就労ビザコラム | 大阪・東京・横浜のビザ申請，帰化申請は行政書士法人第一綜合事務所

2026.06.19 冨田祐貴特定活動ビザ就労ビザ

在留資格「特定活動」とは？種類一覧から要件・最新動向まで行政書士が徹底

1. 入管法改正と「特定活動」の在り方台湾や韓国をはじめとするアジア近隣国、さらには欧米諸国との外国人材獲得競争が激化する中、日本の入管法も大きな転換点を迎えています。2027年には現行の技能実習制度に代わり、就労を通じた人材育成と確保を目的とした「育成就労制度」が開始されます（詳しくは育成就労の外部監査人は誰に頼む？外部役員廃止の注意点と第一綜合グループを選ぶメリットをご参照ください。）。このように周辺の制度が変わる中、他の在留資格に当てはまらない活動を柔軟にカバーできる「特定活動」の在留資格は、制度の歪みを埋める「受け皿」や、新しい在留資格へのスムーズな移行を支える「架け橋」として、かつて以上に重要な役割を担うようになっています。近年でも、社会情勢の変化や国家的な一大プロジェクトの始動に合わせて以下のように在留資格が新設されています。未来創造人材（51号）：2023年4月新設…優秀な海外大学を卒業した者が就職活動や起業準備を行う活動 >>未来創造人材制度（J-Find）がわかるコラムをご参照ください。デジタルノマド（53号）：2024年4月新設…海外の企業等に所属しながら日本でリモートワークを行う活動特定自動車運送業準備（55号）：2024年12月新設…自動車運送業分野で特定技能への変更を目指し、講習や指導を受ける活動 >>特定技能「自動車運送業」と特定活動55号を徹底解説！採用フローや注意点は？をご参照ください。令和９年国際園芸博覧会関係者(56号)：2025年5月新設…2027年に横浜で開催される国際園芸博覧会の運営等に関わる活動これらの動向からも分かるように、国は「特定活動」の枠組みを使って柔軟に制度を新設し、新たな人材の確保を図っています。 2.在留資格「特定活動」の特徴と基本ルール (1) 法務省「告示」による規定と各「号」の独立性「特定活動」は、国会での審議が必要な「法律（入管法）」の本文ではなく、法務省の判断でスピーディーに新設・変更ができる「告示」というルールでその多くが定められています（前述したような最新情勢に対応したビザが次々と誕生するのもこのためです）。そして、この「1号」から「57号」（2026年6月時点）まである一つ一つの「号」は、便宜上同じ「特定活動」ですが、実質的にはすべて要件も活動内容も異なる「独立した個別の在留資格」としての性質を持っています。そのため、「特定活動のビザを持っていれば日本でどんな仕事でもできる」というわけではなく、指定された「号」のルールにそれぞれ縛られる点に注意が必要です。ただし、特定活動のすべてがこの「号」に当てはまるわけではなく、中には例外的な人道配慮などから個別に認められる「告示外」の枠組みもあります。 (2)「特定活動」の2つの枠組み：告示特定活動と告示外特定活動「特定活動」は、大きく以下の2つの枠組みに分かれており、それぞれ「海外から呼び寄せられるか」などの基本ルールが異なります。 1. 告示特定活動あらかじめ法務大臣が「告示」として定めている活動です。50種類以上の告示が存在し、あらかじめ要件が明確に定められています。こちらは、海外から新しく外国人を呼び寄せる手続き（在留資格認定証明書交付申請）の対象となります。 2. 告示外特定活動告示には指定されていないものの、特別な事情により法務大臣が個別に許可するものです。例えば、難民認定手続中の滞在や、退去強制手続中における特別な事情による在留特別許可のほか、実務の現場で多く活用されている「特定技能1号への移行準備（詳しくは特定技能1号への移行準備のための特定活動ビザとは？をご参照ください）」を目的とした臨時の救済措置がこれに該当します。過去の判例や行政の裁量基準に対する深い知見が不可欠な領域です。原則として「海外からの呼び寄せ手続き」はできません。基本的には、すでに日本に滞在している外国人が、国内で別の在留資格から切り替えることで取得するものであることに注意が必要です。国際情勢と連動する「告示外特定活動」この「告示外特定活動」の実例として、近年実務に大きな影響を与えているのが「本国情勢を踏まえた在留ミャンマー人への緊急避難措置」です。日本政府は人道的配慮から、政情不安により帰国困難となったミャンマー人に対し、個別に「特定活動（就労可）」への変更を認めてきました。しかし、技能実習生が実習先を意図的に抜け出して申請するような「制度の誤用・濫用」が見受けられたため、入管は運用を大きく見直し、厳格な適正化を行っています。具体的には、技能実習を修了していない（在留期間が残っている）ミャンマー人が、自己都合（本人の責めに帰すべき事情）で実習を離脱した場合は、特定活動への変更を原則認めない方針へと舵を切りました。これには「人道支援の枠組みではあるが、安易な就労目的の切り替えは許さない」という入管の強い姿勢が現れており、受入れ企業や監理団体にとっても実務において重要な動向となっています。また、こうした人道配慮による告示外特定活動はミャンマーに留まりません。ウクライナからの避難民は、2022年の開戦当時、「特定活動」への変更を認める措置が取られました（2026年現在は特定の条件を満たした場合「定住者」への変更も可能になっています）。ガザ地区の情勢緊迫化に関しては、在留パレスチナ人に対し、本国情勢が落ち着くまでの個別的な人道配慮として、就労可能な「特定活動」への変更が認められ始めています。このように、「告示外特定活動」は、国際情勢の緊迫化に合わせた「最後の砦」としての運用が続いています。…

