行政書士法人第一綜合事務所

介護分野の特定技能ビザで外国人を雇用する方法

特定技能ビザとは2019年4月に施行された新しいビザです。
人手不足が深刻化していると日本政府が認定した14分野において,一定の専門性・技能をもつ即戦力外国人を雇用することができる就労ビザの一種です。
特定技能ビザができたことにより,従来では技能実習ビザでしか外国人を雇用することのできなかった分野についても外国人雇用が可能となりました。
特に介護のような人手不足が深刻な分野では,外国人雇用を容易にするビザとして期待されています。
本記事では,これから介護分野で特定技能ビザを活用した外国人雇用を検討している方が知っておくべき基礎知識を中心に紹介します。

1.介護分野での特定技能ビザ取得状況

特定技能ビザは14分野において取得が認められており,特に介護は政府が最も特定技能ビザ取得を推進している分野のひとつです。
特定技能ビザが施行された2019年に日本政府は今後5年間で,約6万人の外国人を介護分野の特定技能ビザで受入れすると発表しており,14分野の中で最多です。
しかし,2021年6月末に入管庁から公表された数字を見ると,特定技能ビザを取得した外国人の介護分野での受入れ人数は2703人に留まっています。
当初掲げていた見込数に到達するには程遠い増加ペースとなっているのは,新型コロナウイルス感染症の影響があげられますが,日本の生産年齢人口の減少を考慮すると,介護分野での特定技能ビザが今後増加していくことは間違いありません。

2.介護分野の特定技能ビザ取得要件

介護分野で特定技能ビザを取得するには,特定技能ビザを希望する外国人と雇用する側の受入れ企業それぞれが満たさなければならない要件があります。

2-1 外国人の主な要件

特定技能ビザの取得を希望する外国人は,就労したい分野で一定程度の専門性・技能をもつことを証明する必要があり,介護分野に関しては専門性・技能を証明することのできる方法が4つあります。

①技能実習2号を良好に修了

介護分野において技能実習を2年10ヶ月以上修了した外国人については,技能実習2号を良好に修了した外国人として,介護分野の特定技能ビザ申請をすることができます。
技能実習を2年10ヶ月以上修了した上で,介護技能実習評価試験の専門級(実技試験のみ可)の合格証明書を特定技能ビザ申請の際に提出すると,技能実習2号を良好に修了したとみなされます。
もし,介護技能実習評価試験の専門級に合格できなかった場合でも,技能実習中の実習評価について,受入れ企業と監理団体に評価調書を発行してもらうことで,技能実習2号を良好に修了したとみなされます。

②技能試験と日本語試験に合格

介護技能評価試験,介護日本語評価試験,および日本語能力検定N4以上に合格(国際交流基金日本語基礎テスト合格を含む)することで,介護分野の特定技能ビザ申請をすることができます。
なお,試験については,国内外で実施されています。

③介護福祉士養成施設を修了

介護福祉士養成施設を修了した場合には,介護分野の特定技能ビザ申請をすることができます。
介護福祉施設に通う期間については,入学前の学歴によっても期間が変わります。

④EPA介護福祉士候補者として在留期間(4年間)満了

EPA介護福祉士候補者として在留期間を満了した場合には,介護分野の特定技能ビザ申請をすることができます。
在留期間の満了をしていない場合でも,EPA介護福祉士候補者として就労・研修を3年10ヶ月以上修了し,直近の介護福祉士試験の結果で5割以上の点数をとることができれば,介護分野の特定技能ビザ申請が可能です。

※EPA介護福祉士候補者は,フィリピン,インドネシア,ベトナムと日本が締結している経済連携協定に基づいて日本の介護施設で就労・研修をしながら介護福祉士の資格を目指す制度であるため,上記3ヶ国の外国人のみが該当します。

2-2 受入れ企業の主な要件

介護分野で特定技能ビザの外国人を雇用したい企業は,主に下記の受入れ要件を満たす必要があります。
代表的な要件について,解説します。

①分野ごとに設置された協議会への加入

特定技能ビザの外国人を雇用する企業は,それぞれの分野ごとに設置された協議会へ加入する必要があります。
協議会加入のタイミングは分野ごとに異なりますが,介護分野では初めて特定技能ビザの外国人を雇用した日から4ヶ月以内に加入することが義務となっている為,特定技能ビザを持つ外国人の雇用を開始したら早急に加入をする必要があります。
なお,介護分野の協議会へ加入することで発生する費用はありません。

