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【解决事例】持就劳签证的外国人如何邀请家人

1.家族滞在签证指的是? (1)能被承认的只有“配偶和子女” 家族滞在签证指的是,持“教授”,“芸术”,“宗教”,“报道”,“经营・管理”,“法律・会计业务”,“医疗”,“研究”,“教育”,“技术・人文知识・国际业务”,“企业内转勤”,“兴行”,“技能”“文化活动”,“留学”签证的其中一种签证的人,对其所抚养的配偶者或者子女所授予的在留资格。 “家族滞在”,根据字面的意思,也有人来咨询申请本国的父母过来,但是家族滞在签证仅限于配偶者以及子女。因此,想要申请本国的父母来日本的话,则不属于家族滞在签证。 想要邀请抚养者的父母长期来日本的话,也仅限于抚养者持“高度专门职”在留资格,或者作为例外措施,持告示外的特定活动的在留资格(老亲抚养特定活动签证)的情况。 除了通过高度专门职申请父母长期来日本以外,很遗憾,原则上邀请父母长期来日本的签证还不存在。 (2)家族滞在签证的要件 配偶者或者子女通过家族滞在签证申请过来的话,需要满足以下条件。 ①抚养者具有抚养意思以及抚养能力 ②接受抚养的配偶者或者子女有接受抚养的必要,或者现在正在接受抚养。 在这里所指的配偶者,需要夫妻间的婚姻在法律上是有效的,换句话说同居在一起的或者同性婚姻或者伴侣关系不包含在内。 并且,这里讲到的子女,除了亲生子女以外也包含了养子。并且,不仅仅是未成年,成年的子女也包含在内。但是,如果子女成年的话,或者快要成年的话,则需要注意。理由是,子女成年了,或者即将成年的话,则可能会被认为对于抚养的需求很弱。因此,16岁以上的达到工作年龄的子女申请家族滞在签证的话,最好能够提交证明来日本的目的或者需要接受抚养的必要性等相关材料。 2.家族滞在签证不能工作? 原则上来说,家族滞在签证是被禁止工作的。作为例外,可以允许通过取得资格外活动许可(也就是允许小时工),一周进行28个小时以内的就劳活动。 如果没有取得资格外活动许可,而持家族滞在签证直接工作的话,则会被问责资格外活动罪(入管法第24条4号イ,入管法第73条),因此想要进行就劳活动的话,请事先取得资格外活动许可。 家族滞在签证的资格外活动许可,同留学签证也是一样的,也包含了小时工的许可。因此,就算工作单位没有事先找好,也能够取得。想打工的话,如果先决定工作单位再申请资格外活动许可的话,有肯能会忘记申请资格外活动许可,因此还是建议先取得资格外活动许可。 3.持家族滞在签证的子女长大的话? 子女长大成人,具有独立生计的能力,失去接受父母抚养的必要性的话,则不属于家族滞在签证。但是,很小的时候就来到日本,在日本接受教育,常年在日本生活的话,从人道主义角度来看,也不希望被迫回国。 因此,如果在日本接受了大部分的教育,并且已经从日本高中毕业(通常,在高中毕业之前,至少需要10年以上的学历)。考虑到在日本的高定居性,也有变更为定住者签证可能。 这个定住者签证的话,不是法务省告示事先规定的签证,但是根据最近法务省的倾向,相对来说还是比较容易取得的签证。 4.持家族滞在签证的人的抚养者丧失在留资格该当性的话会怎样? 家族滞在的抚养者因为离职等而失去在留资格该当性的话,则持家族滞在签证的配偶和子女也会失去在留资格的该当性。为什么,因为家族滞在签证,是以本体的抚养者具有在留资格为前提。 此外,家族滞在的抚养者获得永住许可的时候,其配偶者或者子女也会丧失家族滞在在留资格的该当性。这是因为,有资格获得家族滞在签证的扶养人的在留资格类型当中,不包含永住者的在留资格。这种情况下,配偶者需要尽快把签证变更为永住者配偶等签证,子女的签证则是永住者配偶等签证或者是定住者签证。 家族滞在签证的抚养者获得永住者签证时,需要尽快向入管提交在留资格变更许可申请。 5.总结 A先生,在Y公司的月工资大概为38万日元。此外,A先生对在X国生活的妻子B,每个月都汇款生活费。 我们让A先生取得了和太太的结婚证明书以及孩子的出生证明书,此外还准备了汇款记录等。 家族滞在签证申请2个月后,太太B以及孩子的在留资格认定证明书得到顺利交付。现在,A先生一家3口幸福的在日本生活。 随着日本国际化的加速,在日本工作的外国人也在逐年增加,家族滞在签证的外国人也呈上升趋势。另一方面,因为无法实现和家人一起生活,而为之担忧的外国人也呈增加趋势。 希望一家团圆! 为了维护这样一个正当权益,如为您也为之烦恼,欢迎您的来电咨询。…

【解決事例】就労ビザの外国人が家族を呼ぶには?

