就労ビザコラム

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興行ビザとは？３つのカテゴリー別要件・必要書類・申請の流れ徹底解説！
今井 幸大

興行ビザとは？３つのカテゴリー別要件・必要書類・申請の流れ徹底解説！

１．興行ビザとは？ 「興行」とは，特定の施設において公衆に対して演劇，演芸，演奏，スポーツ，サーカス，その他のショー等を見せ又は聞かせることをいい，バー，キャバレー，クラブ等に出演する歌手等としての活動もこれに含まれます。 興行ビザは，外国の文化に接する機会を提供し，文化交流を促進することにより，国際理解を増進し，また，日本の文化，スポーツの振興・向上等に寄与するために設けられたビザです。 興行ビザは就労ビザの一つで，エンターテイメントビザや芸能ビザと呼ばれることもあります。 テレビなどのメディアで目にする俳優やモデル，歌手，プロスポーツ選手の多くが興行ビザで活躍しています。 興行ビザは，これらの職業の外国人が，コンサート講演やテレビ出演，映画の撮影や音楽のレコーディング，宣伝活動などを報酬を得て行う場合に必要となるビザです。 ２．興行ビザの在留期間，更新について 興行ビザの在留期間は，30日，３か月，６か月，１年，３年の５パターンがあります。 この在留期間は，興行のスケジュールや申請人が所属する企業の規模，安定性などから総合的に判断されます。 興行ビザの場合，ほとんどのケースで３か月や６か月での許可となります。その後，更新を繰り返して長期間日本で活動を続けている場合に，ようやく１年や3年での許可となるケースが一般的です。 ３．興行ビザに該当する職種 以下に，興行ビザに該当する代表的な職種をご紹介します。 ミュージシャン 俳優，モデル 演奏家，オーケストラ プロスポーツ選手，ｅ－スポーツ選手 振付師，演出家 出演者が興行を行うために必要不可欠な補助員 （舞台の演劇の照明係，カメラマン，マネージャー，サーカスの動物飼育係，スポーツ選手のトレーナーなど） 幅広い活動で，興行ビザが認められています。 ４．興行ビザは３つのカテゴリー 興行ビザは，活動内容によって「１号」「２号」「3号」の３つのカテゴリーに分類されます。 カテゴリーによって，興行ビザの取得要件や必要書類が異なります。 ４－１．興行ビザ１号 演劇，演芸，歌謡，舞踊，演奏等の興行活動が「興行ビザ１号」に該当します。 興行ビザ１号に分類される例として，小規模なライブハウスやクラブなどで行われる興行のほか，規模が大きく，かつ，短期間で行われるコンサートやフェスなどの興行も該当します。 また，テーマパークで行われる演劇等も興行ビザ１号に含まれます。 ※飲食の提供を伴う施設で興行活動を行う場合や，実際に飲食の提供を伴わなくても，提供できる設備で興行活動を行う場合には，興行ビザ１号に該当する可能性があります。 ４－２．興行ビザ２号 プロスポーツや格闘技の大会，サーカスなどが該当します。 また，監督，コーチ，トレーナーなど選手と一体不可分な関係にある者の活動も，興行ビザ２号に該当します。 ４－３．興行ビザ３号 ファッション・ショーに参加するファッション・モデルとしての活動，番組・映画に出演する芸能人，俳優，歌手等の活動が該当します。 興行ビザ３号は，興行ビザ１号及び２号と異なり，興行の形態で行われない芸能活動を規定しています。 ５．興行ビザを取得するための要件を解説 興行ビザは上記のように３つのカテゴリーの活動内容に分類されます。 ２０２３年の法改正により，「興行ビザ１号」の要件が大幅に変更されました。 以下では，興行ビザ１号を中心に，それぞれの要件についてご説明いたします。 ５－１．興行ビザ１号 興行ビザ１号は，演劇等の興行活動に従事しようとする場合が対象となります。…
特定技能1号への移行準備のための特定活動ビザとは？
仲野 翔悟

