コラム

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知らなかったでは通用しない不法就労助長罪とは?

1.不法就労活動とは? 不法就労助長罪を理解しようとした時,前提として不法就労活動の意味を理解する必要があります。 そのため,本チャプターでは,不法就労活動についてみていきます。 不法就労活動と一言にいっても,実は様々な不法就労の類型があるのをご存じでしょうか。 法務省出入国在留管理庁のページには,不法就労の類型として,以下の3つの場合が記載されています。 ①不法滞在者や被退去強制者が働くケース (例) ・密入国した人や在留期限の切れた人が働く ・退去強制されることが既に決まっている人が働く このケースが,一般的な不法就労のイメージと近いのではないでしょうか。 いわゆるオーバーステイなどの不法残留の外国人が就労するケースを想定しています。 また,オーバーステイの他に,不法に入国した外国人,不法に上陸した外国人なども対象とされています。 ②入国管理局から働く許可を受けていないのに働くケース (例) ・観光等短期滞在目的で入国した人が働く ・留学生や難民認定申請中の人が許可を受けずに働く 観光や親族訪問を目的に短期滞在ビザで入国した場合,収入を伴う活動に就くことはできません。なぜなら,短期滞在ビザは入管法で就労が禁止されているからです。 また,留学ビザや家族滞在ビザは,就労禁止が原則となっており,資格外活動許可(アルバイトの許可)を受けないと就労活動に就くことができません。 このルールを破って就労活動をおこなえば,不法就労活動に該当することになります。 ③入国管理局から認められた範囲を超えて働くケース (例) ・外国料理のコックや語学学校の先生として働くことを認められた人が工場・事業所で単純労働者として働く ・留学生が許可された時間数を超えて働く このケースの摘発事例が最も多くなっていきます。 とても重要な内容なので,上記の例を一つずつ説明しています。 外国料理のコックや語学学校の先生として働くことを認められた人が工場・事業所で単純労働者として働く 入管法の在留資格制度のもと,外国人の就労ビザは,活動類型ごとにカテゴリーされています。具体的にいうと,コックさんなら技能ビザ,語学学校の先生であれば技術人文知識国際業務ビザというような感じです。 要するに,コックさんとして技能ビザを取得しているのであれば,入管法で定められている技能ビザを超える活動によって報酬を受けられない,ということを意味しています。 そのルールを破った事例が,③の例で記載されている一つ目の内容です。 留学生が許可された時間数を超えて働く 次に,③の二つ目の事例を見ていきましょう。 先に記載したとおり,留学ビザを持っている留学生は,原則就労できません。もっとも,一定の職種制限,時間制限はあるものの,資格外活動許可(アルバイトの許可)を受けることによって,留学生も就労活動に就くことができます。 本事例は,留学ビザをお持ちの方のアルバイト時間上限(原則週28時間)を超えて就労活動をおこなってしまった事例です。 いかがでしたでしょうか。 不法就労活動が意外と身近にあることをご認識いただけたかと思います。 それでは,次のチャプターでは,不法就労活動をさせた場合に企業が問われる責任をみていきましょう。 2.不法就労助長罪とは? 上記では,不法就労活動についてみてきました。 本チャプターでは,企業が不法就労活動をさせた場合に問われる不法就労助長罪についてみていきましょう。 不法就労助長罪は,入管法73条の2にその規定があります。…

进行法定外活动时被问责的资格外活动罪是?

