就労ビザコラム

COLUMN

彻底解说特别高度人才制度(J-Skip)

1. 特别高度人才指的是? 特别高度人才,指的是非常优秀的外国人。 这个制度的前提是“高度专门职”的在留资格。 可以参考我们的记事高度专门职的条件 高度专门职,是为了促进日本经济发展而在2015年设立的一种签证。 为日本产业带来新的创新。 通过与日本人切磋琢磨促进专业性,技术性劳动市场的发展。 期待提高日本劳动市场的效率性。 高度专门职印象中是针对如上人才。 总结来说,希望可以通过引进优秀的外国人才,从而扩展日本的工作方式或者研究方式,或者企业活动的出口。 此次的新制度创设与以往的高度专门职制度不同,其最大特点是,如果“学历或工作经历”和“年收入在一定水平以上”的话,可以被赋予“高度专门职”的在留资格。 2. 特别高度人才制度的创立背景 2015年设立高度专门职8年后创立特别高度人才制度的背景是,以岸田首相为首的现政权将适应“新资本主义”和“面向新冠后的社会的人才投资”作为紧迫的课题。 “全球争夺”拥有世界最尖端知识,技能的人才。 岸田首相于2022年提到,为了从“新加坡,印度尼西亚,新西兰等国家引进更高级的人才,采用了在留资格制度(修改),优待的制度。(部分省略)日本也一直在努力聚集高级人才,但从世界的整体状况来看,还远远不够。 (部分引用出入境在留管理厅官网) 并且,在“教育未来创造会议”上,对有关阁僚,“在世界各国人才竞争不断推进的情况下,不仅留学生,就高级人才的接收问题,包括建立与世界同等水平的新制度在内,必须推进改革。本会议和《新资本主义实现会议》以及《关于外国人才接收与共生的相关阁僚会议》的合作,需要在年度内具体化“。(引用自教育未来创造会议纪要) 由此诞生了特别高度人才制度。 3. 特别高度人才制度的承认条件 “高度专门职”制度的活动内容分为“高度学术研究活动”(大学教授和研究人员等),“高度专门·技术活动”(在企业工作的技术人员等),“高度经营·管理活动”(企业的经营者等)3大类。根据其特性,按“学历”,“工作经历”,“年收入”等项目设置加分项,总分在70分以上的话,被认定为高级外国人才,授予高度专门职签证。 特别高度人才制度中,除了积分制以外,还扩大了取得高度专门职签证的必要条件,学历,或工作经历和年收入在一定以上时,可以作为“特别高度人才”取得高度专门职签证。 被要求的工作经历和年收入,“高度学术研究活动”的从事者(大学教授和研究者等),或者“高度专门·技术活动”的从事者(企业开发新产品的技术人员,国际律师等)。 取得硕士学位且年收入为2000万日元以上 今后预定从事的业务内容具有10年以上的实际经验且年收入2000万日元以上 需要满足其中一个条件。 此外,从事“高度经营・管理活动”的(从事国际化事业的企业经营者中等),需要的条件为 事业的经营或管理经验为5年以上且年收为4000万日元以上。 (图片出自在留管理局官网) 4. 特别高度人才的优待措施 如上所述,被承认为特别高度人才时,其家属也可以获得相应的优待措施。 特别高度人才最初能被授予的在留资格,原则上为“高度专门职1号”。 取得高度专门职”签证后,可以享有的优待措施如下, 允许复合的在留活动 5年的在留期间 永住许可要件的缓和(普通在留资格申请永住时需要“持续”在日本10年以上,高度人才签证最短只需要1年) 配偶的就业…

