コラム

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【解決事例】日本の大学卒業者の就職(日本語能力を活かすN1特定活動ビザ)

1.日本語能力を活かすN1特定活動ビザとは? これまで,飲食業を中心に,アルバイトで雇用している留学生を社員として採用したい,卒業後も引き続き勤務してもらいたい,という声は少なくありませんでした。大学卒業者であれば免税店など,通訳・翻訳の業務と販売の業務が一体となっているサービス業については「技術・人文知識・国際業務」の在留資格が認められてきましたが,通訳・翻訳に従事する割合が小さい場合,業務関連性が否定される場合が多く,ハードルが高いものとなってきました。そのため,これまで外国人留学生の日本国内での就職率は3割程度にとどまってきました。 しかし,大学(四年制大学)又は大学院の課程を適正に修了した留学生については,専門的・技術的知識に加えて,高い日本語能力を有していることから,幅広い分野での活躍が期待されながらも,従事しようとする業務内容がそれまでの在留資格に当てはまらないために就労ビザの取得が難航してきました。そこで,留学生の就職先拡大を狙って,2019年から特定活動告示の新設によって,これまでに認められていなかった分野での就労を認めることになりました。 2.法律に定められていないビザがある!? 日本の入管制度は,あらかじめ法律で定めた類型(在留資格)に該当する外国人に限り日本での在留を認めるという制度を採用しています。 しかし,日本での在留を認めるべき外国人のすべてを,あらかじめ類型化するのは現実的ではありません。そのため,入管実務では,あらかじめ法律に定められていないビザも存在します。 入管法は,個々の外国人の事情に鑑みて個別救済を図るために,「特定活動」という在留資格を設けています。入管法には以下のように定められています。 別表一 五 在留資格 本邦において行うことができる活動 特定活動 法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動 他の在留資格とは異なり,特定活動の在留資格は,その活動内容を法務大臣の指定に委ねており,法務大臣の判断で在留を認めるかどうかを決定できることになっています。 3.N1特定活動ビザの実務上の要件 では,N1特定活動ビザはどのようなケースで認められているのでしょうか。 法務大臣告示に以下の4つの要件が掲げられています。 ① 常勤の従業員として雇用され,日本の大学又は大学院において習得した知識や能力等を活用することが見込まれること ② 日本の大学(短期大学を除く)を卒業し,又は大学院の課程を修了して学位を授与されたこと ③ 日本人と同等額以上の報酬を受けること ④ 高い日本語能力を有すること(試験又はその他の方法により日本語能力試験N1レベル相当が確認できること) N1特定活動ビザは,日本の大学・大学院の課程の修了者を対象としているため,海外大学のみの卒業者には適用されません。 4.N1特定活動ビザで従事できない業務 N1特定活動ビザは,たとえ日本語を使う業務であったとしても,風俗営業活動及び法律上資格を有する者が行うこととされている業務(業務独占資格を要する業務)には従事することができません。また,大学・大学院において習得した知識や能力を必要としない業務にのみ従事することはできません。 そのため,日本語を使えば“何でも大丈夫”というわけではありませんので,注意してください。 5.解決までの道のり Aさんの事例に戻って,解決策を振り返ります。 ①常勤の従業員として雇用され,本邦の大学又は大学院において習得した知識や能力等を活用することが見込まれること Aさんは,常勤の従業員としてレストランYに雇用される予定でした。 また,接客のみならず,店舗の経理についても任される予定とのことです。 Aさんは,商学部ですので,経理業務に必要な出納に関する知識を大学で学んでいました。 したがって,本邦の大学において習得した知識・能力を活用する業務への従事が予定されています。 ②日本の大学(短期大学を除く)を卒業し,又は大学院の課程を修了して学位を授与されたこと Aさんは東京の四年制大学を卒業予定ですので,日本の大学を卒業するものとして,②の要件を満たします。 ③日本人と同等額以上の報酬を受けること ④高い日本語能力を有すること(試験又はその他の方法により日本語能力試験N1レベル相当が確認できること)…

