行政書士法人第一綜合事務所

配偶者ビザの申請方法とは?

外国人と結婚し日本で一緒に生活をするためには,他のビザをお持ちでない限り,基本的には配偶者ビザの申請をすることが必要です。
しかし,配偶者ビザの申請手続きを調べても,初めての方は多くの疑問を感じられるのではないでしょうか。
配偶者ビザの審査基準がわからないと不安なままビザ申請をすることになってしまいます。

そのような不安を解消するため,本ページでは配偶者ビザの申請方法をご説明いたします。

1.配偶者ビザを申請する前に…まずは要件確認を!

配偶者ビザは誰でも取得できるわけではなく,入管法に定められている配偶者ビザの要件を満たす必要があります。
入管法に定められている要件とは,法律上,有効な婚姻関係にあることです。

ここで注意が必要なのは,単に法律上の婚姻関係にあることだけでなく,配偶者としての実体をともなう夫婦関係があることを求められているということです。そのため,結婚をすれば誰でも配偶者ビザを取得できるわけではありません。

配偶者ビザと一般的に呼ばれるビザは,日本人が外国人と結婚する場合(日本人の配偶者等)だけでなく,永住者(特別永住者)と外国人が結婚して取得するビザ(永住者の配偶者等)も配偶者ビザと呼ばれています。
他にも,結婚を契機に取得できるビザは,実はたくさんあります。
詳細は,結婚ビザと配偶者ビザの違いとは? をご参照ください。

今回のコラムでは,特にお問い合わせの多い「日本人の配偶者等」と「永住者の配偶者等」に焦点を絞って,配偶者ビザの申請方法をご説明いたします。

2.配偶者ビザの申請種類と申請方法について

(1)申請の種類

配偶者ビザを取得するための申請には,在留資格認定証明書交付申請在留資格変更許可申請の2つがあります。

在留資格認定証明書交付申請とは,海外にいる外国人配偶者を日本へ呼び寄せるための申請のことをいいます。
在留資格変更許可申請とは,現在配偶者ビザ以外のビザを保有して日本に滞在中の外国人が,日本人又は永住者(特別永住者)と結婚して配偶者ビザを取得するための申請のことをいいます。

それでは,次の項目でそれぞれの申請の流れを説明していきます。

(2)申請手続きについて

①在留資格認定証明書交付申請

◆手続きの対象者
⇒日本に入国を希望する外国人に限られます。

◆申請者
⇒入管にビザ申請をする際には,原則,配偶者ビザを取得する外国人本人が入管へ行く必要があります。これを「本人出頭の原則」といいます。
しかし,海外にいる本人が入管に直接出向くことは困難ですので,在留資格ごとに法務省令で定められた申請代理人の方が本人に代わり申請を行うことができます。
配偶者ビザの場合は,「本邦に居住する本人の親族」が申請代理人となります。
そのため,友人など,本人と親族関係にない方は申請することができないので注意してください。
多くは,外国人と結婚した日本にいる配偶者の方が申請代理人になっています。
なお,申請取次研修及び試験を経て,地方出入国在留管理局長に届け出た行政書士は,申請を本人や申請代理人に代わって,管轄の出入国在留管理局へ提出することができます。

◆申請先
⇒申請代理人の住所地を管轄する出入国管理局へ申請します。
詳しくは,【事例解決】入管へのビザ申請の管轄とは? をご確認ください。

◆審査期間
⇒約1ヶ月から3ヶ月程度かかります。
そのため,審査期間を考慮して,計画的に在留資格認定証明書交付申請の準備を行うこと
が大切です。

②在留資格変更許可申請

◆手続きの対象者
⇒申請時に在留資格をもって日本に在留する外国人に限られます。

◆申請期間
⇒在留資格の変更の事由が生じたときから在留資格の満了日前までとされています。
ここでいう変更が生じた事由とは,法律上の婚姻が有効に成立したことを意味します。
結婚したことにより,他の在留資格から配偶者ビザへの変更申請を希望する場合は,配偶者と婚姻関係になったときから,現在お持ちの在留資格の在留期間満了日までに配偶者ビザへの変更申請を行うことができます。

