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今井 幸大

文化活動ビザとは？

1.文化活動ビザの活動内容は？ 文化活動ビザは，次のいずれかの活動に該当する必要があります。 ①収入を伴わない学術上の活動 ②収入を伴わない芸術上の活動 ③我が国特有の文化又は技芸について専門的な研究を行う活動 ④我が国特有の文化又は技芸について専門家の指導を受けてこれを修得する活動 例えば，外国の大学教授，助教授，講師などで，日本で収入を得ないで研究や調査を行う場合や，生け花，茶道，柔道など日本特有の文化，技芸を専門的に研究する場合，あるいは専門家から個人指導を受ける場合などが該当します。 2.文化活動ビザの注意点は？ 文化活動ビザは，就労ビザと異なり収入を得ることは出来ません。そのため，就労することなく，日本で生活することが出来る生活基盤を示すことが入管審査では重要になってきます。 他に注意すべき事項としては，他のビザとの関係についてです。 文化活動ビザの要件に該当する場合であっても，他のビザの要件に該当する場合には下記のとおりの優先劣後の関係となります。 文化活動ビザ　＜　留学ビザを優先 文化活動ビザ　＜　研修ビザを優先 3.文化活動ビザを申請する場合の必要書類 文化活動ビザを申請する場合の必要書類は，以下のとおりです。 （在留資格認定証明書交付申請） 〇在留資格認定証明書交付申請書 〇写真（縦４cm×横３cm） 〇パスポートのIDページコピー 〇返信用封筒（簡易書留用） 〇具体的な活動の内容，期間及び当該活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料 ・申請人又は受入れ機関が作成した日本での活動内容及びその期間を明らかにする文書 ・申請人が当該活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料（パンフレット等） 〇次のいずれかで，学術上又は芸術上の業績を明らかにする資料 ・関係団体からの推薦状 ・過去の活動に関する報道 ・入賞，入選等の実績 ・過去の論文，作品等の目録 ・上記に準ずる文書 〇申請人が日本に在留した場合の経費支弁能力を証する文書 〇外国人の方が，専門家の指導を受けて我が国特有の文化又は技芸を修得しようとする場合については，当該専門家の経歴及び業績を明らかにする次のいずれかの資料 ・免許等の写し ・論文，作品集等 ・履歴書 〇その他，審査上必要となる資料 （在留資格変更許可申請）…
渡邉 直斗

