コラム

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入管申请数据解析!永住许可申请的许可率・不许可率!

1.入管公布的出入国统计情报指的是? 出入国管理统计指的是,法务省的业务当中,关于入管的入国审查,在留资格的审查,退去强制手续等,作为统计情报收集数据并统计。 这次,把永住签证审查的许可率・不许可率作为记事来向大家介绍,是因为从2020年7月1日起,入管追加了审查资料,同时也伴随着审查严格化,最近永住签证的审查倾向有不少人都很感兴趣,我们也收到了不少的咨询。 实际上永住签证申请的许可率是多少? 大家了解吗? 可能不少人都没有听说过出入国管理统计,当中明确记录着每个月永住签证申请的许可・不许可的数据,对于想要了解永住签证实际情况的人来说,是非常有用的信息。 2.永住签证申请的许可率・不许可率! 那么,接下来就来一起看一下永住签证申请的许可率・不许可率 2020年2月 2020年3月 2020年4月 2020年5月 许可 不许可 许可率 许可 不许可 许可率 许可 不许可 许可率 许可 不许可 许可率 全体 2393 1863 56.23% 2218 2349 48.57% 2071 1910 52.02% 1585 1363 53.77% 东京入管 1407 1155…

入管申請データを解析!永住ビザ申請の許可率・不許可率!

1.入管が公表している出入国統計情報とは? 出入国管理統計とは,法務省で取扱う事務のうち,入管で取扱った入国審査,在留資格の審査,退去強制手続き等に関し,統計情報として集計したものをいいます。 今回,永住ビザ審査の許可率・不許可率を記事にしたのは,令和元年7月1日からの提出書類の増加,またそれに伴う審査の厳格化があり,近時の永住ビザの審査傾向に興味をお持ちの方から多くのご質問が寄せられているからです。 実際の永住ビザ申請の許可率は何%くらいなのでしょうか? 皆さんはご存じでしょうか。 あまり聞きなれない出入国管理統計ですが,永住ビザ申請の許可・不許可数を月例で明らかにしており,永住ビザの審査実態を知るには,非常に有用な情報です。 2.気になる永住ビザ申請の許可率・不許可率! それでは早速,永住ビザの許可率・不許可率をみていきます。 2020年2月 2020年3月 2020年4月 2020年5月 許可 不許可 許可率 許可 不許可 許可率 許可 不許可 許可率 許可 不許可 許可率 全体 2393 1863 56.23% 2218 2349 48.57% 2071 1910 52.02% 1585 1363 53.77% 東京入管 1407 1155…

永住签证申请费用大验证!

1.就劳签证的永住签证申请(家族4人的情况) 这一部分,来看一下一家四口人从就劳签证申请永住签证时所产生的费用。 【样本案例,大阪市北区在住】 公司职员的丈夫(40岁):持技术人文知识国际业务签证 从事小时工工作的妻子(35岁):持家族滞在签证 日本出生的孩子(5岁,2岁):持家族滞在签证 【発生する費用】 政府公文 费用 1 住民票 300日元/张 2 出生届受理证明书 350日元/张×2个孩子的份 3 丈夫的所得课税证明书 300日元/张×5年份 4 丈夫的纳税证明书 300日元/张×5年份 5 妻子的所得课税证明书 300日元/张×5年份 6 妻子的纳税证明书 300日元/张×5年份 7 丈夫的源泉所得税以及复兴特别所得税,申告所得税以及复兴特别所得税,消费税以及地方消费税,相续税,赠与相关纳税证明(之3) 400日元/张 8 妻子的源泉所得税以及复兴特别所得税,申告所得税以及复兴特别所得税,消费税以及地方消费税,相续税,赠与相关纳税证明(之3) 400日元/张 9 到役所的交通费或者邮费 适宜 10 身元保证人的住民票 300日元/张 11…

永住ビザ申請に掛かる費用を徹底検証!