2026.05.08 依田隼弥特定技能自動車運送業特定活動55号

特定技能「自動車運送業」と特定活動55号を徹底解説！採用フローや注意点は？

1. なぜ特定技能「自動車運送業」と「特定活動55号」が必要なのか日本の経済を支える物流（トラック）と、地域住民の足となる旅客（タクシー・バス）。それらの担い手であるドライバーの有効求人倍率は全産業平均を大きく上回り続けています。 (1)「2024年問題」と外国人材への期待 2024年4月から、トラックドライバー等の時間外労働に年960時間の上限が適用されました。これにより、1人のドライバーが運べる荷物の量が減少し、さらなる人員確保が急務となっています。この課題に対し、政府は「特定技能」の対象に自動車運送業を追加することを決定しました。 (2)免許制度という「最大の壁」を突破するための「特定活動55号」他分野（外食や建設など）の特定技能と決定的に異なるのは、「日本の公道を運転するためには、日本の運転免許が必要」という点です。「入国してから日本の運転免許を取得するまでの空白期間」を埋めるために設計されたのが、「特定活動55号」なのです。ちなみに、「国際運転免許証」を持っていたとしても運転できるのは自家用車のみで、仕事に使うことはできません。この「特定活動55号」期間中に日本の運転免許を正式に取得することが、特定技能としてプロのドライバーの道を歩むための、避けては通れない必須条件となります。 2. 特定技能「自動車運送業」の3つの区分と業務内容自動車運送業の特定技能1号には、大きく分けて3つの区分が存在します。それぞれの業務内容と、求められる役割を整理します。 (1)トラック区分（貨物自動車運送事業）主に積載量や用途に応じたトラックを運転し、貨物を輸送する業務です。主な業務：運転業務、荷役作業（積み降ろし）、荷受人との連絡調整。期待される役割：物流センター間の長距離輸送や、ラストワンマイルの配送。 (2)タクシー区分（一般乗用旅客自動車運送事業）タクシーを運転し、乗客を目的地まで運ぶ業務です。主な業務：旅客の運送、接客、代金決済、車両の清掃。期待される役割：観光客対応や、移動困難な高齢者のサポート。 (3)バス区分（一般乗合旅客・一般貸切旅客自動車運送事業）路線バスや観光バスを運転し、多数の旅客を運送する業務です。主な業務：旅客の運送、車内安全の確保、観光案内（付随業務）。期待される役割：地域の路線維持や、インバウンド観光需要への対応。 3. 特定活動55号と特定技能1号の違いこの2つはセットで運用されますが、法的性質やできる業務は全く異なります。まずは以下の比較表で、その違いを正確に把握してください。比較項目特定活動55号（準備期間）特定技能1号（就労期間）正式名称特定自動車運送業準備活動特定技能1号（自動車運送業）主な目的日本の運転免許取得・研修…

