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企業内転勤ビザとは?

1.企業内転勤ビザに該当する範囲は? (1)企業内転勤ビザにより行うことができる活動内容 企業内転勤ビザにより行うことができる活動内容は,技術・人文知識・国際業務ビザの活動内容と同じです。 転勤者であれば,入管法に定めの無い法定外業務も従事できると勘違いされている方が多い印象ですが,企業内転勤ビザの活動内容には制限があります。 仮に,企業内転勤ビザのルールを知らずに,法定外業務に就かせると,企業は不法就労の罪に問われ,勤務している外国人は,資格外活動罪に問われてしまう可能性があります。 とても重要なことですので,下記コラムをご参照ください。 ・知らなかったでは通用しない不法就労助長罪とは? ・法定外活動の際に問われる資格外活動罪とは? (2)入管法の解説 (2)では,企業内転勤ビザの入管法の規定を,次の(3)では,企業内転勤ビザの上陸許可基準省令の規定をそれぞれ解説していきます。 内容的には,少し難しい内容です。 本邦に本店,支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動 ア.「本邦に本店,支店その他の事業所のある公私の機関」とは? 民間企業のみならず,公社,独立行政法人およびその他の団体(JETRO,経団連等)が含まれます。 外国の政府関係機関または外国の地方公共団体(地方政府を含みます。)の関係機関も含まれます。 ただし,外国の政府関係機関の場合に当該機関における活動が「外交」または「公用」の在留資格に該当するときは,企業内転勤ビザではなく,外交ビザか公用ビザが付与されることになります。 イ.「転勤」とは? 「転勤」は日常用語では,同一社内の異動を指すことが多いですが,企業内転勤ビザの「転勤」は,系列企業内の出向等も含まれます。 ここでいう「系列企業内」とは,財務諸表等の用語,様式および作成方法に関する規則(以下「財務諸表規則」といいます。)第8条にいう「親会社」,「子会社」,および「関連会社」を意味します。 財務諸表規則第8条の「親会社」,「子会社」,または「関連会社」にあたらない,単なる業務提携関係では,企業内転勤ビザは取得できませんので注意してください。 (3)上陸許可基準省令の解説 企業内転勤ビザは,在留資格該当性に加え,上陸許可基準適合性も求められる在留資格です。 上陸許可基準省令によれば,申請人が次のいずれにも該当していることとされています。 【上陸許可基準省令】 一 申請に係る転勤の直前に外国にある本店,支店その他の事業所において法別表第1の2の表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる業務に従事している場合で,その期間(企業内転勤の在留資格をもって外国に当該事業所のある公私の機関の本邦にある事業所において業務に従事していた期間がある場合には,当該期間を合算した期間)が継続して1年以上あること。 二 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。 転勤前の業務は,「技術・人文知識・国際業務」の項の下欄に掲げる業務であれば足り,転勤後,日本において従事する業務と同一または関連する業務であることまでは必要ではありません。 また,申請人が日本の本店,支店その他の事業所に転勤する直前に1年以上継続して勤務していたことが必要です。 ただし,直前の1年以内に外国の事業所等から転勤して日本にある事業所に企業内転勤ビザで在留していた期間がある場合は,その期間を含めることができます。 なお,「技術・人文知識・国際業務」の上陸許可基準で要求される学歴要件や実務要件は要求されていませんので,大卒者でない方や実務経験が浅い方でも企業内転勤ビザの対象になります。 報酬の支払主体については,企業内転勤ビザは「技術・人文知識・国際業務」のように雇用契約の締結主体に限定されません。 例えば,基本給は外国の本社が支払い,それに加えて,日本にある支社が住居費等の生活に伴う各種手当をいくらか補完して支払うという場合でも,その合計額が「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上」であれば,企業内転勤ビザは許可されています。 2.企業内転勤ビザを申請する場合の必要書類 企業内転勤ビザを申請する場合の必要書類は以下のとおりです。 下記に入管のホームページを記載しています。 なお,企業内転勤ビザのカテゴリーは,就労ビザのカテゴリーによって提出書類が変わる!? に記載していますので,ご確認ください。…

医疗签证指的是?

