日本語コラム | 大阪・東京のビザ申請，帰化申請は行政書士法人第一綜合事務所

2021.11.29 仲野翔悟就労ビザ特定技能ビザメリット日本語

特定技能ビザで外国人を雇用するメリット

１．特定技能ビザ（１号）と技能実習生を比較したメリット特定技能ビザ（１号）と技能実習生は，どちらも単純労働を主とする現場で外国人雇用が可能なビザです。しかし，実際には多くの相違点があります。それぞれの違いについて，表で比較すると共に，メリットもご紹介していきます。技能実習特定技能１号目的発展途上国への技術移転を通した国際貢献日本の人手不足の分野での外国人材の受入費用給与以外の費用が嵩む傾向にある給与は高いがそれ以外の費用は抑えられる受入れ対象８５職種１４分野制度運用煩雑な運用業務運用が楽業務範囲技能実習計画で決められた業務同じ業務に従事する日本人と同様受入れ人数枠制限あり無制限 ※ただし，介護と建設は常勤職員数まで転職不可能可能給与安い高い・特定技能ビザの制度目的が明確である特定技能ビザを使うことで，人手不足の解消という明確な目的のもと，外国人の雇用を実現することができます。これまで単純労働の現場では，主に，技能実習生が雇用されてきましたが，労働者として就労させることはできませんでした。しかし実際には，技能実習生の受入れを検討している企業は，単純労働力として外国人を雇用したいと考えている企業も少なくないのが実情です。そのような背景から，制度目的と技能実習生を雇用する意図が合致せず，外国人の雇用を断念する企業も多く見られました。入管法改正によって特定技能ビザの制度目的が明確となったことから，受入れ企業も安心して外国人の受入れすることができるようになりました。・特定技能外国人の受入費用が安い技能実習生と比べ，特定技能外国人を受入れする際に発生する費用は少ない場合が多いです。…

2021.11.15 仲野翔悟特定技能1号特定技能2号日本語違い

特定技能１号と２号の違いは？

１．特定技能ビザについて特定技能ビザには，１号と２号があり，一定の要件のもと，将来的に特定技能２号ビザが交付開始される予定です。現時点で交付されている特定技能ビザは，特定技能１号のみです。１－１　特定技能１号特定技能１号とは，日本政府が人手不足であると認定した１４分野の業種にて，一定の専門性・技能を持つ即戦力が見込める外国人を雇用することができる就労ビザの一種です。従来は，技能実習ビザにて，外国人を雇用し，技能実習計画で定めた作業のみに従事させていました。しかし，特定技能１号を活用することで，技能実習生としてではなく，外国人労働者として外国人を雇用することができます。特定技能１号で認められている１４業種のほとんどは，技能実習で認められている業種です。一方で，外食業分野や飲食料品製造業分野などの一部職種については，技能実習にはない，特定技能１号で初めて追加された業種・職種もあるのです。特定技能１号を取得の際には，それぞれの分野で定められた一定の技能・日本語能力基準を満たす必要がありますが，期間更新のために必要な試験などはなく，転職も可能です。転職可能範囲は，試験などで技能を認められた分野や職種の範囲内のみとはなりますが，受入れ可能人数についても，介護分野と建設分野以外は制限がなく，今後，特定技能１号を活用する企業は増加することが見込まれます。１－２　特定技能２号特定技能２号とは，建設分野，造船・舶用工業分野において，特定技能１号よりも高い技能をもつ外国人が取得できる就労ビザです。そのため，特定技能１号にて５年間就労すれば，自動的に特定技能２号へ移行できるわけではなく，それぞれの分野で定められた一定の技能基準を満たした外国人が，特定技能２号を取得できます。また，技能基準さえ満たしていれば，特定技能１号を経なくても特定技能２号を取得することができます。２．特定技能１号と特定技能２号の違い特定技能１号特定技能２号 ① 在留期間最長で５年間上限設定なし ② 家族帯同不可可能 ③ 日本語能力基準日本語能力を証明するための一定の基準あり ※介護分野のみ基準が異なります。なし ④ 技能基準技能試験に合格が必要技能試験の合格と監督者としての実務経験が必要 ⑤ 対象分野１４分野…