特定技能1号への移行準備のための特定活動ビザとは？

１．在留資格「特定技能」とは？ 在留資格「特定技能」とは，2018年に成立した改正出入国管理法により創設され，2019年から受け入れ可能となった外国人労働者向けの在留資格です。 具体的には，人材が不足している産業などに即戦力となり得る外国人労働者を受け入れることを目的とした在留資格のことです。 在留資格「特定技能」は「特定技能1号」と「特定技能2号」の2つの在留資格に分かれていて，それぞれ特定の分野が受け入れ対象となっています。 １－１．特定技能1号 「特定技能1号」とは，「特定産業分野に属するために特相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人」向けの在留資格です。 「特定技能1号」の特徴は，以下になります。 在留期間：通算で上限5年（1年，6か月または4か月ごとの更新） 技能水準：各特定分野の試験などで確認（技能実習2号を修了した外国人や，資格更新時には試験などが免除される） 日本語能力水準：日本語能力を試験などで確認（技能実習２号を修了した外国人や，在留期間更新時には試験などが免除される） 家族の帯同：海外在住の家族の帯同は基本的に認められない 特定技能1号の受け入れ対象特定産業分野は，以下12分野です。 介護 ビルクリーニング業 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業 建設業 造船・舶用工業 自動車整備業 航空業 宿泊業 農業 漁業 飲食料品製造業 外食業 １－２．特定技能1号と2号との比較 特定技能1号と特定技能2号とは，在留期間，技能水準，家族の帯同，日本語能力水準試験の有無などが異なります。 特定技能2号を取得するためには，特定技能1号から移行しなければなりません。 また，特定技能2号の分野は現状「建設業」と「造船・舶用工業」の2分野しかありませんが，今後拡大予定です。 特定技能1号と2号との違いの詳細について，もっと詳しく知りたい方は以下のコラムをご参照ください。 ＞＞特定技能１号と２号の違いは？ ２．在留資格「特定技能1号」に変更申請をする場合の必要書類 在留資格「技能実習」や「留学」などから在留資格「特定技能1号」に変更するには，申請までの準備に時間がかかると言われています。 実際に必要な提出書類は，申請人に関する必要書類，所属機関に関する必要書類，特定産業分野に関する必要書類に分かれます。 申請人に関する必要書類は以下です。 在留資格変更許可申請書 特定技能外国人の報酬に関する説明書 （賃金規定に基づき報酬を決定した場合は賃金規定も添付要） 特定技能雇用契約書の写し 雇用条件書の写し…
Column for understanding entertainment visas
行政書士法人第一綜合事務所

Column for understanding entertainment visas

1. What is an Entertainer visa? An Entertainer visa is a visa established to promote international understanding by providing opportunities to encounter foreign cultures and promoting cultural exchange, and to contribute to the promotion and improvement of Japanese culture and…
未来創造人材制度（J-Find）がわかるコラム
今井 幸大