入管法の上陸拒否事由とは？

1.入管法5条で定める上陸拒否事由とは？ どのような外国人を入国させるかということについては，各主権国家において決定することが国際法上，確立した原則となっています。つまり，日本にとって好ましくない外国人の入国を拒否したり又は一定の要件を備えている方のみ入国を許容することは，国際法上認められているのです。 日本においても，公衆衛生，公の秩序，国内の治安等，日本の国益を守る観点から，入管法第５条において上陸拒否の事由を定めています。 2.入管法の上陸拒否事由について（第1項） 入管法第５条第１項では，１号から１４号の上陸拒否事由を定めています。そして，いずれかの上陸拒否事由に該当すれば，日本へ上陸することが出来ない旨を規定しています。 それでは，具体的に入管法第５条の上陸拒否事由をみていきましょう。 ①感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）に定める一類感染症，二類感染症，新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症（同法第七条の規定に基づき，政令で定めるところにより，同法第十九条又は第二十条の規定を準用するものに限る。）の患者（同法第八条（同法第七条において準用する場合を含む。）の規定により一類感染症，二類感染症，新型インフルエンザ等感染症又は指定感染症の患者とみなされる者を含む。）又は新感染症の所見がある者 感染予防法の目的に鑑み，日本に病原菌等の侵入を防ぐことを目的として，上陸拒否者として規定されています。 ②精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者又はその能力が著しく不十分な者で，本邦におけるその活動又は行動を補助する者として法務省令で定めるものが随伴しないもの 従前は，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に定める精神障害者の方を上陸拒否にしていました。しかし，一律の規定では障害者の方の社会活動を阻害してしまうケースも想定されることから，本号の見直しを行い，「本邦におけるその活動又は行動を補助する者として法務省令で定めるものが随伴しないもの」として，一定の要件のもと上陸拒否になることを定めたものです。 ③貧困者，放浪者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者 外国から日本での援助を期待する外国人の入国が増加すれば，日本の財政上の観点からも問題が生じます。そのため本号は，国，地方公共団体の福祉負担を受けるおそれのある外国人の増加を防止するために設けられました。 ④日本国又は日本国以外の国の法令に違反して，一年以上の懲役若しくは禁錮又はこれらに相当する刑に処せられたことのある者。ただし，政治犯罪により刑に処せられた者は，この限りでない。 実務上，ご質問が多く，上陸拒否の事案としてご相談が多いのが本号です。本号は，日本の法令のみならず，外国の法令に違反した場合にも該当します。また，執行猶予付きの有罪判決を受けた場合であっても，一年以上の懲役若しくは禁錮の刑が確定した段階で，本号に該当することになります。さらに本号は，時の経過を考慮せず，一年以上の懲役若しくは禁錮の刑を受けていれば該当するため，本号該当者を長期拒否事由該当者，永久拒否事由該当者などと言います。 ⑤麻薬，大麻，あへん，覚醒剤又は向精神薬の取締りに関する日本国又は日本国以外の国の法令に違反して刑に処せられたことのある者 薬物事犯に関与して刑に処せられた外国人の上陸拒否事由が本号です。４号同様，本号は，日本の法令のみならず，外国の法令に違反した場合にも該当することになります。４号と異なるのは，刑の軽重による制限はなく，薬物事犯に関与して刑に処せられた場合には上陸拒否者に該当する点です。薬物事犯については，流入防止の観点，組織犯罪防止の観点から，上陸拒否事由の中でも厳格な運用がなされています。 ５-２ 国際的規模若しくはこれに準ずる規模で開催される競技会若しくは国際的規模で開催される会議（以下「国際競技会等」という。）の経過若しくは結果に関連して，又はその円滑な実施を妨げる目的をもつて，人を殺傷し，人に暴行を加え，人を脅迫し，又は建造物その他の物を損壊したことにより，日本国若しくは日本国以外の国の法令に違反して刑に処せられ，又は出入国管理及び難民認定法の規定により本邦からの退去を強制され，若しくは日本国以外の国の法令の規定によりその国から退去させられた者であつて，本邦において行われる国際競技会等の経過若しくは結果に関連して，又はその円滑な実施を妨げる目的をもつて，当該国際競技会等の開催場所又はその所在する市町村（特別区を含むものとし，地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては，区又は総合区）の区域内若しくはその近傍の不特定若しくは多数の者の用に供される場所において，人を殺傷し，人に暴行を加え，人を脅迫し，又は建造物その他の物を損壊するおそれのあるもの ２００１年の入管法改正によって新設された規定です。ワールドカップなどの国際的な競技会や首脳会談や閣僚会議等において，暴行事件等を行うおそれのある外国人の上陸拒否を定めたのが本号です。 ⑥麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）に定める麻薬若しくは向精神薬，大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）に定める大麻，あへん法（昭和二十九年法律第七十一号）に定めるけし，あへん若しくはけしがら，覚せい剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）に定める覚せい剤若しくは覚せい剤原料又はあへん煙を吸食する器具を不法に所持する者 ５号と同様に，薬物の流入防止の観点から，日本における薬物汚染を未然に防ぐために設けられました。本号は，刑に処せられたか否かは問わず，入国審査官が独自に本号の該当者と認定すれば，上陸拒否の措置がとられることになります。 ⑦売春又はその周旋，勧誘，その場所の提供その他売春に直接に関係がある業務に従事したことのある者（人身取引等により他人の支配下に置かれていた者が当該業務に従事した場合を除く。） 本号は，外国人による売春関係の行為を防止する観点で設けられた上陸拒否事由です。売春業務従事者の上陸を拒否する趣旨から，現に売春行為を行った者のみならず，勧誘や場所提供などを行った者についても上陸拒否者として規定しています。 ７-２ 人身取引等を行い，唆し，又はこれを助けた者 従前本号の規定がなく，人身取引等の加害者については，人身取引等を直接の理由として，上陸拒否者の対象とすることが出来ませんでした。そのため，人身取引の防止を目的として，平成１７年の改正により設けられた規定です。 ⑧銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）に定める銃砲若しくは刀剣類又は火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）に定める火薬類を不法に所持する者 銃砲刀剣類等，人に危害を加える危険物を不法に所持する外国人の上陸拒否を定める規定です。 ⑨次のイからニまでに掲げる者で，それぞれ当該イからニまでに定める期間を経過していないもの イ　第六号又は前号の規定に該当して上陸を拒否された者　拒否された日から一年 ロ　第二十四条各号（第四号オからヨまで及び第四号の三を除く。）のいずれかに該当して本邦からの退去を強制された者で，その退去の日前に本邦からの退去を強制されたこと及び第五十五条の三第一項の規定による出国命令により出国したことのないもの　退去した日から五年 ハ　第二十四条各号（第四号オからヨまで及び第四号の三を除く。）のいずれかに該当して本邦からの退去を強制された者（ロに掲げる者を除く。）　退去した日から十年 ニ　第五十五条の三第一項の規定による出国命令により出国した者　…
渡邉 直斗