2021.11.10 渡邉直斗留学生日本語アルバイト資格外活動許可

資格外活動許可を徹底解説【留学生担当者様向けコラム】

１．「資格外活動許可」とは？そもそも，「資格外活動許可」とは何でしょうか？多くの方が，「今持っている在留資格の範囲外の活動をする場合に必要な許可」といった趣旨の回答をされるのではないでしょうか。しかし，これは「半分」正解，「半分」誤りです。資格外活動許可とは，上記の理解に加えて，その行おうとする活動が「収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動」である場合にのみ必要な許可です。つまり，平たく言うと資格外活動許可は，現在の在留資格外の活動をする場合で，かつ，お金を稼ぐ場合にのみ必要，ということになります。（臨時の報酬等）第十九条の三　法第十九条第一項第一号に規定する業として行うものではない講演に対する謝金，日常生活に伴う臨時の報酬その他の報酬は，次の各号に定めるとおりとする。一　業として行うものではない次に掲げる活動に対する謝金，賞金その他の報酬　イ　講演，講義，討論その他これらに類似する活動　ロ　助言，鑑定その他これらに類似する活動　ハ　小説，論文，絵画，写真，プログラムその他の著作物の制作　ニ　催物への参加，映画又は放送番組への出演その他これらに類似する活動二　親族，友人又は知人の依頼を受けてその者の日常の家事に従事すること（業として従事するものを除く。）に対する謝金その他の報酬三　留学の在留資格をもつて在留する者で大学又は高等専門学校（第四学年，第五学年及び専攻科に限る。）において教育を受けるものが当該大学又は高等専門学校との契約に基づいて行う教育又は研究を補助する活動に対する報酬ここまでのポイントを整理すると，「資格外活動許可」は， ①現に有する在留資格の範囲外の活動で， ②収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動に従事しようとする場合に必要となる。 ③他方，報酬が発生しない場合には，資格外活動許可は不要とまとめることが出来ます。２．「資格外活動許可」の一般的な要件２−１．「包括許可」と「個別許可」資格外活動許可の一般的な要件に話を進める前に，先に抑えておくべきキーワードがありますので，まずはそちらを確認しましょう。そのキーワードは，“包括許可”と“個別許可”です。資格外活動許可は「包括許可」と「個別許可」の２つに区分されます。通常，留学生がアルバイトのために取得している資格外活動許可は「包括許可」です。これは，「１週間のうち２８時間以内（※）」という条件付きで，逐一勤務先等の指定がされない，包括的な資格外活動が許容される許可の種類です。（※）教育機関の長期休業期間にあっては，１日につき８時間以内に延長されます。他方「個別許可」とは，予定する資格外活動が，上記の包括許可の時間制限を超える場合や，客観的に稼働時間の管理が困難な場合等に取得するものです。こちらは包括許可と違い，活動先の機関名や活動期間等が個別に指定され，指定された範囲内のみでの資格外活動が許容されます。留学生が個別許可を取得する場面としては，有償型インターンシップへの参加が代表的な例です。２−２．「資格外活動許可」の要件（一般原則）資格外活動許可の要件は以下のとおりです。…

