コラム

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行政書士法人第一綜合事務所

就労ビザではない！？研修ビザとは？

１．研修ビザに該当する職種は？ 研修ビザの活動内容（在留資格該当性）は，「本邦の公私の機関により受け入れられて行う技術，技能又は知識を修得する活動」と定められています。 ここで一つの疑問が生じます。 上記の活動内容に該当していれば，研修ビザで招へいする外国人材はどのような研修（職種）内容であったとしても良いのか。という点です。 下記，事例と共に検証していきましょう。 【事例】 申請人（３０歳）は母国で医師免許を取得しており，申請人の母国では未だ取り入れられていない最先端の手術方法（手術支援ロボットを使用）を日本の医療機関で採用している場合，当該医療機関は１年間の研修予定で，申請人を研修ビザで招へいすることができるのか。 【事例検証】 研修ビザには上陸基準省令が定められていますので，在留資格該当性のみならず上陸基準省令に適合しているかどうかも検証する必要があります。 研修ビザの上陸基準省令は，以下のように定められています。 ①「申請人が修得しようとする技術，技能又は知識が同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと」 ⇒同一作業の反復によって修得できる技術等や単純作業と呼ばれる非熟練作業では，研修目的として扱われません。 ②「申請人が１８歳以上であり，かつ，国籍又は住所を有する国に帰国後本邦において修得した技能等を要する業務に従事することが予定されていること」 ⇒研修ビザは日本で学んだ技術等を外国人の本国に持ち帰って移転することを目的としているため，研修予定を明らかにし，滞在年数を示す必要があります。 ※入管法上，研修期間の定めはありませんが，実務上，２年を超える研修期間はハードルが高いと言われています。 ③「申請人が住所を有する地域において修得することが不可能又は困難である技術，技能又は知識を修得しようとすること」 ⇒日本で修得しようとする技術等が申請人の本国において修得が容易である場合には，申請人を招へいする必要性が乏しいと判断されます。 事例に沿って確認していきます。 ①について，最先端の手術方法（手術支援ロボット）が専門知識および過去の経験を活かして修得する技術であることを立証すれば，要件を満たします。 ②については，上述のとおり１年間の研修予定を明らかにすれば，要件を満たします。 ③については，「申請人の本国で未だ取り入れられていない技術である」という事実と，日本で招へいする医療機関が最先端の手術方法（手術支援ロボット）の使用実績を立証すれば，要件を満たします。 したがって，今回の事例は，研修ビザの活動内容および上陸基準省令の観点から鑑みると，申請人を研修ビザで招へいすることは十分可能であると判断できます。 ※もちろん具体的に研修ビザを申請するにあたっては，その他の事情を確認する必要があります。 ２．研修ビザの理解に不可欠！非実務研修と実務研修とは？ 研修ビザでは「非実務研修」と「実務研修」の２つの研修があります。 非実務研修とは，当該研修において修得する技術を見学，座学および短期間の体験を用いて 修得する研修内容のことを指します。 具体的には，日本語教育，生活指導，安全教育などの座学形式の研修や，現場見学，試作品の作成などがあります。 実務研修とは，商品を生産し若しくは販売する業務又は対価を得て役務の提供を行う業務に従事することで技術等を修得することを指します。 研修ビザは学ぶことを目的としているため，実務研修は限定的に認められているにすぎません。すなわち，実務研修を取り入れる場合は，法務大臣が告示で定める場合の特例以外の研修のときは，研修全体の３分の２以下とすることが定められています。 研修内容が非実務研修もしくは実務研修であるかどうかは非常に重要です。 実務研修を含む研修内容である場合は，検討する事項（基準省令）が増え，慎重に手続きを進める必要があります。研修内容の判断がつかない場合は，是非，当社へお問い合わせください。 ３．研修ビザの受入れ機関が注意すべき点は？ 研修ビザを取得するためには，上記でご紹介した研修内容以外にもう一つ重要なポイントがあります。 それは，研修生を受け入れる側の受入れ体制です。 入管が求めている受入れ機関の基準を確認していきましょう。 ①「申請人が受けようとする研修が研修生を受け入れる本邦の公私の機関（以下「受入れ機関」という。）の常勤の職員で修得しようとする技能等について五年以上の経験を有するものの指導の下に行われること」 ⇒研修は研修指導員が指導して行う必要があります。研修指導員は，受入れ機関の常勤の職員で，研修生が修得しようとする技術等について，５年以上の経験がなければなりません。 ②「受入れ機関又はあっせん機関が研修生の帰国旅費の確保その他の帰国担保措置を講じていること」 ⇒研修ビザは，研修生が本国へ日本の技術等を持ち帰ることを目的としていますが，過去には人材不足解消のための手段として悪用され問題視されていました。そこで，研修生の帰国までの在留管理責任が受入機関にあることを明確にし，研修修了後の帰国が担保される措置を講じていることが受入の条件とされました。…
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介护签证指的是？

