行政書士法人第一綜合事務所

日本人と外国人が国際結婚した際の名前(氏)について

本ページでは,外国人と日本人が国際結婚をした場合に,日本人が外国人の氏となるケースと,外国人が日本人の氏となるケースの2つの事例の解説をそれぞれ行っていきます。

1.国際結婚の氏は日本人同士の結婚の場合とは違う!?

別氏のまま婚姻することを選択できる選択的夫婦別姓制度の導入の是非が議論されていますが,現在は民法第750条の規定によって,夫婦同姓が原則となっています。

○民法第750条
夫婦は,婚姻の際に定めるところに従い,夫又は妻の氏を称する。

ところが,国際結婚となれば事情が少々異なります。なぜなら,戸籍実務において,国際結婚(夫婦の一方が外国人の場合)の場合には,氏は夫婦それぞれに関する問題と考えられており(これを「氏名権」と言ったりします。),当事者の本国法によって判断すべきとされているからです。

そうすると,日本人の氏については,「夫又は妻の氏を称する。」(民法第750条)ことになりそうですが,この民法第750条の対象は,その立法趣旨から,日本人同士の婚姻のみであり,外国人・日本人間の婚姻には適用されず,日本人の氏は変わらないとされています(『国際関係私法入門<第3版>』」松岡博著)。

したがって,国際結婚の場合には,夫婦別姓が原則と考えられています。

2.夫婦同姓にする方法

上記1で記載したとおり,国際結婚の場合には夫婦別姓が原則となるところ,夫婦同姓を希望する場合には,別に手続きをとる必要があります。

以下,外国人と日本人が国際結婚をして,①日本人が外国人の氏を名乗るケース,②外国人が日本人の氏を名乗るケースを順に見ていきます。

よく似ている内容に思われますが,外国人,日本人のいずれの氏を称するかによって,手続きが全く異なりますので,注意しながら読んでください。

3.日本人が外国人の氏を名乗るケース

日本人と外国人が国際結婚しても,日本人の氏が変わらない事は上記1のとおりですが,ここでは,外国人と日本人が国際結婚をして日本人が「外国人」の氏に変更する方法を見ていきます。

まずは,根拠となる条文を見てみましょう。

○戸籍法第107条第2項
外国人と婚姻をした者がその氏を配偶者の称している氏に変更しようとするときは,その者は,その婚姻の日から六箇月以内に限り,家庭裁判所の許可を得ないで,その旨を届け出ることができる。

この規定によって,戸籍法第107条第2項の届出(「外国人との婚姻による氏の変更届」と言います。)をすれば,外国人配偶者と同じ氏とする事が出来ます。

ここで注意をしていただきたいのは,戸籍法第107条第2項の届出によってはじめて効力が生じるという点です。この点,とても誤解が多いので注意をして下さい。

そのため,たとえ婚姻届の「婚姻後の夫婦の氏」の欄で記載をしたとしても,この記載には効力がないとされています(昭和26・12・28民事甲2424号回答)。

4.外国人が日本人の氏を名乗るケース

次は,上記(3)の逆のバージョンである外国人と日本人が国際結婚をして,外国人が「日本人」の氏に変更するケースを見ていきましょう。

実は,この場合について,戸籍法上の根拠規定はありません。というのも,先に説明したとおり,氏名権は本国法によることとされているため,外国人の氏を日本の法律で規律する権限がないためです。

氏の制度は国によって異なり,韓国やベトナムのように夫婦別姓を採用している国,北欧諸国のように選択的夫婦別姓を採用している国,自己の氏と配偶者の氏を合わせた複合氏を名乗ることができる国もあります。

夫婦別姓を採用している国の場合は,そもそも婚姻によって氏を変更する概念も制度も存在しないため,日本人と結婚をしたとしても,日本人の氏に変更できないのが一般です。
他方,婚姻によって氏を変更することができる国は,その国の手続きに従って氏を変更することができます。

本国法に従って外国人が日本人の氏に変更したとしても,日本人の戸籍には婚姻前の外国人氏名が婚姻欄に記載されたままになっています。この場合,戸籍の記載事項を変更する旨の申出書を市区町村役場に提出することによって,戸籍を訂正することができます。

昭和55・8・27民二5218号通達に,関連する記載がありますのでご紹介します。

上記の通達を要約すると,外国人と日本人が国際結婚をして外国人が日本人の氏に変更をした場合には,外国人配偶者の本国における権限を有する役所が発行した氏の変更が明らかな身分証明書を市区町村役場に日本人配偶者が提出し,その変更を申出することによって,外国人配偶者の氏を変更することができるとされています。

ここで,外国人配偶者の本国における権限を有する役所が発行した氏の変更が明らかな身分証明書について,どのような書面が該当するのかというご質問を受けることがあります。

原則論でいえば,外国人配偶者の変更前,変更後の氏,また変更原因,日付が記載されている外国人配偶者の本国発行の書面が該当します。一方,氏の変更に関する証明書が外国人配偶者の本国で取得できない場合には,変更した氏の記載のある外国人配偶者のパスポートコピーをもって,変更を証する書面とみなして戸籍の記載をして差し支えないものとされています(昭和55・9・11民二5397号回答)。

実際に当社で対応をしたケースにおいても,多くの役所で外国人配偶者の変更後の氏が記載されたパスポートで手続きをする事が出来ています。
※必要書類についての詳細は,提出予定の市区町村役場に念のため事前にお問い合わせ下さい。

5.まとめ

今回は,日本人と外国人が国際結婚をした場合の氏にフォーカスしました。ご理解いただけましたでしょうか。

国際結婚をされる方の多くは,婚姻要件具備証明書の取得方法や配偶者ビザの事で頭がいっぱいで,ご結婚後の氏の事まで検討できていなかったというお声をよく耳にします。しかし,実際に生活をすることを考えると,お名前はとても大切な事項の一つです。

当社が国際結婚をお手伝いさせていただく際には,結婚後の生活まで想定したサポートを心がけております。