②日本人と同等程度の報酬

特定技能ビザの外国人を雇用する場合は,職場で同じ作業に従事している日本人と同等以上の報酬を支払わなければなりません。
特定技能ビザ申請の際には,報酬の算出根拠となった比較対象日本人の情報も提出する必要があり,雇用開始後も定期で比較対象として情報を提出した日本人の給与明細などを提出する必要があります。

③外国人受入れに支障のない経営状態

特定技能ビザの外国人を雇用するためには,受入れ企業がある程度良好な経営状況であることが求められます。
これは,雇用された外国人が雇用契約期間中に解雇されることを避ける為のルールで,もし特定技能ビザ申請を行う前年度末に債務超過がある場合は,公的資格を有する第三者による改善の見通しについての評価調書等の書面提出が求められることがあります。

④出入国,労働,社会保険及び租税に関する法令遵守

過去5年以内に出入国,労働,社会保険及び租税に関する法令についての違反がある場合は,特定技能ビザの外国人受入れをすることができません。

⑤1年以内の離職者・行方不明者なし

雇用契約の1年前,または契約後に非自発的離職者,若しくは行方不明者を発生させた場合は,特定技能ビザの外国人受入れをすることができません。
※受入れ企業に帰責性のない行方不明は該当しません。

➅特定技能ビザの外国人を支援することができる体制

中長期のビザをもつ外国人の受入れ,または管理を適正に行った実績があり,特定技能ビザの外国人が十分理解できる言語での支援体制があることが求められています。
なお,ここでいう中長期在留者には,文化活動,留学,研修,家族滞在,永住者,日本人の配偶者等,永住者の配偶者等,定住者は含まれませんので注意が必要です。

仮に自社にて支援体制を準備できない場合は,登録支援機関へ支援を委託することができます。
行政書士法人第一綜合事務所も登録支援機関として,登録されています(登録番号19登-000525)。

3.特定技能ビザの申請に必要な書類

特定技能ビザを活用して,介護分野で外国人を雇用するためには,多くの書類を準備する必要があります。

①特定技能ビザの申請に必ず必要な書類

  • 申請書
  • 特定技能外国人の報酬に関する説明書
  • 特定技能雇用契約書の写し
  • 雇用条件書の写し
  • 賃金の支払い
  • 雇用の経緯に係る説明書
  • 徴収費用の説明書
  • 健康診断個人票
    ※日本国内にいる外国人で日本の医療機関で受診した場合には受診日から1年,国外にいる外国人の場合は3ヶ月が有効期限です。
  • 受診者の申告書
  • 1号特定技能外国人支援計画書
  • 登録支援機関との支援委託契約に関する説明書
  • 特定技能所属機関概要書
  • 登記事項証明書
  • 業務執行に関与する役員の住民票の写し
    ※特定技能ビザの外国人受入れに関する業務執行に関与しない役員については,特定技能所属機関の役員に関する誓約書を提出することで住民票の提出が免除されます。
  • 労働保険料等納付証明書(未納なし証明書)
  • 社会保険料納入状況回答票又は健康保険・厚生年金保険料領収証書の写し
  • 税務署発行の納税証明書
    ※税目に「源泉所得税及び復興特別所得税」「法人税」「消費税及び地方消費税」の記載が必須です。
  • 法人住民税の市町村発行の納税証明書

②在留資格変更または在留期間更新時のみ必要な書類

  • 個人住民税の課税証明書
  • 住民税の納税証明書
  • 源泉徴収票の写し
  • 国民健康保険被保険者証の写し
  • 国民健康保険料納付証明書
  • 国民年金保険料領収証書の写し

※これらに滞納がある場合は,公的義務履行に関する誓約書でその理由を説明することで特定技能ビザ申請をすることができる場合があります。

③特定技能ビザ(介護分野)の申請に必要な書類

  • 専門性・技能を証明する書類
    ※2.特定技能ビザの取得要件で示した①から④のいずれかに該当する資料を指します。
  • 介護分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書
  • 介護分野における業務を行わせる事業所の概要書

