資格外活動許可を徹底解説【留学生担当者様向けコラム】

１．「資格外活動許可」とは？

そもそも，「資格外活動許可」とは何でしょうか？
多くの方が，「今持っている在留資格の範囲外の活動をする場合に必要な許可」といった趣旨の回答をされるのではないでしょうか。

しかし，これは「半分」正解，「半分」誤りです。

資格外活動許可とは，上記の理解に加えて，その行おうとする活動が「収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動」である場合にのみ必要な許可です。

つまり，平たく言うと資格外活動許可は，現在の在留資格外の活動をする場合で，かつ，お金を稼ぐ場合にのみ必要，ということになります。

ここまでのポイントを整理すると，「資格外活動許可」は，

①現に有する在留資格の範囲外の活動で，
②収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動に従事しようとする場合に必要となる。
③他方，報酬が発生しない場合には，資格外活動許可は不要

とまとめることが出来ます。

２．「資格外活動許可」の一般的な要件

２−１．「包括許可」と「個別許可」

資格外活動許可の一般的な要件に話を進める前に，先に抑えておくべきキーワードがありますので，まずはそちらを確認しましょう。

そのキーワードは，“包括許可”と“個別許可”です。

資格外活動許可は「包括許可」と「個別許可」の２つに区分されます。

通常，留学生がアルバイトのために取得している資格外活動許可は「包括許可」です。これは，「１週間のうち２８時間以内（※）」という条件付きで，逐一勤務先等の指定がされない，包括的な資格外活動が許容される許可の種類です。
（※）教育機関の長期休業期間にあっては，１日につき８時間以内に延長されます。

他方「個別許可」とは，予定する資格外活動が，上記の包括許可の時間制限を超える場合や，客観的に稼働時間の管理が困難な場合等に取得するものです。
こちらは包括許可と違い，活動先の機関名や活動期間等が個別に指定され，指定された範囲内のみでの資格外活動が許容されます。

留学生が個別許可を取得する場面としては，有償型インターンシップへの参加が代表的な例です。

２−２．「資格外活動許可」の要件（一般原則）

資格外活動許可の要件は以下のとおりです。

要件は概ね「包括許可」と「個別許可」の両方に共通していますが，重要な点として，包括許可では下記（３）の要件適合が免除されています。

一見すると多くの要件があり，ハードルが高いように感じるかもしれません。
しかし，留学生の場合，学生としての活動を行い，品行方正に生活を送っていれば，一般的なアルバイトを行うための「包括許可」を取得する上で問題になるような要件はほとんどありません。

しかし，個別許可においては，（３）の要件を満たす必要があり，注意が必要です。
（３）の要件は，「予定する活動が，入管法に定められた就労可能な在留資格（一部除く）に該当する活動でなければならない」とするもので，具体的には，予定する活動が以下のいずれかに当てはまらなければなりません。

（３）の要件で該当性が求められる活動

３．「資格外活動許可」の「留学」上乗せルール

留学生が資格外活動許可を取得する場合には，「包括許可」の取得を希望していることがほとんどであり，その場合は２章で紹介をした（３）以外の原則要件を満たせば資格外活動許可が付与されます。
しかし，留学生が資格外活動許可の「個別許可」を希望する場合には上乗せ要件が用意されています。

すなわち，２章で紹介した原則要件を満たしていることに加え，次のいずれかに該当している必要があります。

（上乗せ要件）

さて，ここまで留学生の資格外活動許可について，担当者が抑えておくべき知識を一気におさらいしました。

次は，これらの情報をもとに，次章のＱ＆Ａを読み進めてみて下さい。
中にはかなり高度な質問もあります。結論だけでなく，結論に至るまでの経緯を体系的に理解できれば，今後留学生からのイレギュラー質問にも応用が効くことでしょう。

４．「資格外活動許可」よくあるご質問

Ｑ１．ある月の第一週に行ったアルバイトの時間が２８時間を超えてしまいましたが，第二週以降は２８時間を下回っており，月の合計稼働日数を均すと，週（７日間）の平均稼働時間は２８時間以内に収まりました。
この場合であれば「１週について２８時間以内」のルールを守ったことになるのでしょうか？

Ａ１．いいえ。「１週について２８時間以内」とは，「１週毎に２８時間以内」という意味であり，平均で週２８時間以内という意味ではありません。
なお，１週の起算点としては，どの曜日からカウントしても２８時間以内に収まっている必要があり，以下に記した例は，間違いが多い不適切なシフトの例です。

※第一週，第二週共に合計稼働時間は２６時間であり，一見２８時間の制限が守られているように見えます。
しかし，４日（木）〜１０日（水）までの１週間を切り取って見ると，合計稼働時間が３１時間となり，２８時間の時間制限を超過している状態（オーバーワーク）になります。