1.就労ビザから永住ビザ申請に掛かる費用(4人家族の場合) 本チャプターでは,ご家族4名で就労ビザから永住ビザ申請をするケースで掛かる費用をみていきましょう。 【モデルケース 大阪市北区在住】 会社員の夫(40歳):技術人文知識国際業務ビザを保有 アルバイトの妻(35歳):家族滞在ビザを保有 日本生まれの子ども(5歳,2歳):家族滞在ビザを保有 【発生する費用】 公文書 費用 1 住民票 300円/通 2 出生届受理証明書 350円/通×お子様2人分 3 ご主人様の所得課税証明書 300円/通×5年分 4 ご主人様の納税証明書 300円/通×5年分 5 奥様の所得課税証明書 300円/通×5年分 6 奥様の納税証明書 300円/通×5年分 7 ご主人様の源泉所得税及び復興特別所得税,申告所得税及び復興特別所得税,消費税及び地方消費税,相続税,贈与税に係る納税証明書(その3) 400円/通 8 奥様の源泉所得税及び復興特別所得税,申告所得税及び復興特別所得税,消費税及び地方消費税,相続税,贈与税に係る納税証明書(その3) 400円/通 9 役所までの交通費又は郵送費用 適宜 10 身元保証人の住民票 300円/通…

经营管理签证申请永住签证时的重点

1. 关于役员报酬 想要取得永住签证,首先需要有“独立生计的资产或者能力”(入管法第22条2项2号,独立生计要件)。综合考虑申请人的世代的构成人数以及世代的全体收入,居住地域,世代构成员的年龄等,来审查是否可以被承认为今后可以持续安定生活。 虽然没有明确的基准,就劳系列的在留资格申请永住时,最低年收需要300万日元以上。但是关于这一点,申请人为公司经营者时,役员报酬为申请人的收入来源,所以役员报酬最好设定为一年300万日元以上(每月25万日元以上)。 役员报酬并不是任何时候都可以变更,规定为事业年度开始日起算的3个月以内,这一点需要注意。 此外,2019年7月以后,永住签证申请时需要提交最近5年的所得证明书。根据公司的决算状况,如果最终是以永住签证为目标的话,则可以申请永住的时期(原则上是来日本10年以上,且其中有5年以上持就劳系列的在留资格,或者居住资格)起算,5年之前,就需要把役员报酬设定为一年300万以上为好。 2. 关于公司的安定性,持续性 公司也有各种不同的董事性质,法律意义上来说,经营者与公司并不对等,因此,如果申请人个人是公司经营者,申请永住的时候,公司经营状况的好坏,原本同申请人无关。但是,经营者的役员报酬,一般会被公司的财务状况所左右。财务状况恶化,则有可能通过调整役员报酬来压缩亏损,最糟糕情况,也有可能解任役员。 因此,经营管理签证申请永住签证的时候,是否确保了安定的收入,入管也会从这一观点来审查申请人所经营的公司的安定性以及持续性。 公司的财务状况为债务超过(负债超过资产)的状态的话,则就无法说明申请人已经确保了安定的收入。此外,就算没有债务超过,如果一直持续亏损状态的话,很有可能会减少役员报酬,从确保收入的安定这一观点来看,会是一个问题点。所以尽量保持最近两个事业季度的损益状况为黑字。 3. 关于公司的纳税状况 除了作为经营者个人的纳税状况以外,永住签证审查当中,公司的纳税状况也是审查对象。尤其是这几年,是否加入社会保险,保险是否正常缴付等,都会被严格审查。 公司是被强制要求加入(厚生年金保险以及健康保险)的事业所,就算只有一个役员,就算没有从业员,也有加入社会保险的义务。并且,社会保险是需要公司和个人各自承担一半。 经营者申请永住签证时,还必须要提交年金事务所发行的社会保险料纳入证明书。如果没有加入社会保险的,或者没有缴付社会保险费,或者延迟缴付的话,会是永住审查当中的一个很大的减分项。因此一定要加入社会保险,并且正确缴付社会保险费。 4. 关于出国日数 在日本作为经营者进行经营活动的外国人,在除了日本以外的国家展开事业,事业国际化的经营者不在少数。像这样的经营者,出国日数多也是一种必然倾向。 永住签证申请当中,出国状况也是审查对象的一种,从出国的频度或者日数来看,如果被认为生活据点不是日本的话,则不会授予永住许可。如果一年出国天数超过一半以上(183天以上),则永住许可的可能性会极大下降。 但是,对于出国,如果能够给出一个合理的出国理由,且出国频度或者期间都有一个合理的解释的话,就算出国日数过多,也有被认为生活据点为日本的可能性。因此海外出国多的情况,除了要说明在海外的事业活动或者出国理由,还需要积极的证明公司的总部机能或者事业活动的据点等还是在日本。 5. 经营管理签证申请永住签证时的重点总结 经营管理签证申请永住签证时,同其他在留资格相比,会从不同的角度来审查签证内容。 但是,只要有在正确运营公司,有建立良好的收益体制的话,基本都没有什么问题。 在国外进行事业活动也需要一定的勇气。作为外国人的经营者,每个人肯定都希望自己可以安心顺利的运营自己的事业。 行政书士法人第一综合事务所,以申请永住为出发点,为了让外国人经营者可以安心经营事业,全方面提供协助。 如果您持经营管理签证,刚好也在探讨永住签证申请,欢迎您来行政书士法人第一综合事务所咨询探讨。…