未来創造人材制度（J-Find）がわかるコラム

１．未来創造人材とは？ 未来創造人材とは，「海外のトップクラスの大学・大学院を卒業し，優秀かつ将来日本で活躍するポテンシャルを秘めた若い外国人材」です。 優秀であることの基準は，海外で「世界大学ランキング」の上位に入るような大学・大学院を卒業（修了）した若者ということです。 これらの若者たちは当然，「どの国で働けば自分の培って来た知識や技術を生かせるか」，あるいは「どの国で暮らせば自分も含めた『家族』が幸せに生きられるか」を考え，世界各国で就職・起業先を探しています。 一方，日本の企業等は，その生き残りと発展のため，常に日本人学生のみならず海外にも優秀な人材を求めています。 こうした学生側・企業側のニーズがあるにもかかわらず，従来は海外の若者が日本で就職活動をしたり起業をしたりする上で，日本に滞在するための資格（在留資格）がネックになっていました。 外国人の在留資格は通常，「何をするために日本に居るのか」によって細かく分かれています。 例えば日本で働くなら，「技能」「技術・人文知識・国際業務」「教育」など就労の内容によって細分化されていますし，日本で学ぶなら「留学」ビザです。 認められた活動内容と実際の活動内容が合わないと，在留資格が取り消される可能性もあります。 このため，従来は海外の優秀な若者が「日本で就職活動をしてみたい」「お試しで日本企業において働いてみたい」と思ったとしても，実現するには大きなハードルがありました。 つまり，優秀な外国人材が日本で余裕をもって自身の将来の進路選択をするには就職活動をすること，起業準備をすることに柔軟に対応できていない状況がありました。 そこで創設されたのが，今回ご紹介する未来創造人材制度です。 日本政府はこの度，特定活動の中に「未来創造人材」を新たに加えました。 未来創造人材と認められると，最長で２年間の在留が可能となります。 ２．未来創造人材制度ができた背景 ＡＩ（人工知能）など，デジタル化の急速な発展，あるいは地球温暖化に対応するための脱炭素化が世界の潮流です。 将来はこれまで当たり前だった働き方や産業構造が大きく変わるでしょう。 世界ではこのことを踏まえて最先端の知識・技術を持った人材の「取り合い」が起こっています。 優秀な人材獲得のネックになっているのは１でも書いた通り，入国審査や在留資格であることはどの国も同じで，すでにフランス等の国々では在留資格を取得しやすくしたり，「我が国に来てくれるならその他の優遇措置もしましょう」という政策が取られています。 一方，日本では少子化高齢化が進んでいるのに，優秀な若者の海外流出が増えています。 これに危機感を覚えた日本政府が打ち出したのが未来創造人材制度です。 経済産業省は２０２２年５月に発表した「未来人材ビジョン」で，２０３０年，２０５０年を見据えた人材育成が必要だと示しました。 岸田首相は２０２２年９月の「教育未来創造会議」で，留学生を含む外国人の高度人材の受け入れに向けて，年度内に新たな制度の具体策をまとめるよう指示しました。 これを受けて創設されたのが未来創造人材制度です。 同時期に「特別高度人材制度」も創設されました。 特別高度人材制度（J-Skip）　のご説明はコチラ 特別高度人材がすでに世界で活躍している優秀な大人だとしたら，未来創造人材は「未知の可能性を秘めたこれからが楽しみな若者」だとお考え下さい。 その両方の人材にどんどん日本に来てもらわなければ，これから大変なことになるという考え方が日本政府にはあるのです。 ３．未来創造人材と認められる要件 未来創造人材だと判断されるためには，下記の３つの要件を全て満たす必要があります。 （１）３つの世界大学ランキング（クアクアレリ・シモンズ社公表の「QS･ワールド・ユニバーシティ・ランキングス」，タイムズ社公表の「ワールド・ユニバーシティ・ランキングス」，シャンハイ・ランキング・コンサルタンシー公表の「アカデミック・ランキング・オブ・ワールド・ユニバーシティズ」）の中で，２つ以上で１００位以内にランキングしている大学を卒業。又はその大学の大学院の課程を修了して，学位又は専門職学位を授与されていること。 要するに海外のいろんな機関が間違いなく優秀な大学・大学院だと判断した学校を卒業して学位を得た人だということです。 対象となる大学は現在のところ以下です。 https://www.moj.go.jp/isa/content/001394994.pdf （出入国在留管理庁HPより引用） （２）上記の対象大学・大学院を卒業し，学位を授与されてから５年以内であること。 日本が求めているのは，旧来の発想では全く思いつかないような斬新さと今後の可能性を持った人材ですから，大学で学んだ最新の知識や技術を持っていることが前提です。「 高学歴だけど大学を卒業してずいぶん経つ」ような人は未来創造人材とはしないということです。 ただし，一つの大学で学んでから別の大学でMBA（経営学修士）を取るなど，学びを重ねることもあるでしょうから，年齢制限はありません。…
特別高度人材制度（J-Skip）を徹底解説
今井 幸大

