経営管理ビザ申請

BUSINESS MANAGEMENT VISA

経営管理ビザの取得実績は
業界TOPクラス

  • 国際業務に特化した事務所
  • セミナー年間50件超・メディア掲載多数
  • 大阪、東京、名古屋、福岡、広島、高松入管対応
  • 2020年お問い合わせ件数 2175件
  • 英語・中国語・ベトナム語対応
  • 初回相談は完全無料

経営管理ビザの不許可を
未然に防ぐ!!
事前コンサルが人気の
行政書士法人です

  • 1. 創業は2010年で,年間2175件を超える国際業務の相談実績があります。
  • 2. 行政書士資格を持つメンバーが10名近く所属しています。
  • 3. 顧問先は,大学,専門学校,ホテル業,外食業,旅行会社,IT系企業,製造業,人材会社など幅広い業界への対応が可能です。
  • 4. 過去の経験に基づき,確実な経営管理ビザ取得へ向けてプロジェクトを進めていきます。
  • 5. 税務(税理士),登記(司法書士),社会保険(社労士),企業評価(公認会計士・中小企業診断士)などワンストップでの業務提供が可能です。
  • 6. 英語・中国語・ベトナム語も外部に出さず内製で対応できる体制を整えています。
  • 7. 将来的に永住,帰化を希望する場合には,今後を見据えたご提案を行います。
  • 8. ご希望のお客様には日本での生活支援のサポートが可能です。
  • 9. 本社は大阪ですが,東京,名古屋,福岡,広島の企業からもたくさんのご依頼をいただいています。

経営管理ビザは
どこに頼んでも同じ
思っていませんか?

第一綜合グループであれば…
  • 安定的な経営を実現するための事前コンサルティング
  • 信頼できる不動産会社,実績のある不動産会社のご紹介
  • 第一綜合グループのネットワークでのお客様マッチング
  • お子様の学校選択のご相談,入学手続きのご案内
  • 会社設立後の法務顧問,税務顧問,労務顧問のご提供
  • 経営管理ビザ更新に失敗しないためのアドバイザリー契約
  • 永住,帰化申請を目指す方向けの継続的なサポート業務

第一綜合グループであれば,経営管理ビザ取得だけでなく
これから日本で生活される皆さんのサポートメニューが豊富です

第一綜合グループの
経営管理ビザ申請が
支持される5つの理由

01

トップクラスの
経営管理ビザの実績

行政書士の業務分野が1万種類を超えると言われる中,行政書士法人第一綜合事務所は2010年の開業以来,一貫して国際業務を行ってきました。そして,現在では年間のご相談件数が3000件に迫るまで実績を重ね,全国各地の企業様からお問い合わせをいただいております。
私たちは国際業務以外の実績はありませんが,国際業務であれば日本でも屈指の実績と自負しております。

02

95%を超える高い
経営管理ビザの許可率

外国人富裕層をはじめ,日本に在留する外国人においても,経営管理ビザの人気は高まりつつあります。その一方で,入管当局の審査や取り締まりは年々厳格化の傾向にあり,日本で事業をする上で,コンプライアンスは欠かすことのできない重要なポイントです。
私たち第一綜合グループでは,不許可を未然に防ぐために,過去の経験,知識,最新法令をもとに,事前コンサルティングを行い,確実な経営管理ビザの取得を目指します。

03

無料再申請の
保証がつくから安心

第一綜合グループの経営管理ビザ申請は,最初にご提示した金額のみで,追加費用も掛からないので安心です。仮に,追加資料の要求が入管から来ても追加費用が発生する心配はありません。
さらに,万が一経営管理ビザが不許可になってしまった場合には,当社報酬は無料で再申請にチャレンジすることが出来ます。無料再申請の保証がついているので,何度も専門家の費用が発生することはありません。

04

国際業務専門事務所
ならではの発信力

近年,入管法の改正は繰り返され,年々複雑になっています。また入管法の改正に伴い,入管における審査内容にも変更があることから,最新情報の収集は欠かすことが出来ません。
第一綜合グループは,国際業務専門の行政書士法人として,常に最新情報の入手に努めております。また,年間50本を超えるセミナーにも登壇しており,様々な国際業務に関する最新情報などを発信し続けております。
いつでも最新情報をご提供できるのは,国際業務専門事務所だからこその強みです。