家族滞在ビザで配偶者や子どもを呼ぶには?要件・手続き・アルバイト条件を解説

1.家族滞在ビザとは? 家族滞在ビザは、家族関係にあれば誰でも取得できるわけではありません。 以下の要件を満たした場合に認められる在留資格です。 (1)認められるのは「配偶者と子」のみ 家族滞在ビザとは、「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「経営・経営管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「興行」、「技能」、「文化活動」、「留学」、「高度専門職」、「介護」、「特定技能2号」のいずれかの在留資格を取得した方の扶養を受ける配偶者又は子に付与される在留資格です。 「家族滞在」という言葉から、親を本国から呼びたいというご相談をよくいただきますが、家族滞在ビザを取得できるのは、配偶者とお子様に限定されています。そのため、親を本国から呼び寄せたい場合には、家族滞在ビザの射程外となってしまいます。 扶養者の両親を本国から呼ぶことができる可能性のあるビザは、扶養者が「高度専門職」の在留資格を取得している場合、もしくは例外的な措置として告示外の特定活動の在留資格で呼ぶ場合(老親扶養ビザ)に限定されています。詳しくは老親扶養ビザで親を呼ぶ方法をご参照ください。 高度専門職で親を呼び寄せる以外には、残念ながら親を呼ぶためのビザは原則として日本に存在しないとご理解下さい。 (2)家族滞在ビザ取得の要件 配偶者やお子様を家族滞在ビザで呼び寄せるには、以下の取得要件を満たす必要があります。 扶養者が扶養の意思と扶養能力を有すること 扶養を受ける側の配偶者または子が扶養を受ける必要があり、又は現に扶養を受けていること ここでいう配偶者には、夫婦間の婚姻が日本の法律上有効に存続している必要があり、いわゆる内縁関係や外国で有効に成立した同性婚,パートナーシップは含まれません。 そして、ここでいう子には、実子の他に養子も含みます。また、未成年者に限られず、成人に達した子も対象になります。とはいえ、子が成人している場合には注意を要します。その理由として、子が成人している、あるいは成人年齢に近接している場合には、扶養を受ける必要性が薄弱と判断されてしまう可能性があるからです。 そのため、18歳以上の稼働年齢に達した子の家族滞在ビザの申請の場合は、来日の目的や扶養を受ける必要性を明確にする資料を提出するのが好ましいと言えるでしょう。 2.【事例】就労ビザを持つ外国人が母国から家族を呼び寄せたケース ここでは、実際に家族滞在ビザを取得して母国からご家族を呼び寄せた具体的な事例をご紹介します。 【ご相談の背景】 X国出身のAさんは、就労ビザ(技術・人文・知識・国際業務ビザ)を取得して1年前に来日し、大手メーカーY会社の調達部門で海外資材の調達業務を担当しています。 AさんはX国でBさんと結婚していましたが、BさんはAさんが日本で働き始めた当時妊娠していたため、一緒に来日することを断念し、単身で来日していました。その後、生活が落ち着き「やはり日本で家族と一緒に暮らしたい」と考え、家族を呼び寄せる手続きを行うことになりました。 【ご相談の結果】 AさんはY会社から月額38万円程度の安定した給与を受けており、X国で暮らすBさんに対しても毎月生活費を送金していました。 そこで当事務所では、奥様との結婚証明書とお子様の出生証明書に加え、扶養能力と送金の実態を証する資料(給与明細や送金履歴など)を精緻に整えて申請を行いました。 申請から約2か月後(家族滞在ビザの平均的な審査期間は約70日です)、無事にBさんとお子様の「在留資格認定証明書(COE)」が交付され、現在はご家族3人で幸せに日本で生活されています。 【不許可を防ぐためのポイント】 入管の審査では、扶養者(本体者)の収入状況や納税義務(住民税や社会保険料の未納がないか)が厳しく確認されます。収入が低い場合や未納がある場合は不許可リスクが高まるため事前に解消しておく必要があります。また、来日直後で給与実績(課税証明書等)がない段階でも申請自体は可能ですが、実務上は来日から数ヶ月〜半年程度経過し、日本での安定した給与振込実績(給与明細等)を提示できる状態になってから申請すると、扶養能力の立証がスムーズになり不許可リスクを下げることができます。 3.家族滞在ビザでは働けない?(資格外活動のルール) (1)原則は就労禁止!アルバイトには「資格外活動許可」が必要 家族滞在ビザは,就労活動が原則禁止されています。ただし例外として、「資格外活動許可」を取得することによって、週28時間以内でのアルバイト・パート等の就労活動が認められます(18歳以上の方のみ)。 一般的な資格外活動許可(包括許可)は特定のアルバイト先を指定せずに取得できるため、コンビニ、飲食店、スーパーなど一般的な職場であれば自由に働くことができます。不法就労を防ぐためにも,就職前にあらかじめ資格外活動許可(包括許可)を取得しておきましょう。 (2)包括許可では「風俗営業」での就労が禁止 一般的なアルバイトが可能になる包括許可ですが、どんな仕事でも自由にできるわけではありません。風営法に規定される「風俗営業」関連の店舗で働くことは、包括許可では一律禁止されています。 具体的には、以下のような店舗が対象です。 キャバクラ、スナック、ホストクラブ、バー(接待飲食等営業) 店舗型・無店舗型性風俗(ソープランド、デリヘル等) 深夜に客に遊興させ、酒類を提供するクラブやライブハウス等 パチンコ店、スロット店、麻雀店、ゲームセンター等(遊技場営業) これらは職種を問わず適用されるため、接客だけでなくホール清掃や調理補助であっても、包括許可のまま店舗内で働くことは不法就労となってしまいます。…