1.家族滞在ビザとは? (1)認められるのは「配偶者と子」のみ 家族滞在ビザとは,「教授」,「芸術」,「宗教」,「報道」,「経営・経営管理」,「法律・会計業務」,「医療」,「研究」,「教育」,「技術・人文知識・国際業務」,「企業内転勤」,「興行」,「技能」,「文化活動」,「留学」のいずれかの在留資格をもって在留する方の扶養を受ける配偶者又は子に付与される在留資格です。 「家族滞在」という言葉から,親を本国から呼びたいというご相談をよくいただきますが,家族滞在ビザを取得できるのは,配偶者とお子様に限定されています。そのため,親を本国から呼び寄せたい場合には,家族滞在ビザの射程外となってしまいます。 扶養者の両親を本国から呼ぶことができる可能性のあるビザは,扶養者が「高度専門職」の在留資格で在留している場合,もしくは例外的な措置として告示外の特定活動の在留資格で呼ぶ場合(老親扶養特定活動ビザ)に限定されています。 高度専門職で親を呼び寄せる以外には,残念ながら親を呼ぶためのビザは原則として日本に存在しないとご理解下さい。 (2)家族滞在ビザの要件 配偶者やお子様を家族滞在ビザで呼び寄せるには,以下の要件を満たす必要があります。 ① 扶養者が扶養の意思と扶養能力を有すること ② 扶養を受ける側の配偶者または子が扶養を受ける必要があり,又は現に扶養を受けていること ここでいう配偶者には,夫婦間に婚姻が日本の法律上有効に存続している必要があり,いわゆる内縁関係や外国で有効に成立した同性婚,パートナーシップは含まれません。 そして,ここでいう子には,実子の他に養子も含みます。また,未成年者に限られず,成人に達した子も対象になります。とはいえ,子が成人している場合には注意を要します。その理由として,子が成人している,あるいは成人年齢に近接している場合には,扶養を受ける必要性が薄弱と判断されてしまう可能性があるからです。そのため,16歳以上の稼働年齢に達した子の家族滞在ビザの申請の場合は,来日の目的や扶養を受ける必要性を明確にする資料を提出するのが好ましいと言えるでしょう。 2.家族滞在ビザでは働けない? 家族滞在ビザは,就労活動が原則禁止されています。例外として,資格外活動許可(いわゆるアルバイトの許可のことです。)を取得することによって,週28時間以内での就労活動が認められています。 資格外活動許可を取得せずに,家族滞在ビザで就労をしてしまうと資格外活動罪(入管法第24条4号イ,入管法第73条)に問われる可能性がありますので,就労活動をする場合には,必ず資格外活動許可を取得するようにしてください。 家族滞在ビザの資格外活動許可は,留学ビザと同様に,包括的なアルバイトの許可です。そのため,特定の就労先が決まっていない段階でも取得することができます。アルバイトやパートで働きたい場合は,就業先が決まってから資格外活動の許可を取得するのではなく,うっかり忘れを防止するためにも,あらかじめ資格外活動許可を取得しておくことをお勧めします。 3.家族滞在ビザで在留中の子どもが大きくなったら? 子どもが成長し,独立した生計を立てることができるようになれば,親の扶養を受ける必要がなくなるため,家族滞在ビザには該当しなくなります。しかし,幼い頃に来日し,日本で教育を受け,長年日本で暮らしてきた子が,本国への帰国を余儀なくされるのは人道的な観点から好ましくありません。 そこで,日本で義務教育の大半を受け,日本の高校を卒業している場合(おおむね高校卒業までの10年以上の在学歴が必要となります。)には,日本への定着性の高さに鑑み,定住者ビザへの変更許可がされるケースがあります。 