【解决事例】以内定待机为目的的特定活动签证

1.内定后还能继续留在日本吗? 大多日本企业,都配合3月时教育机关的毕业时期,统一新入社员的入社时期为4月。毕业前拿到内定的人,4月入社是没有任何问题。但是,像A同学这样毕业后又继续就职活动的人拿到内定后,第二年4月入社的话,到入社为止需要等待较长的时间。 因此,入管也考虑到企业的采用情况,承认获得内定的人到入社时期的在留,所授予的签证称之为以内定待机为目的的特定活动签证。 内定后,入社之前在留期限到期的话,在这之前想要继续留在日本,需要变更为内定待机的特定活动签证。 本页,就来介绍以内定待机为目的的特定活动签证。 留学生可以留意这部分内容。 2.以内定待机为目的的特定活动的签证要件 内定待机的特定活动签证变更许可要件,有以下4点。 ①在留资格为留学,或者以就职活动为目的的特定活动。 ②拿到企业内定,内定后一年以内,且毕业后一年6个月以内被录用 ③在内定企业所要从事的工作符合“技术・人文知识・国际业务”等就劳签证相关的在留资格变更。 ④在留中具有支付一切经费的能力。 符合条件的对象,仅限为②内定后一年以内,且毕业后一年6个月以内会被录用。若内定后超过一年,或者毕业后1年6个月以后被录用的话,则不属于内定待机的特定活动签证对象。 此外,想要变更为内定待机的特定活动签证,同以就职活动为目的的特定活动签证不同,不需要毕业学校的推荐信。但是,会定期联系内定者,以及提交如若内定被取消时,会及时告知出入国在留管理局等,记载着内定公司信息的誓约书。 申请内定待机的特定活动签证时,建议提前取得内定公司的同意。 此外,内定待机的特定活动签证也适用于,9月毕业,在学时获取内定,录用时期为第二年4月的情况,这时候需要把留学签证变更为内定待机的特定活动签证。 3.内定待机期间可以打工吗? 持内定待机的特定活动签证留在日本的这段期间,原则上禁止打工。 但是,同留学签证一样,若取得资格外活动许可证的话,则允许一周28小时以内的打工。 因此,取得资格外活动许可证的话,也可以参加内定企业入社前的实习。通常的资格外活动许可证规定一周打工时间时28小时,但是如果可以提出实习内容等的相关资料,取得其他个别的资格外活动许可证的话,则也可以参加一周超过28小时的实习。 4.总结 以就职活动为目的的特定活动签证,或者以内定待机为目的的特定活动签证,想要在日本企业工作的留学生,都可以有效利用的在留资格的一种。此外,2019年5月末开始,还实行了N1特定活动签证,可以说,这个签证的出台将比以往任何时候都支持留学生的就业。 不要因为错误的信息而将希望付之东流,因此正确的理解情报是非常重要的。我们也希望在日本学习的优秀人才,可以在日本生活中积极的发挥自己的作用。…