インターンシップビザ(特定活動ビザ)の取得方法,メリット,条件,必要手続きなどを解説

1.海外の大学生が対象となる「インターンシップ」とは? インターンシップとは、実際に大学生が仕事を体験する制度のことです。「就労体験」や「就業体験」と言われることもあります。 一般に「インターンシップビザ」と呼ばれるものの代表格が、入管庁のガイドラインで要件が定められている「特定活動9号」です。ガイドラインでは以下のように定義されています。 インターンシップとは、一般的に、学生が在学中に企業等において自らの専攻及び将来のキャリアに関連した実習・研修的な就業体験を行うものであることから、インターンシップ生を受け入れる企業等においては、産学連携による人材育成の観点を見据えた広い見地からの対応が求められるとともに、適正な体制を整備した上で、インターンシップ生が所属する大学とも連携しながら、教育・訓練の目的や方法を明確化するなど、効果的なインターンシップ計画を立案することが重要です。 参考:出入国在留管理庁「外国の大学の学生が行うインターンシップに係るガイドライン」 海外の大学生にとってのインターンシップ制度は、仕事の内容や自身の適性を理解することが目的です。 インターンシップビザで海外の大学生を受け入れる企業は、きちんとした教育体制・実習計画の元、目的に沿った対応が求められます。 2. インターンシップで海外の大学生を受け入れるメリット 海外の大学生におけるインターンシップには、学生側にも企業側にもメリットがあります。 ①学生側のメリット インターンシップ先の企業が、将来の就職先になる可能性がある 日本の文化や生活、働き方を体感できる 大学生のうちから、社会人としての教養や常識を身につけることができる インターンシップビザを取得すれば、報酬を得ながらアルバイトではできない社会経験を積むこともできます。 大学以外での社会活動を通して、日本の文化や生活などにも触れられるという点でも、インターンシップのメリットは大きいです。 ②企業側のメリット 海外の人材を受け入れる企業の体制作りや、社員の育成に役立つ 在学中の優秀な海外の大学生などに自社をアピールできる 部下のマネジメント能力、多言語での語学力など、社員教育の一環として役立つ インターンシップビザを取得して、多くの海外の大学生を受け入れることで、優秀な人材を将来雇用できる可能性が高まります。 また、インターンシップビザを取得するための準備を通じて、外国人の受入れ体制を整えたり、学ぶことができるのは、今後増加が予想される外国人雇用について、企業の大きな強みになるはずです。 3. インターンシップビザ(特定活動9号)で海外の大学生を受け入れる条件を確認 インターンシップビザで海外の大学生を招く場合、インターンシップの法令上の条件を満たしている必要があります。 インターンシップを労働力の確保として利用したり、不十分な指導体制にも関わらず多数の学生をインターンシップビザで受け入れたりという事例が発生しているため、厳格に審査が行われています。 しかし、恐れる必要はありません。 適切な受け入れ体制を準備すれば、インターンシップ制度を有効活用することはできます。 ここからは、インターンシップビザの入管の審査基準を見ていきましょう。 ①対象となるインターンシップの条件 (1)海外の大学の学生であること インターンシップビザを取得するためには、海外の大学に在籍している大学生であることが大前提です。 学位の授与される教育課程であれば、「短期大学」「大学院」の学生も対象になります。 また、日本入国時に18歳以上であることも必要です。 注意が必要なのは、通信教育を行う大学に在籍している場合はインターンシップビザの対象とはなりません。 この点、誤解が多いのでご注意ください。 (2)インターンシップの業務内容が大学の専攻に関係していること インターンシップは、あくまで大学の教育課程の一部です。 そのため、業務内容が大学の専攻に関連していることが必要になります。 基本的には、一定の知識・技術等を身につけることが可能な活動が必要であるとされており、工場での軽作業や清掃などの単純作業は認められていません。…