１．介护签证指的是？ 介护签证，是外国人作为介护福祉士（国家资格）在日本工作，２０１７年９月，入管法新设的一种就劳签证。 介护签证，是为了在急速老龄化的日本社会中，灵活采用外国人才在介护现场工作，以改善介护人材不足的现状。 入管法中，规定了“基于日本公私机关的契约上，持有介护福祉士资格者，可以从事介护或者介护指导业务活动。” ２．可以以介护福祉士在日本工作吗？ 介绍介护签证之前，先介绍除了介护签证，身份系签证以外，还有其他可以在日本医院或者介护设施等从事介护业务的签证。 首先，先来简单介绍这些签证。 Ⅰ．技能实习（1号以及2号） 外国人技能实习制度当中有包含有介护职种。同介护签证不同，技能实习签证不需要介护福祉士资格，但是对申请人的经验或者日语能力，所属机关的指导以及事业所的体制等有要求。 Ⅱ．特定技能（1号以及2号） ２０１９年４月新设立的在留资格，规定当中介护领域也是对象领域的一种。这里同技能实习一样，也不需要介护福祉士的资格，但是需要申请人的知识能力，以及所属机关的领域该当性和接收体制（支援计划）。 Ⅲ．特定活动（EPA介护福祉士候补者，介护福祉士） EPA指的是，日本同特定的国家以强化经济关系为目的所缔结的协定。同日本缔结EPA协定的关系国，该国的外国人才取得介护福祉士资格为止，以及取得资格后，也可以继续留在日本就劳。 以上３种介护签证，身份系签证以外，外国人可以从事介护业务的签证。考虑申请人的国籍或者经验之上，根据情况选择合适的签证。 那么，下面来详细介绍护签证。 ３．如何取得介护签证 想要取得介护签证，需要满足以下4点。 ①持有介护福祉士资格 ⇒后述的【４．如何取得介护福祉士资格】另外说明。 ②基于日本的公私机关的契约上仅限介护或者介护指导业务活动。 ⇒同日本的介护设施等缔结雇佣契约时，要求对需要介护的人，进行沐浴，排泄等身体的介护以及付随的介护等全部业务内容。 ③申请人如果符合社会福祉士以及介护福祉士（内容省略）的规定，且从事法别表第一的二的表的技能实习项下栏所揭示的活动的话，则该当活动在日本习得，且所学得的熟练技能等向本国努力转移的这一行为被承认。 ⇒技能实习生成为介护福祉士的时候，从技能实习制度的宗旨来看，需要被承认技能实习所学到得技能等有努力向本国转移。 ④同日本人从事该活动所获得的报酬是同等以上。 ⇒规定雇佣契约中申请人同从事同样工作的日本人的报酬是等同以上。 ４．如何取得介护福祉士资格 想要取得介护签证，最重要的是先取得介护福祉士资格。 想要取得属于国家资格的介护福祉士资格，有以下4种方法。 A 实务经验方法（在介护现场工作三年以上，实务者研修完成后，通过介护福祉士的国家考试，并取得资格。） B 养成设施方法（介护福祉士养成设施（专门学校等））中学所习得的必要的知识以及技能，之后通过介护福祉士的国家考试，并取得资格。） C 福祉系高中方法（从高中的福祉系班级毕业后，通过介护福祉士的国家考试和技能考试，并取得资格的方法。） D EPA考试方法（通过EPA入国，在接收设施里完成业务研修，之后通过介护福祉士的国家考试，并取得资格。） 重点① 之前，无法通过B方法取得介护签证。但是，2020年4月1日，介护签证基准省令改正后，不仅仅是介护福祉士资格的取得，也承认了“介护”这一在留资格。…
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介護ビザを申請するための要件とは？