出国命令制度とは？ビザ専門の国際行政書士が徹底解説！

１．出国命令制度の対象者になるには？ 出国命令制度の対象となる外国人は，下記の①～⑤全ての要件を満たす必要があります。 ①速やかに日本から出国する意思をもって，自ら入国管理官署に出頭したこと。 ②不法残留以外の退去強制事由に該当しないこと。 ③入国後に窃盗罪等の所定の罪により懲役又は禁錮に処せられていないこと。 ④過去に退去強制されたこと又は出国命令を受けて出国したことがないこと。 ⑤速やかに日本から出国することが確実と見込まれること。 それぞれ，詳しく見ていきましょう。 ①速やかに日本から出国する意思をもって，自ら入国管理官署に出頭したこと。 出国命令制度の対象者の認定を受けるためには，入管や警察から摘発される前に自ら入管へ出頭する必要があります（これを「出頭申告」と言います）。入管や警察から摘発された後では，出頭申告とは見られず，出国命令制度の対象者になりません。 ②不法残留以外の退去強制事由に該当しないこと。 出国命令制度の対象者は，いわゆる「オーバーステイ」で日本に滞在している外国人に限定されています。 具体的には， 入管法第２４条２号の３（在留資格取消後の猶予期間経過） 入管法第２４条４号（在留期間経過） 入管法第２４条６号（特例上陸の期間経過） 入管法第２４条７号（在留資格取得未了の場合の在留期間経過） のいずれかに該当する場合です。 そのため，不法上陸事案，刑事処分を受けた事案などは，不法残留以外の退去強制事由に該当するため，出国命令制度の対象にはなりません。 ③入国後に窃盗罪等の所定の罪により懲役又は禁錮に処せられていないこと。 日本へ入国後，下記の罪により懲役又は禁錮に処せられた場合には，出国命令制度の対象者にはなりません。 刑法第二編 ・第十二章　住居侵入等 ・第十六章から第十九章まで　通貨偽造等，文書偽造等，有価証券偽造等，支払用カード電磁的記録不正作出等，印章偽造等 ・第二十三章　賭博等 ・第二十六章　殺人等 ・第二十七章　傷害等 ・第三十一章　逮捕及び監禁等 ・第三十三章　略取，誘拐及び人身売買等 ・第三十六章　窃盗及び強盗等 ・第三十七章　詐欺及び恐喝等…
依田 隼弥