就労ビザの取得要件|企業の注意点や必要書類,審査期間を解説

1.就労ビザとは? 就労ビザとは,正式には「就労できる在留資格」の事を意味しており,外国人が日本で働くために入管が許可する資格の事を言います。 ビザ(査証)とは別のもので,ビザ(査証)は,日本が発行する入国許可証で,在留資格を意味するビザは,日本に滞在することを許可する資格です。 「就労できる在留資格」すなわち就労ビザは,日本で就労を希望する外国人は取得する必要があります。 一方,文化活動や研修,短期滞在や留学,家族滞在等を目的とした外国人は,就労不可のビザに該当します。 就労系の在留資格は,外国人が日本で行う活動内容によって19種類に分類されています。 >>就労ビザ 種類 はこちらをご覧ください。 2.就労ビザの取得要件 就労ビザの取得要件は,簡単に説明すると,以下のとおりです。 ビザの種類に適合するような業務に就く 業務に関連のある学部や学科を卒業している 日本人と同等以上の報酬を得られる 就労先の企業に継続性や安定性がある 就労ビザの代表格となる技術人文知識国際業務ビザでは、理学,工学その他の自然科学に関する業務、法律学,経済学,社会学その他の人文科学に関する業務、’国際的な分野に関する業務などに従事することが可能です。 技術人文知識国際業務ビザの要件には学歴要件、実務経験、資格などがそれぞれ必要となりますので、申請の際は、事前に確認しましょう。 詳しくは,技術人文知識国際業務ビザ に記載しておりますので,ぜひあわせてご覧ください。 3.就労ビザを取得するための必要書類 就労ビザの取得には,多くの書類が必要になります。 また,必要な書類は,勤務する会社の属するカテゴリーによって変わります。 提出書類は、勤務する会社の事業概要や職務を証明する書類、外国人の学歴や実務経験を証明する書類になります。 以下は主な書類です。 申請書 申請人の写真(4×3センチ) 返信用封筒または返信ハガキ 採用・招へい理由書・職務内容説明書 申請人の履歴書 最終学歴の証明書(卒業証書) 職歴を証明する文書 などになります。 勤務する会社の属するカテゴリーの詳細については,以下の記事をご覧ください。 >>就労ビザ カテゴリーはこちら 4.海外から外国人を呼び寄せて採用する場合の就労ビザの取得方法…

興行ビザとは?3つのカテゴリー別の要件・必要書類、申請の流れを行政書士が解説!

1.興行ビザとは? 「興行」とは、特定の施設において公衆に対して演劇、演芸、演奏、スポーツ、サーカス、その他のショー等を見せ又は聞かせることをいい、バー、キャバレー、クラブ等に出演する歌手等としての活動もこれに含まれます。 興行ビザは、外国の文化に接する機会を提供し、文化交流を促進することにより、国際理解を増進し、また、日本の文化、スポーツの振興・向上等に寄与するために設けられたビザです。 興行ビザは就労ビザの一つで、エンターテイメントビザや芸能ビザと呼ばれることもあります。 テレビなどのメディアで目にする俳優やモデル、歌手、プロスポーツ選手の多くが興行ビザで活躍しています。 興行ビザは、これらの職業の外国人が、コンサート講演やテレビ出演、映画の撮影や音楽のレコーディング、宣伝活動などを報酬を得て行う場合に必要となるビザです。 2.興行ビザの在留期間、更新について 興行ビザの在留期間は、30日、3か月、6か月、1年、3年の5パターンがあります。 この在留期間は、興行のスケジュールや申請人が所属する企業の規模、安定性などから総合的に判断されます。 興行ビザの場合、ほとんどのケースで3か月や6か月での許可となります。その後、更新を繰り返して長期間日本で活動を続けている場合に、ようやく1年や3年での許可となるケースが一般的です。 3.興行ビザに該当する職種 以下に、興行ビザに該当する代表的な職種をご紹介します。 ミュージシャン 俳優、モデル 演奏家、オーケストラ プロスポーツ選手、eスポーツ選手 振付師、演出家 出演者が興行を行うために必要不可欠な補助員 (舞台の演劇の照明係、カメラマン、マネージャー、サーカスの動物飼育係、スポーツ選手のトレーナーなど) ただし、演出家や振付師は、海外の出演チームに随伴して一体として来日する場合は「興行」に含まれ得ますが、単独・独立して招へいされ演出・指導を行う場合は「芸術」ビザに該当する可能性があります。 幅広い活動で、興行ビザが認められています。 4.興行ビザは3つのカテゴリー(1号・2号・3号) 興行ビザは、活動内容によって「1号」「2号」「3号」の3つのカテゴリーに分類されます。 カテゴリーによって、興行ビザの取得要件や必要書類が異なります。 (1)興行ビザ1号 演劇、演芸、歌謡、舞踊、演奏等の興行活動が「興行ビザ1号」に該当します。 興行ビザ1号に分類される例として、小規模なライブハウスやクラブなどで行われる興行のほか、規模が大きく、かつ、短期間で行われるコンサートやフェスなどの興行も該当します。 また、テーマパークで行われる演劇等も興行ビザ1号に含まれます。 ※飲食の提供を伴う施設で興行活動を行う場合や、実際に飲食の提供を伴わなくても、提供できる設備で興行活動を行う場合には、興行ビザ1号に該当する可能性があります。 イベント会社や旅行代理店向けの全体法務については【イベント会社様へ】海外演者・選手の招へいビザ手続きと注意点を行政書士が解説をご参照ください。 小規模ライブハウスの100人会場要件や飲食給仕の注意点はライブハウスの100人会場要件と興行ビザ実務を行政書士が解説をご参照ください。 (2)興行ビザ2号 プロスポーツや格闘技の大会、サーカスなどが該当します。 また、監督、コーチ、トレーナーなど選手と一体不可分な関係にある者の活動も、興行ビザ2号に該当します。 プロスポーツ選手・監督・コーチや帯同スタッフのビザ手続きは外国人のスポーツ選手やコーチの在留資格とは?興行2号・技能・特定活動の要件と手続きを行政書士が解説…