2021.11.03 今井幸大更新手続き日本語就労ビザ

就労ビザ更新手続を，行政書士がわかりやすく解説！

１.就労ビザの「更新申請」とは？就労ビザには，永住ビザとは異なり，在留期限があります。そのため，在留期限が切れる前に就労ビザの期限を延長しなければなりません。この手続きの事を「在留期間更新許可申請」と言います。もし就労ビザを更新せずに日本に滞在し続けた場合，不法滞在として退去強制手続きの対象となり，引き続き日本で働くことができなくなってしまいます。気をつけなければならないのは，不法滞在の影響はその外国人だけではなく，雇用主である企業も不法就労助長罪に問われるということです。不法滞在の外国人を雇用主である企業は，３年以下の懲役・３００万円以下の罰金もしくはその併科が科せられてしまうのです。詳しくは，知らなかったでは通用しない不法就労助長罪とは？に記載していますのでご確認ください。２.就労ビザ更新の条件となる８つのポイント就労ビザ更新の要件は，以下のとおりです。 ①行おうとする活動が申請に係る入管法別表に掲げる在留資格に該当すること就労ビザ更新のためには，申請人である外国人の今後の活動が，入管法で定められている活動の範囲内であることが必要です。そのため，入管法で定められた範囲外の活動をおこなっている場合には，就労ビザの更新で許可は取得できません。 ②法務省令で定める上陸許可基準等に適合していること法務省令で定める上陸許可基準とは，外国人が日本に入国する際の上陸審査の基準です。入管法別表第１の２の表又は４の表に掲げる在留資格の下欄に掲げる活動をおこなおうとする外国人については，上陸審査基準の適合性が求められています。本来，上陸許可基準は入国する際の基準とされていることから，就労ビザの更新申請の際には不要と考えられる方がおられますが，在留期間更新許可申請の際にも，原則として上陸許可基準に適合していなければなりません。 ③現に有する在留資格に応じた活動を行っていたこと就労ビザの更新申請をする場合は，現に有する在留資格に応じた活動をおこなっていたことが要件のひとつとされます。例えば技術・人文知識・国際業務ビザを所有している場合は，これらに該当する業務に従事していなければなりません。もし在留資格外の活動をおこなっていたことが判明した場合，就労ビザの更新手続きが不許可になる可能性があります。また，資格外の活動が専ら，かつ明らかに行われていると判断された場合にて，退去強制手続きを取られる可能性もありますので，注意が必要です。 ④素行が不良でないこと就労ビザの更新申請をおこない許可を取得するためには，素行要件も満たす必要があります。つまり素行が悪かったり，前科があったりすると，就労ビザの更新申請の審査においては非常に不利になってしまいます。 ⑤独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること就労ビザの更新申請で許可を取得するためには，申請人である外国人の生活状況が，日本の公共の負担となっていない（生活保護受給などをしていない等）ことが必要です。また，現在だけではなく，将来的に安定して生活できることが見込まれなければなりません。そのため，充分な資産や安定した収入があることが要件となります。ただし，上記の要件を充足しない場合でも，感染症拡大による休業措置を取っていたなど，正当な理由がある場合は，その理由を十分に勘案して判断されることになりますので，ご不安がある方は事前にご相談ください。 ⑥雇用・労働条件が適正であること日本で就労している（しようとする）場合には，雇用・労働条件が，労働関係法規に適合していなければなりません。これは正社員や契約社員などのフルタイム労働者だけではなく，アルバイトの場合も同様です。もし労働関係法規違反により勧告等がおこなわれたことが判明した場合は，申請人である外国人に責任はないため，この点を十分に勘案して判断されますが，事前に雇用・労働条件が適正であるか確認の上，就労ビザの更新申請をおこないましょう。 ⑦納税義務を履行していること日本に在留している限り，外国人であっても納税の義務があります。もし納税義務を果たしていない場合は，就労ビザ更新の審査に不利に働きます。仮に過去に未納分がある場合には，直ぐに追納するようにしましょう。…