この定住者ビザは,あらかじめ法務省告示で定められているものではありませんが,近時の法務省の傾向としては,比較的容易に取得できる傾向にあります。 4.家族滞在ビザの扶養者が在留資格該当性を喪失した場合はどうなる? 家族滞在ビザの扶養者が離職などの事情で在留資格を喪失した場合には,家族滞在ビザで在留する配偶者やお子様も,その在留資格に該当しなくなります。なぜなら,家族滞在ビザは,本体者である扶養者が在留資格を有することを前提とするからです。 また,家族滞在ビザの扶養者が永住許可を受けた場合にも,その配偶者やお子様は家族滞在ビザの在留資格該当性を喪失することになります。その理由は,家族滞在ビザの対象となる扶養者の在留資格の種別には,永住者の在留資格は含まれていないからです。この場合,配偶者の方は永住者の配偶者等のビザとなり,お子様は永住者の配偶者等のビザもしくは定住者ビザへの変更申請を速やかに行う必要があります。 家族滞在ビザの扶養者が永住許可を受けた場合には,速やかにご家族の在留資格変更許可申請を入管で行うようにして下さい。 5.まとめ Aさんは,Y会社から月額38万円程度の給与を受けています。また,Aさんは,X国で暮らすBさんに対して,毎月生活費を送金していました。 Aさんには,奥様との結婚証明書とお子様の出生証明書の取得,また送金履歴などを準備してもらいました。 家族滞在ビザを申請して約2か月後,無事にBさんとお子様の在留資格認定証明書が交付されました。現在,Aさんご家族は家族3人で幸せに日本で暮らしています。 親の呼び寄せが困難なことからもわかるとおり,日本の在留資格制度はまだまだ外国人家族を呼ぶための整備は十分とは言い難い状況です。しかし,家族である以上,一緒に生活することは当然の権利であると私たちは考えています。 日本の国際化が加速し,日本で就労する外国人が増加する中にあって,家族滞在ビザで在留する外国人も年々増加しています。その一方で,家族と生活することが叶わず,悩みを抱えておられる外国人もまた増加傾向にあります。 家族と一緒に生活したい! そんな当然の権利を守るため,悩んでおられる方がおられましたら,お気軽に当社までご相談ください。…

【解决事例】以就职活动为目的的特定活动签证

1.毕业后也可以继续留在日本吗? 留学生毕业后,可以继续持留学签证留在日本吗?我们经常收到这样的咨询。 这个问题有点难,但是如果没有受到行政处分的话,只要不被行政机关取消签证的话,就无法否定签证的效力(称为“行政处分的公定力”)。在留资格都有规定其在留期间,上陆许可或者在留期间更新许可的时候,应该都规定了可以呆到在留期间到期的那一天。公定力指的是,在留期间到期为止,只要不取消在留资格,留在日本都不算是违法。 那么,在留资格被取消的情况,都是什么情况呢。 入管法有规定了几种取消在留资格的理由,下面我们就来介绍这些条文。 入管法第22条的4 法务大臣对关于留在日本的持有别表1或者别表2的在留资格的外国人…下面各号所揭示的事实判明的话,根据法务省令所规定的手续,取消该当外国人的在留资格。 六 持有别表第一的上栏的在留资格者,根据该当在留资格同表下栏所揭示的活动,3个月以上没有履行该当活动。(对于不履行该当活动而留在日本,有正当理由的除外) 留学签证,是入管法别表第一的在留资格的其中一种,留学的活动如果3个月以上没有履行的话,根据入管的规定对签证予以取消。也就是说,学校毕业后,如果没有正当理由而继续持留学签证在日本滞留3个月以上的话,有可能会被取消留学签证。 将以上总结的话,毕业后就算想以留学签证继续留在日本,根据行政处分的公定力虽然不算违法,但是毕业后3个月以上如果继续留在日本,则签证本身会被取消。 A同学的情况的话,在留期间7月31为止,以留学签证继续留在日本不算是违法,但是3个没有进行留学活动,也就是到6月末以后,则很有可能会被取消在留资格。 