経営管理ビザは，外国人が日本で事業の経営・管理業務に従事するために設けられたものです。永住ビザを取得すれば，より安定的・継続的に事業活動を行うことが可能になりますので，永住ビザを取得するメリットは大きいといえるでしょう。
本コラムでは，経営管理ビザから永住ビザ申請を行う際のポイントを中心に解説していきます。現在経営管理ビザをお持ちで，永住ビザの取得を検討されている方はぜひ最後までお読みください。
永住ビザ申請
PERMANENT RESIDENCE VISA
早く，そして確実に
永住ビザ取得を目指します！
セミナー年間50件超・
メディア掲載多数
大阪入管・東京入管・
名古屋入管・福岡入管・
広島入管・高松入管・
仙台入管・札幌入管対応
永住ビザ
無料診断実施中
2024年問合せ数
7031件
英語・中国語・ベトナム語
対応
永住許可率にこだわる
行政書士法人です
- １． 創業は２０１０年で，年間７０００件を超える国際業務の相談実績があります。
- ２． 行政書士の有資格者が２７名，行政書士登録者１４名が所属しています。
- ３． 創業以来９５％以上の永住許可率をずっと維持しています。
- ４． 永住ビザ無料診断で許可の可能性や申請時期を明らかにすることが出来ます。
- ５． ご自身で永住ビザを申請して不許可になった方でも当社の再申請で永住許可を取得しています。
- ６． 永住ビザの申請交通費は全国一律で，遠方のお客様も利用しやすくなっています
（一律料金の超過分は当社が負担）。 - ７． どの永住申請のパターンでも自社ノウハウによる業務提供が可能です。
- ８． 英語・中国語・ベトナム語も外部に出さず内製で対応できる体制を整えています。
- ９． オフィスは大阪と東京ですが，全国からたくさんの永住ビザの申請代行のご依頼をいただいています。
永住ビザ申請をする前に
ご覧ください！！
こんなリスクは
ありませんか？
- 世帯の人数から考えると年収が低い
- 出産や仕事の関係で海外出国が多い
- 過去に年金や健康保険の未納がある
- 学生時代にアルバイトのオーバーワークがある
- インターネットから情報を入手している
- これまでに交通違反や法律違反がある
- 日本での居住年数や就労期間が基準に足りていない
- 扶養実態のない扶養家族によって税控除を受けている
- 入管ホームページに記載の書面だけ提出すれば良いと考えている
確実な永住ビザの
取得を目指す方は，
私たち第一綜合グループにご相談ください！！
第一綜合グループの
永住ビザ申請が
支持される5つの理由
業界トップクラスの
圧倒的な実績
行政書士の業務分野が１万種類を超えると言われる中，行政書士法人第一綜合事務所は２０１０年の開業以来，一貫して国際業務を行ってきました。そして，現在では年間のご相談件数が７０００件を超えるまで実績を重ね，全国各地の方からお問い合わせをいただくようになりました。
私たちは永住ビザ申請をはじめとする国際業務分野において，日本でも屈指の実績と自負しております。
永住ビザ無料診断で
申請リスクを最小限に
永住ビザのご依頼を検討されている全てのお客様を対象に，永住ビザの無料診断を実施しております。
永住ビザの無料診断では，①永住ビザの許可の可能性を明らかにすること，②永住ビザの申請時期を明確にすること，③永住ビザ申請におけるリスクを洗い出すこと，という3点を主な目的としています。
永住ビザの無料診断で，事前にリスクを知り，対策を講じることで，早く，そして確実な永住ビザ取得を目指します。
無料再申請の
保証がつくから安心
第一綜合グループの永住ビザ申請は，全国平均の報酬体系です。また，最初にご提示した金額のみで，追加費用も掛からないので安心です。仮に，追加資料の要求が入管から来ても追加費用が発生する心配はありません。
さらに，万が一永住ビザ申請が不許可になってしまった場合には，当社報酬は無料で永住ビザの再申請にチャレンジすることが出来ます。無料再申請の保証がついているので，何度も専門家の費用が発生することはありません。
国際業務専門事務所
ならではの発信力
近年，入管法の改正は繰り返され，年々複雑になっています。また入管法の改正に伴い，永住ビザの審査内容にも変更があることから，最新情報の収集は欠かすことが出来ません。
第一綜合グループは，国際業務専門の行政書士法人として，常に最新情報の入手に努めております。また，年間５０本を超えるセミナーにも登壇しており，様々な国際業務に関する最新情報などを発信し続けております。
いつでも最新情報をご提供できるのは，国際業務専門事務所だからこその強みです。
JTB協定旅館ホテル連盟 様
外国人の積極的活用法！
～明日から使える入管法の知識・外国人労働者の適正管理方法～
あいおいニッセイ同和損保 様
人材不足時代のための雇用対策セミナー