2021.11.01 今井幸大就労ビザ日本語就労資格証明書

就労資格証明書とは？メリットやデメリット，注意点などを解説

１. 就労資格証明書とは就労資格証明書は，入管法第１９条の２により，以下のように定められています。出入国在留管理庁長官は，本邦に在留する外国人から申請があったときは，法務省令で定めるところにより，その者が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を証明する文書を交付することができる。就労資格証明書とは，現に保有する在留資格で定められた活動内容と，実際に行っている（もしくは行う予定である）活動内容を比較し，法律の範囲内かどうかを証明するためのものです。そのため，働く外国人にとっては，入管法で定められた活動内容に合致していることを確認することができます。他方で，外国人材を雇用する企業にとっても，入管法の範囲内の活動内容であると入管が認めてくれたことになりますので，安心して外国人材を雇用することができます。２. 就労資格証明書を取得するメリット就労資格証明書交付申請は，必ず申請しなければならないわけではありません。つまり，申請義務があるわけではないのです。しかし，就労資格証明書を取得することで，さまざまなメリットを享受することができます。本チャプターでは，就労資格証明書を取得するメリットについて解説していきます。 ①在留期間更新時の不許可を防げる就労資格証明書を取得することで，ビザ更新がしやすくなります。なぜなら，就労資格証明書を取得することによって，新たな勤務先での業務内容は入管法に合致すると入管がお墨付きを与えてくれたことになるからです。ただし，新たな勤務先での業務内容に問題はなくても，他に法律違反があったり，税金等の滞納があればビザ更新が認められないこともあり得ます。そのため，就労資格証明書の取得は，あくまで事前に就労資格があることを入管に確認し，証明するものとご理解ください。 ②安心して転職ができる就労資格証明書を取得することで，安心して転職ができます。なぜなら，就労資格証明書を取得することよって，転職先での業務が問題ないと証明されるためです。そのため，外国人側の転職だけではなく，雇用主側も安心して転職する外国人材を受け入れることができます。 ③不法就労者の雇用を防止できる就労資格証明書を取得することは，外国人側だけでなく，雇用主である会社側にもメリットをもたらします。それが，不法就労者の雇用の防止です。たとえ故意ではなかったとしても，不法就労者の雇用をしてしまうと「不法就労助長罪」に該当し，「３年以下の懲役，３００万円以下の罰金，またはその併科」という重大な罰則が科せられる可能性があります。不法就労助長罪については，知らなかったでは通用しない不法就労助長罪とは？で詳細を記載していますのでご覧ください。就労資格証明書を取得することで，全ての不法就労を未然に防げるわけではありませんが，有効な手段の一つであることに変わりはありません。外国人材を雇用する企業には，就労資格証明書の取得を奨励したいところです。３. 就労資格証明書を取得するデメリット上記では就労資格証明書の取得についてのメリットを解説してきました。本チャプターでは，就労資格証明書の取得に対するデメリットについて解説します。 ①申請が難しく，かつ手間がかかる就労資格証明書は，申請の準備をしっかり行う必要があり、また申請難易度は比較的高い申請の一つです。場合によっては、転職前と転職先の企業から書類を集める場合もあるため、手間がかかるケースもあります。また，就労資格証明書交付申請は，業務内容が入管法上問題ないか明らかにする申請であるため，入管法の正確な知識が求められる申請です。 ②就労資格証明書の交付までに時間が掛かる…

2021.10.30 今井幸大就労ビザ必要書類日本語技術・人文知識・国際業務

就労ビザの必要書類｜技術・人文知識・国際業務の場合について

１．就労ビザのひとつである「技術・人文知識・国際業務」とは？技術・人文知識・国際業務ビザは，就労ビザのなかでも最も代表的なものです。法務省が公表した令和２年６月末のデータによれば，日本に滞在する外国人全体の約１０％が，技術・人文知識・国際業務ビザを保有しています。技術・人文知識・国際業務の詳細につきましては，【技術人文知識国際業務ビザ】のコラムをご覧ください。なお，技術・人文知識・国際業務ビザを取得するには，大別すると本人・会社・職務内容に関する要件を満たす必要があります。その要件は，ざっくり記載すると以下の通りです。・本人側の要件原則として，大学を卒業し学士の学位があること。もしくは日本の専門学校を卒業し，専門士の学位を取得していること。・会社側の要件事業の安定性，継続性があること。・仕事内容の要件自然科学や人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務，又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務であること。２．技術・人文知識・国際業務の就労ビザ取得に必要な書類技術・人文知識・国際業務ビザの取得に必要な書類は，カテゴリーによって変わります。カテゴリーについての説明は，就労ビザのカテゴリーによって提出書類が変わる！？をご覧ください。それではカテゴリーごとに，申請内容別に必要な書類をご紹介します。なお，個別の事例に応じて，審査の過程でその他の書類が求められる場合があります。その場合には，入管の指示に従い，必要な書類を提出するようにしてください。 ①カテゴリー１の場合認定１．在留資格認定証明書交付申請書２．写真（縦４㎝×横３㎝）　１葉 ※申請前３ヶ月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの３．返信用封筒（簡易書留用） ※返信先住所を明記し，４０４円分の切手を貼付したもの４．専門士または高度専門士の学位を証明する文書 ※学歴要件が専門士または高度専門士の場合５．四季報の写し，または日本の証券取引所に上場していることを証明する文書の写しなど変更１. 在留資格変更許可申請書２. 写真（縦４㎝×横３㎝）１葉…