経営管理ビザからの永住ビザ申請のポイント

1.役員報酬について 永住ビザを取得するためには,「独立した生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」が求められます(入管法22条2項2号,独立生計要件)。申請人世帯の構成人数と世帯全体の収入,居住地域,世帯構成員の年齢等を総合考慮して,今後安定した生活を継続できると認められるかどうかが審査されます。 明確な基準はありませんが,就労系の在留資格からの永住申請の場合は,最低でも年収300万円は必要と言われています。この点,申請人が会社経営者の場合は,役員報酬が申請人の収入源となりますので,役員報酬を年間300万円以上(月間25万円以上)に設定しておくことが望ましいでしょう。 役員報酬はいつでも変更できるわけではなく,事業年度開始の日から3か月以内というルールがありますので,注意が必要です。 なお,2019年7月以降は,永住ビザ申請の際に直近5年度分の所得証明書の提出が求められるようになりました。会社の決算状況によりますが,ゆくゆく永住ビザを希望されているのであれば,永住ビザ申請が可能な時期(原則,在留10年以上,かつ,就労資格または居住資格を取得した日から5年以上)の5年以上前から役員報酬を年間300万円以上に設定しておいたほうが良いでしょう。 2.会社の安定性・継続性について 会社には法人格があり,法律上は経営者=会社ではありません。そのため,経営者である申請人個人が永住ビザ申請を行う際に,会社の経営状況の良し悪しは本来関係がないはずです。しかし,経営者の役員報酬は,会社の財務状況によって大きく左右されるのが一般的です。財務状況が悪くなれば,役員報酬を引き下げて欠損を圧縮することがあり得ます。最悪の場合,役員を解任されることもあり得るわけです。 そこで,経営管理ビザからの永住ビザ申請の場合は,安定した収入を確保できているかどうかという観点から,申請人が経営する会社の安定性・継続性も審査対象とされています。 会社の財務状況が債務超過(負債が資産を超えていること)にある場合には,経営者である申請人個人が安定した収入を確保できているとは言えません。また,債務超過にはなくとも,欠損が連続している場合には,これも役員報酬を引き下げられる可能性が高いため,安定収入の確保の観点から問題視される傾向にあります。直近2事業年度は経常損益が黒字で回っていることが望ましいでしょう。 3.会社の納税状況について 申請人である経営者個人の納税状況は当然ですが,永住ビザの審査においては会社の納税状況も審査対象になります。特に近年は,社会保険の加入の有無,社会保険料の適正納付は厳格に審査されています。 会社は社会保険(厚生年金保険および健康保険)の強制適用事業所とされ,役員一人だけの従業員がいない会社でも社会保険に加入する義務があります。また,社会保険料は労使折半とされ,会社が保険料の半分を負担しなければなりません。 経営者が永住ビザ申請を行う際には,年金事務所が発行する社会保険料納入証明書を提出しなければなりません。社会保険に加入していない場合や,社会保険料を納付していない,あるいは納期遅滞がある場合には,永住ビザの審査において大きなマイナス要因になります。必ず社会保険に加入し,社会保険料を適正に納付するようにしてください。 4.出国日数について 日本で経営者として活動している外国人の方には,日本以外の海外でも事業を展開し,グローバルに活躍されている方が沢山います。そういった方は,必然的に出国日数が多くなる傾向にあります。 永住ビザ申請においては出国状況も審査対象になり,その頻度や日数からみて日本に活動の本拠がないと評価されるような場合には,永住許可はされません。概ね1年の半分以上(=183日以上)を出国している場合には,永住許可の可能性は大きく下がります。 ただし,出国理由が合理的なものであり,かつ,出国の頻度や期間が相当と言える場合には,出国日数が多くても活動の本拠が日本にあると評価されるケースもあります。海外出国が多い場合には,海外での事業活動や出国理由を示す他,たとえば本社機能を日本に集中させているなど事業活動の本拠が日本にあることを積極的にアピールするようにしましょう。 5.経営管理ビザからの永住ビザ申請のポイントのまとめ 経営管理ビザからの永住ビザ申請の際には,他の在留資格とは異なった観点から審査対象となる項目が増えます。 しかし,適正に会社を運営し,利益を上げる体制を構築できていれば,何も恐れることはありません。 外国で事業活動を行うことはとても勇気がいることです。外国人経営者であれば,誰しも安心して事業を運営したいと思うのは当然のことです。 行政書士法人第一綜合事務所では,永住ビザ申請はもとより,外国人経営者が安心して経営活動に専念できるように,あらゆる方向から全力でサポートしています。 経営管理ビザをお持ちの方で永住ビザ申請をご検討中の方は,お気軽に行政書士法人第一綜合事務所までお問い合わせください。…

