる前提知識ですので,ご一読の上,次のチャプターに進んでください。 ①国際結婚の成立とは? 国際結婚が有効に成立するには,双方(本事例でいうと日本とフィリピン)の国籍国において,法的に有効な婚姻関係にあることが原則必要とされています。 日本で先に結婚手続きを行うことを日本方式と言い,フィリピンで先に結婚手続きを行うことをフィリピン方式と言います。 ②婚姻要件具備証明書とは? 外国人が,日本方式の婚姻を有効に成立させるためには,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件(婚姻できる年齢に達していること,独身であることなど)を満たしていることが必要とされています。 もっとも,日本の市区町村役場で,外国人の国籍国の法律を全て審査することは現実的ではありません。 そのため,国際結婚においては,婚姻要件具備証明書を提出することによって,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件を満たしていると判断することにしています。 なお,発行国によっては,独身証明書などと言われることがありますが,独身であることのみならず,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件を満たしていることが明らかになるものであれば,基本的には婚姻要件具備証明書と考えていただいて差支えありません。 2.フィリピン人との国際結婚手続きで注意すること フィリピン人と日本人との国際結婚手続きの際,ご注意いただきたい事項を下記に記載いたします。 ①婚姻要件具備証明書について 日本に滞在するフィリピン人は,婚姻要件具備証明書を在日フィリピン公館で取得することができます。 婚姻要件具備証明書を取得できる状況にある場合は,必ず婚姻要件具備証明書を取得しなければなりません。 日本国外にいるフィリピン人は婚姻要件具備証明書が取得できないため,婚姻要件具備証明書に代わる書類によって,フィリピン人の婚姻要件充足を証明することになります。 ②婚姻可能な年齢について フィリピン人の婚姻可能な年齢は,男女とも満18歳以上です。 ただし,18歳以上20歳以下の場合は,父母の同意を得なければなりません。 また,21歳以上25歳以下の場合は,父母の承諾を得なければなりません。 ③再婚禁止期間について フィリピンの法律には再婚禁止期間の定めはありません(そもそも,フィリピン法には再婚という概念がありません)。ただし,日本方式で婚姻手続きを行う場合は,日本民法の再婚禁止期間が適用され,前婚の解消又は取消の日から100日を経過していることが要件とされています。もっとも,フィリピン人女性が妊娠していないという医師の診断書を提出することによって,100日を経過していない場合でも婚姻することができます。 3.国際結婚手続きにおける必要書類(日本方式) 本題の国際結婚手続きについて解説していきます。 ここからは,日本人とフィリピン人が日本方式で婚姻をおこなう場合の必要書類を記載します。 なお,市区町村役場によって若干の相違があるため,事前に役所照会することをお勧めいたします。 ①日本の市区町村役場において必要となる書類 <日本人の方にご準備いただく書類> ・婚姻届書(日本人同士の場合と同様のものです) ・本人確認資料(運転免許証又はパスポート等) ・戸籍謄本(本籍地以外に婚姻届を提出する場合) <フィリピン人の方にご準備いただく書類> ・在日フィリピン公館発行の婚姻要件具備証明書 ・PSA発行の出生証明書(日本語訳を添付) ※PSA(Philippine Statistics Authorityの略,フィリピン国家統計局)とは,フィリピン人の出生・婚姻・縁組・死亡といった身分事項を記録する国家機関です。 ・パスポート (婚姻要件具備証明書が取得できない場合)…

ベトナム人との国際結婚手続きを専門行政書士が解説!