～明日から使える入管法の知識・外国人労働者の適正管理方法～
石川県行政書士会 様
外国人材の受入れ
～宿泊業界の外国人材活用法～
関西大学 様
在留資格変更に伴う大学・企業合同説明会
～留学生の国内就職の実現に向けて～
関西アーバン銀行 様
これだけ知っておけば大丈夫！
～労働人口減少時代の外国人受入れ方法～
三田商工会議所 様
新時代に対応する外国人雇用・管理の対策セミナー
～外国人材の積極活用に必須知識～
９５％を超える
高い許可率
永住ビザの審査は年々厳格化され，許可率も低下しています。そんな時代にあっても，私たち第一綜合グループの永住ビザ申請は，９５％以上の高い許可率を維持し続けています。
その要因を分析すると，経験値であったり，国際業務に専門特化していることがあげられますが，一番の要因は，結果に対するこだわりであると考えております。
お客様とお約束した永住ビザの取得という目的を達成するため，私たちは妥協なく業務を遂行してまいります。
お客様の声
第一綜合グループのサービスをご利用いただいたお客様の声をご紹介致します。
永住ビザ
お役立ちコラム
永住ビザ申請の基礎知識，永住ビザの入管審査基準，過去の永住ビザの解決事例などのご紹介を行っております。
高度人材ポイント制を利用した永住申請とは？永住権取得までの流れを徹底解…
永住許可申請をするためには，原則として１０年以上日本に在留し，そのうち５年以上は就労資格または居住資格で在留していることが必要です。
しかし，これには例外があって，一定の条件を満たすことができれば最短１年の在留で永住許可申請ができる場合もあります。
この一定の条件こそ，本コラムのテーマである「高度人材として認められること」なのです。
本コラムでは，永住ビザの要件である「在留年数」が大幅に緩和される，高度人材からの永住ビザの申請について解説していきます。現在，就労ビザで日本に在留していて，将来的に永住ビザの取得を考えている方はぜひ最後までお読みください。
How to Obtain a Permanent Resident …
In order to apply for a Permanent Resident visa, in principle, you must have resided in Japan for at least 10 years, of which you must have resided in Japan for at least 5 years with a work or status qualification.
However, if you meet certain conditions, you may be able to apply for a Permanent Resident visa in as little as 1 year.
On this page, we will explain the Permanent Resident visa application from highly skilled personnel, which is one of the cases where the length of stay is relaxed.
代理申请永住签证时推荐的行政书士是?
想取得永住签证！
想要委托专业人士办理，但是首先面临的是如何选择合适的行政书士。
本章，就从办理永住签证的行政书士的角度来解说如何选择合适的行政书士。
最后，我们行政书士法人第一综合事务所也有受理申请永住签证这一业务，还望阅览。
LUẬT SƯ HÀNH CHÍNH ĐƯỢC ĐỀ XUẤT ĐỂ …
LUẬT SƯ HÀNH CHÍNH ĐƯỢC ĐỀ XUẤT ĐỂ ĐẠI DIỆN NỘP ĐƠN XIN VISA VĨNH TRÚ LÀ AI?
“Tôi muốn đạt được Visa Vĩnh trú!”
Khi nghĩ về việc này, nhiều người cũng tìm hiểu về việc nhờ các chuyên gia nhưng họ phân vân về việc chọn luật sư hành chính nào là tốt nhất.
Trong bài viết này, chúng tôi sẽ giải thích về luật sư hành chính được đề xuất từ góc nhìn của các luật sư chuyên về Visa Vĩnh trú.
Cuối cùng, chúng tôi cũng giới thiệu về dịch vụ xin Visa Vĩnh trú của Văn phòng Luật hành chính Daiichi Sogo, vì vậy hãy xem qua nhé.