1. 医疗签证适用于哪些资格? 医疗签证适用于以下情况。 医生,牙科医生,药剂师,保健师,助产师,护士,准护士,牙科卫生士,医疗放射线技师,理学疗法士,作业疗法师,视能训练士,临床工学技士,假肢装置士。 此外,上述以外的“法律上有资格者从事医疗相关业务”,由于不具有基准符合性,所以无法取得医疗签证。 2. 申请医疗签证时所需要的必要资料 申请医疗签证时所需要的必要材料如下。 ※链接来自法务省出入国在留管理厅 (在留资格认定证明书交付申请) http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shin_zairyu_nintei10_08.html (在留资格变更许可申请) http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shin_henko10_07.html (在留期间更新许可申请) http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shin_zairyu_koshin10_08.html 3. 医疗签证的Q&A 关于医疗签证,我们总结了以下常见问题。 Q 邀请国外的医生的话,属于医疗签证吗? A 想要取得医疗签证,必须从事“法律上有资格从事该医疗相关业务”。这里所说的“有法律上的资格”是指日本的法律。因此,即使外国医生持有本国的医师执照,如果没有日本的医师执照的话,也无法取得医疗签证。 另外,即使在这种情况下,例如在医院进行先进医疗行为的参观等情况,也有可能作为非实务研修而获取研修签证。 Q 请告知医疗签证的在留期间。 A 可以被授予5年,3年,1年,6个月,3个月的在留期间。 Q 持有护士执照,但是回过一次国。之后想要再次在日本作为护士工作,这种情况是否可以取得医疗签证。 A 因为持有日本的护士执照,即使回国一次,也可以重新取得医疗签证,在日本作为护士工作。 Q 持有日本的医师执照,但是不进行医疗行为,而是打算经营医院。这种情况是否符合医疗签证。 A 不进行医疗行为,而专门经营医院的情况下,不属于医疗签证,属于经营管理签证的可能性比较高。 Q 听说从事准护士工作时,必须在获得准护士执照后,在4年以内的期间内从事研修工作。取得准护士执照后,如果超过4年的话,则是否无法取得医疗签证。 A 取得准护士执照后,超过4年的话,不符合基准省令,从而无法取得医疗签证。 Q…

医療ビザとは?

1.医療ビザに該当する資格は? 医療ビザは,以下の場合に該当します。 医師,歯科医師,薬剤師,保健師,助産師,看護師,准看護師,歯科衛生士,診療放射線技師,理学療法士,作業療法士,視能訓練士,臨床工学技士,義肢装具士 なお,上記以外の「法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務」については,基準適合性を有さないため,医療ビザを取得することが出来ません。 2.医療ビザを申請する場合の必要書類 医療ビザを申請する場合の必要書類は以下のとおりです。 ※リンク先は,法務省出入国在留管理庁 (在留資格認定証明書交付申請) http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shin_zairyu_nintei10_08.html (在留資格変更許可申請) http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shin_henko10_07.html (在留期間更新許可申請) http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shin_zairyu_koshin10_08.html 3.医療ビザQ&A 医療ビザについて,ご質問の多い事項を以下にまとめています。 Q 外国の医師を招へいする場合には,医療ビザに該当しますか? A 医療ビザを取得するためには,「法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務」に就く必要があります。ここでいう「法律上資格を有する」とは,日本の法律を指しています。したがって,外国人医師の方の本国では医師免許を有していたとしても,日本の医師免許を有していない場合には,医療ビザを取得することは出来ません。 なお,このような場合であっても,例えば病院において行う先進医療行為の見学などの場合には,非実務研修として研修ビザを取得できる可能性があります。 Q 医療ビザの在留期間を教えてください。 A 5年,3年,1年,6月,3月の在留期間が付与されます。 Q 看護師免許を有していますが,一度母国に戻りました。その後,改めて日本で看護師として勤務を希望しているのですが医療ビザの取得は可能でしょうか。 A 日本の看護師免許を有していますので,一度帰国されている場合であっても,改めて医療ビザを取得し,日本で看護師として勤務することが可能です。 Q 日本の医師免許を有していますが,医療行為はせずに,病院経営をすることを検討しています。このような場合も医療ビザに該当するのでしょうか。 A 医療行為は行わず,専ら病院の経営をされる場合には,医療ビザではなく,経営管理ビザに該当する可能性が高いと判断されます。 Q 准看護師としての業務に従事する場合には,准看護師の免許を受けた後,4年以内の期間中に研修として業務を行う必要があると聞きました。准看護師免許取得後,4年を超えている場合には,医療ビザを取得することは出来ないのでしょうか。 A 准看護師の免許取得後,4年を超えている場合には,基準省令に適合せず,医療ビザを取得することが出来ません。 Q 准看護師が免許取得後,4年以内の期間に行う研修は,報酬を受けて構わないのでしょうか。 A 研修ビザは報酬を受けることが出来ませんが,今回のケースは就労ビザの一種である医療ビザに該当するため,無報酬の場合には要件を満たさず,報酬を受けて行う必要があります。…