因此,如果毕业后想要继续就职活动的话,需要取把签证变更为以下即将介绍到的特定活动签证。 2.为了毕业后可以继续进行就职活动 根据上述1,毕业后3个月若继续留在日本的话,则有被取消留学签证的可能性,因此,根据毕业后的活动内容,需要变更在留资格。 如果想要继续毕业之前所进行的就职活动,有一种签证叫做特定活动签证,但是,并不是说所有的留学生为了就职活动都能把签证变更为特定活动签证。 因此,需要提前了解为了就职活动转换成特定活动签证的许可要件。 法务省的官方网站揭示了以下规定。 大学毕业或者在专门学校专修课程获得专门士的称号并且在该教育机关毕业的留学生等,所授予的“留学”资格在留期限到期后,想要继续留在日本进行就职活动的话,如果该学生的在留状况没有问题,且毕业的教育机关也推荐该学生继续进行就职活动的话,则可以取得以就职活动为目的的在留资格(特定活动,在留期间为6个月),并且允许更新一次,因此大学毕业后为了就职活动可以继续留在日本1年(摘抄自法务省官方网站)。 总结的话,可以分为以下6点 ①在日本持有“留学”签证 ②日本的大学,短期大学,大学院毕业的人,或者日本专门学校毕业,取得专门士称号者 ③毕业后未满1年 ④毕业之前就有留在日本继续进行就职活动的的想法 ⑤有支付在留期间一切经费的能力 ⑥获得毕业学校的推荐 在这里必须要注意的是条件② 对象留学生为,虽然包含了专门学校毕业取得专门士学位的人,但是日语学校毕业,大学的别科生,听讲生,科目履修生,研究生则不包含在内。同样都是持留学签证留在日本,但是可以申请该签证的留学生有一定的限定。 不过,大学,大学院的研究生在学的留学生,日本的大学毕业后想要继续攻读大学院的在学研究生,也是就职活动为的特定活动签证的对象。只是这种情况的话,需要注意③的毕业后未满一年的这个条件,(这里的毕业后一年,指的是大学毕业后一年)。 此外,④的毕业前就有在持续进行就职活动也是作为要件之一,毕业后才开始就职活动的话,则不能变更为以就职活动为的特定活动签证。 并且,把签证变更为就职活动为的特定活动签证时,需要⑥的毕业学校的推荐。若在学期间成绩差,出席率低,打工超时的话,有可能无法拿到学校的推荐书,因此,在学期间也不能疏忽了学习。 如果获得就职活动为的特定活动签证的话,原则上在留期间为6个月。这期间如果定下工作单位的话,也请根据工作内容变更相应的就劳签证。如果这6个月内无法找到工作单位的话,可以允许签证更新一次,期限将根据毕业后一年所剩的时间来决定。 并且,根据学校的不同,有的学校虽然允许将留学签证变更为就职活动为的特定活动签证,但是为了让学生集中精力进行就职活动,期间不允许打工的学校也是有存在的。所以也需要提前向学校确认,把签证变更为特定活动签证后是否允许打工。 4.解决方法 那么,我们来看一下这个事例的解决方法。 希望在日本就职的韩国人留学生A的事例,毕业后立即来到我们事务所咨询,还未进入3个月的取消期间就立即提交了就职活动的特定活动签证申请。 在学期间打工也没有超时,表现良好,如A同学所愿,顺利的取得了就职活动为的特定活动签证。 此外,关于特定活动期间是否允许打工,A同学向学校确认后,允许其在特定活动期间打工,因此在申请以就职活动为目的的特定活动签证变更时,也一同递交了资格外活动许可申请。 之后,A同学一边进行就职活动,一边打工维持生计,最后也顺利进入了理想中的商社。 5.总结…

【解決事例】就職活動のための特定活動ビザ