1.国際結婚手続きの用語解説 本チャプターでは,国際結婚手続きにおける専門用語を解説していきます。 以降の内容をご参照いただくにあたり必要となる前提知識ですので,ご一読の上,次のチャプターに進んでください。 ①国際結婚の成立とは? 国際結婚が有効に成立するには,双方(本事例でいうと日本とベトナム)の国籍国において,法的に有効な婚姻関係にあることが原則必要とされています。 日本で先に結婚手続きを行うことを日本方式と言い,ベトナムで先に結婚手続きを行うことをベトナム方式と言います。 ②婚姻要件具備証明書とは? 外国人が,日本方式の婚姻を有効に成立させるためには,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件(婚姻できる年齢に達していること,独身であることなど)を満たしていることが必要とされています。 もっとも,日本の市区町村役場で,外国人の国籍国の法律を全て審査することは現実的ではありません。 そのため,国際結婚においては,婚姻要件具備証明書を提出することによって,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件を満たしていると判断することにしています。 なお,発行国によっては,独身証明書などと言われることがありますが,独身であることのみならず,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件を満たしていることが明らかになるものであれば,基本的には婚姻要件具備証明書と考えていただいて差支えありません。 2.ベトナム人との国際結婚手続きで注意すること ベトナム人と日本人との国際結婚手続きの際,ご注意いただきたい事項を下記に記載いたします。 ①婚姻要件具備証明書について 日本に中長期的に滞在するベトナム人は,婚姻要件具備証明書を在日ベトナム公館で取得することができます。 婚姻要件具備証明書を取得できる状況にある場合は,必ず婚姻要件具備証明書を取得しなければなりません。 日本国外にいるベトナム人は婚姻要件具備証明書が取得できないため,婚姻要件具備証明書に代わる書類によって,ベトナム人の婚姻要件充足を証明することになります。 ②婚姻可能な年齢について ベトナム人の婚姻可能な年齢は,男性は満20歳以上,女性は満18歳以上です。 年齢によって父母の同意が求められることはありません。 ③再婚禁止期間について ベトナムの法律には再婚禁止期間の定めはありません。ただし,日本方式で婚姻手続きを行う場合は,日本民法の再婚禁止期間が適用され,前婚の解消又は取消の日から100日を経過していることが要件とされています。もっとも,ベトナム人女性が妊娠していないという医師の診断書を提出することによって,100日を経過していない場合でも婚姻することができます。 3.国際結婚手続きにおける必要書類(日本方式) 本題の国際結婚手続きについて解説していきます。 ここからは,日本人とベトナム人が日本方式で婚姻をおこなう場合の必要書類を記載します。 なお,市区町村役場によって若干の相違があるため,事前に役所照会することをお勧めいたします。 ①日本の市区町村役場において必要となる書類 <日本人の方にご準備いただく書類> ・婚姻届書(日本人同士の場合と同様のものです) ・本人確認資料(運転免許証又はパスポート等) ・戸籍謄本(本籍地以外に婚姻届を提出する場合) <ベトナム人の方にご準備いただく書類> ・在日ベトナム公館発行の婚姻要件具備証明書 ・出生証明書(日本語訳を添付) ・パスポート (婚姻要件具備証明書が取得できない場合) ・出生証明書(日本語訳を添付) ・人民委員会発行の婚姻状況証明書(日本語訳を添付) ・パスポート ※ベトナム人が在外にいる場合は,パスポートのコピーで代替可能です。…

可以推荐的代理配偶者签证申请的行政书士是?