定住者ビザからの永住ビザ申請のポイント

1.在留年数について 永住許可を受けるには,原則として10年以上日本に在留していることが求められます(本邦在留要件)。この本邦在留要件には例外があり,日本社会と相当強い関係性が認められる類型に該当する場合には,期間が短縮されています。 定住者ビザをお持ちの外国人は,定住者ビザを付与された後,引き続き5年以上日本に在留している場合には,本邦在留要件を満たすとされています。「定住者ビザを付与された後」,引き続き5年以上ですから,他のビザから変更した場合は,変更許可を受けた日から5年をカウントすることになります。 もっとも,例えば日本人と結婚して「日本人の配偶者等」の在留資格で在留していた方が,日本人と離婚して定住者ビザに変更した場合には,「日本人の配偶者等」の在留資格で在留していた年数と定住者ビザで在留している年数を合わせて5年以上であれば,期間短縮の特例に適合します。 2.年収について 永住許可を受けるためには,「独立した生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」が求められます(入管法22条2項2号,独立生計要件)。申請人世帯の構成人数と世帯全体の収入,居住地域,世帯構成員の年齢等を総合考慮して,今後安定した生活を継続できると認められるかどうかが審査されます。 明確な基準はありませんが,就労系の在留資格からの永住ビザ申請の場合は,最低でも年収300万円は必要と言われています。一方で,定住者ビザを含む身分系の在留資格の場合は,就労系の在留資格からの永住申請と比較すると,独立生計要件の基準は低いと言われています。 ただし,生活保護を受給している場合は,独立生計要件を満たさないと判断される可能性が非常に高くなります。年収の基準が低くなると言っても,概ね250万円程度の年収がなければ永住許可は厳しい傾向にあります(生活保護を受給しているという事実,年収が250万円未満という事実,それのみをもって永住ビザが不許可とされるわけではありません)。 3.親族の扶養義務について 次に,見落としがちなポイントとして,親族の扶養義務が挙げられます。 定住者ビザで在留されている外国人は,親族も日本に住んでいるケースが多い傾向にあります。特に,日系外国人の方は,親族も日本に住んでいるという方がほとんどです。 親族が日本に住んでおり,親族が生活保護を受給している場合には,申請人の扶養義務が問題になります。 日本の民法では,直系血族(祖父母,父母,子,孫など血の繋がった家族のこと)及び兄弟姉妹に扶養義務があります(民法877条1項)。つまり,血の繋がった親兄弟が生活に困っている場合には扶け合わなければなければなりません。直系血族及び兄弟姉妹が生活保護を受給している場合には,申請人本人が生活保護を受給していなくても,扶養義務を果たしていないと評価されて永住ビザ申請に影響を与える場合があります。 もっとも,直系血族及び兄弟姉妹が生活保護を受給しているという一事をもって永住ビザ申請が不許可となるわけではありません。申請人本人の収入の他,親族に毎月いくら支弁しているのか,その他の親族の支弁状況等から判断して,申請人が扶養義務を果たしていると評価できる場合には,親族が生活保護を受給していても永住ビザが許可されています。 4.素行について 定住者ビザで在留している方は,幼少の頃から日本に住んでいる,あるいは日本で生まれたという方が多い傾向にあります。そういった方は,同じ国の出身者で形成されたコミュニティー内で生活していることが多く,薬物事犯や強暴事犯などの犯罪に巻き込まれやすい環境にあります。 もしも刑罰法規に触れる行為を行った場合,刑罰を受けてから5年(執行猶予付判決を受けた場合は,執行猶予期間を満了してから5年)は永住が許可されないことになっています。 犯罪歴がある場合にはその時期や刑罰内容にも注意して,永住ビザの申請時期を検討する必要があります。 5.定住者ビザからの永住ビザ申請のポイントのまとめ 冒頭に述べたように,定住者ビザは特別な理由を考慮して日本での居住を認めるのが相当な外国人を受け入れるために設けられたもので,日本と所縁の深い方に与えられています。そのため,日本に長く住みたいと考えておられる方がほとんどではないでしょうか。 本ページでは,定住者ビザからの永住ビザ申請のポイントを中心に見てまいりました。 いかがでしたでしょうか。 行政書士法人第一綜合事務所では,定住者ビザの方が安心して日本で暮らすことができるように永住ビザ申請をサポートしております。 永住ビザ取得をご検討の際には,ご遠慮なくご相談ください。…

