行政書士法人第一綜合事務所

【人事担当者必見!】技術人文知識国際業務ビザがわかるコラム

外国人が日本で仕事をする際,一般的に取得するビザが就労ビザです。
しかし,実は「就労ビザ」という名前のビザはなく,外国人が日本で仕事をする際に取得するビザの総称として,就労ビザと呼ばれています。
就労ビザの代表格は,本コラムのタイトルにある「技術人文知識国際業務」です。
技術人文知識国際業務のビザを持つ外国人は,令和2年10月9日に入管が公表した資料によれば,28万8995人となっており,在留資格別の構成比で4位となっています(1位永住者,2位技能実習,3位特別永住者)。
我が国の生産年齢人口が減少する中,技術人文知識国際業務ビザの増加は今後も見込まれます。
そのような影響もあり,企業の人事担当者の方においても,技術人文知識国際業務ビザの知識は不可欠となりつつあります。
本ページでは,技術人文知識国際業務ビザについて,専門行政書士が解説していきます。

1.技術人文知識国際業務ビザで従事できる具体的な業務

入管法には,下記のとおり定められています。

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学,工学その他の自然科学の分野若しくは法律学,経済学,社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(一の表の教授の項,芸術の項及び報道の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の経営・管理の項から教育の項まで,企業内転勤の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。)。

上記を分解して読むと,

  • 技術分野…理学,工学その他の自然科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務
  • 人文知識分野…法律学,経済学,社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務
  • 国際分野…外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務

ということになります。

しかし,入管法を読むだけでは,技術人文知識国際業務ビザの具体的な業務内容は,イメージしづらいですね。
そこで,もう少し具体的に技術人文知識国際業務ビザの中身を見ていきましょう。

まずは,技術分野からです。
技術分野は,理系の仕事をイメージしてください。
例えば,システムエンジニア,プログラマー,精密機械等の設計・開発,CAD・CAEを使用する業務,機械工学の知識を使う技術開発,情報処理の知識を使うデータベース構築などの業務があげられます。

次に,人文知識分野です。
人文知識分野は,文系の仕事をイメージしてください。
具体的には,会計業務,営業,企画業務,総務,貿易事務,コンサルティング業務,マーケティング支援業務などです。

最後は,国際業務分野です。
国際業務は,その名のとおり国際的な業務です。
具体的には,通訳業務,翻訳業務,語学教師,海外取引業務,商品開発などがあげられます。

いかがでしょうか。
技術人文知識国際業務ビザで従事できる具体的な業務のイメージは,掴んでいただけましたか。

それでは,次のチャプターで,技術人文知識国際業務ビザの要件を具体的に見ていきましょう。

2.技術人文知識国際業務ビザの要件

日本で就労を希望する外国人は,活動内容があらかじめ入管法に定められている活動に該当している必要があります。
言い換えると,入管法で規定していない活動では,技術人文知識国際業務ビザを取得することはできないということです。
たとえ人柄も良く,優秀な外国人留学生であったとしても,取得できません。

では,入管法であらかじめ規定している活動は何かというと,上記1で見た「技術分野」,「人文知識分野」,「国際業務分野」の内容です。
入管法で規定している活動に該当することを“在留資格該当性あり”と言い,反対に入管法で規定していない活動に従事する場合には,“在留資格該当性なし”と言います。

次に,“在留資格該当性があり”と判断されると,技術人文知識国際業務ビザは取得できるかというと,そういうわけではありません。

在留資格該当性以外に,上陸許可基準省令を満たさないと技術人文知識国際業務ビザは取得できません。
上陸許可基準省令には,入管政策上の観点から調整を要する外国人の活動について,在留資格該当性に加えて,法務省令で定められている要件に適合していることを求めるものと定義されます。
具体的には,学歴や経験などです。

それではなぜ,技術人文知識国際業務ビザでは,学歴や経験などを求めているのでしょうか。
それは,在留資格該当性を有するだけで技術人文知識国際業務ビザを取得できるのであれば,国際業務の分野に該当する通訳業務に従事する場合,誰でも技術人文知識国際業務ビザを取得できることになりますし,技術分野に該当するプログラマーに従事する場合も同様に誰でもビザを取得できることになってしまいます。
つまり,活動内容だけでは高度な業務が担保できないことから,学歴や経験の要件を加えることで,絞りをかけ,外国人労働者数の調整や日本人の雇用確保との調整を図っているのです。