2026.05.07 渡邉直斗育成就労監査人

育成就労の外部監査人は誰に頼む？外部役員廃止の注意点と第一綜合グループを選ぶメリット

1. 技能実習から「育成就労」へ：何が変わるのか？技能実習制度が「国際貢献」を掲げていたのに対し、新設される育成就労制度は「人材確保・育成」に主眼を置いています。この大転換に伴い、監理・支援体制の「透明性」がこれまで以上に厳格に審査されます。最大の変更点は、監理支援機関（現：監理団体）における外部役員の廃止と外部監査人の完全義務化です。項目技能実習制度（旧）育成就労制度（新）監督体制の選択肢「外部役員」または「外部監査人」「外部監査人」のみ（必須）外部役員の扱い認められていた認められない（中立性欠如とみなされる）主な目的形式的な適正運営の確認実効性のある中立・独立した監視新制度の許可申請（国の事前登録申請受付は2026年9月、JITCOの施行日前申請受付は2026年4月15日より開始）において、監理支援機関は新たに外部監査人を設置しなければ許可を受けることができません。「本人意向の転籍」の解禁と監理支援機関の責任強化もう一つの大きな変更点が「転籍ルールの緩和」です。「転籍」とは、いわゆる転職のことで、外国人材が現在の受入れ企業（勤務先）を変更して別の企業に移ることを指します。原則としてこの「転籍」が認められなかった技能実習制度と異なり、育成就労制度では、以下の要件を満たせば「本人意向による転籍（同一業務区分内）」が可能になります。同一機関での就労期間： 1〜2年（分野ごとに設定）を超えていること試験要件：技能検定試験（基礎級等）および一定水準以上の日本語試験（A1〜A2相当等）に合格していること転籍先の適正性：転籍先企業が適切な要件を満たしていること転籍が柔軟になることで外国人材の権利が保護される反面、受入れ企業間での人材引き抜きトラブルや、労働環境を巡る不満が生じやすくなるリスクも孕んでいます。監理支援機関はこれまで以上に企業と外国人材の間に立ち、適切なサポートを行うことが求められます。こうした支援体制が適正に機能しているかを客観的に評価し、行政に報告するのが、他ならぬ「外部監査人」なのです。 2. 育成就労における「外部監査人」の役割新制度における外部監査人は、監理支援機関が受入れ企業と癒着せず、適正な支援を行っているかを監視する「防波堤」です。その役割は多岐にわたり、専門的な判断が求められます。国の運用要領等で定められている主な監査業務は以下の通りです。外部監査人の主な業務 3か月に1回以上の実地監査：監理支援機関の事業所に赴き、業務が適正に行われているかを直接確認します。外国人材との直接面談：受け入れている育成就労外国人の4分の1以上（最低2名以上）と直接面談し、人権侵害や労働環境のトラブルがないかヒアリングします。帳簿書類や設備の確認：法令に基づいた書類が正しく作成・保管されているか、相談設備が整っているかをチェックします。宿泊施設の環境確認：外国人材が生活する宿泊施設が、定められた基準を満たしているかを確認します。監査報告書の作成と提出：…

2026.04.20 渡邉直斗特定技能外食業分野

【２０２６年４月１３日】特定技能の外食業分野受入停止と、これからの人材確保で大切にしたいこと

特定技能とは「特定技能」は、人材を確保することが困難な状況にあり、外国人によって不足する人材の確保を図るべき産業上の分野（特定産業分野）において、一定の技能を要する業務に従事するために設けられた在留資格です。政府が分野ごとに基本方針や分野別運用方針を定め、受入れ見込数を設定して運用されています。特定技能には、１号と２号があります。特定技能1号「特定技能１号」は、特定産業分野に属する「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」を要する業務に従事する外国人の方が対象です。外食業分野や介護分野、建設分野など１６分野があります。在留期間についてですが、通算で原則５年（妊娠、出産、育児その他のやむを得ない事情がある場合は特例で６年）と定められているため、1号の資格のまま5年を超えて日本に在留することはできません。このコラムで解説する「受け入れ停止」は、原則としてこの特定技能１号が対象となります。（厳密に言えば、後述する特定技能２号も分野ごとの「受入れ見込数」の中に含まれています。しかし、実務上は２号には上限はないと考えて差し支えありません。）特定技能２号「特定技能２号」は、「熟練した技能」を要する業務に従事する外国人が対象で、１１分野があります。１号の滞在期間５年の間に必要な技能を身につけ、「特定技能２号」へのステップアップ（在留資格の変更）ができれば、５年経過後も引き続き日本で働き続けることが可能となります。なぜ「外食分野」だけが、いち早く上限に達したのでしょうか？特定技能制度の歩みと制度全体の上限数の変化特定技能制度は、２０１９年度から開始され、制度開始時の全体の受入れ見込数は３４万５、１５０人と設定されていました。その後、コロナ禍の影響による大きな経済情勢の変化を踏まえ、２０２２年８月に各分野の受入れ見込数の見直しが行われましたが、全体の総数（３４万５、１５０人）は維持されたまま運用されてきました。制度開始時に設定した５年間の期限が２０２３年度末に到来したことに伴い、２０２４年３月２９日に閣議決定が行われ、２０２４年４月からの５年間の新たな受入れ見込数が再設定されました。５年後の産業需要や人手不足数（生産性向上や国内人材確保の取組を差し引いた数）を踏まえ、新たな受入れ見込数は８２万人へと大幅に拡大されました。期間全体の上限（見込み数）状況第1期（2019年4月から5年間） 345、150人制度の認知が広がり、徐々に活用が進んだ時期。第2期（2024年4月から5年間） 820、000人人手不足の深刻化により枠が大幅拡大。外食分野の上限特定技能制度の開始当初、外食業分野の５年間の受入れ見込数は５３、０００人に設定されていました。しかし、コロナ禍の影響など大きな経済情勢の変化を踏まえて２０２２年８月に見直しが行われ、令和５年度末までの受入れ見込数は３０、５００人へと下方修正されて運用されました。年度が変わり令和６年４月には、５年間における新たな受入れ見込数が設定され、再び当初と同じ５３、０００人の受入れ枠が設けられました。期間全体の上限（見込み数）状況第1期（2019年4月から5年間） 30、500人制度開始の翌年からコロナ禍となり、外食産業は休業や時短営業を余儀なくされました。人手不足が一時的に和らいだうえ、入国制限で海外からの新規入国がストップしたため、枠が埋まるペースは非常に緩やかでした。第2期（2024年4月から5年間） 53、000人コロナ明けで客足が戻り、外食産業の人手不足がかつてないほど深刻化しました。国内で人を採用できない企業が、一斉に「特定技能」の活用に踏み切ったため、第1期とは比較にならないスピードで人数が増えています。「外食業の受入れ見込数は閣議決定で５３、０００人とされていますが、実際には在留者が５万人に迫った段階で停止措置が取られました。これは、現在進行中の審査分や発表後の駆け込み申請を含めると、実質的に枠が埋まってしまうためです。出入国在留管理庁は、２０２６年４月１３日以降の受け入れを停止し、それ以降の新たな申請に対しては、ビザの取得に必要な証明書を原則として交付しない措置をとると明らかにしました。これより前に申請されたものは順番に審査するとしていますが、上限を超えた場合は証明書が交付されないということです。…