JTB協定旅館ホテル連盟 様

JTB協定旅館ホテル連盟 様

外国人の積極的活用法!
~明日から使える入管法の知識・外国人労働者の適正管理方法~

あいおいニッセイ同和損保 様

あいおいニッセイ同和損保 様

人材不足時代のための雇用対策セミナー
~明日から使える入管法の知識・外国人労働者の適正管理方法~

石川県行政書士会 様

石川県行政書士会 様

外国人材の受入れ
~宿泊業界の外国人材活用法~

関西大学 様

関西大学 様

在留資格変更に伴う大学・企業合同説明会
~留学生の国内就職の実現に向けて~

関西アーバン銀行 様

関西アーバン銀行 様

これだけ知っておけば大丈夫!
~労働人口減少時代の外国人受入れ方法~

三田商工会議所 様

三田商工会議所 様

新時代に対応する外国人雇用・管理の対策セミナー
~外国人材の積極活用に必須知識~

05

アドバイザリー契約で安定的・継続的な経営を実現

第一綜合グループは経営管理ビザの取得のみならず,ご希望のお客様には顧問契約を締結し,継続的なアドバイザリー業務を行っております。アドバイザリー契約は,経営管理ビザの更新許可,さらには将来的な永住ビザや帰化申請を希望されるお客様に大変好評をいただいています。
第一綜合グループは,頑張る外国人起業家の方々へ,ニーズに合った継続的なご支援を致します。

経営管理ビザ
お役立ちコラム

経営管理ビザの基礎知識,経営管理ビザについての入管法の最新情報,過去の経営管理ビザの解決事例などのご紹介を行っております。

経営管理ビザで3年・5年の長期の在留期間を取得する方法…

本ページでは,以下のような疑問を解決することができます。
・経営管理ビザの更新で在留期間が1年しか出ない理由を知りたい。
・永住ビザを申請するため3年,あるいは5年の在留期間を取得したい。
・どうすれば経営管理ビザで3年,5年の在留期間を取得できるか知りたい。
経営管理ビザの許可は取得できたものの,在留期間がずっと1年しか出なくて困っているというご相談は年々増加しているように感じます。
本ページでは,このような経営管理ビザの疑問を解消するため,経営管理ビザの更新における入管の審査ポイント等について,具体的な事例を交えながら解説しています。

经营管理签证的3年,5年在留期间的取得方法…

本页,我们来解答以下问题。
・想了解经营管理签证的更新只授予1年的理由。
・为了申请永住,想取得3年或者5年的在留期间。
・怎样才能取得3年或者5年的经营管理签证
虽然取得了经营管理签证,但是在留期间一直都是1年,为此感到很困扰,类似这样的咨询年年都在增多。
本页,我们来揭晓关于经营管理签证的疑问,通过解说更新经营管理签证时的入管的审查要点,以及加上实际事例的剖析,来向大家详细解答。

Acquisition of a business manager v…

“Can we obtain a visa if I buy real estate in Japan?” We often receive this kind of inquiries from real estate companies. Most of such companies are based in China or Hong Kong.
In this article, we would like to answer such inquiries, by explaining if you can obtain a business manager visa by investing in real estate.

不動産投資による経営管理ビザ取得

日本で不動産を買えば,ビザを取得できますか?というお問い合わせを不動産会社の方からよくいただきます。買い手はほとんどが,中国・香港の方です。
本ページでは,そんなお問い合わせにお答えするために,不動産投資によって経営管理ビザを取得できるのか,という点に着目して解説いたします。

持经营管理签证的人如何办理家人的家族滞在签证…

持经营管理签证的外国人经常来我们事务所咨询,“如何办理国内家人的赴日签证”。
在申请经营管理签证的同时,是否可以申请家人的家族滞在签证,以及在办理经营管理签证的同时申请家族滞在签证,是否影响经营管理签证的审查等,外国人经营者在申请配偶或孩子的签证的时候,烦恼不胜枚举。
因此,本页将对持有经营管理签证的外国人经营者,通过家族滞在签证邀请家人赴日的方法进行说明。

経営管理ビザ申請
ご依頼の流れ

01 お問い合わせ

お電話又はメールでお問い合わせください。
お電話でのご対応は,日曜日,祝日を除く10時から19時までとなっております。
メールでのお問い合わせは,一営業日以内にご対応いたします。

02 ご面談
(要予約・初回相談無料)

ご面談方法は,①当社でのご面談,②オンライン相談の2種類です。
いずれのご面談も予約が必要となりますのでご注意ください。
なお,ご面談は初回無料ですのでお気軽にお問い合わせください。

03 お見積りのご提示
ご依頼

十分なヒアリングを実施し,許可の可能性があると当社が判断した場合,お見積書をご提示いたします。
お見積りと方針にご納得いただいた上で,ご依頼の手続きに移らせていただきます。

04 ご契約
着手金のご入金

ご契約書,委任状等にご署名,ご捺印をいただきます。
また,当社報酬の半金を着手金として,当社指定口座にお振込みいただきます。

05 書類作成・書類収集

当社にて書類収集をおこないます(お客様のみが取得できる書類を除き,申請に必要となる書類は全て当社でご準備いたします。)。
また,ご依頼にかかる書類作成を当社にて行います。