【解決事例】内定待機のための特定活動ビザ

1.内定後も日本で滞在し続けるには? 多くの日本企業は,3月の教育機関の卒業時期に合わせて,新入社員の入社時期を4月に統一しています。卒業前に内定が決まっている方は,4月の入社に何ら問題はありません。しかし,Aさんのように就職浪人をして卒業後に内定を得た場合,翌年4月の入社となると,入社までの待機期間が長期に及ぶ場合があります。 そこで,入管も日本企業の採用実態に合わせて,内定が決まった方の入社時期までの在留を認めています。それが,内定待機のための特定活動ビザといわれるものです。 内定後,入社までに在留期限が到来してしまう方が,入社まで日本で引き続き滞在を希望する場合には,内定待機のための特定活動ビザに変更する必要があります。 本ページでは,内定待機のための特定活動ビザを見ていきましょう。 留学生の方は必見です。 2.内定待機のための特定活動ビザの要件 内定待機のための特定活動ビザが変更許可されるための要件は,以下の4つが挙げられます。 ①留学の在留資格,または就職活動のための特定活動の在留資格で在留していること ②就職先が内定し,内定後1年以内であって,かつ,卒業後1年6ヶ月以内に採用されること ③内定している企業等において従事する活動が「技術・人文知識・国際業務」等の就労に係るいずれかの在留資格への変更が認められるものであること ④在留中の一切の経費を支弁する能力を有すること 対象となる方が,②内定後1年以内であって,かつ,卒業後1年6ヶ月以内に採用される場合に限られていますので,内定後1年を超える日または卒業後1年6ヶ月を超える日以降に採用されることが決定している場合は,内定待機のための特定活動ビザの対象にはなりません。 また,内定待機のための特定活動ビザへの変更を希望する場合は,就職活動のための特定活動ビザの場合と異なり,卒業した学校からの推薦状は必要ありません。ただし,一定期間ごとに内定者と連絡をとること,内定を取り消した場合には出入国在留管理局に,遅滞なく連絡すること等を記載した内定先企業の誓約書を提出しなければなりません。 内定待機のための特定活動の申請を希望する場合は,あらかじめ内定先企業の合意を取り付けておくことをお勧めします。 なお,内定待機のための特定活動は,9月に卒業して,在学中に内定が決まっているものの,採用が翌年4月からという場合も対象になります。この場合は,留学ビザから内定待機のための特定活動ビザに変更することになります。 3.内定待機のための特定活動ビザはアルバイトできるの? 内定待機のための特定活動ビザで在留している間は,原則としてアルバイトが禁止されています。 しかし,留学ビザと同様に,資格外活動許可を取得すれば週28時間以内でアルバイトをすることができるようになります。 そのため,資格外活動許可を取得すれば,内定先企業で入社前インターンシップに参加することも可能になります。通常の資格外活動許可は週28時間ですが,インターンシップの内容を示す資料等を提出して個別の資格外活動許可を取得すれば,週28時間を超えるインターンシップに参加することもできるようになります。 4.内定待機のための特定活動ビザのまとめ 就職活動のための特定活動ビザも,内定待機のための特定活動ビザも,日本の企業で働きたいと希望する留学生は,有効に活用すべき在留資格です。また,2019年5月末から施行されたN1特定活動ビザは,留学生の就職を今まで以上に後押しするものと言えます。 誤った情報で将来を台無しにしないように,在留資格に関する情報は正確に理解することが重要です。日本で勉強した優秀な人材が,一人でも多く日本の社会で活躍してくれることを願ってやみません。…