特別高度人材制度（J-Skip）を徹底解説

１．特別高度人材とは？ 特別高度人材とは，極めて優秀な外国人のことです。 この制度の前提となるのが「高度専門職」という在留資格です。 ＞＞高度専門職　条件　はコチラ 高度専門職は，日本の経済成長を促すために２０１５年に創設されました。 我が国の産業に新たなイノベーションをもたらす 日本人との切磋琢磨を通じて専門的・技術的な労働市場の発展を促す 日本の労働市場の効率性を高めることが期待される 高度専門職のイメージは上記のような人材です。 要するに日本的な働き方や研究の仕方や企業活動に風穴を開ける存在として，優秀な外国人に日本に来てもらいたいということです。 今回の新制度創設は，これまでの高度専門職の制度とは異なり，「学歴または職歴」と「年収が一定の水準以上」であれば「高度専門職」の在留資格が付与されるようになったのが大きな特徴です。 ２．特別高度人材制度創設の背景 ２０１５年の高度専門職創設から８年で特別高度人材制度が創設された背景には，岸田首相をはじめ現政権が「新しい資本主義」への適応と，「コロナ後の新しい社会を見据えた人材への投資」を喫緊の課題として捉えていることが挙げられます。 世界最先端の知識・技能を持った優秀な人材は「世界中で取り合い」になります。 岸田首相は２０２２年，「シンガポール，インドネシア，ニュージーランドなどの国々ではより高度な人材を取り込むため，在留資格制度（の見直し）、優遇する制度を取り入れている。（中略）日本も高度な人材を集めようという努力は続けてきましたが，世界の状況を見る限り，まだまだ足りない」という趣旨の発言をしています。 （出入国在留管理庁ホームページより部分的に引用） そして「教育未来創造会議」において，関係閣僚に対し，「世界各国で人材獲得競争が進む中，留学生に限らず，高度人材受入れについて，世界に伍する水準の新たな制度の創設を含め，改革を進めていく必要があります。本会議と『新しい資本主義実現会議』及び『外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議』が連携して，年度内に具体化してください」と指示しました。（教育未来創造会議議事録より引用） これを受けて誕生したのが特別高度人材制度です。 ３．特別高度人材と認められる要件 「高度専門職」制度は，活動内容を，「高度学術研究活動」（大学教授や研究者等），「高度専門・技術活動」（企業で働く技術者等），「高度経営・管理活動」（企業の経営者等）の３つに分類。その特性に応じて「学歴」，「職歴」，「年収」などの項目ごとにポイントを設け，ポイントの合計が７０点以上であれば，高度外国人材と認められ，高度専門職ビザを付与する仕組みでした。 特別高度人材制度では，ポイント制とは別に，学歴または職歴と，年収が一定以上であれば，「特別高度人材」として高度専門職ビザが取得できるように要件を拡充したのです。 求められる職歴や年収は，「高度学術研究活動」の従事者（大学教授や研究者等），もしくは「高度専門・技術活動」の従事者（企業で新製品開発をする技術者，国際弁護士等）は， 学歴が修士号以上取得しており年収２，０００万円以上 従事しようとする業務等の実務経験１０年以上で年収２,０００万円以上 のいずれかの条件を満たすことが必要です。 また，「高度経営・管理活動」の従事者（グローバルな事業展開を行う企業等の経営者等） であれば 事業の経営又は管理に係る実務経験５年以上で年収４,０００万円以上 であることが条件です。 （出入国在留管理庁ホームページより） ４．特別高度人材に対する優遇措置とは 上記の表にある通り，特別高度人材と認められると，その人だけでなく家族にも優遇措置があります。 特別高度人材に最初に付与される在留資格は，原則として「高度専門職１号」です。 高度専門職１号の在留資格があると， 複合的な在留活動の許容 ５年間の在留 永住許可要件の緩和（通常の在留資格では「引き続き」１０年間の日本在留が必要だが，最短で１年に短縮される）…
医療滞在ビザとは？取得のための要件や流れ，必要書類，同伴者についても解説
今井 幸大