就労ビザの許可事例・不許可事例の徹底検証！

1.就労ビザが認められるためには？ 就労ビザが認められるためには，在留資格該当性と上陸許可基準適合性をそれぞれ満たす必要があります。 では，在留資格該当性，上陸許可基準適合性を満たすためには，どのような要件をクリアすれば良いのでしょうか。 日本の在留資格（一般的なビザ）は，活動内容ごと，身分，地位ごとにカテゴリーされているのですが，あらかじめ入管法で類型化された活動内容や身分，地位に該当すれば，在留資格該当性を有すると判断され，反対に該当しなければ在留資格該当性を有しないと判断されます。 つまり，入管法があらかじめ定めていない活動内容は，就労ビザを取得することは出来ません。 次に，上陸許可基準適合性について説明をすると，経済や国民生活に及ぼす影響を勘案し，入管政策上の観点から調整を要する外国人の活動について，在留資格該当性に加えて，法務省令において定められている基準のことを上陸許可基準といいます。就労ビザの場合には，学歴や職歴，また保有する資格などが要件とされています。 この基準に適合すれば上陸許可基準適合性を有し，反対に適合しない場合には，上陸許可基準に不適合とされ，就労ビザを取得することは出来ません。 このように，就労ビザが許可されるか否かは，在留資格該当性と上陸許可基準適合性の有無に掛かっているのです。 2.就労ビザの許可事例 本チャプターでは，法務省が公表している「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」，「留学生の在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更許可のガイドライン」の２つのガイドラインをもとに，就労ビザの許可事例を掲載しています。 （１）最高学歴が大学の場合の就労ビザの許可事例 ①工学部を卒業した者が，電機製品の製造を業務内容とする企業との契約に基づき，技術開発業務に従事するもの。 ②経営学部を卒業した者が，コンピューター関連サービスを業務内容とする企業との契約に基づき，翻訳・通訳に関する業務に従事するもの。 ③法学部を卒業した者が，法律事務所との契約に基づき，弁護士補助業務に従事するもの。 ④教育学部を卒業した者が，語学指導を業務内容とする企業との契約に基づき，英会話講師業務に従事するもの。 ⑤本国において工学を専攻して大学を卒業し，ソフトウェア会社に勤務した後，本邦のソフトウェア会社との契約に基づき，月額約３５万円の報酬を受けて，ソフトウェアエンジニアとしてコンピューター関連サービスに従事するもの。 ⑥本国において経済学，国際関係学を専攻して大学を卒業し，本邦の自動車メーカーとの契約に基づき，月額約２０万円の報酬を受けて，本国と日本との間のマーケティング支援業務として，市場，ユーザー，自動車輸入動向の調査実施及び自動車の販売管理・需給管理，現地販売店との連携強化等に係る業務に従事するもの。 ⑦経営学を専攻して本邦の大学を卒業し，本邦の航空会社との契約に基づき，月額約２５万円の報酬を受けて，国際線の客室乗務員として，緊急事態対応・保安業務のほか，乗客に対する母国語，英語，日本語を使用した通訳・案内等を行い，社員研修等において語学指導などの業務に従事するもの。 （２）最高学歴が専門学校の場合の就労ビザの許可事例 ①マンガ・アニメーション科において，ゲーム理論，ＣＧ，プログラミング等を履修した者が，本邦のコンピューター関連サービスを業務内容とする企業との契約に基づき，ゲーム開発業務に従事するもの。 ②自動車整備科を卒業した者が，本邦の自動車の点検整備・配送・保管を業務内容とする企業との契約に基づき，サービスエンジニアとしてエンジンやブレーキ等自動車の基幹部分の点検・整備・分解等の業務に従事するとともに，自動車検査員としての業務に従事することとなるもの。 ③美容科を卒業した者が，化粧品販売会社において，ビューティーアドバイザーとしての活動を通じた美容製品に係る商品開発，マーケティング業務に従事するもの。 ④国際ビジネス学科において，観光概論，ホテル演習，料飲実習，フードサービス論，リテールマーケティング，簿記，ビジネスマナー等を履修した者が，飲食店経営会社の本社事業開発室において，アルバイトスタッフの採用，教育，入社説明資料の作成を行うもの。 ⑤観光・レジャーサービス学科において，観光地理，旅行業務，セールスマーケティング，プレゼンテーション，ホスピタリティ論等を履修した者が，大型リゾートホテルにおいて，総合職として採用され，フロント業務，レストラン業務，客室業務等についてもシフトにより担当するとして申請があったため，業務内容の詳細を求めたところ，一部にレストランにおける接客，客室備品オーダー対応等「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当しない業務が含まれていたが，申請人は総合職として採用されており，主としてフロントでの翻訳・通訳業務，予約管理，ロビーにおけるコンシェルジュ業務，顧客満足度分析等を行うものであり，また，他の総合職採用の日本人従業員と同様の業務であることが判明したもの。 3.就労ビザの不許可事例 本チャプターでは，「留学生の在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更許可のガイドライン」に掲載されている就労ビザ不許可事例の一部を掲載しています。 ※＜コメント＞は，当社の行政書士が記載しています。 （１）最高学歴が大学の場合の就労ビザの不許可事例 ①経済学部を卒業した者から，会計事務所との契約に基づき，会計事務に従事するとして申請があったが，当該事務所の所在地には会計事務所ではなく料理店があったことから，そのことについて説明を求めたものの，明確な説明がなされなかったため，当該事務所が実態のあるものとは認められず，「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当する活動を行うものとは認められないことから不許可となったもの。 ＜行政書士のコメント＞ 在留資格該当性（活動内容）が重視される就労ビザの審査にあって，実態がない会社での勤務ということになれば，就労ビザは当然不許可となります。仮に，嘘がばれることなく就労ビザが許可されてしまった場合でも，後に大きなペナルティーを受けることになってしまいますので，虚偽申請は絶対にしないようにして下さい。 （参考） 虚偽申請を取り締まるため，「在留資格等不正取得罪」が平成２９年１月１日に創設されました。 偽りその他不正の手段で就労ビザを取得した場合には，３年以下の懲役若しくは禁固若しくは３百万円以下の罰金に処し，又はその懲役若しくは禁固若しくは罰金を併科するとしています（入管法第７０条第１項２号の２）。 ②教育学部を卒業した者から，弁当の製造・販売業務を行っている企業との契約に基づき現場作業員として採用され，弁当加工工場において弁当の箱詰め作業に従事するとして申請があったが，当該業務は人文科学の分野に属する知識を必要とするものとは認められず，「技術・人文知識・国際業務」の該当性が認められないため不許可となったもの。 ＜行政書士のコメント＞ 技術・人文知識・国際業務ビザの在留資格該当性がないと判断された事例です。就労ビザを取得するためには，学術的な知識を要する業務や外国人の思考，感受性を活かせる業務が必要とされているところ，弁当加工工場における弁当の箱詰め作業は，いわゆる単純作業と判断されています。 技術・人文知識・国際業務ビザは，反復継続して習得できるものや，知識やスキルを必要としない業務は，在留資格該当性を有さないと判断されますので，業務内容の精査は必要不可欠とお考え下さい。 ③工学部を卒業した者から，コンピューター関連サービスを業務内容とする企業との契約に基づき，月額１３万５千円の報酬を受けて，エンジニア業務に従事するとして申請があったが，申請人と同時に採用され，同種の業務に従事する新卒の日本人の報酬が月額１８万円であることが判明したことから，報酬について日本人と同等額以上であると認められず不許可となったもの。 ＜行政書士のコメント＞…
今井 幸大