【解决事例】以技能签证招聘中华料理人的方法

1.技能签证指的是? 技能签证指的是,规定“基于与日本的公私机关的契约上所进行的要求属于产业上的特殊领域的技能活动”(入管法别表第1的2) “产业上的特殊领域”指的是,在外国的特有产业领域当中,外国的技能水平高于日本的产业领域,在日本的熟练技能劳动者占少数,上陆许可基准省令当中规定了以下的9种业务。 1号:外国料理的调理师 2号:建筑技术者 3号:外国特有制品的制造,修理 4号:宝石,贵金属,毛皮加工 5号:动物的调教 6号:石油,地热等挖掘调查 7号:飞机驾驶员 8号:体育教练 9号:红酒鉴定等 在这当中,被运用最多的是1号的外国料理的调理师。 2.聘请调理师(厨师)的要点 (1)料理的种类 如上所述,技能签证必须满足“产业上的特殊领域”这一条件。因此,所烹饪的料理必须是出自国外,在日本的话必须需要特殊的调理师进行烹饪。 比如,中华料理当中的四川料理的厨师就满足要件。另一方面,提到中华料理,拉面店的厨师的话,虽然是中国起源,但是拉面在日本来说并不是具有特殊性的料理,因此不满足技能签证的要件。 (2)10年以上的经验 调理师的话,取得技能签证的话还需要满足“有10年以上的实务经验…”。 仅仅只是作为调理师的10年以上的实务经验还是不够的,必须是所从事的料理领域当中具有10年以上的实务经验。 比如说,以技能签证烹饪西班牙料理的调理师来日本的时候,需要有10年以上的西班牙料理的烹饪经验。如果烹饪西班牙料理的实务经验为6年,意大利料理的实务经验为5年,虽然有11年的料理经验,但是作为西班牙料理的实务经验只有6年,这种情况的话是不满足技能签证的条件。 此外,泰国料理的话,日本和泰国之间有缔结了经济协定,因此,①5年以上的泰国料理人实务经验,②获得有关初级以上的泰国料理技能水平证书,③申请签证一年之前,在泰国作为泰国料理人获得合理的报酬。满足以上的3个条件的话,则等于满足实务经验的要件。(请参照日泰EPA附属书7第1部A第5节(C))。 (3)同日本人从事该工作时所获得的报酬是等同或者以上。 需要同外国人所签约的企业当中的在籍的日本人进行比较。本规定中,正因为是外国人,才更加要禁止压低薪酬。 3.申请技能签证时所需要的材料 通过调理师签证聘请来日本的话,对于所烹饪的料理的特殊性或者实际上申请人作为调理师所从事的工作内容,需要对此做出彻底的证明。因此,我们来对申请技能签证时,特别需要注意的申请材料进行介绍。 首先,是关于烹饪内容相关的材料。如果是可以简单烹饪的料理的话,则无法获取技能签证。因此,需要提供料理店的菜单等,需要明确证明从事的工作内容需要熟练的技能等。另外,如果有准备套餐料理的话,则有加分的倾向。如果有套餐料理的话,建议同单品菜单一同提交给入管。 接下来,是关于取得技能签证所需要的实务经验。对实务经验的审查非常严格,需要向入管提交离职证明书或者在职证明书,来证明外国人的调理师所从事的烹饪内容具有10年以上的实务经验。技能签证大部分都是以海外的实务经验的证明为中心,因此有必要密切注意所提交材料的真实性。尤其是亚洲国家,过去有过伪造材料瞒报年数的横行时期,材料的真实性容易有被怀疑的倾向。带有笺头的材料固然为好,但是如果可以的话尽量使用该当国家机关公证的证明材料,提高材料的真实性也是非常有效的一种手段。 当然,料理店取得营业许可证也是必须的,提交材料的时候也不要忘记提交营业许可证。 4.这次的事例 那么,我们来看一下A先生的情况。 A先生接下来所要经营的是一家中餐厅。所提供的料理,中国的传统料理占了一大半,套餐也准备了数种。此外,中华料理人B先生,在中国的一家餐厅作为中华料理的厨师工作了17年,实务经验上没有问题。 收集了签证所需要的材料,交付申请了B先生的在留资格认定证明书,最后,顺利签发了认定证明书,现在,B先生作为中华料理的厨师,在A先生的餐厅工作 5.总结 如上所示,技能签证是一种邀请来自海外的具有熟练技能的人的签证,入管审查当中最重要的一点是,是否具有熟练的技能这一点。 由于入管的审查是书面审查,就算具有实际经验,也需要通过书面来进行证明,方可取得技能签证。 也有过那种曾经所工作的单位已经倒闭,无法证明自己的实务经验的情况。不过就算是这样一种情况,也会通过收集多方材料最后获得技能签证的案例。这一方面的签证如有任何疑问,欢迎大家来电咨询。…