1.如果委托办理配偶者签证申请的话,推荐这样的行政书士! 委托配偶者签证的申请时,以什么样的标准选择行政书士比较好。 本章节将面向今后打算委托行政书士代办配偶者签证的人,来记述同行眼中的“可以推荐的行政书士”。 ①推荐申请配偶者签证的实绩良好的行政书士 虽然办理国际业务的行政书士有很多,但是除了国际业务以外,行政书士也可以从事1万种以上的申请业务,所以其专业领域也多种多样。 用医生来比喻的话,即使是眼科的名医,也可以想象外科领域是专业以外的。 因此,首先确认是否专门办理配偶者签证的申请这一点很重要。 如果是专门处理国际业务的行政书士,那么可以预想对方的“专业性”是很高的。 与上述相关,除了专业性以外,还有从“行政书士登录年度”中推测对方经验的方法。 专门处理配偶者签证等国际业务,行政书士工作经验丰富的话,可以放心委托。 如果觉得没问题,也可以大胆的向行政书士确认其专业领域,以及曾经的经验等也是一种检验是否可以委托的方法。 ②推荐委托费用清晰,不产生追加费用的行政书士 也推荐可以明确申请配偶者签证费用的行政书士。 相反,那些无法明确申请配偶者签证的费用的行政书士则不推荐。 另外,递交配偶者签证申请之后,如果入管要求追加资料,这时产生追加费用的行政书士,因为一开始没有明确委托费用的总额,所以不建议委托这样的行政书士。 如果事先没有明确表示委托费用总额的话,请一定要向对方要求出示报价单。 另外,最好提前确认是否会产生追加费用。 行政书士的报酬是自由化的,根据事务所的不同委托费用也不同,但是配偶者签证的委托费用,如果过去没有犯罪经历和特殊情况的话,一般都是10万日元到15万日元左右。 ③推荐能明确日程以及分工的行政书士 从其他行政书士事务所转到本公司委托的案例中,询问客人“为什么同之前的行政书士解除契约”时,大部分都是因为未能按照预定日程进行配偶者的签证申请。 为了防止产生纠纷,向行政书士委托代理申请配偶签证时,请在委托时确认到申请为止的各项日程。 另外,建议结合日程,确认收集申请文件的分担工作。 例如,户籍材料和住民票等政府公文材料是谁收集的。 有些事务所采取了所有必要文件都由客户自己收集的方法。 同样是配偶者签证的委托费用,其服务内容也因行政书士而异。 因此,委托人的负担也不同,所以在委托代理配偶者签证申请之前,建议明确到申请之前的日程,以及文件收集的分工等。 ④推荐可以对外国人配偶者提供母语说明的行政书士 即便是日本人配偶委托行政书士办理签证,不懂日语的外国人配偶也会感到不安。 另外,向入管递交签证申请后,也有可能收到来自入管的实际情况的调查。 因此,向入管提交的文件内容,不仅仅是日本人配偶,外国人配偶也需要理解文件内容,这是非常重要的。 当然,上述并不是口头上统一口径的意思,而是日本人配偶者,外国人配偶者都要整理好自己的记忆的意思,这一点请不要误会。 从这样的观点出发,推荐可以对外国人配偶提供母语说明的行政书士事务所。 以及,对于外国人配偶的提问和必要文件,也因为可以用母语进行对应,所以可以顺利的申请配偶签证也是推荐的理由之一。 ⑤推荐精通国际结婚手续的行政书士 虽然有申请配偶者签证的经验,但印象中精通国际结婚手续的行政书士并不是很多。 在有很多同日本人跨国结婚的例子的国家,也有可以自己办理国际结婚手续的人。 另一方面,同日本人跨国结婚的例子很少的国家的话,在申请配偶者签证之前,为国际结婚手续所困扰的情况也不少。 考虑到这种情况,如果委托申请配偶者签证申请的话,建议委托精通国际结婚手续的行政书士。 如果是精通国际婚姻手续的行政书士,即使只委托申请配偶者签证,也会出示结婚证书等样本,并具体写明必要文件。 ⑥推荐可以向入管递交签证申请的行政书士…

配偶者ビザの申請代行でおすすめの行政書士とは?