行政书士来解说19种就劳签证

1.首先 现在,日本的就劳签证种类,大致分为19种。但是,对于就劳签证的介绍,并不是很多。 因此,本页对19种的就劳签证,设立的要旨,以及涵盖哪些职种来进行解说。 本页优先简洁介绍,关于详细介绍可以点击链接阅览。 2.日本就劳签证的种类 分别介绍就劳签证的种类,涵盖的职种,以及在留期间。 (1)外交签证 外交签证,是为了维持日本和其他各国的外交关系而设立的签证。 很多人可能都不熟悉此签证,外交签证一般是针对外国政府的大使,公使,总领事,代表团构成员等及其家族。 此外,外交签证同一般的就劳签证不同的是,并没有设立1年或者3年等具体的在留期间,该签证的特点是进行外交活动的期间承认其在日本的居留。 (2)公用签证 公用签证,是为了维持,发展日本和其他各国的友好关系而设立的签证。同(1)的外交签证一致,不熟悉的人比较多,一般也是适用于外国政府的大使馆,领事馆的职员,由于公务而从国际机关等被派遣的人及其家族。 在留期间为5年,3年,1年,3年,30天,15天。 (3)教授签证 教授签证是以提高学术研究的发展为目的,为了从国外接收大学的教授等而设立的签证。主要是以大学教员等为对象的就劳签证,适用于大学教授,准教授,讲师,助手等。 但是,由于教授签证被视为就劳签证的一种,就算是教授的职位,如果是无偿在大学等进行研究或者教育活动的话,则不符合该签证,而是属于文化活动签证。注意不要同其他签证混淆。 在留期间为5年,3年,1年,3个月。 (4)芸术签证 芸术签证,是通过芸术分野,以国际交流为目的而设立的签证。顾名思义,该签证是以芸术家为对象的就劳签证,适用于作曲家,作词家,画家,雕刻家,工艺艺术家,摄影家等。 芸术签证也是就劳签证的一种,因此如果芸术活动的进行没有伴随着收入的话,则属于文化活动签证。 在留期间为,5年,3年,1年,3个月。 (5)宗教签证 宗教签证是为了接收外国宗教团体派遣来的宗教家而设立的一种签证,适用于僧侣,主教,宣教士等宗教人士。 在留期间为,5年,3年,1年,3个月。 (6)报道签证 报道签证,是为了接收外国报道机关派遣的特派员等而设立的签证,适用于新闻记者,杂志记者,编辑,新闻摄影师,播音员等。 此外,如果同日本的报道机关签约进行报道活动的话,则不属于报道签证,而是属于下面即将介绍的技术・人文知识・国际业务签证,或者企业内转勤签证。 在留期间为,5年,3年,1年,3个月 (7)高度专门职签证 高度专门职签证,是为了促进接收高度外国人才,对高度外国人才通过使用积分制,在出入国管理上提供优惠措施而设立的一种签证。该签证分成“高度学术研究活动”,“高度专门・技术活动”,“高度经营・管理活动”3类,并根据其特征,列出了“学历”,“职历”,“年收”等加分项。分数达到一定条件的话,则可以享受出入国管理上的优惠措施。 具体的优惠措施,70分以上的话,高度专门职1号,①允许复合的在留活动内容,②授予5年的在留期间,③永住许可要件的缓和,④配偶者的就劳,⑤达到一定条件可以携带父母,⑥达到一定条件可以携带家政服务人员,⑦入国,在留手续的优先处理。 此外,取得高度专门职1号的人在日本3年以上,品行良好,且符合日本国的利益等要件,可以取得高度专门职2号。 如果取得高度专门职2号,则可以从事包括①的“高度专门职1号”在内的基本上所有的就劳资格的活动。②的在留期限为无期,也可以享受上述的③至⑥的优惠措施。 在留期间,高度专门职1号为5年,高度专门职2号为无期。 (8)经营・管理签证 经营・管理签证是为了接受企业的经营者或者管理者,或者外国人创业者而设立的签证,适用于公司的经营者,管理者。 但是,该签证并不是说仅仅成立公司,成为公司的经营者就能取得,还需要事业的安定及持续经营事业所的要件等,想要取得该签证需要满足各种各样的要件。因此,相对于其他就劳签证来说该签证难易度较高,且大部分是委托行政书士办理。 在留期间为,5年,3年,1年,4个月,3个月。 (9)法律・会计业务签证 法律・会计业务签证是为了持有法律资格者进行法律或者会计业务而设立的签证。…