1.资格外活动罪指的是? 日本的在留资格(一般被称为签证。)的定义为外国人入境日本后,把在日本可以从事的活动类型化。简单地说,如果是厨师工作的话就是技能签证,经营公司的话就是经营管理签证,如果是大学教授工作的话就是教授签证。 换言之,不属于任何活动类型的情况下,将被判定为法定外活动,不能取得签证。从实务上来说,尽管作为翻译工作取得了就劳签证,但实际工作状态是在仓库内进行简单作业或者在餐饮店接客等时,不属于任何一种活动类型,这时就会被判断为法定外活动从而违反入管法。 那么,这时就会被追究资格外活动罪。 如上所述,根据外国人预定进行被类型化的活动内容,并授予在留资格。但是,在从事原在留资格活动以外的活动,且从事与收入相关的事业经营活动或接受报酬的活动时,有可能被追究资格外活动罪。 也就是说,外国人只有在在留资格的活动范围内才能获取收入,如果违反了这个规定,就要被追究资格外活动罪。 根据上述补充一点,对于没有收入的活动,不属于资格外活动罪的对象。例如,以白天在公司工作的外国人上夜间学校为例。乍看之下,持有就劳签证的外国人,为了进行留学这一其他活动,应该有人觉得必须从入管取得某种许可吧。 在这次事例中,留学活动没有伴随收入。因此,没有成立资格外活动罪的余地是正确的结论。 2.专从资格外活动罪的正确理解 实际上,资格外活动罪被分为专从资格外活动罪和非专从资格外活动罪。 在本章节中,让我们来看看专从资格外活动罪的详细内容。 关于专从资格外活动罪,入管法70条1项4号有其规定。 入管法70条摘录 符合以下任意一号的人员,处以三年以下徒刑或监禁或三百万日元以下的罚款,或者并处徒刑或监禁及罚款。 ④违反第十九条第一项的规定,被明确认定为专门从事与收入相关的经营活动或接受报酬的活动者 简单说明本条文,如果专门从事违法的资格外活动(法定外活动),并且明确进行的话,将处以刑罚。 这里所说的“专门”,是指以违法的资格外活动(法定外活动)为主要活动的情况。换言之,原本的在留资格的活动实质上变更了的程度,也就是从事了违法的资格外活动(法定外活动)的意思。 具体事例是,在旅馆或酒店等处被录用为前台,尽管取得了就劳签证,但实际工作内容是客房的清扫或者在餐饮部门只接待客人的情况等。再举一个例子,为了在饮食店进行市场营销而取得就劳签证,但是实际上只是在饮食店接待客人。 其次,这里所说的“明确承认”,是指根据本人和相关人员的供述和证据资料,明确从事违法的资格外活动(法定外活动)。 综上所述,从事“专从”,“明显”违法的资格外活动(法定外活动),根据该活动“接受报酬的情况”,将会被追究专从资格外活动罪。 那么,在不能说“专从”的程度进行资格外活动的情况下,会怎么样呢。 在这种情况下则会被判断为非专从资格外活动罪。 3.非专从资格外活动罪的正确理解 首先,让我们来看看非专从资格外活动罪的规定。 入管法第73条 除了符合第七十条第一项第四号的情况外,违反第十九条第一项的规定从事伴随有收入的经营活动或接受报酬活动的人,将被处以一年以下徒刑或监禁或二百万日元以下的罚款,或者并处徒刑或监禁及罚款。 按照前面的例子对本条文进行说明。 第七十条第一项第四号是指,上述所列的专从资格外活动罪。也就是说,在符合专从资格外活动罪的情况下,进行违法的资格外活动(法定外活动)的情况是本条文的射程范围。 因此,在非常广泛的范围内,都能成立非专从资格外活动罪。 那么,作为翻译取得就劳签证的外国人只能在在留资格范围内活动,没有任何例外吗。 在这里,来介绍一个可以作为参考的想法。 根据法务省平成27年12月公布的指南,在日本从事的活动是否符合入管法规定的在留资格,将从在留期间的活动整体来判断。 因此,例如刚进公司时有研修,其研修期间,研修目的合理时,即使有脱离原来在留活动的期间,也不会被立即追究资格外活动罪。 其次,暂时脱离原在留资格的活动,进行资格外活动(法定外活动)的情况。根据以上的指南,比如原本是在酒店前台工作,由于有团体客人入住,而一时性的帮忙将住宿客人的行李搬运到房间的情况。 这种情况的话是不会立即带有违法性。不过,即使在这样的情况下,将住宿客人的行李搬运到房间的活动如果不是一时性的活动,而是主要活动的话,则会被问责资格外活动罪。 4.有可能导致被强制遣返的资格外活动的罪罚是? 以上是对专从资格外活动罪,非专从资格外活动罪的说明。 那么,这种资格外活动罪成立的话,有什么处罚呢。 本章节来说明每种处罚。 (1)被追究专从资格外活动罪的情况…

法定外活動の際に問われる資格外活動罪とは?

