【特定技能ビザ】漁業分野の試験概要と雇用形態

１． 特定技能「漁業分野」について

まずは，特定技能の漁業について，業務区分からご紹介していきます。

１－１ 業務区分

特定技能「漁業」には，次の表のとおり２つの業務区分があります。
それぞれに対応する技能実習制度の職種・作業で，「技能実習２号を良好に修了」した外国人は，漁業技能測定試験の合格をしなくても，特定技能ビザを取得する要件を満たします。

また，特定技能制度は，技能実習制度と違い「漁業」の業務区分が作業ごとに分けられていません。
そのため，例えば「漁船漁業職種・かつお一本釣り漁業作業」の技能実習を修了した外国人が漁業の特定技能ビザを取得した場合は，技能実習中は従事できなかった他の作業への従事も可能となります。

なお，どちらの業務区分においても，同じ職場の日本人従業員が通常行う業務に，付随的に従事することは関連業務として認められています。

認められる関連業務例は，次のとおりです。

１－２ 外国人の要件

〇技能試験と日本語試験に合格
漁業技能測定試験と日本語能力試験Ｎ４以上，または国際交流基金日本語基礎テストＡ２レベル程度の結果を証明することで，漁業の特定技能ビザを申請するための要件を満たすことが出来ます。

〇技能実習２号を良好に修了
漁業の該当職種・作業にて，「技能実習２号を良好に修了」を良好に修了した外国人は，特定技能ビザ申請にあたり，技能試験と日本語試験が免除されます。

１－３ 受入れ機関の主な要件

法人・個人事業主のどちらも特定技能の受入れ機関となることが認められています。
いずれの場合でも，次の要件については遵守していることが求められます。

〇日本人と同等程度の報酬の支払い
特定技能外国人に支払う報酬は，同程度の経験をもつ日本人従業員と，同等以上の賃金を支払う必要があり，外国人であるという理由だけで賃金差を設けることは認められません。

そのため，特定技能外国人を受入れするにあたり，法律で義務付けられた支援を実施するための費用などを勘案すると，特定技能外国人の受入れは，日本人を雇用するよりも高額となるため，安い労働力として外国人を雇用したい機関には向かない制度と言えるでしょう。

〇特定技能外国人への支援体制を確保
特定技能（１号）ビザをもつ外国人を雇用する場合は，受入れ機関が生活相談や行政の手続き補助などを含めた支援業務を実施する必要があります。

もし，受入れ機関で支援業務を遂行することができない場合は，登録支援機関へ支援業務を委託することも認められています。

なお，将来的に漁業分野も特定技能（２号）ビザの取得が認められる分野に追加される可能性があります。
特定技能（２号）ビザを取得した外国人を雇用する場合は，支援業務を実施する必要はありません。

〇１年以内に非自発的離職者・行方不明者を発生させていないこと
特定技能ビザの申請をする際に，入管庁へ直近１年間の非自発的離職者と行方不明者を報告する必要があります。
もし，非自発的離職者と行方不明者が，発生していた場合は特定技能外国人の雇用が認められません。

〇５年以内に法令違反をしていないこと
受入れ機関が特定技能ビザの申請時より，５年以内に法令違反を犯していた場合は，特定技能外国人の雇用が認められません。
なお，法令違反は，入管法に限らず日本の全ての法律が該当する点に注意が必要です。

〇特定技能外国人と違法な契約が無いこと
特定技能外国人との雇用契約締結時に，労働基準法に反する契約は勿論のこと，契約満了前の退職に対して違約金や保証金の契約をすることも認められません。

１－４ 特定技能協議会

漁業の特定技能協議会へは，特定技能外国人を初めて雇用してから４ヶ月以内に加入する必要があります。

漁業の協議会員は，「１号構成員」と「２号構成員」に分けられており，1号構成員は受入れ機関，２号構成員は主に漁業関連の一般社団法人や漁業組合が構成員です。

受入れ機関は，協議会へ加入するために，次の書類を添付の上で申請書を２号構成員に提出します。

２号構成員が受領した申請書類については，一般社団法人大日本水産会へ提出されて，審査が行われます。

審査結果については，再度，２号構成員を経由して，入会の申請をした受け入れ機関へ通知されます。

２． 特定技能「漁業分野」の雇用形態

漁業の特定技能では，次の２つの雇用形態が認められています。

２－１ 直接雇用

特定技能外国人を自社で直雇用する方法です。
もし，受入れ機関を変更する場合には再度，特定技能ビザの切り替え手続きをする必要があります。

２－２ 派遣雇用

漁業では，特定技能外国人を派遣社員として受入れすることも認められています。
派遣社員として雇用される特定技能外国人は，特定技能ビザの切り替えをしないで，複数の事業所で就労することも可能です。
また，派遣事業者は，受入れ機関の要件とは別に，次の要件を満たす必要がある点に注意してください。

〇注意点
①特定技能外国人を雇用する派遣事業者には，地方公共団体または漁業協同組合，漁業生産組合，若しくは漁業協同組合連合会，その他漁業に関連する業務を行っている者が関与している必要があります。
②特定技能外国人を派遣することが認められる地域は，派遣事業の責任者が，日帰りで特定技能外国人からの苦情処理を行うことのできる地域であることが求められます。

３．特定技能「漁業分野」の試験概要

３－１ 試験の種類

漁業技能測定試験は，漁業・養殖業の業務について，監督者の指示を理解し的確に遂行できる能力や，自らの判断により遂行できる能力を測り，業務に必要な知識などを確認するための内容となっています。

２つある業務区分ごとに試験が設置されており，それぞれの難易度は，技能実習評価試験の専門級と同程度とされています。

３－２ 試験内容

漁業と養殖業のそれぞれの試験内容は次の通りです。

３－３ 申し込み方法

プロメトリック社の運営する申込サイトより，ＩＤを発行して，必要事項を入力後に受験申請することで受験票を発行することができます。

３－４ 試験対策

試験の実施団体でもある一般社団法人大日本水産会のサイトより，試験勉強のための学習テキストを無料でダウンロードすることができます。

それぞれ，日本語とその他４か国語に翻訳されたテキストが用意されています。

特定技能ビザの試験については，【特定技能ビザ】全１４分野の試験内容のページもご確認ください。

４．まとめ：【特定技能ビザ】漁業分野の受入れ要件と雇用形態

本記事で紹介した通り，漁業分野の特定技能では，特定技能外国人を派遣社員として雇用することも認められているなど，他分野と比べても，受入れ方法の選択肢が多く用意されています。

一方で，協議会の加入申請手続きや，派遣事業者となるための手続にも他分野には無い要件が求められているなど，特定技能外国人を受入れするまでの手続きは簡単ではありません。

今後，特定技能外国人の受入れを検討している機関は，本記事の内容も参考にして，早めの受入れ計画を立てることをお勧めします。