就労ビザ19種類を行政書士が解説

1.日本の就労ビザの種類 就労ビザとは,外国人が日本で働くことを目的とした在留資格の総称です。 そのため,就労ビザというビザがあるわけではありません。 どの就労ビザに該当するかは,それぞれの活動内容に応じて判断する必要があります。 就労ビザの該当性を判断する際には,活動内容が極めて重要です。 本チャプターでは,就労ビザの種類と該当職種,在留期間をそれぞれ記載していきますので,就労ビザの該当性の判断にお役立てください。 では,19種類の就労ビザを解説していきます。 (1)外交ビザ 外交ビザは,日本と諸外国の外交関係を維持・発展するために設けられた就労ビザの一種です。 一般的にはあまり馴染みはないビザかと思いますが,外国政府の大使,公使,総領事,代表団構成員等及びその家族の方などが該当します。 また,外交は通常の就労ビザのように,1年や3年といった在留期間が具体的に定められているわけではありません。 外交活動を行う期間は,日本滞在が認められているのが大きな特徴です。 (2)公用ビザ 公用ビザは,日本と諸外国との友好関係を維持・発展させることを目的に設けられた就労ビザです。 (1)の外交同様,一般的にはあまり馴染みはないと思います。 外国政府の大使館・領事館の職員,国際機関等から公の用務で派遣される方及びその家族の方などが該当します。 在留期間は,5年,3年,1年,3月,30日又は15日と定められています。 (3)教授ビザ 教授ビザは,学術研究の向上発展を目的に,大学の教授などを外国から受け入れるために設けられた就労ビザです。 大学の教員等を対象とする就労ビザで,大学の教授,准教授,講師,助手などの方が該当します。 もっとも,教授ビザは就労ビザの一種と位置づけられていますので,たとえ教授職にあったとしても,収入を得ずに大学等で研究や教育活動をする場合には,教授ビザには該当しません。 この場合には,文化活動ビザに該当することになるので,間違わないように注意が必要です。 在留期間は,5年,3年,1年,3月と定められています。 (4)芸術ビザ 芸術ビザは,芸術分野を通じて,国際交流を図ることを目的に設けられた就労ビザです。 その名のとおり芸術家を対象とする就労ビザで,作曲家,作詞家,画家,彫刻家,工芸家,写真家などの方が該当します。 芸術ビザは就労ビザの一種であるため,収入を伴わない芸術活動をおこなう場合には,芸術ビザではなく文化活動ビザに該当することになります。 在留期間は,5年,3年,1年又は3月と定められています。 (5)宗教ビザ 宗教ビザは,外国の宗教団体から派遣される宗教家を受け入れるために設けられた就労ビザです。 僧侶,司教,宣教師等の宗教家の方が該当します。 在留期間は,5年,3年,1年又は3月と定められています。 (6)報道ビザ 報道ビザは,外国の報道機関から派遣される特派員等を受け入れるために設けられた就労ビザです。 新聞記者,雑誌記者,編集者,報道カメラマン,アナウンサーの方などが該当します。 なお,日本の報道機関との契約に基づき報道活動をおこなう場合には,報道ビザではありませんので注意が必要です。 この場合には,技術・人文知識・国際業務ビザに該当することになります。 在留期間は,5年,3年,1年又は3月と定められています。…