１．介護業界で仕事するには介護ビザだけが道ではない？ 介護ビザをご紹介する前に，介護ビザ・身分系ビザ以外にも，日本の病院や介護施設等で介護業務に従事することができるビザがあります。 まずは，そのビザについて簡単に確認しておきましょう。 Ⅰ．技能実習（１号および２号） 外国人技能実習制度の中に介護職種があります。介護ビザとは異なり，技能実習ビザは介護福祉士の資格を必要としていませんが，申請人の経験や日本語能力，所属機関の指導および事業所の体制などが必要になります。 Ⅱ．特定技能（１号および２号） ２０１９年４月に創設された在留資格で，介護分野も対象分野として定められています。こちらも技能実習同様に介護福祉士の資格は必要ありませんが，申請人の知識および能力や所属機関の分野該当性ならびに受入体制（支援計画）などが必要になります。 Ⅲ．特定活動（ＥＰＡ介護福祉士候補者・介護福祉士） ＥＰＡとは，日本と特定の国が幅広い経済関係の強化を目的として締結した協定のことを言います。日本とＥＰＡを締結している国の外国人材が，介護福祉士の資格を取得するまでの間と，資格を取得した後も，引き続き日本で就労することができようになっています。 上記３つが介護ビザ・身分系ビザ以外で，外国人が介護業務に従事することができるビザになります。申請人の国籍や経験を考慮して，状況に合ったビザを選択しましょう。 それでは，以下において介護ビザの詳細を確認していきます。 ２．介護ビザを取得するためには？ 介護ビザを取得するためには，４つのポイントを押さえる必要があります。 ①介護福祉士の資格を有していること ⇒後述の【３．介護福祉士を取得するためには？】のパートで説明致します。 ②本邦の公私の機関との契約に基づいて介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動を行うこと ⇒日本の介護施設等と雇用契約を締結し，介護が必要な人に対して，食事，入浴，排せつなどの身体的介護および付随する介護全般業務を行うことが求められます。 ③申請人が社会福祉士及び介護福祉士法（中略）の規定に該当する場合で，法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に掲げる活動に従事していたときは，当該活動により本邦において修得，習熟又は熟達した技能等の本国への移転に努めるものと認められること ⇒技能実習生が介護福祉士となった場合，技能実習制度の制度趣旨から，技能実習で学んだ技能等について本国への移転に努めるものと認められることを要件としています。 ④日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること ⇒申請人と同じ業務を従事する日本人と同等額以上の報酬を雇用契約において定める必要があります。 ３．介護ビザに必要な介護福祉士を取得するためには？ 介護ビザを取得するために，最も重要なポイントは介護福祉士の資格を取得することです。 国家資格に位置する介護福祉士を取得するためには，４つのルートがあります。 Ａ．実務経験ルート （介護現場で３年以上働き，実務者研修を修了後，介護福祉士の国家試験に合格して資格を取得する方法。） Ｂ．養成施設ルート （介護福祉士養成施設（専門学校等）において必要な知識及び技能を修得した後に，介護福祉士の国家試験に合格して資格を取得する方法。） Ｃ．福祉系高校ルート （高等学校の福祉系コースを卒業後，介護福祉士の国家試験と実技試験に合格して資格を取得する方法。） Ｄ．ＥＰＡルート （ＥＰＡにより入国し，受入施設での業務研修を修了後，介護福祉士の国家試験に合格して資格を取得する方法） 重要ポイント① これまでは，介護ビザを取得するためには”Ｂ”のルートしか認められていませんでした。 しかし，2020年４月１日に介護ビザの基準省令が改正され，介護福祉士の資格を取得したルートに限らず「介護」の在留資格が認められることとなりました。 したがって，実務経験ルート及び福祉系高校ルートから介護福祉士の資格を取得した場合も介護ビザを取得できることになっています。 重要ポイント② 2021年度までに介護福祉士養成施設を卒業する留学生は，介護福祉士養成施設を卒業した年度の翌年度の４月１日から介護福祉士登録証が交付されるまでの間，介護施設等で就労することができるように介護福祉士登録証無しに介護業務に従事する特例措置が取られています。…
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留学签证变更为就劳签证（技术・人文知识・国际业务）时的要件

