日本で会社の経営や管理をするビザといえば「経営・管理」ビザが一般的ですが,この経営管理ビザのパワーアップ版ともいえる経営者用の高度専門職ビザがあることをご存知でしょうか?それが今回解説する「高度専門職(1号ハ)」ビザです。一定の要件をクリアしないと取得できないビザですが,取得できれば,さまざまな優遇措置も用意されています。
当社では,経営管理ビザでビジネスをされている外国人の方から,「高度専門職(1号ハ)」への切り替えについてご相談いただくことも少なくありません。
本コラムでは,経営管理ビザから高度専門職ビザへの変更について,専門行政書士がわかやすく解説していきます。
経営管理ビザ申請
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2023年問合せ数
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- 2. 行政書士資格を持つメンバーが10名以上所属しています。
- 3. 顧問先は,大学,専門学校,ホテル業,外食業,旅行会社,IT系企業,製造業,人材会社など幅広い業界への対応が可能です。
- 4. 過去の経験に基づき,確実な経営管理ビザ取得へ向けてプロジェクトを進めていきます。
- 5. 税務(税理士),登記(司法書士),社会保険(社労士),企業評価(公認会計士・中小企業診断士)などワンストップでの業務提供が可能です。
- 6. 英語・中国語・ベトナム語も外部に出さず内製で対応できる体制を整えています。
- 7. 将来的に永住,帰化を希望する場合には,今後を見据えたご提案を行います。
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経営管理ビザ
お役立ちコラム
経営管理ビザの基礎知識,経営管理ビザについての入管法の最新情報,過去の経営管理ビザの解決事例などのご紹介を行っております。
経営管理ビザでアルバイトは可能?専門行政書士がわかりやすく解説!…
経営管理ビザは,日本で事業の経営や管理を行うためビザですが,事業を始めてすぐには軌道にならず,なかなか売上や利益が上がらないこともあるでしょう。そんなとき,一時的にアルバイトをして収入を安定させたい!と考える人もいるのではないでしょうか。
本コラムでは,経営管理ビザを持っている外国人が,アルバイトもできるのか?について専門行政書士がわかりやすく解説します。アルバイトについて気になる方はぜひ最後までお読みください。
経営管理ビザが不許可になる理由とは?更新や再申請のポイントも解説!…
外国人が日本でビジネスをするための就労ビザ「経営・管理」には,許可を取るために重要となるポイントがたくさんあります。ビジネスを始めたい!と思って準備を進めても,ビザの許可が取れないとビジネスを始めることができません。また,許可が取れてビジネスを始めても,事業の状況によってはビザの更新が許可されないケースもあります。本コラムでは,経営管理ビザが不許可になってしまう理由について,ビザ専門の行政書士がわかりやすく解説します。継続して日本でビジネスが行えるよう,ぜひ参考にしてください。
経営管理ビザの資本金500万円の考え方
経営管理ビザは,経営活動や管理業務に従事するために設けられた就労ビザの一種です。
その名のとおり,経営者が取得するビザとして,ご存じの方も多いのではないでしょうか。
経営管理ビザの取得を目指す方から,よくご質問を受けるのは資本金です。
今回は,経営管理ビザの資本金について,実務的な観点から記載しています。
なお,本ページでは,株式会社を前提に記載しています。
経営管理ビザの資本金については,正確な理解がないため,せっかくのアイデアや経営手腕を発揮できていない方も少なからずいると耳にします。
経営管理ビザの資本金500万円の考え方を理解し,憂いなく経営者として次のステージを目指してください。
外国人が会社設立を日本で行う方法|条件,手続きの流れ,必要書類,メリッ…
外国人起業家が日本でビジネスを開始しようとする場合,その多くが個人事業ではなく,会社設立を選択します。
ところが,外国人起業家にはビザの問題のみならず,会社設立の条件や必要書類など様々な点で,日本人起業家の場合と異なるハードルがあります。
そこで,本コラムでは外国人起業家が会社設立をする上で,役立つ情報について説明していきます。
留学ビザから経営管理ビザへの変更方法を行政書士が解説!…
本ページでは,留学ビザから経営管理ビザへ変更する際のよくあるご質問をはじめ,問題点など,これから起業を目指す留学生向けの情報を記載しています。
“経営管理ビザは難しい…”そのように考えていませんか?