2026.02.25 依田隼弥特定技能物流倉庫物流倉庫

特定技能「物流倉庫」追加！2027年開始の要件と派遣禁止の注意点を行政書士が解説

１.特定技能に「物流倉庫」分野が追加！【2027年4月施行予定】特定技能制度は全19分野へと拡大されることになりました。物流倉庫での外国人材の受け入れを検討する際，まず把握すべきは「いつから，どれくらいの規模で」制度が始まるのかという全体像です。（１）2026年1月閣議決定から就労開始までの流れ 2026年1月23日の閣議決定を経て，現在は2027年春の本格始動に向けた準備フェーズに入っています。具体的なタイムラインは以下の通りです。時期内容 2026年1月23日【完了】閣議決定。物流倉庫分野の追加が正式決定。 2026年度中省令・告示の整備。技能試験および日本語試験の開始。 2027年4月【施行】実際の就労開始（入国・配属）。ここで注意が必要なのは，2027年4月になってから動くのでは遅いという点です。特定技能ビザを取得するには，雇用契約の締結や登録支援機関との連携，入管への申請など，多くの準備期間が必要です。 ※入管への申請期間の目安は他分野の実績から2〜3ヶ月程度ですが，新設分野のため余裕を持った体制整備が欠かせません。（２）受入上限は3年間で11,400人。早期準備が鍵となる理由政府は，2026年度からの3年間で，物流倉庫分野における受入上限数を「11,400人」と設定しました。全国の倉庫業・運送業の事業所数を考えると，決して余裕のある枠ではありません。このため，早い段階で「枠」の争奪が予想されます。「育成就労制度」との連携：新設される育成就労制度（旧・技能実習に代わる制度）からの移行も見込まれており，限られた枠を争うことが予想されます。物流DXへの対応：今回の改正の目的には「物流の効率化（DX）」が含まれています。ITシステムの利活用という要件に対応できる「質の高い人材」は限られているため，早期に受け入れ体制を整えた企業による確保競争が激化することが予想されます。枠が埋まってしまえば，どれほど人手が足りなくてもビザの許可は下りません。まずは制度を正しく理解し，自社が要件を満たせるか確認することが，2027年4月のスタートダッシュを決める絶対条件です。２.自社は対象？受入可能な企業・事業所の要件とは？「うちは大手倉庫の一部を借りて作業している下請けだけど，対象になるの？」「運送免許はあるけれど，倉庫業の登録はしていない……」こうした疑問をお持ちの経営者・人事担当者の方は多いはずです。今回の特定技能「物流倉庫」分野は，門戸が広がった一方で，どの箱（事業形態）で申請するかが非常に厳格に定められています。（１）倉庫業者・運送業者・受託事業者の3区分を徹底解説新制度において，特定技能外国人を受け入れられる企業は，大きく以下の3つのいずれかに該当する必要があります。 1. 倉庫業者：倉庫業の登録を受けた倉庫業者で，倉庫作業を自ら実施する事業者。 2. 貨物自動車運送業者：自ら運送業の許可を持ち，その事業に附帯して倉庫内作業を行っている事業者。 3. 受託事業者：上記1の「倉庫業者」から委託を受けて，当該倉庫業者の占有する倉庫において作業を実施する事業者（いわゆる構内荷役会社など）。…