次に,技術人文知識国際業務ビザにおける上陸許可基準省令の要件を見ていきましょう。
下記の図にまとめておりますので,ご覧ください。

就労ビザに必要な学歴・経験・資格

※クリックで拡大画像が開きます。

最後は,「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること」という要件です。

これは端的にいうと,外国人であることを理由として低賃金や報酬面で差別をしてはいけないということです。
近時の傾向では,会社の賃金規定や賃金表を求める入管もある程,外国人の報酬は入管審査で重視されています。

3.技術人文知識国際業務ビザについてよくあるご質問

本チャプターでは,技術人文知識国際業務ビザについて,企業の人事担当者の方からよくあるご質問をまとめています。

Q1 技術人文知識国際業務ビザを入管に申請したいのですが,必要書類を教えてください。
A1 自社でビザ申請を行う際は,入管が公表しているページを参考にするのが得策です。
下記に入管ホームページのリンクを記載していますので,ご参照ください。

(在留資格認定証明書交付申請)
http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri07_00089.html
(在留資格変更許可申請)
http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri07_00093.html
(在留期間更新許可申請)
http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri07_00095.html

Q2 技術人文知識国際業務ビザのカテゴリーは,どのように決まっているのですか。
A2 カテゴリーは,受入企業の規模,要件によって定められています。
詳細は,就労ビザのカテゴリーによって提出書類が変わる!? において記載をしていますので,ご確認ください。

Q3 留学生を新規採用する予定にしています。留学ビザから技術人文知識国際業務ビザに変更する際,注意すべきことがあれば教えてください。
A3 留学生を新たに雇用する場合は,技術人文知識国際業務ビザの在留資格該当性,上陸許可基準省令について,それぞれの適合性が求められるのは上述のとおりです。
その他,企業の人事担当者の方が注意すべき点は,留学ビザから就労ビザへの変更手続き に記載していますのでご参照ください。

Q4 Q3と関連して,留学生を採用する場合,学校で学んだ内容と従事する業務の関連性は,どの程度求められますか。
A4 入管が公表している資料によれば,最高学歴が大学であれば,大学における専攻科目と従事しようとする業務の関連性については,柔軟に判断するとしています。また,海外の大学も日本の大学に準じた判断を行うとしています。
他方,専門学校については,専門学校における専攻科目と従事しようとする業務について,相当程度の関連性を要するとしています。
そのため,留学生の最高学歴から,学校で学んだ内容と従事する業務の関連性をご判断ください。
なお,転職で入社する外国人においては,最高学歴が専門学校の場合であっても,関連性が認められた業務の勤務実績を3年程度有するのであれば,学校で学んだ内容と従事する業務の関連性は,柔軟に判断するとしています。

Q5 技術人文知識国際業務ビザを保有している場合であっても,実務研修という名目があれば,現場で研修しても問題ないと聞きました。本当でしょうか。
A5 企業の人事担当者の方からご質問の多い内容です。実務研修については,就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)で許容される実務研修とは? に詳細を記載しておりますので,ぜひご覧ください。

Q6 外国人雇用の方法を誤ると法的責任に問われると聞きました。どのような責任に問われるのでしょうか。
A6 代表的なものでいえば,不法就労助長罪というものがあります。知らなかったでは通用しない不法就労助長罪とは? に記載していますので,ご覧ください。

Q7 技術人文知識国際業務ビザの具体的な許可事例,不許可事例を教えてください。
A7 就労ビザの許可事例・不許可事例の徹底検証! において詳細を記載していますので,ご活用ください。

4.技術人文知識国際業務ビザがわかるコラムのまとめ

就労ビザの代表格である技術人文知識国際業務ビザ。
なかなか取っ付き難い内容であったかと思いますが,ご理解いただけたでしょうか。

理解の要諦となるのは,在留資格該当性の有無です。
技術人文知識国際業務ビザについては,在留資格該当性の判断が難しいことがままあります。
まずは,この在留資格該当性の判断を正確にすることが重要です。

上記に関連して,「3.技術人文知識国際業務ビザについてよくあるご質問」にも記載した実務研修についても,企業の人事担当者の方から多数のご質問をいただきます。
企業の人事設計を考える上でも,とても重要な内容ですので,ぜひご覧ください。

今後,益々増加するであろう外国人材の雇用を考えると,技術人文知識国際業務ビザの知識は不可欠です。

技術人文知識国際業務ビザに関するご質問,ご相談は,行政書士法人第一綜合事務所までお気軽にお問い合わせください。