なお,上記の在留資格認定証明書同様,在留資格変更許可申請についても,申請取次研修及び試験を経て,地方出入国在留管理局長に届け出た行政書士は,申請を本人や申請代理人に代わって,管轄の出入国在留管理局へ提出することができます。

◆申請者
⇒在留資格の変更を希望する本人が直接入管に出向き申請するのが原則です。
ご本人が疾病等の事由により入管へ行くことができない場合には,同居の親族が代理人と
して申請をおこなうことが可能です。

◆申請先
⇒在留資格の変更を希望する外国人本人がお住いの住所地を管轄する入管です。
詳しくは,【事例解決】入管へのビザ申請の管轄とは? をご確認ください。

◆審査期間
⇒約2週間から1ヶ月程度です。

3.配偶者ビザの申請後に必要な手続き

上記で説明した配偶者ビザ申請を行った後,配偶者ビザを取得して日本で安定して生活を送るためには,必要な手続きがもう少しあります。
在留資格認定証明書交付申請及び在留資格変更許可申請について,それぞれ説明していきます。

(1)在留資格認定証明書交付申請の場合

在留資格認定証明書交付申請を行い,入管法に定める配偶者ビザの要件に適合すると判断された場合,入管から在留資格認定証明書が交付されます。しかし,在留資格認定証明書は,“この人は日本へ入国させても大丈夫です”という推薦状に過ぎません。そのため,在留資格認定証明書を取得できた場合でも,必ずしも配偶者ビザが取得できるわけではないのです。

それでは,在留資格認定証明書を交付されたら,次に何を行えばよいのでしょうか?
まず,在留資格認定証明書を海外にいる配偶者へ送り,外国人配偶者が居住する地域を管轄する在外日本公館(海外にある日本国大使館,日本国総領事館など)へ外国人配偶者が査証申請をする必要があります。在留資格認定証明書が交付された日から3ヶ月以内に査証申請を行ってください。
査証申請の際の必要書類は,外国人配偶者が居住する在外日本公館によって異なるので,事前に在外日本公館のHPで確認しましょう。

査証申請を行い,無事に査証発給を受けた後,査証が発行された日から3ヶ月以内に日本に上陸しなければなりません。日本に入国し,到着した空港,海港で上陸審査を受けます。
上陸審査では,査証が貼られた有効なパスポートと在留資格認定証明書を提示します。
上陸審査を終えた後は,外国人配偶者に在留カードが交付されます。

在留カードをその場で受け取れる空港は,新千歳空港,成田空港,羽田空港,中部空港,関西空港,広島空港及び福岡空港の7つです。
その後,日本国内において住居地を定め,住居地を定めた日から14日以内に在留カードを持参のうえ,住居地の届出を管轄の市区町村役場にて行ってください。
上記の7つ以外の空港,海港から上陸した場合においては,後日,市区町村の窓口に住居地の届出をした後に,在留カードが届出住居地に郵送されます。

(2)在留資格変更許可申請

在留資格変更許可申請後,約2週間から1ヶ月が経過した後,結果の通知ハガキがご自宅宛てに届きます。

許可の場合の必要書類は以下の通りです。

①パスポート
②現在保有している在留カード
③申請受付票
④受領した通知ハガキ
⑤手数料納付書

上記,5点を持参し,入管に新在留カードを受け取りに行く必要があります。
上記の手数料納付書に,4,000円の収入印紙を貼付する必要があるため,あらかじめ準備しておいてください。

4.配偶者ビザの申請方法のまとめ

本ページでは,配偶者ビザの申請方法や申請後に必要な手続きをご説明してきました。

申請先や申請時期などを間違えると,せっかく用意した申請が受理されないこともあります。そのようなことにならないように,事前に申請方法や手続きをしっかり確認して申請に臨みましょう。

また,在留資格認定証明書の有効期限は交付から3ヶ月以内となっているので,在留資格認定証明が交付されたらすぐに査証申請ができるように,査証申請の手続きも事前に把握しておくことをお勧めします。

本ページが,配偶者ビザの申請方法についてお困りの方々のご参考になれば幸いです。