外国人のスポーツ選手やコーチの在留資格とは？興行2号・技能・特定活動の要件と手続きを行政書士が解説

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1.スポーツ選手はプロかどうかでビザの種類が変わる

外国人スポーツ選手は、プロ選手なのかどうかでビザの種類が変わります。

ここで言う「プロかどうか」は、技術レベルの話ではありません。
「報酬を得て活動するのかどうか」「どのような契約構造で報酬が支払われるか」という話です。
上記①②③について、詳しくみていきましょう。

①プロ契約しているスポーツ選手＝興行ビザ（基準２号）

プロスポーツ選手とは、企業や団体とプロ契約を結び、プロチームに所属してチケットやスポンサーから興行収入を得ている選手のことです。日本のプロ野球選手、Ｊリーグに所属するプロサッカー選手、Ｂリーグに所属するプロバスケットボール選手、ゴルフトーナメントに出場するプロゴルファー等が該当します。

興行2号では、演劇や音楽ライブ等の興行1号で課される「学歴・2年以上の実務経験制限」や「客席数100人以上等の施設制限」は免除されています。これはスポーツ競技の会場の多様性や、若くても世界トップレベルの技術を有する競技特性が考慮されているためです。

興行ビザを取得するにあたって、プロとしての実績は特になくてもかまいませんが、報酬額は日本人が契約する場合と同等以上でないといけません。

契約形態ごとで、以下のようなポイントが審査されます。

②企業などの実業団に所属する選手＝特定活動ビザ（告示６号）

実業団チームに所属して活動する選手のことです。企業の広告塔として、契約先企業から選手に報酬が支払われる場合は、興行ビザではなく「特定活動（告示６号）」ビザになります。

③それ以外の選手＝短期滞在ビザ

賞金がない大会に出場するために、短期間だけ日本に滞在する場合は、興行ビザや特定活動ビザではなく「短期滞在」ビザで十分足りることもあります。
短期滞在ビザは海外にある日本国大使館・領事館での申請となります。賞金や報酬が発生する場合は、短期滞在ビザでは来日できない点に注意が必要です。

2.監督やコーチなどの指導者は「技能」ビザになる

選手ではなく、監督やコーチなどの指導者は「技能」ビザが必要です。
ただし、活動内容によっては選手同様に「興行」ビザが必要になるケースもあります。まずは「技能」ビザのケースから見ていきましょう。

(1)指導者の「技能」ビザ取得要件

技能ビザを取得するには、大きく２つの要件があります。

①の実務経験は、企業や団体に所属して、業務として給料をもらって指導していた経験のことです。ちなみに、外国の教育機関において当該スポーツの指導に係る科目を専攻した期間があれば、その期間も実務経験に含まれます。
②は日本の企業や団体と契約を結ぶ必要があります。海外企業に雇われて日本で活動することはできません。

(2)コーチなど指導者でも興行ビザになるケース

コーチなど指導者でも、選手と同様に「興行」ビザが必要になるケースがあります。

ざっくりとしたイメージとしては、プロチームの監督やコーチは「興行ビザ」、実業団の監督やコーチは「技能」といったところです。ただ、実際に「技能」ビザなのか「興行」ビザになるのかは、当該スポーツの種目自体の興行的要素がどれぐらいなのか？ということを、多角的に見て個別に判断されることになります。

(3)選手に帯同するスタッフ（通訳・トレーナー・キャディ等）のビザ

プロスポーツ選手やチームの招へいでは、選手本人だけでなく、パフォーマンスを支える専門スタッフのビザ手続も同時に発生します。スタッフの役割や雇用形態に応じ、以下の在留資格へ適切に切り分ける必要があります。

(4)選手の家族帯同（配偶者・子）の手続き

プロスポーツ選手やアマチュア選手の招へいでは、本人のみならず家族（配偶者や子供）の帯同手続きも同時に検討する必要があります。

また、配偶者や子が日本国内で就労（パート・アルバイト等）を行う場合は、事前に入管へ「資格外活動許可」を申請する必要があります。詳しくは【2026年10月1日から】家族滞在の方がパチンコ店で働けるように？「個別許可」の要件を行政書士が解説をご参照ください。

3.興行（基準２号）ビザの取得申請で必要な書類

ここからは、プロスポーツ選手の来日で必要になる「興行（基準２号）」ビザの新規取得手続き（在留資格認定証明書交付申請）について、必要になる書類を解説していきます。

申請人本人だけでなく、招へい機関と開催施設についての資料も提出が必要になる点に注意が必要です。
申請人・招へい機関・開催施設の３つに分けて改めて整理して説明します。

〇申請人本人が用意するもの
まず、申請人本人が用意するものは以下の通りです。

〇招へい機関が用意するもの
次に、招へい機関（チームの運営会社など）に関する必要書類は以下の通りです。

〇開催施設に関する必要書類
最後に、開催施設（スタジアムなど）に関する必要書類についてです。

スポーツの種目や過去の実績によって、用意する書類の内容や作成方法が変わります。

4.COE申請から来日、移籍・更新までの実務フロー

来日手続きから来日後の各種コンプライアンス管理の実務フローです。

(1) 標準タイムラインとスケジュール管理

シーズン開幕や移籍ウインドウから逆算したスケジュール管理が不可欠です。

(2) チーム移籍・指導者転身時の手続き

(3) 来日後の届出と受入機関の実務上の注意点

5.興行ビザ（基準２号）でのよくあるお問い合わせ

ここからは、興行ビザ（基準２号）に関するよくあるお問い合わせをご紹介します。

6.外国人のスポーツ選手の在留資格まとめ

本コラムでは、外国人スポーツ選手と、監督やコーチなど指導者の方が必要となるビザについて解説しました。
ビザは申請から取得まで数週間～数か月かかる場合もあります。イベント開催日までに確実にビザを取得できないと、延期または中止せざるを得ない事態になりかねません。また、チーム移籍や家族の帯同、来日後の届出管理など、中長期的なコンプライアンス体制の構築が不可欠です。

少しでもご不安な場合は、ぜひ専門家にご相談いただくことをおすすめします。ビザ申請を専門に扱っている行政書士法人第一綜合事務所では、興行２号ビザ・特定活動ビザ・技能ビザに関するご相談も無料で承っております。お気軽にご連絡ください。