1.配偶者ビザを依頼するなら,こんな行政書士がおすすめです! 配偶者ビザを依頼する場合に,どのような基準で行政書士を選べば良いのでしょうか。 本チャプターでは,これから行政書士へ配偶者ビザの申請代行を依頼しようとされている方へ向けて,同業者から見た“おすすめの行政書士”について記載していきます。 ①配偶者ビザの申請実績が十分にある行政書士がおすすめ 国際業務を取り扱う行政書士は数多くいますが,国際業務以外にも,行政書士は1万種類以上と言われる申請業務に携わることができるため,その専門分野も様々です。 お医者さんで例えると,眼科の名医でも,外科分野は専門外ということを想像してもらえるとご理解いただけるかと思います。 そのため,まずは配偶者ビザの申請を専門に扱っているか確認することが重要です。 国際業務を専門に取り扱う行政書士であれば,「専門性」は高いと予想されます。 上記に関連して,専門性の他に,「行政書士登録年度」から経験値を推察する方法もあります。 配偶者ビザなどの国際業務を専門に扱い,行政書士歴が長い場合には,安心して依頼することができるでしょう。 あれっ,大丈夫かなと思う場合には,専門分野,これまでの経験などを行政書士に思い切って尋ねてみるのも一つの方法です。 ②依頼費用が明朗で追加費用が発生しない行政書士がおすすめ おすすめの行政書士は,配偶者ビザの依頼費用が明確であることです。 反対に,おすすめできない行政書士は,配偶者ビザの申請代行費用が不明確な場合です。 また,配偶者ビザの申請をした後,入管からの追加資料の要求があった際に,追加費用が掛かる行政書士は,依頼費用の総額が不明確であるため,おすすめできません。 事前に依頼費用の総額を明確に示してもらえない場合には,見積書をもらうようにしてください。 また,その際に追加費用の有無についても確認しておくと良いでしょう。 行政書士の報酬は自由化されているため,事務所によって依頼費用は様々ですが,配偶者ビザの依頼費用は,過去に犯罪歴や特殊な事情がない場合には,10万円から15万円くらいが一般的です。 ③スケジュールと役割が明確な行政書士がおすすめ 他の行政書士から鞍替えして,当社へご依頼いただくケースで,「なぜ前の行政書士を解約したのか」を尋ねると,スケジュール通りに配偶者ビザの申請が進んでいないという理由を耳にすることが多くあります。 トラブル防止のためにも,配偶者ビザを行政書士へ依頼する場合には,申請までのスケジュールを依頼時に確認してください。 また,スケジュールと合わせて,書類収集などの役割分担についても確認することをおすすめします。 例えば,戸籍や住民票などの公文書は誰が収集するのかという点です。 必要書類は,全てお客様で収集する方法をとっている事務所もあります。 同じ配偶者ビザの依頼費用でも,そのサービス内容は行政書士によって異なります。 それによって,依頼者の方のご負担も異なりますので,配偶者ビザの申請代行を依頼する前に,申請までのスケジュール,書類収集などの役割分担を明確にしておくことをおすすめします。 ④外国人配偶者にも母語で説明できる行政書士がおすすめ 日本人配偶者が行政書士へ依頼しても,日本語がわからない外国人配偶者は不安なものです。 また,入管へ書類提出してからも,配偶者ビザに関する実態調査を入管から受ける可能性もあります。 そのため,入管へ提出する書類については,日本人配偶者のみならず,外国人配偶者も理解しておくことが重要です。 もちろん,上記は口裏を合わせるという意味ではなく,日本人配偶者,外国人配偶者のいずれもが記憶を整理しておくことが重要という意味ですので,誤解がないようにしてください。 そのような観点から,外国人配偶者にも申請内容を母語で説明してくれる行政書士事務所をおすすめします。 加えて,外国人配偶者への質問,必要書類についても,母語での対応が可能なため,スムーズに配偶者ビザ申請をおこなえることも,おすすめする理由の一つです。 ⑤国際結婚手続きにも精通している行政書士がおすすめ 配偶者ビザ申請の経験はあっても,国際結婚手続きに精通している行政書士は残念ながら多くはない印象です。 日本人との国際結婚の前例が多い国にあっては,国際結婚手続きはご自身でできるケースもあります。 他方で,日本人との国際結婚の前例が少ない国の場合には,配偶者ビザ申請をする前に国際結婚手続きで躓いてしまうことも少なくありません。 このような場合のことを考え,配偶者ビザ申請を依頼する場合には,国際結婚手続きにも精通している行政書士へ依頼することをおすすめします。 国際結婚手続きに精通している行政書士であれば,配偶者ビザ申請だけを依頼しても,結婚証明書などの見本など,具体的な必要書類を明示してくれるはずです。 ⑥入管へのビザ申請もしてくれる行政書士がおすすめ…