1.留学生は卒業後も日本に残っていい? 留学生が学校を卒業した後,留学ビザをもってそのまま在留し続けることはできるか,というご質問をよく受けます。 少し難しい話ですが,行政処分は一度処分がなされれば,行政機関によって取り消されない限りその効力は否定されないという効果があります(「行政処分の公定力」といいます。)。 留学ビザのような在留資格には在留期間がそれぞれ定められており,上陸許可や在留期間更新許可の際に,在留期間の満了日まで在留してもよいという処分が下されているはずです。 公定力とは,在留期間の満了日までは,在留資格が取り消されない限り,日本に在留しても違法ではないということを意味します。 では,在留資格が取り消される場合とは,どのような場合でしょうか。 入管法にはいくつか取消事由が規定されていますが,ここでは次の条文をご紹介します。 入管法第22条の4 法務大臣は,別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人…について,次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは,法務省令で定める手続により,当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。 六 別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者が,当該在留資格に応じ同表の下欄に掲げる活動を継続して三月以上行わないで在留していること(当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。)。 留学ビザは,入管法別表第一の在留資格の一つですが,留学の活動を3ヶ月以上継続して行わないで在留していると,ビザを取り消すことができると入管法は規定しています。 つまり,学校を卒業した後も,正当な理由なく留学ビザのままで3ヶ月以上在留を続けると,ビザが取り消される可能性があるということです。 以上をまとめると,卒業後も留学ビザのまま在留期間の満了日まで在留し続けたとしても,行政処分の公定力によって違法にはならないが,卒業後3ヶ月以上在留を続けると,留学ビザ自体が取り消されてしまうことがあるということです。 Aさんのケースでは,在留期間が満了する7月31日まで留学ビザで滞在を続けても違法ではありませんが,留学の活動を行わず3ヶ月経過する6月末以降は,在留資格を取り消される可能性があります。 そのため,卒業後も就職活動を続ける場合は,就職活動のための特定活動ビザに在留資格を変更する必要があります。 次のチャプターでは,就職活動のための特定活動ビザを具体的に見ていきましょう。 2.就職活動を続けるための就職活動のための特定活動ビザとは? 上記1でみたように,卒業後3ヶ月を経過しても在留を続けている場合は,留学ビザを取り消される可能性があります。 そのため,卒業後は活動内容に沿った在留資格に変更する必要があります。 卒業前から続けていた就職活動を卒業後も継続する場合,就職活動のための特定活動というビザが用意されています。 ただし,どんな留学生でも就職活動のための特定活動ビザに変更できるかというとそういうわけではありません。 そのため,就職活動のための特定活動ビザが許可される要件を知っておく必要があります。 就職活動のための特定活動ビザについて,法務省のHPには以下のように記載されています。 大学を卒業し又は専修学校専門課程において専門士の称号を取得して同教育機関を卒業した留学生等の方が,付与されている「留学」の在留資格の在留期間満了後も日本に在留して,継続して就職活動を行うことを希望される場合は,その方の在留状況に問題がなく,就職活動を継続するに当たり卒業した教育機関の推薦があるなどの場合は,就職活動を行うための在留資格(特定活動,在留期間は6月)への変更が認められ,更に1回の在留期間の更新が認められるため,大学等を卒業後も就職活動のために1年間本邦に滞在することが可能です。