Ｑ２．資格外活動許可（包括）で従事できないアルバイトはありますか？

Ａ２．はい。法令に違反する活動はもちろん，風俗営業若しくは店舗型性風俗特殊営業が営まれている営業所において行う活動又は無店舗型性風俗特殊営業，映像送信型性風俗特殊営業，店舗型電話異性紹介営業若しくは無店舗型電話異性紹介事業に従事して行う活動も資格外活動として認められません。
なお，風俗営業を行う事業者であっても，店舗とは別の事務所でデスクワークを行うような場合は，アルバイトの従事は可能です。

Ｑ３．入管庁ＨＰには「個人事業主等として活動する場合等，客観的に稼働時間を確認することが困難である活動に従事する場合は資格外活動の個別許可が必要となります。」とありますが，学生がＵｂｅｒ　Ｅａｔｓ配達員や，Ｙｏｕｔｕｂｅｒとして収入を得る活動を行う場合も個別許可が必要ですか？

Ａ３．いいえ。Ｕｂｅｒ　Ｅａｔｓ配達員や，Ｙｏｕｔｕｂｅｒといった職種では資格外活動の個別許可は取得できません（※）。
近年出現してきた新しい働き方については，入管行政が追いついていない部分があり，現状，これらの職種については包括許可の範囲内での稼働を認め，稼働時間については外国人自身で管理を行わせる，という運用がされています。

（※）Ｕｂｅｒ　Ｅａｔｓ配達員やＹｏｕｔｕｂｅｒ等の活動は，留学生の資格外活動許可上乗せ要件である「申請に係る活動が，社会通念上学生が通常行っているアルバイトの範囲内にある職種であること。」に該当しているように見えます。
しかし，そもそも，これらの職種は資格外活動一般原則の（３）「申請に係る活動が法別表第一の一の表又は二の表の在留資格の下欄に掲げる活動」に当てはまりません。
即ち，Ｕｂｅｒ　Ｅａｔｓ配達員やＹｏｕｔｕｂｅｒの活動は，いわゆる「就労ビザ」で従事可能な職務内容ではないため，一般原則の（３）を満たすことが出来ず，個別許可がなされません。
ただし，例えばＹｏｕｔｕｂｅにアップロードをした動画がたまたま有名になり，その結果収益を得た，という場合には，継続性・反復性が認められない（業として行うものではない）活動とみなされ資格外活動とはなりません。

Ｑ４．履修した科目の期末テストが終わり次第，当該学生のアルバイト可能時間は「１日について８時間以内」に切り替わるのでしょうか？

Ａ４．いいえ。１日について８時間以内の稼働が認められるのは，あくまで「教育機関の長期休業期間」のみであり，学則等によって定められた期間に限られます。
つまり，ある学生が期末試験実施期間の１週目で履修科目の試験が終了したとしても，学則等で定められた学校の長期休業期間に入るまでは，当該学生のアルバイト可能時間が１日８時間に変わることはありません。

Ｑ５．学校を休学，退学，若しくは卒業した場合でも，資格外活動許可の有効期限が残っていれば，アルバイトを続けさせても良いですか？

Ａ５．いいえ。たとえ留学の在留期限と資格外活動許可の有効期限が残っていたとしても，既に学業から離れていれば，引き続きアルバイトに従事することは出来ません。これは，資格外活動許可の一般原則に「現に有する在留資格に係る活動を行っていること」という要件があり，「留学」の在留資格を有しているのであれば，資格外活動許可を受けるためには留学生としての活動を行っている必要があるからです。
更に言うと，休学等をしておらず記録上在籍状態にあっても，実態として授業に参加していない等の場合には適法な資格外活動は認められません。
そのような状態でアルバイト稼働を続けていると，最悪の場合，専従資格外活動罪に問われ退去強制の対象になることもあります。

Ｑ６．学校卒業後，就職活動のための「特定活動」に在留資格を変更した場合も，資格外活動許可は取得できますか？

Ａ６．はい。就職活動や，内定待機を目的とした「特定活動」を持っている外国人も，資格外活動許可を取得することが出来ます。
ただし，当該卒業生が就職活動のための特定活動で日本に在留している期間，当該卒業生の管理責任は引き続き学校側に残ることから，学校側は資格外活動を認めないことも可能です。
その場合，学生は資格外活動の包括許可を受けることは出来ず，個別許可での申請を試みることになります。

５．資格外活動許可を徹底解説【留学生担当者様向けコラム】のまとめ

ここまで本コラムを読み進めて頂きありがとうございました。

資格外活動許可について，断片的にではなく，体系的に理解することはとても重要です。

① そもそも，その活動は資格外活動許可が必要な活動なのか
② そうであれば，包括許可で対応可能なのか，個別許可が必要なのか
③ 個別許可が妥当であると考えられる場合には，その許可要件は満たしているのか

といった具合に，学生から資格外活動許可について質問をされた際に，適切な思考プロセスで最適な回答を導くことが可能になります。

中には，情報を整理するのに時間が掛かる部分があったかもしれませんが，本コラムが，皆様の日々の学生支援業務においてお役に立てれば幸いです。