行政書士法人第一綜合事務所

配偶者ビザが不許可になる理由 ~交際歴が短い等の理由で不許可になる場合~

配偶者ビザを申請したけれど不許可になってしまった…。
これまでに,このようなご相談をお受けし,そして解決してまいりました。

できるだけ配偶者ビザの不許可を未然に防ぐため,本ページでは交際歴が短い等の理由によって不許可になっている類型を記載していきます。

全ての事例を本ページに記載することは困難なため,以下の内容はあくまでも配偶者ビザの不許可類型の一例にはなりますが,配偶者ビザが不許可となってしまうポイントはご理解いただけるかと思います。

それでは,交際歴が短い等の理由で配偶者ビザが不許可になってしまう類型をみていきましょう。

1.配偶者ビザが不許可になる理由

ここでは,配偶者ビザの婚姻実体に関して,不許可になってしまう主な理由を記載していきます。

①交際歴が短い

配偶者ビザを取得するためには,交際を経て,その関係が結婚にまで昇華したということを書面で立証していく必要があります。
自分たちは偽装結婚ではないから大丈夫!と考えられる方も多いのですが,交際歴が短い場合には,入管からあらぬ嫌疑を抱かれ,配偶者ビザが不許可になってしまうケースもあります。

では,どれくらいの交際歴が適正なのかという問いには,仮に身近なご友人やお子様が国際結婚をする場合,その交際歴で結婚をして大丈夫?と不安を感じるような場合には,配偶者ビザの不許可リスクは高まるとお考え下さい。

上記の場合には,通常よりも高度な婚姻実体の立証が必要となります。

②年齢差が大きい

本来は,愛があれば年の差なんて関係はないのですが,年の差婚の場合,類型的に見ると日本人側が騙されてしまっている場合があり,入管もそういった事例を認識しています。そのため,年の差婚で配偶者ビザを取得するためには,通常よりも慎重かつ丁寧な書面を作成し,夫婦としての実体を立証する必要があります。

③コミュニケーションが取れていない

近時の配偶者ビザの審査で,入管が特に気にしているのが夫婦のコミュニケーションです。というのも,アプリを使ってコミュニケーションを図るケースや通訳者が別にいるケースは,夫婦のコミュニケーション不足から起きるトラブルも少なくないからです。

配偶者ビザの許否に関わらず,夫婦共通のコミュニケーション言語を持つことは,今後の夫婦関係はもちろんのこと,外国人配偶者の日本での生活を考えると非常に重要です。

④親族が国際結婚をしたことを知らない

親,兄弟姉妹など,親族が結婚した事実を知らない場合には配偶者ビザの不許可リスクが高まります。実際,入管に提出する質問書という書類でも,親族が結婚の事実を知っているか否かは問われており,婚姻実体の信憑性を左右する一つの要素になっています。

そのため,両親に結婚を反対されていながらも結婚をしたケースなどでは,その経緯を丁寧に説明し,その他の婚姻実体の立証に注力することによって,真正婚であることを明らかにしていく必要があります。

⑤一方の国でしか結婚をしていない

国際結婚は,当事者の双方の国籍国での手続きが完了していなければなりません。そのため,一方国でのみ結婚を成立させた状態では,完全には国際結婚手続きを履践したということは出来ず,婚姻の信憑性の判断において,消極的な事由となる可能性があります。

「法務省における法令適用事前確認手続」(※注1)によれば,一方の国でしか結婚をしていない場合は,配偶者ビザが必ず不許可になるとは記載していないものの,相手国の婚姻証明書が提出されないことに起因して,婚姻実体の立証が不十分となることはあり得るとしています。

(※注1)法令適用事前確認手続とは,民間企業等が,実現しようとする自己の事業活動に係る具体的行為に関して,その行為が特定の法令の規定の適用対象となるかどうかをあらかじめその規定を所管する行政機関に確認し,その機関が回答を行うとともに,その回答を公表するものです(出典:法務省における法令適用事前確認手続~法務省におけるノーアクションレター制度について~)。
●リンク先URL http://www.moj.go.jp/hisho/shomu/kanbou_jizen_jizen01.html

⑥交際期間が前婚と重なっている

入管審査は,警察と同じく民事不介入であるため,たとえ交際期間が前婚と重なっている場合でも,配偶者ビザの審査上は問題ないとも考えられます。

確かに,入管の審査は,不貞行為の有無を明らかにする事を目的にするものではありません。しかし,社会通念で判断する入管審査においては,前婚期間中の交際は,信憑性がないと判断される可能性があります。

そのため,仮に前婚の婚姻関係が実質的に破綻をしていたのであればその具体的事実を,また前婚が破綻はしていなかった場合であっても,どのような経緯で交際を開始し,前婚が離婚に至り,そして再婚にまで至ったのかを明らかにする必要があります。