医療滞在ビザとは？取得のための要件や流れ，必要書類，同伴者についても解説

１．医療滞在ビザとは？ 医療滞在ビザは，簡単に説明すれば，日本に相当期間滞在して，医療を受けるためのビザです。 医療滞在ビザの許可を得れば，特定活動ビザの在留カードと、医療を受ける目的で日本に滞在できる旨の「指定書」が交付されることになります。 このように，厳密に言えば「医療滞在」という名前のビザはなく，「特定活動」というビザの中に医療滞在目的のビザがあるのです。 なお，ワーキング・ホリデーやインターンシップなど聞きなれたビザも，「特定活動」ビザの一種です。 ①医療を受けるための短期滞在ビザについて 日本で医療を受けるためのビザは，実は医療滞在ビザだけではありません。 観光ビザという名前で認識されている方も多いと思いますが，「短期滞在」ビザも治療目的での日本における滞在を認めています。 以下，出入国管理及び難民認定法別表第一の三の「短期滞在」ビザの内容となりますので，ご確認ください。 本邦に短期間滞在して行う観光，保養，スポーツ，親族の訪問，見学，講習又は会合への参加，業務連絡その他これらに類似する活動 このように日本で医療を受けるためのビザには，「医療滞在」ビザと「短期滞在」ビザがあるところ，この２つのビザの主な違いは，日本での在留期間（日本に滞在できる期間）です。 つまり，希望する在留期間が９０日を超える場合には「医療滞在」ビザを，９０日以内の場合には「短期滞在」ビザを検討することになります。 なお，「短期滞在」ビザには，有効期間内（短期滞在査証発給から３ヶ月）に一度だけ来日可能な１次ビザ（シングルビザ）と有効期限内（最大３年）であれば何度でも来日可能な数次ビザ（マルチビザ）があるところ，医療機関が必要と判断した場合には，数次ビザ（１回の滞在期間は最大９０日です）を申請できます。 ただし，この数次ビザを申請する際には，医師による「治療予定表」の提出が必要となります。 ２．医療滞在ビザの要件 ここまでの説明で，日本での予定する治療期間により，検討すべきビザが異なることをご理解いただけたと思います。 そこで，本チャプターでは，短期滞在ビザよりも要件が厳格な医療滞在ビザの要件を説明します。 まず，医療滞在ビザの根拠となる規定（特定活動告示２５号）をご確認ください。 本邦に相当期間滞在して，病院又は診療所に入院し疾病又は傷害について医療を受ける活動および当該入院の前後に当該疾病又は傷害について継続して医療を受ける活動 この規定から医療滞在ビザの要件を読み取ることができるところ，その要件は大きく分けると以下の３つに分解できます。 ア．本邦での活動が「病院又は診療所に入院し疾病又は傷害について医療を受ける活動」，及び「当該入院の前後に当該疾病又は傷害について継続して医療を受ける活動」であること このように医療滞在ビザの対象になる活動は，病院又は診療所に入院して医療を受ける活動です（前段）。そのため，ホテルや知人宅に滞在して病院に通院するだけでは，医療滞在ビザは許可されません。 また，相当期間入院した後に，継続治療のために退院後も通院を続ける場合には，この退院後の医療を受ける活動も医療滞在ビザの活動に含まれます（後段）。 「継続して医療を受ける活動」とは，入院前・入院中・退院後の一連の医療が連続的・継続的に行われることを意味し，医療の連続性が要求されます。 この医療の連続性は，医師の診断書により判断されます。 例えば，抗がん剤治療のために入院していたケースで，退院後も予後観察のために通院する場合には医療の連続性がありますが，全く関係のない事故で傷害を負って治療を受ける場合には医療の連続性は否定されるでしょう。 「疾病又は傷害」には，出産も含まれます。 そのため，外国人が日本で出産する場合にも，（他の在留資格に該当しない場合には）医療滞在ビザが検討対象になります。 なお，治療を受けるための「短期滞在」ビザの場合には，入院までは求められていませんので，入院を予定していない場合は，短期滞在ビザを検討すべきです。 イ．「本邦に相当期間滞在」すること 「相当期間」とは，９０日を超える期間を意味します。 なお，日本での治療に要する期間は，医師の診断書から判断されます。 上述したように，９０日以内に治療を終える場合には，「短期滞在」ビザの対象となります。 ウ．日本での滞在費用および治療費を支弁する能力を有すること こちらが医療滞在ビザの最後の要件となるところ，注意をしていただきたいポイントがあります。 それは，医療滞在ビザで滞在される方は，「国民健康保険」に加入できず，「健康保険の被扶養者」になることもできないという点です。 これは，医療滞在ビザがあくまでも医療のために一時的に日本に滞在することを目的とするものであり，日本に居住することを目的としていないためです。 公的医療保険は居住国で賄うべきというのが，日本の医療保険制度の建前なのです。 なお，一般的には民間医療保険に加入することが多いでしょう。 このように健康保険に加入できず医療費が自己負担にとなるため，医療滞在ビザの要件として，医療費を含む日本での一切の滞在費用を支弁する能力が求められるのです。…
外国人料理人のビザとは？要件，必要書類，注意点を解説！
依田 隼弥

