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【解决事例】邀请外国子公司的优秀人才进行企业内部调动的方法
行政書士法人第一綜合事務所

【解决事例】邀请外国子公司的优秀人才进行企业内部调动的方法

1.企业内转勤签证的要件 首先，来确认企业内转勤所被认可的活动内容。 （1）在留资格该当性 入管法规定了以下活动内容。 在日本设有总部，分支机构，或者其他事业所位于外海的公私企业机构，其职员在规定的一定期间中调动到日本的事业所，进行该表的技术・人文知识・国际业务这一项的下栏所揭示的活动。 以下为技术・人文知识・国际业务这一项所揭示的活动。 入管法别表1-2的“技术・人文知识・国际业务”这一项 “根据日本的公私机关的契约所进行的，需要理学，工学及其他自然科学领域或者法律学，经济学，社会学等其他人文科学领域的技术或者知识的相关业务，从事需要外国文化基础当中的思考或者感受性的业务活动，（一表的教授一项，艺术项以及报道项的下栏所揭示的活动以及该表的经营・管理项到教育项，企业内转勤这一项以及娱乐项的下栏所揭示的活动除外。” 简洁来说的话，企业内转勤签证所被承认的活动内容为，一定期间内，同一企业等内部的，从国外的事业所调动到日本的事业所，从事理科领域（技术）或者文科领域（人文知识），或者口译，翻译业务，语言学习的指导，海外交易业务等（国际业务）工作。 （2）上陆基准省令 为了取得企业内转勤签证，除了雇佣开始后所预定的业务内容与上记的活动内容是一致的以外，还要考虑日本的产业以及对国民生活的影响等其他情况，并且要符合法务省令所规定的基准（上陆基准省令适合性）。 关于上陆基准省令，可以分类成以下几项。 ①实务要件 申请转勤之前，在国外的总部，分支机构或者其他事业所从事上述的“技术・人文知识・国际业务”工作，且该期间（持企业内转勤的在留资格，如果有在该当事业所在国外的属于日本的公私机关事业所里从事业务的期间，则该期间也一起合算）有持续一年以上。 想必有点难以理解，简单来说的话，为了符合企业内转勤签证的“转勤”这一项，需要在国外的总部，分支机构等，从事“技术・人文知识・国际业务”工作持续一年以上。换句话说，以取得企业内转勤签证为目的进行新的雇佣，如果没有一年以上的实际在职的话，则无法取得企业内转勤签证。 ②报酬要件 与日本人从事该业务时的报酬是等同的或高于其报酬。 这与“技术・人文知识・国际业务”签证时是同样的解释。简而言之，报酬不能低于同样的公司内从事同样工作的日本人。 2.企业内转勤的要点　～被承认的“转勤”的范围　～ “转勤”这一词，在日常用语当中大多指的是同一公司内的调动，企业内转勤签证的“转勤”，也包含了系列企业内的员工调动。 “系列企业内”是各种财务表的用语，关于样式以及作成方法中规则第8条里指的是“母公司”，“子公司”以及“关联公司”。仅仅只是业务提携关系的调动，则不属于“转勤”。 具体来说，如下图所示的情况则属于“转勤”，其他细节要件需要探讨，哪种情况属于“转勤”，还需要和专门人士进行相谈。 （１）总部，分支机构间的调动 （２）母公司和子公司间的调动 （３）子公司间的调动 （４）关联公司的调动   3.关于企业内转勤签证的必要材料 根据公司的性质和规模分为4个类别，所需文件根据类别而有所不同。 企业内转勤签证申请的必要材料，请参照以下法务省的官方网站。 （在留资格认定证明书交付申请） http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shin_zairyu_nintei10_13.html （在留资格变更许可申请） http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shin_henko10_12.html （在留期间更新许可申请） http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shin_zairyu_koshin10_13.html 4.这回的事例 那么，我们来看看这回的事例。…
【解決事例】外国にある関連会社等から企業内転勤ビザで招へいする方法
渡邉 直斗