しかし,求められている法律上の要件を一つずつクリアしていけば,経営管理ビザの取得は難しくありません。
下記の内容は少し専門的な部分もありますが,いずれも必要な内容ですので,ぜひご確認ください。
それでは,留学ビザから経営管理ビザへの変更方法を見ていきましょう。
経営管理ビザ申請
ご依頼の流れ
01 お問い合わせ
お電話又はメールでお問い合わせください。
お電話でのご対応は,日曜日,祝日を除く10時から19時までとなっております。
メールでのお問い合わせは,一営業日以内にご対応いたします。
02 ご面談
(要予約・初回相談無料)
ご面談方法は,①当社でのご面談,②オンライン相談の2種類です。
いずれのご面談も予約が必要となりますのでご注意ください。
なお,ご面談は初回無料ですのでお気軽にお問い合わせください。
03 お見積りのご提示
ご依頼
十分なヒアリングを実施し,許可の可能性があると当社が判断した場合,お見積書をご提示いたします。
お見積りと方針にご納得いただいた上で,ご依頼の手続きに移らせていただきます。
04 ご契約
着手金のご入金
ご契約書,委任状等にご署名,ご捺印をいただきます。
また,当社報酬の半金を着手金として,当社指定口座にお振込みいただきます。
05 書類作成・書類収集
当社にて書類収集をおこないます(お客様のみが取得できる書類を除き,申請に必要となる書類は全て当社でご準備いたします。)。
また,ご依頼にかかる書類作成を当社にて行います。
06 書類提出
申請後のフォロー
当社にて管轄入管へ申請を行います(全国一律の交通費です。)。
万が一,入管から追加資料の要求が来た場合も,追加費用なくご対応いたします。
なお,申請完了後に残金をご請求させていただきます。
07 結果のご報告
入管から結果を受領次第,当日中にお客様にお知らせいたします。
料金案内
当社報酬額を記載していますのでご覧ください。
なお,個別お見積りは無料で発行しておりますので,ご希望のお客様は当社までお問い合わせください。
経営管理ビザ (認定・変更) |
330,000円 (税込)~ |
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経営管理ビザ (更新) |
77,000円 (税込)~ |
経営管理ビザ (リピータ更新) |
55,000円 (税込)~ |
経営管理ビザと家族滞在ビザの同時申請 (認定,変更) |
55,000円 (税込)~ |
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家族滞在ビザ (更新・リピーター更新) |
38,500円 (税込)~ |
事業所調査 (立会・書面作成) |
77,000円 (税込)~ |
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事業計画書作成 | 55,000円 (税込)~ |
会社設立 (日本人・在日外国人) |
66,000円 (税込)~ |
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会社設立 (在外外国人) |
110,000円 (税込)~ |
対日投資コンサルティング | 事例・規模により異なるため, お問い合わせください |
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※上記は報酬額の目安です。詳細につきましては,各々の難易度等ご依頼いただく内容により異なりますので,個別見積をご請求の上ご確認ください。
※上記の報酬額には,消費税が含まれています。
※上記の報酬額には,通信・交通費等の実費,事務手数料は含まれておりません。
よくあるご質問
お客様からよくあるご質問についてご紹介しています。
その他のご質問がございましたら,お気軽にお問合せ下さい。
- 見積金額以外に,経営管理ビザの依頼に際し追加費用は掛かりますか?
-
基本的に追加費用は掛かりません。
万が一,受任後に必要な業務が発生した場合でも,事前にお見積書をご提示し,お客様同意のうえ業務を進めますのでご安心ください。
- 経営管理ビザを依頼した場合の支払方法について教えてください。
-
着手金として当社報酬額の50%を頂戴します。
入管への提出が完了した時点で,返却資料とご請求書を送付いたしますので,14日以内に残金を当社指定口座までお振込みください。
- クレジットカードの利用はできますか?
- VISA,Master Card,American Express,JCB,DISCOVER,Diners Clubの6社のご利用が可能です。
なお,クレジットカードのご利用ついては,下記事項をご確認ください。
- お支払いは,「1回払い」のみとなっております。
- 非対面でのクレジット決済に対応しています。
正式発注いただいたのち,弊社よりクレジット決済用のURLをご送付し,そちらからク レジット情報をご入力いただき決済いただく方法となります。 - カード会社規約により,申請用の収入印紙代等,取り扱いができないものがあります。
その場合は別途現金又はお振込によるお支払いをお願いする場合があります。
- 不許可になった場合には,返金や保証はありますか?
-
入管への経営管理ビザ申請が万が一不許可になった場合には,実費,事務手数料を除き,無料再申請を保証しております。
なお,当社は許可の見込みのない案件について,受任することはありません。
仮に,許可の見込みが薄い場合に,お客様が申請を希望される場合には,十分にリスクを説明したうえで受任することを徹底しておりますので,ご安心ください。
※但し,経営管理ビザの不許可原因が,虚偽申告,虚偽書面による場合,あるいは後発的な事情に起因する場合には,無料再申請の保証対象外となります。
- 入管申請の交通費は,片道1500円だけですか?
-
弊社が対応している大阪,東京,仙台,名古屋,福岡,広島,札幌,高松の入管局への申請交通費は,片道1500円です。
差額費用については,全て弊社で負担しておりますのでご安心ください。
- 経営管理ビザを依頼した場合でも,自分で公文書の収集をする必要はありますか?
- 基本的にはありません。当社で取得可能な書面は,全て当社にて取得いたします。
- 依頼の費用を値引きしてもらうことはできますか?
- ご依頼費用のお値引きは致しかねますので,予めご了承ください。
- 実際に事務所まで訪問する必要はありますか?
-
ございません。
但し,当事者ではない第三者からのご依頼はお受けしかねますのでご了承ください。
経営管理ビザのご相談は,国際業務専門の
行政書士法人第一綜合事務所までお問い合わせください
行政書士法人第一綜合事務所は,経営管理ビザの申請,対日投資のコンサルティングに力を入れています。
対応入管は,大阪入管,東京入管,名古屋入管,福岡入管,広島入管,高松入管と幅広く,広範囲の入管でのご対応が可能です。
また,留学ビザや就労ビザから経営管理ビザへ変更する場合のみならず,
日本に協力者がいない場合における経営管理ビザ取得の実績も多数ございます。
さらに,中国語,英語,ベトナム語を話せる外国人スタッフが常勤しており,いつでも母語でのご相談ができる体制を整えております。
ご相談は初回無料で承っております。
また,遠方のお客様でご来所が難しい場合には,オンライン相談をご利用いただくことも可能です。
経営管理ビザ申請のご相談は,国際業務専門の行政書士法人第一綜合事務所へご相談ください。