【特定技能ビザ】全１４分野の試験内容

１. 特定技能ビザの試験

１－１ 特定技能ビザ（１号）

特定技能の１４分野では，特定技能ビザ（１号）を取得するための，日本語基準と技能基準が設けられており，技能基準については，分野・職種ごとに独自の試験も用意されています。

また，２０２１年４月１日以降は，短期滞在ビザで在留している外国人を含む，適正なビザで在留している全ての外国人に国内で実施される，日本語試験と技能試験の受験資格が認められています。

１－１－１ 日本語試験

特定技能ビザ（１号）取得のための日本語能力を証明できる試験は「日本語能力試験」と「国際交流基金日本語基礎テスト」の２つです。
それぞれ，日本語能力試験はＮ４以上，国際交流基金日本語基礎テストはＡ２レベル程度の結果が求められます。

介護分野に限り，上記の日本語試験に加え，介護日本語評価試験に合格する必要があります。

１－１－２ 技能試験

〇介護分野
試験実施回数・実施国がともに多く，学科試験・実技試験ともにコンピューター上で問題に解答する（CBT方式）のため，実質的な実技試験はありません。実施頻度の多さからも，日本政府が介護分野での外国人雇用に尽力していることが伺えます。

参照：厚生労働省（介護分野における特定技能外国人の受入れについて）

〇ビルクリーニング
試験の実施頻度は多くありませんが，合格率が高く，試験に合格しやすい分野と言えます。

参照：公益社団法人ビルメンテナンス協会（特定技能）

〇製造業３分野（素形材産業分野/産業機械製造業分野/電気・電子情報関連産業分野）
国内の試験では，受験者数・合格率ともに一桁の職種も多い印象です。
現在は，特定活動ビザ（雇用維持支援・元技能実習生対象）を取得して，試験の合格を目指しながら，就労している外国人もいますが，試験合格の難易度は高いと思われます。
※製造業３分野へ特定活動ビザ（雇用維持支援・元技能実習生対象）を使って転職できるのは，技能実習で製造業３分野の職種で実習を行っていた外国人に限ります。

参照：経済産業省（製造分野特定技能１号評価試験）

〇建設分野
国内試験を受験する場合は，受験地と職種に注意する必要があります。
希望受験地で必ずしも希望職種の試験が実施されるとは限らず，試験も不定期で実施されるため，希望職種の受験者募集があれば，遠方でもすぐに申込することを推奨します。

参照：建設技能人材機構（建設分野特定技能１号評価試験情報と申込み）

〇造船・舶用工業分野
国内試験では，試験監督者が受験申請者の希望地へ派遣されて実施されますが，溶接職種のみ，集合試験も実施されています。

参照：一般財団法人日本海事協会（造船・舶用工業分野特定技能１号試験）

〇航空分野
航空機整備職種の試験は，２０１９年１０月にモンゴルで実施され後は，国内外で一度も実施されていません。

参照：公益社団法人日本航空技術協会（試験案内）

〇宿泊分野
国内での試験実施がほとんどで，海外では，２０１９年１０月にミャンマーで一度実施されたのみです。

参照：一般社団法人宿泊業技能試験センター（特定技能測定試験について）

〇農業分野
試験実施回数が多く，実施国も多い分野です。合格率も非常に高いため，新型コロナウイルス感染症の影響で帰国困難な外国人が，試験に合格し，異業種から転職するケースも多い印象です。

参照：一般社団法人全国農業会議所（農業技能測定試験）

〇漁業分野
試験実施国，実施回数ともに非常に少ない分野です。

参照：一般社団法人大日本水産会（在留資格「特定技能」漁業技能測定試験について）

〇飲食料品製造業分野
入管庁より，公表されたデータによると，２０２１年９月末時点，飲食料品製造業分野で就労している特定技能外国人は，１４分野全体の３６.１％を占めています。
そのため，国内受験希望者も多く，試験申込を希望しても，応募ができない場合もあり，且つ国内受験者は事前に，「マイページ登録」をして審査を受ける必要があるので，余裕をもって準備する必要があります。

参照：一般社団法人外国人食品産業技能評価機構（特定技能１号技能測定試験）

〇外食分野
外食分野は，従来より，外国人雇用の需要が高い分野ですが，技能実習生２号を良好に修了することで，特定技能ビザ（１号）の技能基準を満たすのが，「医療・福祉施設給食製造職種」の技能実習生のみであるため、試験受験の需要が高い分野です。
国内受験希望者は飲食料品製造業と同様に，事前に「マイページ登録」をして審査を受ける必要があります。

参照：一般社団法人外国人食品産業技能評価機構（特定技能１号技能測定試験）

〇自動車整備分野
開催国が少なく，２０２１年９月末時点での，特定技能外国人の在留数も４６６名に留まっています。

参照：一般社団法人日本自動車整備振興会連合会（特定技能評価試験）

１－２ 特定技能ビザ（２号）

特定技能ビザ（２号）の対象分野は，造船・舶用工業分野と建設分野のみでしたが，２０２２年度以降に，介護分野を除く，１３分野が対象となる見込みです。
※介護分野については，すでに「介護ビザ」という，無期限更新・家族帯同可能なビザがあるため，対象外となる様です。

しかし，特定技能ビザ（２号）を取得するための試験内容については，詳細が公表されていません。

公表されている，建設分野についての情報では，日本語試験は無く，特定技能２号評価試験，または技能検定１級に合格すれば，特定技能ビザ（２号）取得の権利が得られるとされています。

１－３ まとめ：【特定技能ビザ】全１４分野の試験内容

本記事では，特定技能ビザを取得するための試験についてご紹介しました。

技能試験に関しては，分野ごとに管轄機関があり，試験実施国，実施日程なども，大きく異なります。

その上，新型コロナウイルス感染症の影響で，技能試験の整備が遅れ，試験実施が実現していない国もあるのが現状です。

現在は，受験者数が伸び悩んでいますが，特定技能ビザ（２号）が１３分野で対象となることが見込まれる中で，今後，将来を見越して，国内外の受験者が増えることが予想されます。

試験の日程情報などは，本記事で紹介した管轄機関のホームページで公表される情報を随時確認していく必要があります。

分野によっては，申し込みの人数や実施回数が少ない場合もあるので，現在，特定活動ビザ（雇用維持支援）で在留している外国人などは，ビザの期間内に試験に合格し，特定技能ビザ（１号）を取得するためには，前もって計画を立てることが肝要です。