2025.12.11 仲野翔悟新卒就労ビザ在留資格変更許可申請留学生就職

【2026年4月入社】留学生のビザ変更は1月末までに！新ルール「書類省略」も徹底解説

【最重要】4月1日入社なら「1月末まで」に申請しましょう！ 2026年4月1日から就労を開始したい場合、ビザの変更手続き（＝在留資格変更許可申請）は2026年1月31日までに提出するようにしましょう。なぜそんなに早く申請が必要？例年、1月から3月にかけては、4月入社を目指す留学生の申請が殺到するためです。もし申請時期が遅れてしまったり、提出書類が揃っていなかったりすると、希望する4月1日までに審査が終わらない可能性があります。審査が終わらなければ、入社はできても実際に働くことはできません。具体的にどうすればいい？入管庁のお知らせでは、2025年12月1日から2026年1月末までの間に申請を行うよう呼びかけています。【用語解説】そもそも「在留資格変更許可申請」とは？在留資格変更許可申請とは，現在の「学生として勉強するためのビザ（留学）」を、「社会人として働くためのビザ（技術・人文知識・国際業務など）」に切り替える手続きのことです。この許可が下りて初めて、社員として働くことができます。【新ルール】書類が減らせるかも！「提出書類の省略」対象が拡大ここで朗報です。今回の入管庁の発表で、これまで一部の大手企業などに限定されていた「提出書類の省略（緩和措置）」の対象が拡大されました！どんな人が対象？ 2025年12月1日以降、以下のいずれかに該当する場合に，企業の決算書などの書類提出を省略できる可能性があります。【対象となる方】日本の大学・短大・大学院を卒業（予定）の方世界ランキング300位以内の海外大学を卒業した方 ※指定のランキング3つのうち2つ以上でランクインしている必要があります10。既に外国人の雇用実績がある企業へ就職する場合 ※「留学」から変更許可を受けた外国人が在籍しており、かつその社員が更新許可を1回以上受けている場合。【用語解説】「書類の省略」ってどういうこと？本来であれば会社側が用意しなければならない「決算文書」や「法定調書合計表」といった、準備に手間がかかる書類を提出しなくてよくなるということです。（※入管が規定する「カテゴリー2」と同様の扱いになります）「説明書」の添付をお忘れなく！「対象だから自動的に書類が免除される」というわけではありません。手続き上、必ず守るべきルールがあります。書類の省略には説明書が必要書類の省略を希望する場合は、入管指定の「提出書類省略に関する説明書」を作成し、申請書に添付して提出する必要があります。もし事実と異なる説明を行って書類を省略した場合、「虚偽の申請」と判断される可能性があります。必ず要件を満たしているか確認の上、正確な情報を記入しましょう。また、審査の状況によっては、省略した書類を追加で提出するよう求められることもあります。これだけは注意！よくある3つのNG行動最後に、手続きでつまずきやすいポイントを3つ紹介します。【NG行動①】卒業前に新しいカードを取りに行く窓口申請の場合、審査が終わると入管から通知ハガキが届きます。このハガキが卒業式より前に届くことがありますが、すぐに新しい在留カードが受け取れるわけではありません。新しい就労ビザの在留カードを受け取るためには、「卒業証明書」などの提出が必要になります。つまり、「学校を卒業した後」に、必要書類を持って新しい在留カードを受け取りに行くことになります。【NG行動②】審査状況を何度も電話で問い合わせる「4月に間に合うかな？」と不安になって入管に電話をしたくなる気持ちはわかりますが、審査が終わるまでじっと待ちましょう。現状，入管への問い合わせ電話がとても多く，その電話対応のために審査業務そのものに影響が出てしまっています。個別の審査状況については、電話で問い合わせても回答してもらえません。審査を遅らせないためにも、入管への電話は控えましょう。【NG行動③】不備がある書類を提出する提出した書類に不備や不足があると、審査がストップして確認が入り，結果が出るまで時間がかかることになります。入管のホームページにある「提出書類一覧表」をしっかり確認し、不備がないか徹底的にチェックしてください。書類作成に不安がある方は，ビザ申請に詳しい行政書士に作成代行を依頼するのもおすすめです。…