2021.10.15 今井幸大業務委託就労ビザ日本語正社員派遣社員アルバイト

就労ビザは契約社員や派遣社員でも取得できる？正社員でないとだめ？

1．正社員・契約社員・派遣社員・業務委託・アルバイトの違いまず，以下の労働形態についての概要を説明します。 ①正社員 ②契約社員 ③派遣社員 ④業務委託 ⑤アルバイト ①正社員正社員とは，基本的に以下の条件を満たす従業員のことを指します。 1. 労働契約の期間の定めがない 2. 所定労働時間がフルタイムである 3. 直接雇用であるまた，現在では正社員の在り方も多様化しています。具体的には，以下のような感じです。勤務地所定労働時間職務内容正社員限定なし限定なし限定なし勤務地限定正社員転勤するエリアが限定されていたり，転居を伴う転勤がなかったり，あるいは転勤が一切ない限定なし限定なし職務限定正社員限定なし限定なし担当する職務内容や仕事の範囲が他の業務と明確に区別され，限定されている勤務時間限定正社員限定なし所定労働時間がフルタイムではない，あるいは残業が免除されている限定なしこのように，転勤ができなかったり，残業ができなかったりしても，正社員になれるのです。国籍や性別，家庭環境に左右されず正社員になれるチャンスはある時代と言って良いでしょう。 ②契約社員契約社員とは，企業と有期で雇用契約を締結する従業員のことです。…

2021.10.07 今井幸大就労ビザ日本語技術・人文知識・国際業務

【技術人文知識国際業務ビザ】人事担当者向けコラム

１．技術人文知識国際業務ビザで従事できる具体的な業務とは？技術人文知識国際業務ビザで従事できる具体的な業務を理解するためのヒントは，入管法にあります。本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学，工学その他の自然科学の分野若しくは法律学，経済学，社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動（一の表の教授の項，芸術の項及び報道の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の経営・管理の項から教育の項まで，企業内転勤の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。）。上記を分解して読むと，技術分野…理学，工学その他の自然科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務人文知識分野…法律学，経済学，社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務国際分野…外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務ということになります。しかし，入管法を読むだけでは，技術人文知識国際業務ビザの具体的な業務内容は，イメージしづらいですね。そこで，もう少し具体的に技術人文知識国際業務ビザの中身を見ていきましょう。まずは，技術分野からです。技術分野は，理系の仕事をイメージしてください。例えば，システムエンジニア，プログラマー，精密機械等の設計・開発，CAD・CAEを使用する業務，機械工学の知識を使う技術開発，情報処理の知識を使うデータベース構築などの業務があげられます。次に，人文知識分野です。人文知識分野は，文系の仕事をイメージしてください。具体的には，会計業務，営業，企画業務，総務，貿易事務，コンサルティング業務，マーケティング支援業務などです。最後は，国際業務分野です。国際業務は，その名のとおり国際的な業務です。具体的には，通訳業務，翻訳業務，語学教師，海外取引業務，商品開発などがあげられます。いかがでしょうか。技術人文知識国際業務ビザで従事できる具体的な業務のイメージは，掴んでいただけましたか。それでは，次のチャプターで，技術人文知識国際業務ビザの要件を具体的に見ていきましょう。２．技術人文知識国際業務ビザの要件日本で就労を希望する外国人は，あらかじめ入管法に定められている活動内容に該当している必要があります。言い換えると，入管法で規定していない活動では，技術人文知識国際業務ビザを取得することはできないということです。たとえ人柄も良く，優秀な外国人留学生であったとしても，取得できません。では，入管法であらかじめ規定している活動は何かというと，上記１で見た「技術分野」，「人文知識分野」，「国際業務分野」の内容です。入管法で規定している活動に該当することを“在留資格該当性あり”と言い，反対に入管法で規定していない活動に従事する場合には，“在留資格該当性なし”と言います。次に，“在留資格該当性があり”と判断されると，技術人文知識国際業務ビザは取得できるかというと，そういうわけではありません。在留資格該当性以外に，上陸許可基準省令を満たさないと技術人文知識国際業務ビザは取得できません。上陸許可基準省令には，入管政策上の観点から調整を要する外国人の活動について，在留資格該当性に加えて，法務省令で定められている要件に適合していることを求めるものと定義されます。具体的には，学歴，経験，資格などです。それではなぜ，技術人文知識国際業務ビザでは，学歴や経験などを求めているのでしょうか。それは，在留資格該当性を有するだけで技術人文知識国際業務ビザを取得できるのであれば，国際業務の分野に該当する通訳業務に従事する場合，誰でも技術人文知識国際業務ビザを取得できることになります。また，技術分野に該当するプログラマーに従事する場合も同様に誰でもビザを取得できることになってしまいます。つまり，活動内容の制限に加え，学歴や経験の要件を加えることで絞りをかけ，外国人労働者数の調整や日本人の雇用確保との調整を図っているのです。次に，技術人文知識国際業務ビザにおける上陸許可基準省令の要件を見ていきましょう。下記の図にまとめておりますので，ご覧ください。最後は，「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること」という要件です。これは端的にいうと，外国人であることを理由として低賃金や報酬面で差別をしてはいけないということです。…

