PERMANENT RESIDENCE VISA
確実な永住ビザの
取得を目指す方は，
私たち第一綜合グループにご相談ください！！
行政書士の業務分野が１万種類を超えると言われる中，行政書士法人第一綜合事務所は２０１０年の開業以来，一貫して国際業務を行ってきました。そして，現在では年間のご相談件数が５０００件を超えるまで実績を重ね，全国各地の方からお問い合わせをいただくようになりました。
私たちは永住ビザ申請をはじめとする国際業務分野において，日本でも屈指の実績と自負しております。
永住ビザのご依頼を検討されている全てのお客様を対象に，永住ビザの無料診断を実施しております。
永住ビザの無料診断では，①永住ビザの許可の可能性を明らかにすること，②永住ビザの申請時期を明確にすること，③永住ビザ申請におけるリスクを洗い出すこと，という3点を主な目的としています。
永住ビザの無料診断で，事前にリスクを知り，対策を講じることで，早く，そして確実な永住ビザ取得を目指します。
第一綜合グループの永住ビザ申請は，全国平均の報酬体系です。また，最初にご提示した金額のみで，追加費用も掛からないので安心です。仮に，追加資料の要求が入管から来ても追加費用が発生する心配はありません。
さらに，万が一永住ビザ申請が不許可になってしまった場合には，当社報酬は無料で永住ビザの再申請にチャレンジすることが出来ます。無料再申請の保証がついているので，何度も専門家の費用が発生することはありません。
近年，入管法の改正は繰り返され，年々複雑になっています。また入管法の改正に伴い，永住ビザの審査内容にも変更があることから，最新情報の収集は欠かすことが出来ません。
第一綜合グループは，国際業務専門の行政書士法人として，常に最新情報の入手に努めております。また，年間５０本を超えるセミナーにも登壇しており，様々な国際業務に関する最新情報などを発信し続けております。
いつでも最新情報をご提供できるのは，国際業務専門事務所だからこその強みです。
外国人の積極的活用法！
～明日から使える入管法の知識・外国人労働者の適正管理方法～
人材不足時代のための雇用対策セミナー
～明日から使える入管法の知識・外国人労働者の適正管理方法～
外国人材の受入れ
～宿泊業界の外国人材活用法～
在留資格変更に伴う大学・企業合同説明会
～留学生の国内就職の実現に向けて～
これだけ知っておけば大丈夫！
～労働人口減少時代の外国人受入れ方法～
新時代に対応する外国人雇用・管理の対策セミナー
～外国人材の積極活用に必須知識～
永住ビザの審査は年々厳格化され，許可率も低下しています。そんな時代にあっても，私たち第一綜合グループの永住ビザ申請は，９５％以上の高い許可率を維持し続けています。
その要因を分析すると，経験値であったり，国際業務に専門特化していることがあげられますが，一番の要因は，結果に対するこだわりであると考えております。
お客様とお約束した永住ビザの取得という目的を達成するため，私たちは妥協なく業務を遂行してまいります。
第一綜合グループのサービスをご利用いただいたお客様の声をご紹介致します。
永住ビザ申請の基礎知識，永住ビザの入管審査基準，過去の永住ビザの解決事例などのご紹介を行っております。
Many foreigners residing in Japan wish to live in Japan in the future, and are aiming to obtain a “Permanent Resident visa” by switching from work visas, etc.
What are the chances of getting a Permanent Resident visa once I apply?
For those who are thinking about applying for a Permanent Resident visa, this is a very important point.
Therefore, on this page, we will explain the approval rate and disapproval rate of Permanent Resident visa that are worrisome.
永住ビザの申請をするには，原則として１０年以上日本に在留し，そのうち就労資格または居住資格をもって５年以上在留していることが求められます。
しかし，例外がないわけではなく，一定条件を満たせば最短１年で永住ビザの申請ができる場合もあります。
本ページでは，在留年数が緩和されるケースの一つである高度人材からの永住ビザの申請についてご説明します。
Unlike other visas, the Permanent Resident visa has no restrictions on residence activities and no restrictions on the period of stay.
If you are a foreigner who wishes to live in Japan stably and continuously, you may consider applying for a Permanent Resident visa.
Therefore, in this column, we will introduce the requirements for a Permanent Resident visa.