外国人料理人のビザとは？要件，必要書類，注意点を解説！

１．外国人料理人のビザとは？ 外国人料理人のビザとは，一般的には，就労ビザの一種である「技能」ビザを指します。 入管法の文言を引用すると，技能ビザを持って日本で出来る活動は，「日本の企業等との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する活動」とされています。 しかし，これだけでは具体的な内容が分かりませんね。 技能ビザで認められている具体的な仕事は，上陸基準省令という省令によって，更に以下の９つに分類されています。 １：外国人料理人 ２：建築技術者 ３：外国特有製品の製造・修理 ４：宝石・貴金属・毛皮加工 ５：動物の調教 ６：石油・地熱等掘削調査 ７：航空機操縦士 ８：スポーツ指導者 ９：ワイン鑑定等 今回のコラムでご説明する外国人料理人のビザは，１つ目のカテゴリーに該当するもので，正確には上陸基準省令で「料理の調理又は食品の製造に係る技能で外国において考案され我が国において特殊なものを要する業務」としてその活動内容が定められています。 ２．外国人料理人が日本で働くための要件 本チャプターでは，外国人料理人のビザを取得するためにどのようなポイントに気を付けないといけないかを解説していきます。 ①外国人料理人が調理する料理 前記の通り，外国人料理人のビザ取得のためには，まずその料理人の調理対象となる料理が，外国で考案され，日本において特殊なものでなければなりません。 これは，そのお店が自称する料理ジャンルではなく，実際に提供する料理の内容によって判断する必要があります。 例えば，一口に「中華料理」と言っても，本場さながらの本格的な四川料理を調理するのであれば，それは外国人料理人のビザで想定されている調理業務に当てはまります。 他方で，ラーメン屋や，いわゆる町中華のような，焼きめしや中華カレー等，外国で考案されたものでない独自メニューを主に提供しているようなお店では，外国人料理人のビザで想定されているものには当てはまらず，ビザ取得は出来ません。 ②外国人料理人の実務経験年数 「技能」のビザを取得するためには，外国人料理人に熟練した技能が求められます。 そして，その熟練した技能を図る基準として，「その技能について１０年以上の実務経験」が要件とされています。 これは単に外国人料理人として１０年以上の実務経験があれば足りるのではなく，日本で従事しようとする料理の分野と同じ分野での実務経験が必要です。 例えば，スペイン料理の料理人として日本に呼び寄せる場合，単に料理人としての経験年数で見るのではなく，「スペイン料理の料理人」として１０年以上の実務経験を有しているかどうかを見ることが必要となります。 つまり，スペイン料理の料理人として８年，イタリア料理の料理人として３年の実務経験があった場合，料理人としての経験は合計で１０年以上であっても，スペイン料理の料理人としての実務経験単体が１０年に満たないため，技能ビザの要件を満すことになります。 なお，この１０年の実務経験については，外国の教育機関で当該料理の調理コースを専攻した年数も実務経験年数に含まれます。 そのため，上記の例を再度持ち出すと，スペイン料理の実務経験が８年であっても，外国の教育機関で２年以上スペイン料理の調理を専攻していれば，この外国人料理人は１０年の実務経験要件を満たすことになります。 ちなみに，タイ料理人については上記実務経験要件１０年の例外措置があります。 具体的には，日本とタイの間で経済協定が締結されており，①タイ料理人として５年以上の実務経験，②初級以上のタイ料理人としての技能水準に関する証明書の取得，③ビザ申請直前１年においてタイでタイ料理人して妥当な報酬を受けていたこと，という３つの要件を満たせば，タイ料理の実務経験年数が１０年に満たない場合でも，実務経験の要件を満たすことになります。 ③外国人料理人の日本での報酬 他の多くの就労ビザと同様に，報酬額に関する要件が外国人料理人のビザにも設けられています。 具体的には，ビザ取得を希望する外国人の報酬を，日本人が同じ仕事に従事する場合に受ける報酬と同等額以上にしなければならない，というものです。 これは，外国人であることを理由として，賃金に不利な差を設けることを禁止する趣旨です。 賃金規定の整備がされている企業であれば，当該賃金規定に則った報酬を支払うことが求められ，そのような社内規定がない場合にあっては，社内で比較対象となる従業員，または業界内の相場と比較した時に妥当な金額であると説明出来るよう，設定が必要です。 ④外国人料理人を受け入れる店舗の規模，設備 入管法や上陸基準省令の条文には，店舗の規模や設備についての明確な規定はありません。 しかし，外国人料理人が，日本で料理人としての仕事を継続的・安定的に行えるものとして入管から認められるためには，一定の店舗規模や設備が確保されていることは重要です。…
外国人美容師のビザ申請
渡邉 直斗