2021.10.05 藤澤勇來帰化申請日本語できない理由

帰化ができない12の理由

1. 帰化申請を成功させるために必要な条件帰化申請を成功させるためには，最低限以下の条件を満たす必要があります。（国籍法　第５条）法務大臣は，次の条件を備える外国人でなければ，その帰化を許可することができない。 1. 引き続き五年以上日本に住所を有すること。 2. 二十歳以上で本国法によって行為能力を有すること。 3. 素行が善良であること。 4. 自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること。 5. 国籍を有せず，又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと。 6. 日本国憲法施行の日以後において，日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊し，若しくはこれを企て，若しくは主張し，又はこれを企て，若しくは主張する政党その他の団体を結成し，若しくはこれに加入したことがないこと。ただし，帰化申請の許可処分は，法務大臣の裁量行為です。つまり，上記の条件を満たしていても，他の事情を勘案して許可することが適当でないと判断される場合には，法務大臣の裁量で不許可とすることができるのです。そのため，上記の条件を満たすことは，あくまで最低限といえます。 2. 帰化ができない12の理由帰化ができない理由ですが，具体的に以下のケースが考えられます。 ① 申請後に申請した内容からの変更（結婚，離婚，引越し，転職など）があったにも関わらず法務局へ報告をおこなわなかった帰化申請後に申請内容の変更があった場合，遅滞なく法務局に報告をする必要があります。なぜなら，遅滞なく報告を行わなかった場合，申請内容と事実に乖離が生じてしまうためです。また，帰化申請中に出国をする場合も事前に法務局へ連絡をしておく方がよいです。 ② 申請後に，審査に不利益な事項（法律違反（過度な交通違反を含む），租税公課の未納，破産手続開始決定を受けたなど）が発生した帰化申請は提出したら終わりというわけではありません。実は，帰化申請は申請結果が出るまで審査が続いています。そのため，帰化申請後に不利益な事項が発生した場合は，審査にマイナス評価になってしまいます。 ③ 帰化申請で提出した申請書類に虚偽や事実と乖離する記載が確認された申請書類に虚偽や事実と乖離する記載が確認された場合，審査官の心証を大きく損ねます。虚偽は法務省による行政調査によって明らかになるリスクがあり，悪質になると文書偽造の罪に問われる可能性があるため，絶対に避けてください。 ④ 法務局からの追加書類提出依頼に対して対応をおこなわなかった提出された書類について，不備や不足があった場合は法務局から追加書類提出の依頼があります。…