芸術ビザとは？

１．芸術ビザに該当する具体的な職業は？ 芸術ビザの活動内容は，収入を伴う音楽，美術，文学その他の芸術上の活動と入管法で定められています。 具体的な職業としては，下記の方が対象とされています。 ①創作活動を行う作曲家，作詞家，画家，彫刻家，工芸家，著述家および写真家等の芸術家 ②音楽，美術，文学，写真，演劇，舞踏，映画その他の芸術上の活動についての指導者 なお，上記はあくまで一例で，その他の芸術上の活動に該当するのであれば，芸術ビザを取得できる可能性はあります。 ２．芸術ビザの入管審査のポイントは？ 芸術ビザを取得するためには，以下のポイントが重要です。 一つ目のポイントは，芸術上の活動のみにより，日本で安定した生活を営むことができるという点です。入管審査においても，社会生活を送ることが可能な収入を得ることという点は，許可と不許可を分けるポイントとして認識されています。 二つ目のポイントは，芸術上の活動において，安定した収入を得ることができる実績があるということです。これまでの芸術上の活動での実績，例えばコンクールでの入賞，展覧会での入選など，安定収入を得られることを予見させる実績を示す必要があります。仮に，実績が全くない場合には，芸術上の活動で安定収入を得る信憑性が低いとして，芸術ビザが不許可になってしまう可能性もあります。 三つ目のポイントは，他の在留資格との関係です。行う業務内容，活動拠点，収入の有無によって，芸術ビザになるのか，はたまた他のビザになるのかという点が重要です。４．芸術ビザQ&A に具体的事例を記載していますのでご確認ください。 ３．芸術ビザを申請する場合の必要書類 芸術ビザを申請する場合の必要書類は以下のとおりです。 ※リンク先は，法務省出入国在留管理庁ホームページ （在留資格認定証明書交付申請） http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shin_zairyu_nintei10_02.html （在留資格変更許可申請） http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shin_henko10_02.html （在留期間更新許可申請） http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shin_zairyu_koshin10_03.html ４．芸術ビザQ&A 芸術ビザについて，ご質問の多い事項を以下にまとめています。 Q　大学に所属して芸術に関する研究の指導を行う予定なのですが，この場合のビザは芸術ビザになるのでしょうか？ Ａ　大学における芸術上の研究の指導又は教育を行う活動については，芸術ビザではなく，教授ビザに該当します。 Ｑ　芸術ビザの在留期間を教えてください。 Ａ　５年，３年，１年，３月の在留期間が付与されます。 Ｑ　日本で写真家として活動する予定としています。しかし，過去に芸術上の活動での実績がありません。そのため，最初は無報酬で業務を請け負うつもりなのですが，このような場合でも芸術ビザは取得することが出来ますか？ Ａ　芸術上の活動のみによって，日本で安定した生活を営むことが出来ない場合には，芸術ビザは取得することが出来ません。もっとも，本件のように収入を伴わない芸術上の活動を行う場合には，文化活動ビザに該当する可能性はあります。 Ｑ　オペラ指揮者の仕事で来日を予定しています。この場合のビザは，芸術ビザで間違いないでしょうか。 Ａ　収入を伴う芸術上の活動であっても，活動内容が興行ビザに該当する場合には，芸術ビザではなく，興行ビザが優先適用されることになります。…
冨田 祐貴