06 書類提出
申請後のフォロー

当社にて管轄入管へ申請を行います(全国一律の交通費です。)。
万が一,入管から追加資料の要求が来た場合も,追加費用なくご対応いたします。
なお,申請完了後に残金をご請求させていただきます。

07 結果のご報告

入管から結果を受領次第,当日中にお客様にお知らせいたします。

料金案内

当社報酬額を記載していますのでご覧ください。
なお,個別お見積りは無料で発行しておりますので,ご希望のお客様は当社までお問い合わせください。

経営管理ビザ
(認定・変更)
275,000円
(税込)~
経営管理ビザ
(更新)
77,000円
(税込)~
経営管理ビザ
(リピータ更新)
55,000円
(税込)~
経営管理ビザと家族滞在ビザの同時申請
(認定,変更)
55,000円
(税込)~
家族滞在ビザ
(更新・リピーター更新)
38,500円
(税込)~
事業所調査
(立会・書面作成)
55,000円
(税込)~
事業計画書作成 55,000円
(税込)~
会社設立
(日本人・在日外国人)
55,000円
(税込)~
会社設立
(在外外国人)
110,000円
(税込)~
対日投資コンサルティング 事例・規模により異なるため,
お問い合わせください

※上記は報酬額の目安です。詳細につきましては,各々の難易度等ご依頼いただく内容により異なりますので,個別見積をご請求の上ご確認ください。

※上記の報酬額には,消費税が含まれています。

※上記の報酬額には,通信・交通費等の実費,事務手数料は含まれておりません。

よくあるご質問

お客様からよくあるご質問についてご紹介しています。
その他のご質問がございましたら,お気軽にお問合せ下さい。

見積金額以外に,経営管理ビザの依頼に際し追加費用は掛かりますか?
基本的に追加費用は掛かりません。
万が一,受任後に必要な業務が発生した場合でも,事前にお見積書をご提示し,お客様同意のうえ業務を進めますのでご安心ください。
経営管理ビザを依頼した場合の支払方法について教えてください。
着手金として当社報酬額の50%を頂戴します。
入管への提出が完了した時点で,返却資料とご請求書を送付いたしますので,14日以内に残金を当社指定口座までお振込みください。
分割で支払うことは可能ですか?また,クレジットカードは利用できますか?
分割でお支払いをいただくことは可能です。ご希望のお客様は,当社担当者までお申し出ください。
なお,クレジットカードのお取扱いはございませんので,ご了承ください。
不許可になった場合には,返金や保証はありますか?
入管への経営管理ビザ申請が万が一不許可になった場合には,実費,事務手数料を除き,無料再申請を保証しております。
なお,当社は許可の見込みのない案件について,受任することはありません。
仮に,許可の見込みが薄い場合に,お客様が申請を希望される場合には,十分にリスクを説明したうえで受任することを徹底しておりますので,ご安心ください。
※但し,経営管理ビザの不許可原因が,虚偽申告,虚偽書面による場合,あるいは後発的な事情に起因する場合には,無料再申請の保証対象外となります。
入管申請の交通費は,片道1500円だけですか?
当社が対応している大阪,東京,名古屋,福岡,広島,高松の入管局への申請交通費は,片道1500円です。差額費用については,全て当社で負担いたします。
なお,宿泊が必要となる仙台,北海道については別途交通費及び宿泊費の実費費用を頂戴いたします。
経営管理ビザを依頼した場合でも,自分で公文書の収集をする必要はありますか?
基本的にはありません。当社で取得可能な書面は,全て当社にて取得いたします。
依頼の費用を値引きしてもらうことはできますか?
ご依頼費用のお値引きは致しかねますので,予めご了承ください。
実際に事務所まで訪問する必要はありますか?
ございません。
但し,当事者ではない第三者からのご依頼はお受けしかねますのでご了承ください。

経営管理ビザのご相談は,国際業務専門の
行政書士法人第一綜合事務所までお問い合わせください

行政書士法人第一綜合事務所は,経営管理ビザの申請,対日投資のコンサルティングに力を入れています。

対応入管は,大阪入管,東京入管,名古屋入管,福岡入管,広島入管,高松入管と幅広く,広範囲の入管でのご対応が可能です。
また,留学ビザや就労ビザから経営管理ビザへ変更する場合のみならず,
日本に協力者がいない場合における経営管理ビザ取得の実績も多数ございます。

さらに,中国語,英語,ベトナム語を話せる外国人スタッフが常勤しており,いつでも母語でのご相談ができる体制を整えております。

ご相談は初回無料で承っております。
また,遠方のお客様でご来所が難しい場合には,オンライン相談をご利用いただくことも可能です。

経営管理ビザ申請のご相談は,国際業務専門の行政書士法人第一綜合事務所へご相談ください。