2025.11.21 仲野翔悟 5年就労ビザ

就労ビザで5年以上の在留期間を取得する条件とは？1年・3年との違いを解説

１．就労ビザの在留期間はどのように決まる？1年・3年・5年の違い就労ビザの在留期間には「5年」「3年」「1年」「3か月」などの複数種類があり，どの期間が許可されるかは，出入国在留管理庁の審査で個別に判断されます。審査では，申請者の活動内容や在留状況，所属する企業の規模や安定性などが総合的に評価されます。一般的に，上場企業のような社会的な信頼性が高い企業に勤務している場合や，同じ会社で長期間安定して就労している実績がある場合には，3年や5年といった長期の在留期間が認められやすい傾向にあります。一方で，設立間もない企業などは，3年や5年ではなく「1年」の許可となるケースが多いです。（１）在留期間「5年」を取得することで得られる大きなメリット在留期間「5年」を取得する最大のメリットは，ビザの更新手続き（在留期間更新許可申請）の頻度が減り，時間的・精神的な負担が大幅に軽減される点です。 5年に一度の手続きで済むため，日本での生活やキャリアプランを長期的な視点で設計しやすくなります。さらに，将来的に永住ビザの取得を検討している場合，在留期間「5年」で許可されていることは非常に有利な要素として働きます。これは，申請者が日本で安定した生活を送っていることの証明と見なされるためです。永住許可の要件の一つである「原則として引き続き10年以上日本に在留していること」を満たす上でも，長期の在留実績は社会的信用を高める重要な要素となります。２．就労ビザで在留期間5年が許可されるための4つの重要条件就労ビザで最長の在留期間である「5年」を取得するためには，法律で画一的な基準が明記されているわけではありません。最終的な判断は出入国在留管理庁の裁量によりますが，実務上は審査で重視される複数のポイントが存在します。【審査で重視されるポイント】勤務先の企業の安定性や事業の継続性申請者本人が日本の法令を遵守しているか納税などの公的義務を誠実に果たしているか長期的な雇用の見込みがあるか …といった要素が総合的に評価され，許可の可否が判断される傾向にあります。それぞれ詳しく見ていきましょう。（１）【条件1】勤務先企業が一定の規模や実績を有していること在留期間「5年」の許可を得るためには，勤務先企業の安定性が重要な要素となります。出入国在留管理庁は，企業を規模や実績に応じて4つのカテゴリーに分類しており，特にカテゴリー1（日本の証券取引所に上場している企業など）やカテゴリー2（前年分の給与所得の源泉徴収税額が1,000万円以上の団体・個人）に該当する企業は，経営が安定していると見なされ，長期の在留期間が許可されやすい傾向にあります。カテゴリー3や4の中小企業であっても，安定した経営状況を示す決算書類などを提出することで，企業の信頼性や事業の継続性を証明し，5年の許可が出たケースもあります。 ※企業のカテゴリーについては「就労ビザのカテゴリーとは？仕組みや対象，区分について解説！」のコラムもご覧ください。（２）【条件2】申請者本人が法令を遵守し，素行が良好であること申請者自身が日本の法律を遵守し，善良な在留者であることが在留期間5年を取得するための大前提です。これには，入管法だけでなく，道路交通法をはじめとする日本のあらゆる法律が含まれます。重大な犯罪はもちろん，度重なる交通違反なども「素行不良」と判断される可能性があります。また，入管法で定められている各種届出義務を履行しているかも審査されます。例えば，転職や退職，勤務先の名称変更や所在地変更，住居地の変更があった場合，14日以内に所定の届出を行う必要があります。これらの義務を怠ると，在留状況が良好でないと見なされ，期間の決定に不利に働くことがあります。（３）【条件3】納税などの公的義務を誠実に履行していること日本に在住する外国人には，日本人と同様に納税や社会保険料の納付といった公的義務が課せられています。ビザの更新申請，特に5年のような長期の期間を希望する場合，これらの義務を誠実に履行していることがとても重要になります。具体的には，住民税や所得税を納期内にきちんと納めているかが厳しくチェックされます。申請時には課税証明書や納税証明書の提出が求められ，これらの書類によって納付状況が確認されます。…