2021.09.07 依田隼弥配偶者ビザ結婚ビザ国際結婚手続き日本語ミャンマー人

ミャンマー人との国際結婚手続きを専門行政書士が解説！

１．国際結婚手続きの用語解説本チャプターでは，国際結婚手続きにおける専門用語を解説していきます。以降の内容をご参照いただくにあたり必要となる前提知識ですので，ご一読の上，次のチャプターに進んでください。 ①国際結婚の成立とは？国際結婚が有効に成立するには，双方（本事例でいうと日本とミャンマー）の国籍国において，法的に有効な婚姻関係にあることが原則必要とされています。日本で先に結婚手続きを行うことを日本方式と言い，ミャンマーで先に結婚手続きを行うことをミャンマー方式と言います。 ②婚姻要件具備証明書とは？外国人が日本方式の婚姻を有効に成立させるためには，国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件（婚姻できる年齢に達していること，独身であることなど）を満たしていることが必要とされています。もっとも，日本の市区町村役場で，外国人の国籍国の法律を全て審査することは現実的ではありません。そのため，国際結婚においては，国籍国の公的機関が発行する婚姻要件具備証明書を提出することによって，国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件を満たしていると判断することにしています。なお，発行国によっては，独身証明書などと言われることがありますが，独身であることのみならず，国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件を満たしていることが明らかになるものであれば，基本的には婚姻要件具備証明書と考えていただいて差支えありません。２．ミャンマー人との国際結婚手続きで注意することミャンマー人と日本人との国際結婚手続きの際，ご注意いただきたい事項を下記に記載いたします。 ①宗教によって適用法が異なるミャンマーは信仰する宗教によって婚姻の際に適用される法律が異なり，法律ではなく慣習によって決まっているものもあります。ただし，ミャンマー人の９０％が仏教を信仰しており，ここでは仏教徒に適用される法律に従って婚姻手続きを解説していきます。 ②婚姻要件具備証明書についてミャンマーには，婚姻要件具備証明書という名称の書類は存在しません。ただし，裁判所指定の公証弁護士が作成したファミリーリスト（戸主を中心とした居住関係を示すものですが，婚姻状況等の身分事項も記載されています。）及び独身証明書が，日本では婚姻要件具備証明書に相当する書類として扱われています。 ③婚姻可能な年齢について以前は，「身体的に婚姻可能な年齢」が婚姻可能な年齢と定められ，裁判例によって男性は１８歳以上，女性は１６歳以上とされていましたが，２０１９年に法改正され，男女ともに１８歳以上と定められることになりました。 ④再婚禁止期間についてミャンマーの法律には再婚禁止期間は定められていませんが，再婚禁止期間についてはミャンマー人女性についても日本民法が適用されることになります。すなわち，離婚したミャンマー人女性は，離婚後１００日間は原則として再婚することができません。３．国際結婚手続きにおける必要書類（日本方式）本題の国際結婚手続きについて解説していきます。ここからは，日本人とミャンマー人が日本方式で婚姻をおこなう場合の必要書類を記載します。なお，提出先の市区町村役場によって若干の相違があるため，事前に役所照会することをお勧めいたします。 ①日本の市区町村役場において必要となる書類＜日本人の方にご準備いただく書類＞・婚姻届書（日本人同士の場合と同様のものです）・本人確認資料（運転免許証又はパスポート等）・戸籍謄本（本籍地以外に婚姻届を提出する場合）＜ミャンマー人の方にご準備いただく書類＞・裁判所指定の公証弁護士が作成した独身証明書（日本語訳を添付）　※ミャンマー外務省の認証が必要です。・裁判所指定の公証弁護士が作成したファミリーリスト（日本語訳を添付）　※ミャンマー外務省の認証が必要です。・パスポート　※ミャンマー人が在外にいる場合は，パスポートのコピーで代替可能です。 ②ミャンマーへの婚姻報告についてミャンマー側に婚姻の成立を報告していなくても，婚姻の効力が否定されるわけではありませんが，報告の制度は存在します。なお，日本にあるミャンマー大使館では手続きができませんので，夫婦そろってミャンマーに行く必要があります。手続きはミャンマー人配偶者の住所地を管轄する裁判所で行い，判事の面前で夫婦が宣言・署名した結婚宣言書が結婚証明書として扱われています。４．国際結婚手続きにおける必要書類（ミャンマー方式）…