【解決事例】料理人(コック)を技能ビザで招へいする方法

1.技能ビザとは? 技能ビザは,「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する活動」と規定されています(入管法別表第1の2)。 「産業上の特殊な分野」とは,外国に特有の産業分野,外国の技能レベルが日本よりも高い産業分野,日本において従事する熟練技能労働者が少数にとどまる産業分野と解釈されており,上陸許可基準省令で次の9つの業務が規定されています。 1号:外国料理の調理師 2号:建築技術者 3号:外国特有製品の製造・修理 4号:宝石・貴金属・毛皮加工 5号:動物の調教 6号:石油・地熱等掘削調査 7号:航空機操縦士 8号:スポーツ指導者 9号:ワイン鑑定等 このうち,もっとも活用されているのが1号の外国料理の料理人(コック)です。 2.料理人(コック)を呼び寄せるためのポイント (1)料理の種別 上述のように,技能ビザは「産業上の特殊な分野」に属するものであることが要件になっています。そのため,料理の調理が外国において考案され日本において特殊なものに関する料理人(コック)でなければなりません。 例えば,中華料理の1つである四川料理の料理人(コック)であれば要件を満たすでしょう。他方,中華料理といってもラーメン屋における料理人(コック)の場合,中国に起源を有するといっても,ラーメン屋は日本において特殊なものとはいえませんので,技能ビザの要件を満たしません。 (2)10年以上の経験 料理人(コック)の場合,「当該技能について10年以上の実務経験・・・を有する者」が技能ビザ取得の要件とされています。 ただ単に料理人(コック)として10年以上の実務経験があれば足りるのではなく,従事しようとしている分野に従事している実務経験が必要です。 例えば,スペイン料理の料理人(コック)として技能ビザで日本に呼び寄せる場合,スペイン料理の料理人(コック)として10年以上の実務経験が必要となります。他方,スペイン料理の料理人(コック)としては6年の実務経験,イタリア料理の料理人(コック)として5年の実務経験があった場合,トータルで10年以上の料理人(コック)としての経験はありますが,スペイン料理の料理人(コック)としての実務経験が6年しかないため,この場合,技能ビザの要件を満たしません。 なお,タイ料理の場合は,日本とタイの間で経済協定が締結されており,①タイ料理人として5年以上の実務経験り,②初級以上のタイ料理人としての技能水準に関する証明書の取得り,③ビザ申請直前1年においてタイにおいてタイ料理人として妥当な報酬を受けていたことという3つの要件を満たせば,実務経験の要件を満たすことになります(日タイEPA付属書7第1部A第5節1(C)を参照ください。)。 (3)日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること 外国人の方が契約する個々の企業に在籍する日本人と比較されます。本規定は,外国人であることを理由として,賃金を低く抑えることを禁止する趣旨です。 3.料理人(コック)が技能ビザを申請する場合の必要書類は? 料理人(コック)を技能ビザで日本に呼び寄せる場合,調理するものの特殊性や実際に申請人が料理人(コック)として専従する内容について,しっかりとした立証が必要となります。ここでは,技能ビザを取得するにあたり,特に注意が必要な書面について見ていきます。 まずは,料理の内容にかかる書面についてです。簡単な調理で提供できる料理では,技能ビザは取得出来ません。そのため,お店のメニュー表を提出するなどして,熟練した技能が必要となることを明らかにする必要があります。また,コース料理が用意されていれば有利に斟酌される傾向にあるため,コース料理がある場合には単品のメニュー表と共に,コース料理のメニュー表も入管へ提出することが望まれます。 次は,技能ビザ取得のために必要となる実務経験についてです。実務経験の審査は厳格で,離職証明書や在職証明書などを入管に提出して,料理人(コック)の外国人の方が従事する調理内容について,10年以上の実務経験があることを立証しなければなりません。技能ビザの多くは海外での実務経験の立証が中心になりますので,提出資料の信憑性には細心の注意を払う必要があります。特に,アジア諸国では経験年数をごまかすために偽造書類が横行した過去があったため,書類の信憑性は疑われやすい傾向にあります。レターヘッド付きの書面であることはもちろんですが,可能であれば当該国の公証制度を用いた証明書類を提出するのも,書類の信憑性を高めるためには有効な手段です。 なお,当然のことですが,飲食店営業許可を取得していることは必須になりますので,営業許可証も忘れずに提出する必要があります。 4.今回の事例 では,Aさんのケースを見てみましょう。 Aさんが始めようとしている店は,中華料理の専門店でした。提供される料理品目は,中国の伝統料理が大半を占め,コースメニューも数種類用意してもらいました。また,中華料理人Bさんは,中国で約17年に亘り中華料理のコックとしてレストランに勤務していたため,実務経験は問題となりませんでした。 必要十分な書類を集め,Bさんの技能ビザの在留資格認定証明書交付申請を行った結果,認定証明書が交付され,現在Bさんは中華料理人のコックとして,Aさんのレストランで勤務しています。 5.料理人(コック)を技能ビザで招へいする方法のまとめまとめ 上記で見てきたとおり,技能ビザは海外から熟練技能を有する方を招聘するためのビザです。入管審査における一番のポイントは,熟練技能を有しているかという点です。 入管審査は書面審査であるため,実際に経験があったとしても,書面で立証出来なければ技能ビザを取得することは出来ません。 経験した会社が既に倒産している場合など,立証方法に窮するケースもあるかと思います。仮にこのような場合でも,様々な資料を収集し技能ビザを取得した事例もございますので,お困りの際は当社までご相談ください。…