【解決事例】経営管理ビザの手続きの流れ

1.経営管理ビザの申請の流れ ① 会社の本店所在場所となる事業所の確保（個人名義での契約） ② 会社設立手続き ③ 会社設立後，税務署等への開業届出の手続き ④ 事業に必要な営業許可の申請 ⑤ 会社の本店所在場所となる事業所について会社名義へ名義変更 ⑥ 経営管理ビザ申請書類の準備 ⑦ 経営管理ビザの在留資格認定証明書交付申請／在留資格変更許可申請 （１）事業所の確保（個人名義での契約） 経営管理ビザを取得するには，事業主名義（法人形態の場合は法人名義）で事業所を確保することが必要になります。もっとも，会社設立前の段階では，会社そのものがまだありませんので，個人名義でしか事業所を確保することができません。契約したい物件が見つかれば，ひとまず個人名義で契約し，会社設立後に法人名義に変更する旨を賃貸人に伝えておきましょう。 （２）会社設立手続き 会社設立手続きについては，「【事例解決】外国人が起業（会社設立）をする場合に知っておくべき事項」について詳細に記載しておりますので，ご参照ください。 （３）税務署等への開業届出の手続き 会社は設立登記によって成立しますが，事業を開始するには登記をして終わりというわけではありません。設立登記完了後は，遅滞なく税務署，市区町村，都道府県に法人設立の届出を行う必要があります。経営管理ビザ申請にあたり，入管に事業を開始する準備が整っていることを示すため，これらの届出の完了後の書類の写しを提出します。 （４）事業に必要な営業許可の申請 日本で行う事業が宿泊業，飲食業，不動産業，中古商品の輸出販売業など許認可が必要なものであれば，旅館業営業許可，飲食店営業許可，宅地建物取引業免許，古物商許可など必要な許認可を事前に取得してください。 （５）事業所の賃貸借契約の会社名義への変更 （１）のとおり，事業所を個人名義で賃貸借契約を締結しましたので，会社設立登記が完了後，経営管理ビザ申請前までに，賃貸借契約者の賃借人名義を会社名義に変更します。事業所を確保していることを立証するために，賃貸借契約書を提出することになりますが，その名義を会社名義にすることによって，会社が事業所を使用する権原を証明することになります。 （６）経営管理ビザ申請書類の準備 後述する「２．経営管理ビザ申請の必要書類」を準備して，入管に在留資格変更許可申請を行います。審査期間は概ね１ヶ月かかります。 許可の場合は新しい在留カードが交付され，同時に在留期間が決定されます。経営管理ビザの在留期間は，最長で５年で，３年，１年，４月，３月のうちいずれかが付与されます。会社設立をして初めて経営管理ビザを取得する場合，その在留期間は通常，１年の在留期間が付与されます。 2.経営管理ビザ申請の必要書類 経営管理ビザを申請する場合の必要書類については，所属機関（会社形態の場合は会社，個人事業形態の場合は個人）に応じ，カテゴリー１から４に分けて定められています。 カテゴリー１ ①日本の証券取引所に上場している企業 ②保険業を営む相互会社 ③外国の国又は地方公共団体 ④日本の国・地方公共団体認可の公益法人 ⑤高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業） ⑥一定の条件を満たす企業等 カテゴリー２…
渡邉 直斗

教授ビザとは？

１．教授ビザに該当する範囲は？ 教授ビザに該当する範囲は，以下のケースです。 学長，所長，校長，副学長，副校長，教頭，教授，准教授，講師，助手等が研究，研究の指導又は教育を行う場合に該当します。 なお，上記の職名はあくまでも例示列挙となっています。そのため，実質的に上記機関において研究，研究の指導又は教育をする活動に従事するか否かが，教授ビザ取得の分水嶺となります。 ２．教授ビザを申請する場合の必要書類 教授ビザを申請する場合の必要書類は，以下のとおりです。 なお，常勤，非常勤の違いによって，必要な書類が異なります。 （在留資格認定証明書交付申請） 〇在留資格認定証明書交付申請書 〇写真（縦４cm×横３cm） 〇パスポートのIDページコピー 〇返信用封筒（簡易書留用） 〇非常勤の場合には，大学等又は大学等以外の機関が作成する，申請人の大学等における活動の内容，期間，地位及び報酬を証明する文書 〇その他，審査上必要となる資料 （在留資格変更許可申請） 〇在留資格変更許可申請書 〇写真（縦４cm×横３cm） 〇パスポート及び在留カード 〇入管所定の葉書 〇非常勤の場合には，大学等又は大学等以外の機関が作成する，申請人の大学等における活動の内容，期間，地位及び報酬を証明する文書 〇その他，審査上必要となる資料 （在留期間更新許可申請） 〇在留期間更新許可申請書 〇写真（縦４cm×横３cm） 〇パスポート及び在留カード 〇入管所定の葉書 〇非常勤の場合には，住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 〇その他，審査上必要となる資料 ３．教授ビザQ&A 教授ビザについて，ご質問の多い事項を以下にまとめています。 Ｑ　大学の別科において，留学生向けの教育を行う予定としております。大学の別科は「日本の大学」と判断して良いのでしょうか。 Ａ　教授ビザで規定する大学には，日本の4年制大学はもとより，大学の別科が含まれていますので，日本の大学と判断して問題ありません。 Ｑ　警察大学校で教育活動を行う場合のビザは，教授ビザで間違いないでしょうか。 Ａ　各省が所管している大学校は，教授ビザで来ている大学に準ずる機関には当たりません。したがって，教授ビザは取得することが出来ません。本件では，技術・人文知識・国際業務ビザなどを検討する必要があります。 Ｑ　非常勤講師として大学院で勤める予定です。非常勤であっても，教授ビザは取得することが出来るのでしょうか。…
渡邉 直斗