2024.07.04 渡邉直斗企業内転勤 2号研修講習

【入管法改正】企業内転勤2号ビザとは？新設されるビザを行政書士がレポート

そもそも「企業内転勤」ビザとは？「企業内転勤」ビザは就労ビザのひとつで，海外にある会社から日本国内にある会社へ，期間を定めて転勤や出向する外国人向けに用意されているものです。「企業内」とありますが，同一企業に限定されているわけではなく，議決権20%を保有する「関連会社」への出向でも，この企業内転勤ビザの対象となります。転勤して行う業務は，「技術・人文知識・国際業務」ビザと同様の業務を行うこととされており，ホワイトカラーの業務内容に限定されます。詳しくは，企業内転勤ビザとは？をご覧ください。修行のための転勤は対象外企業内転勤ビザは，たとえ１００％子会社であっても，技術や知識を習得するための，いわゆる「修行」を目的とした転勤は対象外となっています。例えば，地方の生産拠点で勤務している従業員を本社の別部門に異動させて，研修やＯＪＴを通して技能を習得してもらい，一定期間後に元の生産拠点に帰任するということは，ある程度規模が大きい企業であれば珍しくありません。海外に生産拠点を置く日本企業でも，従業員教育の一環としてこのような転勤をさせたいニーズは多くあります。しかし，これまでの企業内転勤ビザでは，想定されていませんでした。研修ビザはあるけれど… 外国人を日本へ呼び寄せて研修を受けてもらうためのビザとして「研修」ビザがありますが，この研修ビザで想定している研修は，従業員ではなく部外者を一定期間招き入れて，あれこれ教えてあげます！というものです。開発途上国などの人たちが，日本の先端技術を学びに来るためのビザをイメージしてもらうとわかりやすいかと思います。技能を学んで本国に持ち帰ることが目的なので，研修に参加しても報酬（給与）は発生しませんし，プログラムの一環として実際に業務に携わることもできません。転勤して一定期間修行する目的では使いにくい（使えない）のです。待望の「企業内転勤２号」ビザとは？改正によって新たに追加された「2号」ビザでは，技能などを習得することを目的に，講習を受けて実際にその技能を使った業務を行うとことが可能になりました。【入管法別表第一の二】改正前改正後本邦に本店，支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動一本邦に本店，支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動二本邦に本店，支店その他の事業所のある公私の機関（当該機関の事業の規模，本邦の事業所における受入れ体制等が技能，技術又は知識（以下この号及び四の表の研修の項の下欄において「技能等」という。）を適正に修得させることができるものとして法務省令で定める基準に適合するものに限る。）の外国にある事業所の職員が，技能等を修得するため，本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において講習を受け，及び技能等に係る業務に従事する活動（前号に掲げる活動及びこの表の育成就労の項の下欄に掲げる活動を除く。）改正入管法で新たに規定された活動内容を見る限り，修行目的での転勤に使えそうです！詳しく見てみましょう。 ◆誰が？◆ 本邦に本店，支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員 ⇒「本邦に本店，支店その他の事業所のある公私の機関」は，「法務省令で定める基準に適合するものに限る」とされており，事業規模や受け入れ体制について基準が設定されるようです。研修を担当する従業員の名簿，組織図，研修場所の写真など，受け入れ体制に関する資料の提出を求められることが予想されます。 ◆何のために？◆ 技能，技術又は知識を修得するため ⇒修行目的にできる部分です。どのような技能，技術または知識を修得するのか，どうやって修得するのか，研修カリキュラムや計画表などが重要な指標になるでしょう。 ◆どんな活動ができる？◆ 本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において講習を受け，及び技能等に係る業務に従事する活動（前号に掲げる活動及びこの表の育成就労の項の下欄に掲げる活動を除く） ⇒業務しながら技能等を修得できるようになるので，これもまた修行目的にできる部分です。業務に従事することができない「研修」ビザと大きく異なる点はここです。なお，技能等の修得を目指しながら業務に従事する活動は「育成就労」ビザと似ていますが，育成就労ビザの活動内容と重複する部分は，企業内転勤2号ビザの対象外となります。…

2024.07.02 今西祐希プロ選手監督コーチ興行ビザスポーツ選手

外国人のスポーツ選手やコーチの在留資格（就労ビザ）とは？

スポーツ選手はプロかどうかでビザの種類が変わる外国人スポーツ選手は，プロ選手なのかどうかでビザの種類が変わります。選手の種類報酬該当するビザ ①プロ契約しているスポーツ選手あり：興行収入興行（基準２号） ②企業などの実業団に所属する選手あり：給与収入特定活動（告示６号） ③上記①②以外の選手なし短期滞在ここで言う「プロかどうか」は，技術レベルの話ではありません。お金を稼ぐのかどうか，稼ぐならどうやって稼ぐのか？という話です。上記①②③について，詳しくみていきましょう。 ①プロ契約しているスポーツ選手＝興行ビザ（基準２号）プロスポーツ選手とは，企業や団体とプロ契約を結び，プロチームに所属してチケットやスポンサーから興行収入を得ている選手のことです。興行ビザを取得するにあたって，プロとしての実績は特になくてもかまいませんが，報酬額は日本人が契約する場合と同等以上でないといけません。興行ビザに該当する例としては，日本のプロ野球選手，Ｊリーグに所属するプロサッカー選手，Ｂリーグに所属するプロバスケットボール選手，ゴルフトーナメントに出場するプロゴルファーなどです。【興行（基準2号）ビザの取得要件】報酬額が日本人の場合と同等以上であること。興行ビザについては，別コラム興行ビザのポイントを徹底解説！もぜひお読みください。 ②企業などの実業団に所属する選手＝特定活動ビザ（告示６号）実業団チームに所属して活動する選手のことです。企業の広告塔として，契約先企業から選手に報酬が支払われる場合は，興行ビザではなく「特定活動（告示６号）」ビザになります。【特定活動（告示６号）ビザの取得要件】本邦の公私の機関内のクラブチームが，興行を事業の目的とせず，自社の宣伝や技術を競う目的で行うスポーツの試合に参加させるために契約（雇用）したものであること。クラブチームの所属機関が，スポーツの試合を事業として行っていないこと。オリンピックや世界選手権など国際的な大会に出場経験があること。日本の公私の機関に雇用され，月額２５万円以上の報酬を受けること。 ③それ以外の選手＝短期滞在ビザ賞金がない大会に出場するために，短期間だけ日本に滞在する場合は，興行ビザや特定活動ビザではなく「短期滞在」ビザで十分足りることもあります。短期滞在ビザは海外にある日本国大使館・領事館での申請となります。賞金や報酬が発生する場合は，短期滞在ビザでは来日できない点に注意が必要です。監督やコーチなどの指導者は「技能」ビザになる選手ではなく，監督やコーチなどの指導者は「技能」ビザが必要です。ただし，活動内容によっては選手同様に「興行」ビザが必要になるケースもあります。ますは「技能」ビザのケースから見ていきましょう。指導者の「技能」ビザ取得要件…