【事例解决】关于高度专门职签证的的解说

1.高度专门职签证指的是? 高度专门职的在留资格,是为了积极接受具有高度专门能力的外国人而于2015年4月1日新设立的在留资格,又分为高度专门职1号和高度专门职2号。持高度专门职的在留资格的外国人或者情况符合高度专门职在留资格的外国人,我们称之为高度人才。 在设立高度专门职的在留资格之前,为了接收具有高度专门能力的优秀外国人才,根据法务大臣所制定的高度专门告示,授予特定活动的在留资格。为了比以往更积极的接受这些优秀的外国人才,不是以告示的形式,而是通过法律(入管法)的规定,确立了高度专门职的在留资格。 高度专门职的在留资格,入管法别表第1的2表中,规定了以下内容,1号以及2号,又各自分成イ・ロ・ハ3种。 入管法别表第1的2表(高度专门职的下栏) 一 作为具有高度专门能力的人才,其活动符合法务省令规定的基准中的イ至ハ中的任意一项,并且可以展望到将来对日本的学术研究或者经济发展做出一定贡献者 イ 根据法务大臣指定的与日本公私机关的契约,所从事的活动内容为,研究,研究指导,或者教育活动的同时,承认经营该当或者与该当活动相关的关联事业,或者基于该当机关以外的日本公私机关的契约之上进行研究,研究指导或者教育的活动。 ロ 根据法务大臣指定的与日本公私机关的契约,从事的活动,是需要自然科学或者人文科学领域的知识或者技术的活动的同时,承认经营该当活动或者与该当活动相关联的事业。 ハ 根据法务大臣指定的与日本公私机关的契约,经营贸易或者其他事业或者从事该当事业的管理活动或者经营与该当活动相关联的事业。 二 从事前项活动者,并且其在留有助于日本利益,且符合法务省令规定的基准。 イ 基于日本公私机关的契约从事研究,研究指导或者教育的活动。 ロ 基于日本公私机关的契约从事需要自然科学或者人文科学领域知识或者技术的活动。 ハ 在日本公私机关经营贸易其他事业或者从事该当事业的管理活动。 ニ 从事イ至ハ的任何一项活动的同时也从事一表中的教授项至报道项的下栏所揭示的活动或者此表的法律项,会计业务项,医疗项,教育项,技术・人文知识・国际业务项,介护项,娱乐项或者技能项的下栏或者特定技能项的下栏第二号揭示的活动(不包括イ至ハ的任何一项活动) 1号的イ称作高度学术研究活动,主要以大学或者企业的研究职对象,预想是研究者,科学家,大学教授。 1号的ロ称作高度专门,技术活动,作为代表的是医生,律师,IT工程师等,包含了广泛的需要专门技术的职种。同技术・人文知识・国际业务在留资格也有重叠的部分,但是高度专门职1号ロ的在留资格,不包含技术・人文知识・国际业务种的国际业务类别。因此,口译,翻译或者语言指导等职种不能申请高度专门职的在留资格。 1号ハ是称作高度经营,管理活动,是以企业的经营者或者管理者为对象。活动内容于经营管理签证基本一致,但是从本人的学历或者事业内容,事业规模来看的话,企业活动需要相当程度的安定,并且可以预见到对日本的经济发展有一定帮助,才能符合高度专门职的在留资格。 2.积分制指的是? 以上介绍了高度专门职的在留资格的该当性,可以看到与上陆基准省令的其他在留资格有很大的不同。上陆基准省令将内容委任于高度专门职省令,高度专门职1号,根据积分表,需要达到70分以上。 虽然不能介绍积分表的全部内容,除了学历,职历,年收,年龄以外,根据1号的イ,ロ,ハ的区分,还有研究成果,所持资格,日语能力等加分项。并且,高度专门,技术领域(高度专门职1号ロ)以及高度经营,管理领域(高度专门职1号ハ)的年收的最低基准为300万日元以上。 如果自身的分数计算结果为70分以上的话,则可以试着申请高度专门职的在留资格,法务省也有计算表的链接,有兴趣的人可以试一试。 http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/pdf/h29_06_point-hyou.pdf 3.关于高度专门职的优惠措施 为了让持高度专门职在留资格的人可以更容易的在日本工作,采取了以下的优惠措施。 ①允许在留活动的复合性 其他就劳的在留资格,只承认所允许的一种在留资格的范围内的活动,从事在留资格范围以外的事业的话需要取得资格外活动许可。但是,持高度专门职在留资格的在留者,在从事主要活动的同时,也承认与之相关联的事业经营活动。 ②在留期间为“5年” 高度专门职1号,入管法上规定一律授予最长的5年的在留期间。 ③永住许可要件的缓和 想要申请永住,原则上规定需要持续在日本10年以上,但是分数计算表上如果是70分以上的话,则3年可以申请永住,80分以上的话则1年就可以申请永住。 ④配偶者的就劳…