⑦インターネットで出会っている

情報通信網の発達もあり,国際結婚の局面においても,出会いの形は多様化しています。それに伴い,偽装結婚の手口も,複雑かつ巧妙化しているのが現状です。

これらの状況に鑑み,出会いの経緯については,入管は特に慎重な審査をしています。インターネットで男女が出会うことは決して悪いことではありませんが,配偶者ビザの入管審査では通常よりも高いレベルで,婚姻に至るまでの経緯を明確にする必要があります。

⑧結婚紹介所を介して出会っている

上記のインターネットで出会っている場合と同様,結婚紹介所を介して出会っている場合も婚姻実体に嫌疑を抱かれやすい一類型と言えます。また,日本人側の婚姻意思が明らかであったとしても,外国人の方が国際結婚を配偶者ビザ取得のための便法としていることもあるため,注意が必要です。

結婚紹介所を介して出会っている場合には,それぞれについて,なぜ結婚紹介所に登録するに至ったかなどを赤裸々に説明すると共に,二人の交際実体を明らかにしていく必要があります。

⑨今のビザの期限直前に配偶者ビザ申請をしている

例えば,就労ビザを保有する外国人が離職中でビザの期限が迫っている場合や,留学ビザを保有する外国人が退学や卒業をして,次の進路が決まっていない状態でビザの期限が迫っている場合等は,注意を要します。

その理由としては,日本に滞在を続ける理由として,配偶者ビザを申請していると見られてしまう可能性があるため,通常に比べると配偶者ビザの審査が難化する傾向にあるからです。

このような場合には,就労ビザや留学ビザの活動が離脱するに至った経緯を説明することはもとより,ご夫婦の婚姻実体の立証を慎重におこなった上,配偶者ビザを申請する必要があります。

⑩結婚をしてから相当期間経ってからの配偶者ビザ申請

例えば,7年前に国際結婚をした配偶者を呼びたい,そのようなケースが該当します。

様々な事情があり,配偶者の招へいに時間が掛かったものと予想はされますが,なぜ配偶者ビザ申請をするまでに時間が掛かったのかを明らかにし,加えて7年間の空白期間について,ご夫婦の交流状況を明らかにする必要があります。

⑪入管の調査に対してお互いの認識に相違がある

入管審査は,書面での審査を原則としながらも,必要に応じて電話調査,実態調査をおこなうことがあります。

上記の調査で,夫婦間で交際の内容に認識の相違がある場合,例えば出会った時期や訪問回数,両親への紹介の有無が異なる場合などには,婚姻実体に嫌疑を抱かれ配偶者ビザが不許可となってしまう可能性があります。

これらの理由で配偶者ビザが不許可になってしまうと,齟齬のある箇所の立証資料を準備した上で再申請をするという大変な労力を要するため,初回の配偶者ビザ申請の際に,ご夫婦間できちんとコミュニケーションをとっておくことが肝要です。

⑫会っている回数が少ない

繰り返し記載をしているとおり,配偶者ビザを取得するためには,どのように交際をし,結婚をするに至ったのかを明らかにする必要があります。

会っている回数が少ない場合には,婚姻実体について嫌疑を抱かれる可能性が高くなりますので,そのまま配偶者ビザの申請をおこなうのか,もう少し交際を重ねてから配偶者ビザの申請をおこなうかを判断する必要があります。

具体的に,何回会っていないと許可にならないという基準はありませんが,数回の交流のみで結婚に至っている場合には注意を要します。

⑬外国人配偶者の経歴が過去の書類と異なっている

外国人配偶者が過去に,技能実習や留学で来日経験がある場合に問題となることがあります。

具体的にいうと,技能実習や留学で来日する際,過去に入管へ提出した書類と今回の配偶者ビザ申請の際の経歴が異なる場合などが想定されます。

仮に,経歴齟齬が明らかになった場合には,配偶者ビザそのものも信憑性を失い,不許可になってしまうことがあるので注意が必要です。

2.配偶者ビザが不許可になる理由のまとめ ~配偶者ビザ婚姻実体編~

本ページでは,交際歴が短い等の理由で配偶者ビザが不許可になってしまうケースを記載してきました。

配偶者ビザの婚姻実体の審査は,内心に関わる部分が多く,真正婚の立証は容易ではありません。

ひとたび配偶者ビザが不許可になってしまうと,再申請するために相当の労力を要することはもとより,依頼した場合の専門家へのコストが通常よりも高く掛かってしまいます。

そのため,当社では初回の申請で配偶者ビザの許可がなされるように,ご夫婦の実体の立証には,特に力を入れて準備をしております。

ご自身での配偶者ビザ申請に不安がある方,配偶者ビザで不許可になってしまった方は,ぜひ一度,当社の無料相談をご検討ください。