1.資格外活動罪とは? 我が国の在留資格(一般的にビザと呼ばれるもの。)は,外国人が本国に入国・在留して行うことのできる活動等を類型化したものと定義されます。簡単にいうと,調理師で勤務するなら技能ビザ,会社経営をするなら経営管理ビザ,大学教授の職に就くのであれば教授ビザといった具合です。 言い換えると,どの活動類型にも該当しない場合には法定外活動と評価され,ビザを取得することはできません。実務的にいうと,通訳として勤務するとして就労ビザを取得したにも関わらず,活動実態は倉庫内での単純作業や飲食店での接客などを行っている場合には,どの活動類型にも該当せず,法定外活動として入管法違反になることを意味します。 この際に問われるのが,資格外活動罪です。 先に述べたとおり,外国人は予め類型化した活動を行うことを予定して在留資格を付与されます。にもかかわらず,本来の在留資格の活動以外の活動で,かつ,収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動に従事する場合に,資格外活動罪に問われる可能性が出てきます。 つまり,外国人の方は,在留資格の活動範囲内でしか収入を得ることができないことを意味し,このルールを破った場合に,資格外活動罪に問われることになります。 上記に関連して一点補足をすると,収入を伴わない活動については,資格外活動罪の対象にならないということです。例えば,昼間は会社勤めしている外国人が,夜間の学校へ通う場合を例にあげてみましょう。一見すると,就労ビザを持っている外国人が,留学という別の活動を行うためには,入管で何らかの許可を取得しなければならないように感じられる方もいるのではないでしょうか。 今回の事例では,留学の活動において収入は得ていません。そのため,資格外活動罪が成立する余地はないというのが正しい結論です。 2.専従資格外活動罪の正しい理解 実は資格外活動罪は,専従資格外活動罪と非専従資格外活動罪に分類されます。 本チャプターでは,専従資格外活動罪の詳細をみていきましょう。 専従資格外活動罪については,入管法70条1項4号にその規定があります。 入管法70条抜粋 次の各号のいずれかに該当する者は,三年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三百万円以下の罰金に処し,又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。 ④第十九条第一項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら行っていると明らかに認められる者 本条文を簡単に説明すると,違法な資格外活動(法定外活動)を専ら,かつ,明らかに行っている場合,刑罰を科すとしています。 ここでいう「専ら」とは,違法な資格外活動(法定外活動)を主たる活動として行っている場合を指します。換言すると,本来の在留資格の活動が実質的に変更したと言える程度まで,違法な資格外活動(法定外活動)に従事していたということを意味します。 具体的な事例でいうと,旅館やホテルなどでフロントとして採用され,就労ビザを取得したにも関わらず,客室の清掃や料飲部門で接客のみを行っていた場合などが該当します。もう一例をあげると,飲食店でマーケティング等を行うために就労ビザを取得したにも関わらず,飲食店舗で接客のみを行っている場合などが該当します。 次に,ここでいう「明らかに認められる」というのは,本人や関係者の供述や証拠資料によって,違法な資格外活動(法定外活動)に従事していたことが明白であることを意味します。 上記を併せ検討すると,「専ら」,「明らかに」違法な資格外活動(法定外活動)に従事し,その活動によって「報酬を受ける場合」には,専従資格外活動罪に問われるということがわかります。 それでは,「専ら」と言えない程度に資格外活動を行っていた場合には,どうなるのでしょうか。 このような場合に登場するのが,非専従資格外活動罪です。 3.非専従資格外活動罪の正しい理解 まずは,非専従資格外活動罪の規定をみていきましょう。 入管法第73条 第七十条第一項第四号に該当する場合を除き,第十九条第一項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行った者は,一年以下の懲役若しくは禁錮若しくは二百万円以下の罰金に処し,又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。 先の例にならい本条文に説明を加えていきます。 第七十条第一項第四号とは,上記でみた専従資格外活動罪のことを指しています。つまり,専従資格外活動罪に該当する場合以外で,違法な資格外活動(法定外活動)を行った場合が本条文の射程範囲であることがわかります。 そのため,非常に広い範囲で,非専従資格外活動罪が成立することになります。 では,通訳として就労ビザを取得している外国人は,在留資格の範囲内でしか活動することができず,一切の例外はないのでしょうか。 ここで,参考になる考え方をご紹介します。 法務省が平成27年12月に公表したガイドラインによれば,日本で従事しようとする活動が,入管法に規定される在留資格に該当するものであるか否かは,在留期間中の活動を全体として捉えて判断するとしています。 そのため,例えば入社当初に研修があり,その研修期間,研修目的が合理的な場合には,本来の在留活動から離脱する期間があったとしても,それをもって直ちに資格外活動罪には問われないということです。 次に,本来の在留資格の活動を一時的に離脱し,資格外活動(法定外活動)を行った場合です。上記のガイドラインでは,フロント業務に従事している最中に団体客のチェックインがあり,急遽,宿泊客の荷物を部屋まで運搬することになった場合などが例にあげられています。 この場合でも,直ちに違法性は帯びないとしています。もっとも,このような場合であっても,宿泊客の荷物を部屋まで運搬することが一時的な本来の活動の離脱にとどまらず,主たる活動となっているような場合には,資格外活動罪の成立の余地はあるとしています。 4.強制退去もあり得る資格外活動罪の罰則とは? 上記では,専従資格外活動罪,非専従資格外活動罪についてみてきました。 それでは,このような資格外活動罪が成立した場合,どのようなペナルティーがあるのでしょうか。 本チャプターでは,それぞれの罰則をみていきます。 (1)専従資格外活動罪に問われた場合…