永住権（永住ビザ）の条件とは？必要な書類・注意点をポイントで解説…
永住権は他のビザとは違い，在留活動に制限がなく，また在留期間は無期限となります。
日本で安定的かつ継続的に生活したいと希望する外国人の方であれば，永住権の申請を考えるのは自然な流れです。
本ページでは，永住権について紹介していきます。
永住ビザ申請
ご依頼の流れ
01 お問い合わせ
お電話又はメールでお問い合わせください。
お電話でのご対応は，日曜日，祝日を除く10時から19時までとなっております。
メールでのお問い合わせは，一営業日以内にご対応いたします。
02 ご面談
（要予約・初回相談無料）
ご面談方法は，①当社でのご面談，②オンライン相談の2種類です。
いずれのご面談も予約が必要となりますのでご注意ください。
なお，ご面談は初回無料ですのでお気軽にお問い合わせください。
03 お見積りのご提示
ご依頼
十分なヒアリングを実施し，許可の可能性があると当社が判断した場合，お見積書をご提示いたします。
お見積りと方針にご納得いただいた上で，ご依頼の手続きに移らせていただきます。
04 ご契約
着手金のご入金
ご契約書，委任状等にご署名，ご捺印をいただきます。
また，当社報酬の半金を着手金として，当社指定口座にお振込みいただきます。
05 書類作成・書類収集
当社にて書類収集をおこないます（お客様のみが取得できる書類を除き，申請に必要となる書類は全て当社でご準備いたします。）。
また，ご依頼にかかる書類作成を当社にて行います。
06 書類提出
申請後のフォロー
当社にて管轄入管へ申請を行います（全国一律の交通費です。）。
万が一，入管から追加資料の要求が来た場合も，追加費用なくご対応いたします。
なお，申請完了後に残金をご請求させていただきます。
07 結果のご報告
入管から結果を受領次第，当日中にお客様にお知らせいたします。
料金案内
当社報酬額を記載していますのでご覧ください。
なお，個別お見積りは無料で発行しておりますので，ご希望のお客様は当社までお問い合わせください。
| 永住ビザ申請 （就労ビザからの永住） |
143,000円 （税込）～ |
|---|---|
| 永住ビザ申請 （配偶者ビザからの永住） |
132,000円 （税込）～ |
| 永住ビザ申請 （定住ビザからの永住） |
143,000円 （税込）～ |
| 永住ビザ申請 （高度専門職相当の永住） |
143,000円 （税込）～ |
| 永住ビザ申請 （リピーターのお客様） |
99,000円 （税込）～ |
| 永住ビザ同時申請 | 同居の親族1名様 につき 33,000円（税込）～ |
※上記は報酬額の目安です。詳細につきましては，各々の難易度等ご依頼いただく内容により異なりますので，個別見積をご請求の上ご確認ください。
※上記の報酬額には，消費税が含まれています。
※上記の報酬額には，通信・交通費等の実費，事務手数料は含まれておりません。
よくあるご質問
お客様からよくあるご質問についてご紹介しています。
その他のご質問がございましたら，お気軽にお問合せ下さい。
- 見積金額以外に，永住ビザの依頼に際し追加費用は掛かりますか？
- 基本的に追加費用は掛かりません。
万が一，受任後に必要な業務が発生した場合でも，事前にお見積書をご提示し，お客様同意のうえ業務を進めますのでご安心ください。
- 永住ビザを依頼した場合の支払方法について教えてください。
- 着手金として当社報酬額の５０％を頂戴します。
入管への提出が完了した時点で，返却資料とご請求書を送付いたしますので，14日以内に残金を当社指定口座までお振込みください。
- クレジットカードの利用はできますか？
- VISA，Master Card，American Express，JCB，DISCOVER，Diners Clubの6社のご利用が可能です。
なお，クレジットカードのご利用ついては，下記事項をご確認ください。
- お支払いは，「１回払い」のみとなっております。
- 非対面でのクレジット決済に対応しています。
正式発注いただいたのち，弊社よりクレジット決済用のURLをご送付し，そちらからクレジット情報をご入力いただき決済いただく方法となります。 - カード会社規約により，申請用の収入印紙代等，取り扱いができないものがあります。
その場合は別途現金又はお振込によるお支払いをお願いする場合があります。
- 不許可になった場合には，返金や保証はありますか？
- 入管への永住ビザ申請が万が一不許可になった場合には，実費，事務手数料を除き，無料再申請を保証しております。
なお，当社は許可の見込みのない案件について，受任することはありません。
仮に，許可の見込みが薄い場合に，お客様が申請を希望される場合には，十分にリスクを説明したうえで受任することを徹底しておりますので，ご安心ください。
※但し，永住ビザの不許可原因が，虚偽申告，虚偽書面による場合，あるいは後発的な事情に起因する場合には，無料再申請の保証対象外となります。
- 入管申請の交通費は，片道１５００円だけですか？
- 弊社が対応している大阪，東京，仙台，名古屋，福岡，広島，札幌，高松の入管局への申請交通費は，片道１５００円です。
差額費用については，全て弊社で負担しておりますのでご安心ください。
- 永住ビザを依頼した場合でも，自分で公文書の収集をする必要はありますか？
- 基本的にはありません。当社で取得可能な書面は，全て当社にて取得いたします。
- 依頼の費用を値引きしてもらうことはできますか？
- ご依頼費用のお値引きは致しかねますので，予めご了承ください。
- 実際に事務所まで訪問する必要はありますか？
- ございません。
但し，当事者ではない第三者からのご依頼はお受けしかねますのでご了承ください。
永住ビザのご相談は，国際業務専門の
行政書士法人第一綜合事務所までお問い合わせください
行政書士法人第一綜合事務所の永住ビザ申請は，高い許可率を誇っているのが特徴です。
多くのお客様からご依頼いただき，大阪入管，東京入管，名古屋入管，福岡入管，広島入管，高松入管の広範囲の入管へ，
全国一律の交通費で永住ビザ申請を行っております。
またご自身で永住ビザ申請をして不許可になってしまった場合や，
他の行政書士事務所で不許可歴がある方についても，数多くの解決実績がございます。
ご相談は初回無料で承っております。
また，遠方のお客様でご来所が難しい場合には，オンライン相談をご利用いただくことも可能です。
永住ビザ申請のご相談は，国際業務専門の行政書士法人第一綜合事務所へご相談ください。