特定技能1号への移行準備のための特定活動ビザとは?

1.在留資格「特定技能」とは? 在留資格「特定技能」とは,2018年に成立した改正出入国管理法により創設され,2019年から受け入れ可能となった外国人労働者向けの在留資格です。 具体的には,人材が不足している産業などに即戦力となり得る外国人労働者を受け入れることを目的とした在留資格のことです。 在留資格「特定技能」は「特定技能1号」と「特定技能2号」の2つの在留資格に分かれていて,それぞれ特定の分野が受け入れ対象となっています。 1-1.特定技能1号 「特定技能1号」とは,「特定産業分野に属するために特相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人」向けの在留資格です。 「特定技能1号」の特徴は,以下になります。 在留期間:通算で上限5年(1年,6か月または4か月ごとの更新) 技能水準:各特定分野の試験などで確認(技能実習2号を修了した外国人や,資格更新時には試験などが免除される) 日本語能力水準:日本語能力を試験などで確認(技能実習2号を修了した外国人や,在留期間更新時には試験などが免除される) 家族の帯同:海外在住の家族の帯同は基本的に認められない 特定技能1号の受け入れ対象特定産業分野は,以下12分野です。 介護 ビルクリーニング業 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業 建設業 造船・舶用工業 自動車整備業 航空業 宿泊業 農業 漁業 飲食料品製造業 外食業 1-2.特定技能1号と2号との比較 特定技能1号と特定技能2号とは,在留期間,技能水準,家族の帯同,日本語能力水準試験の有無などが異なります。 特定技能2号を取得するためには,特定技能1号から移行しなければなりません。 また,特定技能2号の分野は現状「建設業」と「造船・舶用工業」の2分野しかありませんが,今後拡大予定です。 特定技能1号と2号との違いの詳細について,もっと詳しく知りたい方は以下のコラムをご参照ください。 >>特定技能1号と2号の違いは? 2.在留資格「特定技能1号」に変更申請をする場合の必要書類 在留資格「技能実習」や「留学」などから在留資格「特定技能1号」に変更するには,申請までの準備に時間がかかると言われています。 実際に必要な提出書類は,申請人に関する必要書類,所属機関に関する必要書類,特定産業分野に関する必要書類に分かれます。 申請人に関する必要書類は以下です。 在留資格変更許可申請書 特定技能外国人の報酬に関する説明書 (賃金規定に基づき報酬を決定した場合は賃金規定も添付要) 特定技能雇用契約書の写し 雇用条件書の写し…

Column for understanding entertainment visas

1. What is an Entertainer visa? An Entertainer visa is a visa established to promote international understanding by providing opportunities to encounter foreign cultures and promoting cultural exchange, and to contribute to the promotion and improvement of Japanese culture and…