2024.06.19 今西祐希就労ビザ高度人材外国人材の雇用日本語高度専門職ビザ取得条件

高度専門職ビザの取得条件とは？ポイント制度，優遇措置，1号と2号の違いを解説！

１．高度専門職ビザとは？１－１．高度専門職ビザとは？高度専門職ビザは，経済成長や新たな需要と雇用の創造に資することが期待される高度な能力や資質を有する外国人（高度外国人材）の受入れを促進するために２０１５年に創設されました。高度外国人材を積極的に受け入れるために，高度専門職ビザには，在留期間「５年」（高度専門職２号に該当すると「無期限」）の付与や複合的な在留活動が許容されるなどの優遇措置があります。また，高度専門職ビザの入国・在留手続は優先的に処理されるため，受入れ企業側にとってもメリットがあります。以下の表をご覧ください。出入国在留管理庁が発表した報道資料によると，令和４年６月末末時点で３万４，７２６人の外国人が高度専門職ビザで在留しているとされています。高度専門職ビザを保有する外国人数の動向は，我が国の経済的発展の観点からも注目すべき指標と言っても過言ではありません。１－２．高度専門職１号高度専門職ビザは，「高度専門職１号」と「高度専門職２号」に大別されます。そして，高度専門職１号は活動内容に応じて，さらにイ・ロ・ハに分類されます。高度専門職１号に該当する職種と具体例は，以下の通りです。高度専門職１号イ高度学術研究と呼ばれ，日本の公的機関や民間企業等との契約に基づいて行う研究，研究の指導または教育をする活動が該当します。具体的には，大学等の教育機関で教育をする活動や，民間企業の研究所で研究をする活動がこれに当たります。また，これらの活動と併せて，教育や研究の成果を活かして事業を立ち上げ自ら事業経営をすることも可能です。高度専門職１号ロ高度専門・技術と呼ばれ，日本の公的機関や民間企業等との契約に基づいて行う自然科学または人文科学の分野に属する知識または技術を要する業務に従事する活動が該当します。具体的には，所属する企業において，技術者として製品開発業務に従事する活動，企画立案業務，ＩＴエンジニアとしての活動などの専門的な職種がこれに当たります。また，これらの活動と併せて，関連する事業を立ち上げ自ら事業経営をすることも可能です。技術・人文知識・国際業務ビザの活動内容と重なる部分が多いですが，技術・人文知識・国際業務ビザのうち国際業務に該当する活動は高度専門職１号ロには該当しないため注意が必要です。高度専門職１号ハ高度経営・管理と呼ばれ，日本の公的機関や民間企業等において事業の経営を行いまたは管理に従事する活動が該当します。具体的には，会社の経営や，弁護士事務所・税理士事務所などを経営・管理する活動がこれに当たります。また，これらの活動と併せて，活動内容と関連する会社や事業所を立ち上げ，自ら事業経営することも可能です。上記のように，高度専門職１号は他のビザとは異なり，複合的な在留活動が許容されている点に特徴があります。また，在留期間は現行の制度で最長の「５年」が一律に付与されます。これは安定的に高度外国人材を雇用する企業側にとってもメリットとなります。１－３．高度専門職２号高度専門職２号は，高度専門職１号で３年以上活動を行っていた方が対象になります。高度専門職１号の活動と併せてほとんどすべての就労活動を行うことができます。具体的には，高度専門職１号イ・ロ・ハのいずれか，またはこれらの複数の活動と併せて以下のビザで認められる活動も行うことができます。 ※「教授」，「芸術」，「宗教」，「報道」，「法律・会計業務」，「医療」，「教育」，「技術・人文知識・国際業務」，「介護」，「興行」，「技能」，「特定技能２号」のビザに対応する活動高度専門職２号のビザの在留期間は，高度専門職ビザに該当する活動を行っている限りにおいて「無期限」です。また，複数のビザにまたがる活動ができる点に特徴があります。１－４．高度専門職ビザの１号と２号の違い高度専門職１号の場合，在留期間は「５年」です。一方，高度専門職２号の在留期間は「無期限」となります。在留期間が無期限となる結果，以降の在留期間の更新許可を受ける必要がなくなります。また，高度専門職１号の場合，主となる活動と併せて，これと関連する事業の経営活動を自ら行うことが認められます。…