日本に在留する外国人の方の中には，将来も日本で暮らしたいと望み，就労ビザ等から切り替えるなどして「永住ビザ」の取得を目指している方も多いのではないでしょうか。
永住ビザは申請したらどれくらいの確率で取れるものなのでしょう。
永住ビザ申請を考えている方にとっては，とても気になるところです。
そこで，本ページでは，気になる永住ビザの許可率・不許可率について解説します。
Want to get a Permanent Resident visa!
You thought so and tried to ask an expert, but I think that there are many people who are at a loss about which administrative scrivener to choose in the first place.
On this page, we will explain recommended administrative scriveners from the viewpoint of administrative scriveners who handle Permanent Resident visa.
There is also an introduction to the Permanent Resident visa application of our administrative scrivener corporation Daiichi Sogo Office at the end, so please take a look this column.
In order to apply for a Permanent Resident visa, in principle, you must have resided in Japan for at least 10 years, of which you must have resided in Japan for at least 5 years with a work or status qualification.
However, if you meet certain conditions, you may be able to apply for a Permanent Resident visa in as little as one year.
On this page, we will explain the Permanent Resident visa application from highly skilled personnel, which is one of the cases where the length of stay is relaxed.
お電話又はメールでお問い合わせください。
お電話でのご対応は，日曜日，祝日を除く10時から19時までとなっております。
メールでのお問い合わせは，一営業日以内にご対応いたします。
ご面談方法は，①当社でのご面談，②オンライン相談の2種類です。
いずれのご面談も予約が必要となりますのでご注意ください。
なお，ご面談は初回無料ですのでお気軽にお問い合わせください。
十分なヒアリングを実施し，許可の可能性があると当社が判断した場合，お見積書をご提示いたします。
お見積りと方針にご納得いただいた上で，ご依頼の手続きに移らせていただきます。
ご契約書，委任状等にご署名，ご捺印をいただきます。
また，当社報酬の半金を着手金として，当社指定口座にお振込みいただきます。
当社にて書類収集をおこないます（お客様のみが取得できる書類を除き，申請に必要となる書類は全て当社でご準備いたします。）。
また，ご依頼にかかる書類作成を当社にて行います。
当社にて管轄入管へ申請を行います（全国一律の交通費です。）。
万が一，入管から追加資料の要求が来た場合も，追加費用なくご対応いたします。
なお，申請完了後に残金をご請求させていただきます。
入管から結果を受領次第，当日中にお客様にお知らせいたします。
当社報酬額を記載していますのでご覧ください。
なお，個別お見積りは無料で発行しておりますので，ご希望のお客様は当社までお問い合わせください。
| 永住ビザ申請 （就労ビザからの永住） |
132,000円 （税込）～ |
|---|---|
| 永住ビザ申請 （配偶者ビザからの永住） |
132,000円 （税込）～ |
| 永住ビザ申請 （定住ビザからの永住） |
132,000円 （税込）～ |
| 永住ビザ申請 （高度専門職相当の永住） |
132,000円 （税込）～ |
| 永住ビザ申請 （リピーターのお客様） |
99,000円 （税込）～ |
| 永住ビザ同時申請 | 同居の親族1名様 につき27,500円（税込）～ |
※上記は報酬額の目安です。詳細につきましては，各々の難易度等ご依頼いただく内容により異なりますので，個別見積をご請求の上ご確認ください。
※上記の報酬額には，消費税が含まれています。
※上記の報酬額には，通信・交通費等の実費，事務手数料は含まれておりません。
お客様からよくあるご質問についてご紹介しています。
その他のご質問がございましたら，お気軽にお問合せ下さい。
行政書士法人第一綜合事務所の永住ビザ申請は，高い許可率を誇っているのが特徴です。
多くのお客様からご依頼いただき，大阪入管，東京入管，名古屋入管，福岡入管，広島入管，高松入管の広範囲の入管へ，
全国一律の交通費で永住ビザ申請を行っております。
またご自身で永住ビザ申請をして不許可になってしまった場合や，
他の行政書士事務所で不許可歴がある方についても，数多くの解決実績がございます。
ご相談は初回無料で承っております。
また，遠方のお客様でご来所が難しい場合には，オンライン相談をご利用いただくことも可能です。
永住ビザ申請のご相談は，国際業務専門の行政書士法人第一綜合事務所へご相談ください。
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