未来創造人材制度(J-Find)がわかるコラム

1.未来創造人材とは? 未来創造人材とは,「海外のトップクラスの大学・大学院を卒業し,優秀かつ将来日本で活躍するポテンシャルを秘めた若い外国人材」です。 優秀であることの基準は,海外で「世界大学ランキング」の上位に入るような大学・大学院を卒業(修了)した若者ということです。 これらの若者たちは当然,「どの国で働けば自分の培って来た知識や技術を生かせるか」,あるいは「どの国で暮らせば自分も含めた『家族』が幸せに生きられるか」を考え,世界各国で就職・起業先を探しています。 一方,日本の企業等は,その生き残りと発展のため,常に日本人学生のみならず海外にも優秀な人材を求めています。 こうした学生側・企業側のニーズがあるにもかかわらず,従来は海外の若者が日本で就職活動をしたり起業をしたりする上で,日本に滞在するための資格(在留資格)がネックになっていました。 外国人の在留資格は通常,「何をするために日本に居るのか」によって細かく分かれています。 例えば日本で働くなら,「技能」「技術・人文知識・国際業務」「教育」など就労の内容によって細分化されていますし,日本で学ぶなら「留学」ビザです。 認められた活動内容と実際の活動内容が合わないと,在留資格が取り消される可能性もあります。 このため,従来は海外の優秀な若者が「日本で就職活動をしてみたい」「お試しで日本企業において働いてみたい」と思ったとしても,実現するには大きなハードルがありました。 つまり,優秀な外国人材が日本で余裕をもって自身の将来の進路選択をするには就職活動をすること,起業準備をすることに柔軟に対応できていない状況がありました。 そこで創設されたのが,今回ご紹介する未来創造人材制度です。 日本政府はこの度,特定活動の中に「未来創造人材」を新たに加えました。 未来創造人材と認められると,最長で2年間の在留が可能となります。 2.未来創造人材制度ができた背景 AI(人工知能)など,デジタル化の急速な発展,あるいは地球温暖化に対応するための脱炭素化が世界の潮流です。 将来はこれまで当たり前だった働き方や産業構造が大きく変わるでしょう。 世界ではこのことを踏まえて最先端の知識・技術を持った人材の「取り合い」が起こっています。 優秀な人材獲得のネックになっているのは1でも書いた通り,入国審査や在留資格であることはどの国も同じで,すでにフランス等の国々では在留資格を取得しやすくしたり,「我が国に来てくれるならその他の優遇措置もしましょう」という政策が取られています。 一方,日本では少子化高齢化が進んでいるのに,優秀な若者の海外流出が増えています。 これに危機感を覚えた日本政府が打ち出したのが未来創造人材制度です。 経済産業省は2022年5月に発表した「未来人材ビジョン」で,2030年,2050年を見据えた人材育成が必要だと示しました。 岸田首相は2022年9月の「教育未来創造会議」で,留学生を含む外国人の高度人材の受け入れに向けて,年度内に新たな制度の具体策をまとめるよう指示しました。 これを受けて創設されたのが未来創造人材制度です。 同時期に「特別高度人材制度」も創設されました。 特別高度人材制度(J-Skip) のご説明はコチラ 特別高度人材がすでに世界で活躍している優秀な大人だとしたら,未来創造人材は「未知の可能性を秘めたこれからが楽しみな若者」だとお考え下さい。 その両方の人材にどんどん日本に来てもらわなければ,これから大変なことになるという考え方が日本政府にはあるのです。 3.未来創造人材と認められる要件 未来創造人材だと判断されるためには,下記の3つの要件を全て満たす必要があります。 (1)3つの世界大学ランキング(クアクアレリ・シモンズ社公表の「QS・ワールド・ユニバーシティ・ランキングス」,タイムズ社公表の「ワールド・ユニバーシティ・ランキングス」,シャンハイ・ランキング・コンサルタンシー公表の「アカデミック・ランキング・オブ・ワールド・ユニバーシティズ」)の中で,2つ以上で100位以内にランキングしている大学を卒業。又はその大学の大学院の課程を修了して,学位又は専門職学位を授与されていること。 要するに海外のいろんな機関が間違いなく優秀な大学・大学院だと判断した学校を卒業して学位を得た人だということです。 対象となる大学は現在のところ以下です。 https://www.moj.go.jp/isa/content/001394994.pdf (出入国在留管理庁HPより引用) (2)上記の対象大学・大学院を卒業し,学位を授与されてから5年以内であること。 日本が求めているのは,旧来の発想では全く思いつかないような斬新さと今後の可能性を持った人材ですから,大学で学んだ最新の知識や技術を持っていることが前提です。「 高学歴だけど大学を卒業してずいぶん経つ」ような人は未来創造人材とはしないということです。 ただし,一つの大学で学んでから別の大学でMBA(経営学修士)を取るなど,学びを重ねることもあるでしょうから,年齢制限はありません。…