永住签证的身元保证人指的是

1. 身元保证的内容 申请永住签证的时候,身元保证书上需要身元保证人的签名,盖章,并提交入管。身元保证书当中,记载内容如下。 关于上述之人在日本的在留,保证以下事项。  1 滞在费  2 回国旅费  3 法令的遵守 “滞在费”指的是,永住签证的申请人在日本滞在的一切必要经费。 “回国旅费”指的是,万一申请人不得不回国时,回国所使用的一切经费 “法令的遵守”指的是,申请人在日本期间,不违反法律或者命令等社会规范。 身元保证人,是保证申请人在日本生活时的费用或者法令的遵守。 2. 身元保证人的责任 “保证人”乍一听,可能会被认为是同借钱时的保证人一样,需要做心理准备的人想必也不少。实际上,入管的身元保证人,同大家所想象的身元保证人是完全不同的性质。 一般民事上的保证人,如果债务者没有履行债务的话,保证人需要代替债务者承担这一责任。也就是“债权转移”。债权者有权要求保证人履行债务责任,如果保证人没有履行的话,则可以向裁判所提起诉讼强制要求履行。这个作用称之为法律责任。 相对于这个,入管的身元保证人则没有法律责任这一说。 例如,申请人生活困难的话,申请人不能要求身元保证人金钱支付。入管对于身元保证人也不会有任何请求。 并且,申请人由于法律违反而造成他人损害的话,则被害人也不可对身元保证人请求赔偿,更不可以向裁判所提起诉讼强制要求赔偿。 如上所述,入管的身元保证人,同民事上的保证人有很大的性质差异,入管的身元保证只是道义上的责任,只是约定万一申请人遇到困难时,可以帮助申请人,但是就算没有履行这个约定,身元保证人也不会有任何惩罚。 3. 可以成为身元保证人的人 永住申请的身元保证人并不是谁都可以,也有几个条件要求。 首先,①日本人,或者已经取得永住签证的外国人。 这是因为,如果比永住申请的申请人在日本的滞在期间更短的话,有可能无法实现身元保证的内容,因此,身元保证人仅限于具有比申请人可以更长时间留在日本的人。 其次,身元保证人必须具有②安定的收入。但是,需要多少以上的年收,或者年收需要比申请人高,这个并没有要求,实务上的审查也相对较为缓和。只要定期有收入,并不过问收入的多少。 并且,身元保证人还要求履行③纳税义务。实务上并没有检查所有的纳税种类,只要住民税没有滞纳,都可以认为履行了纳税义务。 身元保证人具有以上的几种条件规定,相对来说基准并不是很高,日本人或者永住的人,只要有在工作的人,都没有什么问题。 4. 总结 本页,我们对永住申请的身元保证人进行了解说。永住申请的时候一定需要身元保证人,没有身元保证人就无法申请永住。 因此,打算要申请永住的时候,就需要提前考虑好让谁成为自己的身元保证人。可以的话,准备申请前就决定好身元保证人。 委托的时候,无法正确的说明身元保证的内容,尤其是身元保证人的责任,很大可能会被对方拒绝。如果,被委托的身元保证人还在犹豫是否答应,可以看看这一篇内容。详细理解以后,相信对方应该会协助申请永住签证。…