教育ビザとは？

1.教育ビザを申請する場合の必要書類 まずは，教育ビザに必要となる書類をみていきましょう。 教育ビザを申請する場合の必要書類は，以下の法務省ホームページをご覧ください。 （在留資格認定証明書交付申請） http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shin_zairyu_nintei10_10.html （在留資格変更許可申請） http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shin_henko10_09.html （在留期間更新許可申請） http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shin_zairyu_koshin10_10.html 2.教育ビザQ&A 教育ビザについて，ご質問の多い事項を以下にまとめています。 Q　入管法で規定するその他の教育とは，どのような教育内容を意味しますか？ Ａ　教育ビザは，「語学教育その他の教育をする活動」と入管法で規定されています。ここでいう語学教育は，あくまで例示であって，あらゆる教育が含まれます。そのため，教育ビザの活動内容は，語学教育に限定されるものではなく，幅広い教育活動が許容されています。 Ｑ　高等専門学校（いわゆる高専のことです。）で教育ビザは取得できますか？ Ａ　高等専門学校は，高等教育機関と位置付けられています。そのため，高等専門学校において行う教育活動は，教育ビザではなく，教授ビザの対象となります。 Ｑ　専修学校において教育活動は行わず，専ら研究活動に従事する予定です。この場合，教育ビザを取得できますか？ Ａ　専修学校において行う教育活動と不可分の関係にある研究，研究の指導を行う場合には，教育ビザを取得することが可能です。もっとも，今回のご質問のように専ら研究活動を行うということであれば，教育ビザの取得は困難です。この場合には，研究ビザの取得可能性があります。 Ｑ　教育ビザの在留期間を教えてください。 Ａ　５年，３年，１年，３月の在留期間が付与されます。 Ｑ　教育ビザのカテゴリー１から３について教えて下さい。 Ａ　教育ビザのカテゴリーは，以下のとおりです。なお，いずれのカテゴリーに該当するかによって，入管への提出書類が異なりますのでご注意下さい。 ①カテゴリー１・・・小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校に常勤で勤務する場合 ②カテゴリー２・・・上記以外の教育機関に常勤で勤務する場合 ③カテゴリー３・・・非常勤で勤務する場合 Ｑ　専門学校で教員として勤務することを希望しています。教育ビザを取得するためには，大学等の卒業が必要でしょうか？ Ａ　専門学校で教員の職に就かれるのであれば，入管法上の学歴要件は不要です。もっとも，以下の専修学校設置基準に基づく資格を有している必要があります。 （教員の資格） 第四十一条…
尾島 諒

技能ビザとは？

１．技能ビザに該当する具体的な職業は？ 技能ビザに該当する職業として，調理師，ソムリエ，外国特有の建築技術者，外国特有製品の製造又は修理，宝石・貴金属・毛皮加工，動物の調教，石油・地熱等掘削調査，パイロット，スポーツの指導者などがあげられます。 技能ビザの基準省令の1号から9号に，それぞれの内容及び要件が定められています。 ２．技能ビザの実務経験は何年必要？ 技能ビザを取得するためには，それぞれ行おうとする活動について，一定の実務経験が必要になります。 それぞれの職業別に，経験年数を下記の表でまとめていますので，ご確認ください。 基準省令 職業 経験年数 １号 調理師 １０年以上[※１] １号 タイ料理の調理師 ５年以上[※２] ２号 外国特有の建築技術者 １０年以上[※３] ３号 外国特有製品の製造又は修理 １０年以上[※１] ４号 宝石・貴金属・毛皮加工 １０年以上[※１] ５号 動物の調教 １０年以上[※１] ６号 石油・地熱等掘削調査 １０年以上[※１] ７号 パイロット（航空機操縦士） ２５０時間以上の飛行経歴 ８号 スポーツの指導者 ３年以上[※１] ９号 ソムリエ（ワイン鑑定等） ５年以上[※１] ※１　…
松原 桃子