外国人美容師のビザ申請

１．外国人美容師育成事業とは？ 前提として，日本で美容師として働くためには誰でも日本で指定された美容師の養成施設を卒業し，美容師国家試験（国家資格）に合格して美容師免許を取得する必要があります。 この過程は，外国人の方でも同じです。 これまでも，外国人の方が美容師の免許を取ることは出来たのですが，ハードルになっていたのは，外国人の方が実際に日本で美容師として働く時の在留資格（ビザ）の問題です。 外国人が「日本で報酬を得て働くこと」を理由にして日本に上陸・滞在するためには，「在留資格＝就労ビザ」が必要です。 ところが，日本で就労ビザの種類の中に，「美容師」が取得できる就労ビザがありませんでした。 このため，外国人の方が日本で美容師として働けるのは「永住者」や「日本人の配偶者・子」などの身分関係の在留資格を持った人のみ。外国人留学生もアルバイトとしてなら美容室で働くことは出来ましたが，美容師免許もないのでヘアカットは出来ません。 このように，外国人の方は養成施設を出て美容師免許も取ったのに，就労ビザが取得できないので日本で美容師として働けない――という問題がありました。 この点が今回の特例措置で変わりました。 特例措置として２０２１年より「外国人美容師育成事業」が始まり，２０２２年１０月からは実際に東京都内で外国人美容師が日本で就労することが可能になりました。 今後，就労できる地域は拡大することが見込まれています。 外国人美容師育成事業の目的は以下とされます。 外国人美容師育成事業は、日本の美容製品の輸出促進や、インバウンド需要に対応するため、日本の美容師養成施設を卒業して美容師免許を取得した外国人留学生に対し、一定の要件の下、美容師としての就労を目的とする在留を認め、日本式の美容に関する技術や文化を世界へ発信する担い手を育成する事業 引用：内閣府国家戦略特区ＨＰ 目的の中に「日本での雇用促進（日本で働く外国人を増やす）」という言葉はありません。 なぜなら，「日本の美容を海外へ」が目的だからです。 外国人の方に日本で美容に関する知識や技術を学んでもらって育成しましょう。 そのために「在留を認め」ますよと。将来的には母国に帰って日本の美容技術・美容製品を積極的に広めてもらいたいのです――というのが，この事業の建て付けです。 この事業は下記で述べる「国家戦略特区」の中だけで行えます。 日本全国どこでも可能ではないことはご理解ください。 特例措置としての事業ですので，他の就労ビザと異なる複雑な仕組みがあります。 引用：内閣府国家戦略特区ＨＰ 上記の図にある用語を解説します。 ※「育成機関」とは， 外国人美容師を受け入れる「日本国内の」美容室のことです。「理容院」は「育成機関」に含まれないのでご注意ください。 「育成機関」という言葉通り，外国人が日本式の美容を習得するための勉強の場という位置づけです。 ですから，育成機関になるには様々な条件があります。 事前に自治体に「育成機関になりたい」と申請し，外国人美容師一人一人について「当店ではこんな風に美容師を育てる」という「育成計画」を作成・提出して，認められなければなりません。 さらに育成機関では 外国人美容師を雇用契約に基づく労働者として受入れ 「特定美容活動」に従事させ 監理実施機関と連携 する必要があります。 育成計画通りに育成が進んでいるか等は，毎年報告もしなければなりません。 １美容室あたり育成（雇用）できる外国人美容師は３人までです。 それ以上の雇用はできません。 ※「特定美容活動」とは 在留資格（就労ビザ）の観点から言うと，外国人美容師が日本で就労することを認める根拠となる資格が「特定美容活動」であるということになります。 在留資格の中には，法務大臣が「個々の外国人について特に指定する活動（特定活動）」があり，その一つに外国人美容師の育成のための就労が加わったということです。 国家戦略特区の中で…

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