【解決事例】外国にある関連会社等から企業内転勤ビザで招へいする方法

1.企業内転勤ビザの要件は？ まず，企業内転勤ビザで認められる活動内容を確認しましょう。 （１）在留資格該当性 入管法には，以下のような活動内容が規定されています。 本邦に本店，支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動 そして，技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動とは，以下のとおりです。 入管法別表１の２「技術・人文知識・国際業務」の項の下欄 「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学，工学その他の自然科学の分野若しくは法律学，経済学，社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動（一の表の教授の項，芸術の項及び報道の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の経営・管理の項から教育の項まで，企業内転勤の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。）。」 要約しますと，企業内転勤ビザで認められる活動内容とは，同一企業等の内部で外国の事業所から日本の事業所に一定期間転勤して，理系分野（技術）または文系分野に属する業務内容（人文知識），もしくは，通訳・翻訳業務，語学の指導，海外取引業務等（国際業務）を行う場合を指します。 （２）上陸基準省令 企業内転勤ビザを取得するためには，雇用開始後に予定する業務内容が上記の活動内容に合致すること（在留資格該当性）に加え，我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して法務省令で定められている基準に適合することが求められています（上陸基準省令適合性）。 上陸基準省令については，下記のように分類することができます。 ①実務要件 申請に係る転勤の直前に外国にある本店，支店その他の事業所において上記「技術・人文知識・国際業務」の業務に従事している場合で，その期間（企業内転勤の在留資格をもって外国に当該事業所のある公私の機関の日本にある事業所において業務に従事していた期間がある場合には，当該期間を合算した期間）が継続して１年以上あること。 少し読みづらいので要約すると，企業内転勤ビザにいう「転勤」というためには，１年以上，外国にある本店，支店などで，技術・人文知識・国際業務ビザの業務に従事している必要があります。つまり，企業内転勤ビザを取得することを目的として新規雇用しても，１年以上の在籍実績がなければ，日本で企業内転勤ビザは取得することは出来ません。 ②報酬要件 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。 これは技術・人文知識・国際業務ビザの場合と同様の解釈です。端的に記載をすると，同じ会社で同じ業務をする日本人と比較して，報酬が低廉でないことを求めています。 2.企業内転勤のポイント　～「転勤」と認められる範囲は？～ 「転勤」は，日常用語では同一会社内の異動をいうことが多いですが，企業内転勤ビザの「転勤」は，系列企業内の出向等も含まれます。 「系列企業内」とは，財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則第８条にいう「親会社」，「子会社」，及び「関連会社」を指します。単なる業務提携関係の異動では，「転勤」に該当しないことに注意が必要です。 具体的には，次のような関係図における異動の場合には「転勤」に該当することになりますが，他にも細かな要件の検討が必要となりますので，どのケースに該当するかの判断は，専門家を交えて相談されることをお勧めします。 （１）本店・支店間の異動 （２）親会社と子会社間の異動 （３）子会社間等の異動 （４）関連会社への異動   3.企業内転勤ビザの必要書類について 会社の性質や規模毎に４つのカテゴリーに区分されており，必要書類はカテゴリーに応じて異なります。 企業内転勤ビザを申請する場合の必要書類は，以下の法務省ホームページをご覧ください。 （在留資格認定証明書交付申請） http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shin_zairyu_nintei10_13.html （在留資格変更許可申請） http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shin_henko10_12.html （在留期間更新許可申請） http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shin_zairyu_koshin10_13.html 4.今回の事例 それでは，今回の事例について見ていきましょう。 今回の事例では，最終学歴や実務経験を満たさず，これまで取得していた技術・人文知識・国際業務ビザには該当しませんでした。そして，活動内容をお伺いすると，技術カテゴリーに該当する活動であったため，当社で企業内転勤ビザの要件への適合判断を行いました。…

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