帰化許可申請の面接について

1.帰化許可申請の面接を行うまでの流れ Ⅰ．担当官の決定 管轄法務局にて帰化許可申請を行い，法務局にて書類を受理後，数週間で申請者ごとに担当官が決定されます。帰化許可申請においては，この担当官が書類内容を精査し，申請人の状況と書類の整合性をチェックします。 Ⅱ．法務局担当官との面接日程調整 帰化許可申請を行ってから，３ヶ月程度で担当官から申請人へ面接の連絡があります。面接日程は申請人の融通を聞いてくれるケースが多いので，無理のない日程で予約しましょう。ただし，担当官を長く待たせ過ぎると，審査日程に影響を及ぼす可能性がありますので，なるべく早めに面接日を決めましょう。 面接は，１５歳以上の申請人全員が受けることになります。平日に行われますので，勤務先との調整や，お子様の通学先の行事日程も確認しておきましょう。 また，面接の連絡と同時に追加提出の書類を求められることもあります。 2.帰化許可申請の面接でよくある質問事項 面接で質問される事項は公表されておらず，実のところ明確に決まっている質問事項はありません。申請人それぞれによって状況が異なるため，担当官は各申請人に合わせた質問をするからです。また，担当官独自の判断だけではなく，各都道府県の法務局本局や法務省本庁の審査部門から確認内容の指示を受けて質問をする場合もあります。 そのため，面接が３０分以内で終わる方もいれば，２時間以上かかる方もいらっしゃいます。 以下では，これまでの案件で多くあった質問事項をご紹介しますので，参考にしてください。 ａ．申請内容の記載事項の確認に関する質問 帰化申請の際に提出した申請書の内容について，担当官から質問を受けることがあります。 ≪よくある質問事項≫ ・来日の経緯 ・日本に居住する意思の確認 ・日本国籍を取得する理由 ・日本人と結婚されている場合，配偶者との結婚に至るまでの経緯 ・両親や親族との身分関係に関すること ・家族以外の同居人がいる場合，その同居人との関係性や収入 ・過去に違法行為があればその経緯 ｂ．生計状況に関する質問 申請人に応じて状況は異なりますが，申請人の生計の状況は厳格に審査され，面接においても詳細な質問がされています。また，適正に税金を納めているかどうかや，公的年金の保険料を納付しているかどうかも厳格に審査されます。そのため，納税意思や将来に向かっての年金保険料の納付意思も確認されることがあります。 ≪よくある質問事項≫ ・来日後の仕事の転職時期 ・現在の仕事の内容 ・現在の家計の支出状況（貯金や借金）や今後の見込み ・税金の支払状況および公的年金の加入状況 ｃ．日本語能力の確認 これから日本人として生活をしていく上で，日本語の読み書きや日本語を話せることが必要になってきます。そのため，担当官は面接での受け答えから申請人の日本語能力の審査も行っています。一般的には小学校３年生レベルの日本語能力が必要とされています。簡単なペーパー試験を受けることもありますので，自信のない方は事前に勉強しておきましょう。 【面接でのポイント】 担当官との面接を行う上で，大切なポイントがあります。 それは，帰化許可申請で提出した申請書の内容と面接で答える内容に相違が無いかどうかです。申請人が面接の際に嘘をつくつもりが無くても，緊張や不安から間違ったことを言ってしまうこともあります。落ち着いて受け答えするように心がけてください。 当社では，少しでも自信を持って面接に臨んでもらえるように，事前に想定される質問を幾つかさせていただき，予習をしてもらいます。申請の不安を取り除くことも，専門士業の大切な役割と捉えています。 Ⅲ．面接実施 法務局担当官との面接は，申請人本人のみで受けることが原則とされています。 一方で，配偶者や同棲されている方など，申請者の生計や身分関係に大きく関わる人も一緒に同行するように求められるケースもあります。 当日の服装は基本的に自由です。私服でも問題ありません。しかし，見た目が印象を大きく左右するのも事実です。審査官の心象を悪くするような派手な服装やラフすぎる服装は避け，なるべく清潔感のある服装を心がけましょう。 3.まとめ 帰化の審査は基本的には書類審査ですが，担当官との面接内容も審査資料の一部になります。当社では，申請書類の作成に留まらず，担当官による面接において想定される質問内容や帰化面接における注意点を，お客様にご説明しております。…

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