上記が,介護分野で特定技能ビザを申請する際に必要な書類です。
なお,その他に個々の事情によっても別途必要な書類が必要な場合があります。

4.介護分野で特定技能ビザを取得する際の注意点

介護分野で特定技能ビザの申請をする際には,手続きを開始する前に下記について特に注意する必要があります。

①それぞれの国で必要な手続きを確認する

特定技能のビザを取得するために,日本の出入国在留管理局へ申請する書類以外にも国によっては特別な手続きが必要な場合があります。

【特定技能ビザ申請の前に手続きが必要な国】
下記の3ヶ国については,日本の出入国在留管理局へ特定技能ビザ申請をする前に,それぞれの国の公的機関などで手続きを済ませる必要があります。
その上で,手続きが完了したことを証明する書類を特定技能ビザ申請の際に提出する必要があります。

  • カンボジア
  • タイ
  • ベトナム

【特定技能ビザ申請に影響はないが,必要な手続きがある国】
下記の5ヶ国については,それぞれの国の公的機関などで行う手続きはありますが,日本の出入国在留管理局は手続きが完了しているかどうかに関わらず,特定技能ビザ申請を受け付けています。

  • フィリピン
  • ネパール
  • インドネシア
  • ミャンマー
  • モンゴル

それぞれの手続き詳細については,出入国在留管理局のページに詳細がありますので参考にしてください。

②特定技能2号ビザへは移行できない

特定技能ビザには,特定技能1号ビザと特定技能2号ビザという2つのビザがあります。
しかし,特定技能2号は建設分野と造船・船用工業分野の2種類のみ認められており,残念ながら介護分野で特定技能2号ビザ取得はできません。
特定技能2号ビザを取得すると,無期限の在留期間更新や家族帯同ができるなど多くのメリットがあります。

そのため,特定技能2号ビザへ移行できない介護分野の特定技能外国人については,介護ビザの取得を目指す方が多い印象です。

介護ビザについては,介護ビザを申請するための要件とは? に記載していますので参考にしてください。

③全ての介護施設で特定技能外国人を受入れできるわけではない

介護分野の特定技能ビザでは,入浴や食事の介助を中心とした介護施設での幅広い業務に従事することができますが,住宅型老人ホームや訪問介護,介護サービス付きの高齢者住宅などでは就労することはできません。

④介護分野の受入れ人数上限がある

介護分野では特定技能ビザの外国人を受入れすることのできる人数上限が決まっており,
事業所単位で日本人などの常勤介護職員数の総数を超えることはできません。

5.まとめ:介護分野の特定技能ビザで外国人を雇用する方法

今回ご紹介した特定技能ビザは,比較的新しいビザのひとつです。
そのため,特定技能ビザの申請手続きに必要な書類やルールなども頻繁に更新されており,煩雑な手続きとなっている印象です。
特定技能ビザの申請の前には,最新の情報を入手して確実に特定技能ビザの取得が叶うように準備することが肝要です。

また,介護分野では特定技能ビザ以外にも外国人を雇用することのできるビザが複数あります。
そのため,介護分野で外国人を雇用する際には,横断的な知識が必要となっていると言って良いでしょう。

上記でご説明したとおり,特定技能ビザをもつ外国人も含め,介護分野の外国人の多くが介護ビザの取得を目指しています。
その理由は,介護ビザを取得すれば無期限の在留期間更新や家族帯同などができるなど多くのメリットを享受できるからです。

今後は,特定技能ビザで就労を開始した特定技能外国人が,就労期間中に介護ビザ申請のための要件を満たしていく。そして,介護ビザを取得した後には,永住ビザを将来的に目指すようなキャリアパスも描けるのではないでしょうか。

行政書士法人第一綜合事務所では,介護分野の特定技能ビザの申請のお手伝いのみならず,外国人雇用のトラブル防止のための適正管理の実施,また上記で示したような外国人雇用のポートフォリオ構築などのコンサルティングを実施することも可能です。

ご相談は無料で承っております。
介護分野での特定技能外国人については,行政書士法人第一綜合事務所までお気軽にお問い合わせください。