就劳签证根据类别的不同,提交的资料也不同?

1.就劳签证的分类机制 关于就劳签证,根据雇佣外国人的公司规模,分为1类到4类的4个种类。 那么,为什么就劳签证要如此分类? 第1类代表的是上市公司。另一方面,分类4是指新开业的公司等。比较这两个,由于1类企业是上市公司,所以具有社会信用性,而且业务的稳定性和持续性也很高。另一方面,由于分类4是新创立的公司等,即使雇佣外国人才,也容易对事业的稳定性和持续性产生怀疑。 实际上,将就劳签证分类的背景是,认为两者按照一样的标准来审查是不合理的。 其结果是,分类1简化了申请就劳签证时向入管提交的书面材料,并且关于在留期间,采取运用了容易取得最长签证的5年签证,对于分类4,没有简化向入管提交的书面材料,并且采取了原则上给予1年在留期间的措施。 2.就劳签证的分类对象是? 现在,日本有29种在留资格。 其中,就劳签证的所属机构分类有以下6种。 ・高度专门职 ・经营・管理 ・研究 ・技术・人文知识・国际业务 ・企业内转勤 ・技能 申请上述就劳签证时,请事先确认分类。 3.就劳签证的分类区分 那么,让我们来看看就劳签证的各个分类。 对于雇佣外国人才的企业负责人来说,通过了解自己的公司属于哪个类别,也就可以明确提交给入管的材料。 (1)分类1 ・在日本证券交易所上市的企业 ・经营保险业的相互公司 ・日本或外国的国家・地方公共团体 ・独立行政法人 ・特殊法人・认可法人 ・日本的国家・地方公共团体的公益法人 ・法人税法别表第1所示的公共法人 ・高度专门职省令第1条第1项各号表的特别加算项中栏イ或ロ的对象企业 (创新企业) ・满足一定条件的企业等 满足一定条件的企业等指的是 ①在厚生劳动省管辖的“年轻人支援认定制度”中,由都道府县劳动局长认定为“年轻人支援认定企业”。 ②在厚生劳动省管辖的“胡桃认定制度”,“白金胡桃认定制度”中,都道府县劳动局长将其认定为“胡桃认定企业”,“白金胡桃认定企业”。 ③在厚生劳动省管辖的“女性支援认定制度”,“白金女性支援认定制度(令和2年6月施行)”中,都道府县劳动局长认定为“女性支援认定企业”,“白金女性支援认定企业”。 ④在厚生劳动省管辖的“安全卫生优良企业公布制度”中,由都道府县劳动局长认定为“安全卫生优良企业”。 ⑤在厚生劳动省管辖的“职业介绍优良经营者认定制度”中,被指定审查认定机关认定为“职业介绍优良经营者”。 ⑥在厚生劳动省管辖的“制造承包优良合适经营者认定制度(GJ认定)”中,被指定审查机关认定为“制造承包优良合适经营者”。 ⑦在厚生劳动省管辖的“优良派遣经营者认定制度”中,被指定审查认定机构认定为“优良派遣经营者”。 ⑧在经济产业省管辖的“健康经营优良法人认定制度”中,日本健康会议认定为“健康经营优良法人”。 ⑨在经济产业省管辖的“地域未来牵引企业制度”中,经济产业大臣将其选定为“地域未来牵引企业”。…