1.就劳签证的许可要件 从留学签证转为就劳签证，需要满足（1）在留资格该当性，（2）上陆许可基准适合性，（3）品行良好，（4）提交入管法所规定的通知。 我们按顺序来介绍上述的要件。 （１）在留资格该当性 就劳签证，在入管法上被规定为活动类型签证。比如从事“翻译”工作时需要取得技术・人文知识・国际业务签证，从事厨师工作则需要取得技能签证，从事“高中教师”工作则需要取得教育签证，所要取得的签证类型是根据所从事的工作内容。 另一方面，工作内容不属于入管法规定的任何一个签证类型的话，则无法取得就劳签证。 也就是说，所从事的工作内容属于入管法的其中一种活动类型，则可以认定为具有在留资格该当性，如果所从事的工作内容不属于入管法的任何一种活动类型，则判断为不具有在留资格该当性。 （２）上陆许可基准适合性 上陆许可基准适合性指的是，考虑到对经济或者国民生活的影响，从入管政策的观点来看，关于需要调整外国人的活动，除（1）的在留资格以外，还指定法务省令规定的要件。 具体来说，学历或者职历，或者所持有资格等要件。 （３）品行良好 从留学签证变更为就劳签证，还有一个要件：品行良好。 关于这个要件，入管是如何判断留学生的品行好坏呢？ 下面来介绍留学签证变更为就劳签证时，具有代表性的减分内容。 第一点，打工。 ①打工时间的遵守（一周28小时以内（教育机关的长期休业期间可以调整为1天8小时以内））②打工内容的适当（风营法关联，作为留学生不可从事的活动内容），③打工许可（资格外活动）是否取得也是一个重点。 从留学签证变更为就劳签证时，作为品行要件，入管可以确认在学中打工的状况，留学生 一定要遵守打工时间，工作内容，许可取得这三个要件的规定。 关于企业人力资源担当，面试的时候，为了防止签证拒签，也需要确认是否遵守打工时间， 打工内容是否得当，是否有取得许可证这3点。 第二点，当前为止的在学状况。 例如，从日本的专门学校毕业，申请就劳签证变更的时候，虽然毕业了，但是出席率并不是很理想。 留学签证变更为就劳签证时，到目前为止的活动内容，也就是作为留学生的活动内容是审查对象，各位留学生也要注意留学时的活动情况。 第三点，如有犯罪行为的情况。 日常生活中注意法律的遵守的话则没有特别的问题，但是最近无意参与犯罪行为的留学生事例呈增加趋向。 例如，从事在家就能收货的打工内容，轻易把在留卡借于他人，最后发生意料之外的事件等。 留学生在日本的日常生活请一定注意法律的遵守。 （４）提交入管法所规定的通知 需要履行入管法第19条7至入管法第19条13，入管法第19条的15至入管法第19条16所规定的通知提交义务。 以下，列举出具体项目，需要理解什么情况下需要提交什么通知，一定要在入管法所规定的期间内提交通知。 第19条7 （新规上陆后递交居住地通知） 第19条8 （在留资格变更后所伴随的居住地通知） 第19条9 （居住地的变更通知） 第19条10（居住地以外的记载事项的变更通知） 第19条11（在留卡有效期限的更新） 第19条12（由于丢失造成的在留卡的再交付） 第19条13（由于玷污损坏造成的在留卡的再交付）…

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