【解决事例】就劳签证的代表――技术・人文知识・国际业务签证

1.技术・人文知识・国际业务签证的要件 首先,来确认一下技术・人文知识・国际业务签证适用的活动内容。 入管法当中,规定以下活动内容。 入管法别表1的2“技术・人文知识・国际业务”一项 “根据日本的公私机关的契约所进行的,需要理学,工学及其他自然科学领域或者法律学,经济学,社会学等其他人文科学领域的技术或者知识的相关的业务,从事需要外国文化基盘当中的思考或者感受性的业务活动,(一表的教授一项,艺术项以及报道项的下栏所揭示的活动以及该表的经营・管理项到教育项,企业内转勤这一项以及娱乐项的下栏所揭示的活动除外。” 为了取得技术・人文知识・国际业务签证,除了雇佣开始后所预定的业务内容符合入管法别表1的2“技术・人文知识・国际业务”这一项内容(在留资格该当性)以外,也要符合法务省令所规定的基准(上陆基准省令):符合日本的产业以及对国民生活等其他情况的影响(上陆基准省令适合性)。 也就是说,为了取得技术・人文知识・国际业务,需要满足①在留资格该当性②上陆基准省令适合性这两项。 (1)在留资格该当性 技术・人文知识・国际业务的在留资格的在留资格该当性,分为以下几种。 Ⅰ【理学,工学等其他的自然科学领域】(技术类别) ⇒属于理科领域的业务内容 Ⅱ【法律学,经济学,社会学等其他的人文科学领域】(人文知识类别) ⇒属于文科领域的业务内容 Ⅲ【需要有外国文化基盘的思考或者感受性的业务】(国际业务类别) ⇒口译,翻译,语言学习指导,海外交易业务等 (2)上陆基准省令 关于上陆基准省令,分为以下几种。 <Ⅰ.技术类别以及Ⅱ.人文知识类别> Ⅰ以及Ⅱ,需要满足以下①或者② ①学历要件 大学专业与该当业务内容的技术或知识相关,且大学毕业或接受过同等以上的教育。或者,在日本专攻与该技术或知识相关的科目并且完成专修学校的专门课程。 ②实务要件 关于预定的该当业务,有10年以上的实务经验。 <Ⅲ.国际业务类别> Ⅲ需要满足①和②的条件。 ①业务内容要件 从事 翻译,口译,语言学习指导,公关,宣传,或者海外交易业务,服饰或者室内装饰相关的设计,商品开发及其他类似业务。 ②实务要件 所从事的工作,必须具有3年以上的与之相关的实务经验。 ※但是,大学毕业的人从事翻译,口译或者语言指导相关的业务的话,则不需要实务经验 对于技术・人文知识・国际业务签证,需要确认预定所要从事的活动内容符合3个类别当的其中一种(在留资格该当性),将要被采用的人需要探讨是否满足各个类别当中所要求的学历或者实务经验等。 2.技术・人文知识・国际业务签证申请时的必要材料 对于技术・人文知识・国际业务签证申请时所需要的材料,法务省的官方网站上都有记载。根据所属机关的规模又分成4个类别,根据类别的不同,申请技术・人文知识・国际业务签证时所提交的内容也不尽相同。 在这里,除了法务省官网上所记载的必要材料以外,入管经常要求的材料作为一个例子来介绍。 ①解释说明申请人的业务内容的材料 本材料当中,要阐明申请人即将要从事的工作,以及具有在留资格的该当性。技术・人文知识・国际业务签证的申请书当中,有可以标记业务内容的部分,如果具体的业务内容表示不明确,建议另纸说明业务内容。 ②明确业务活动的资料 例如,雇佣越南人,申请让该越南人作为越南企业的贸易窗口,这种情况的话,需要证明同越南企业之间的贸易往来。在新规事业当中经常会被要求这样的材料。因此,作为实际上的贸易往来的证明资料,提前提交证明与越南的贸易往来的资料也是提升审查速度的一种有效方法。 毕竟,虽然能证明在留资格该当性以及上陆基准省令适合性,但是申请人的业务内容,学历,经验,所属机关的事业内容,都是因人而异因此,向入管提交的材料也需要考虑到这些情况。法务省的官网上所列出的材料说到底也只是最低要求的材料。…