就労ビザのカテゴリーによって提出書類が変わる!?

1.就労ビザのカテゴリーの仕組み 就労ビザについては,外国人を雇用する会社等の規模によって,カテゴリー1からカテゴリー4の4つのカテゴリーに分かれています。 では何故,就労ビザはこのようなカテゴリー分けをしているのでしょうか。 カテゴリー1の代表格は,上場企業です。他方,カテゴリー4は,新規開業した法人等を指します。この2つを比較すると,カテゴリー1の企業は上場企業であることから,社会的な信用性もあり,また事業の安定性や継続性も高いと考えられます。その一方で,カテゴリー4は,新規開業した法人等であることから,外国人材を雇用するといっても,事業の安定性や継続性に疑念を抱かれやすくなります。 実は就労ビザをカテゴリー分けしたのは,この両者を一律に審査することが不合理と考えられたことが背景にあります。 その結果,カテゴリー1は就労ビザの際の入管への提出書面を簡素化し,また在留期間については,最長の5年を取得しやすい運用が取られ,カテゴリー4については,入管への提出書面の簡素化等の措置はなく,原則として1年の在留期間が付与される運用になっています。 2.就労ビザのカテゴリー対象は? 現在,我が国には29種類の在留資格があります。 その中で,就労ビザの所属機関カテゴリー区分があるのは,以下の6種類です。 ・高度専門職 ・経営・管理 ・研究 ・技術・人文知識・国際業務 ・企業内転勤 ・技能 上記の就労ビザを申請する場合には,事前にカテゴリーを確認するようにしてください。 3.就労ビザのカテゴリー区分 それでは,就労ビザのそれぞれのカテゴリーについて見ていきましょう。 外国人材を雇用される企業ご担当者様においては,自社がどのカテゴリーに属しているかを知ることで,入管へ提出する書類が明らかになります。 (1)カテゴリー1 ・日本の証券取引所に上場している企業 ・保険業を営む相互会社 ・日本又は外国の国・地方公共団体 ・独立行政法人 ・特殊法人・認可法人 ・日本の国・地方公共団体の公益法人 ・法人税法別表第1に掲げる公共法人 ・高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業 (イノベーション創出企業) ・一定の条件を満たす企業等 一定の条件を満たす企業等とは ①厚生労働省が所管する「ユースエール認定制度」において,都道府県労働局長から「ユースエール認定企業」として認定を受けているもの。 ②厚生労働省が所管する「くるみん認定制度」,「プラチナくるみん認定制度」 において,都道府県労働局長から「くるみん認定企業」,「プラチナくるみん認定企業」として認定を受けているもの。 ③厚生労働省が所管する「えるぼし認定制度」,「プラチナえるぼし認定制度(令和2年6月施行)」において,都道府県労働局長から「えるぼし認定企業」, 「プラチナえるぼし認定企業」として認定を受けているもの。 ④厚生労働省が所管する「安全衛生優良企業公表制度」において,都道府県労働局長から「安全衛生優良企業」として認定を受けているもの。 ⑤厚生労働省が所管する「職業紹介優良事業者認定制度」において,指定審査認定機関から「職業紹介優良事業者」として認定を受けているもの。 ⑥厚生労働省が所管する「製造請負優良適正事業者認定制度(GJ認定)」に おいて,指定審査機関から「製造請負優良適正事業者」として認定を受けているもの。…