(法務省HPより抜粋) これをまとめると,以下の6つの要件に分類できます。 ①留学ビザをもって在留していること ②日本の大学,短期大学,大学院を卒業した者,若しくは日本の専門学校を卒業し,専門士の称号を取得した者 ③卒業後1年未満であること ④卒業前から引き続き行っている就職活動を継続することを希望する者 ⑤在留中の一切の経費を支弁する能力を有すること ⑥卒業した学校から推薦を受けていること 注意しなければならないのは,②の要件です。 対象となる留学生には,専門学校を卒業して専門士の学位を授与された者が含まれる一方で,日本語学校の卒業生,大学の別科生,聴講生,科目履修生,研究生は含まれません。同じ留学ビザで在留していても,対象となる留学生が限定されていることに注意してください。 ただし,大学・大学院の研究生として在籍している方の中でも,日本の大学を卒業した後に大学院への進学を目的に研究生として在籍していた場合は,就職活動のための特定活動ビザの対象になります。 もっとも,この場合は,③卒業後1年未満という要件に気をつける必要があるでしょう(ここでいう卒業後1年というのは,大学卒業から1年を意味します。)。 また,④卒業前から引き続き行っている就職活動を継続することが要件になっていますので,卒業後に就職活動を始めた場合は,就職活動のための特定活動ビザに変更することができません。 さらに,就職活動のための特定活動ビザに在留資格を変更申請するには,⑥卒業した学校から推薦を受ける必要があります。 在学中の成績が悪い,出席率が低い,アルバイトの時間を超過している場合には,学校から推薦状をもらえない可能性がありますので,当たり前ですが在学中は勉強を疎かにしないことが大切です。 推薦状の発行基準は,各教育機関によって異なりますので,所属する学校のキャリアセンターや就職支援をする部署に尋ねてみてください。…

【解决事例】邀请外国子公司的优秀人才进行企业内部调动的方法

1.企业内转勤签证的要件 首先,来确认企业内转勤所被认可的活动内容。 (1)在留资格该当性 入管法规定了以下活动内容。 在日本设有总部,分支机构,或者其他事业所位于外海的公私企业机构,其职员在规定的一定期间中调动到日本的事业所,进行该表的技术・人文知识・国际业务这一项的下栏所揭示的活动。 以下为技术・人文知识・国际业务这一项所揭示的活动。 入管法别表1-2的“技术・人文知识・国际业务”这一项 “根据日本的公私机关的契约所进行的,需要理学,工学及其他自然科学领域或者法律学,经济学,社会学等其他人文科学领域的技术或者知识的相关业务,从事需要外国文化基础当中的思考或者感受性的业务活动,(一表的教授一项,艺术项以及报道项的下栏所揭示的活动以及该表的经营・管理项到教育项,企业内转勤这一项以及娱乐项的下栏所揭示的活动除外。” 简洁来说的话,企业内转勤签证所被承认的活动内容为,一定期间内,同一企业等内部的,从国外的事业所调动到日本的事业所,从事理科领域(技术)或者文科领域(人文知识),或者口译,翻译业务,语言学习的指导,海外交易业务等(国际业务)工作。 (2)上陆基准省令 为了取得企业内转勤签证,除了雇佣开始后所预定的业务内容与上记的活动内容是一致的以外,还要考虑日本的产业以及对国民生活的影响等其他情况,并且要符合法务省令所规定的基准(上陆基准省令适合性)。 关于上陆基准省令,可以分类成以下几项。 ①实务要件 申请转勤之前,在国外的总部,分支机构或者其他事业所从事上述的“技术・人文知识・国际业务”工作,且该期间(持企业内转勤的在留资格,如果有在该当事业所在国外的属于日本的公私机关事业所里从事业务的期间,则该期间也一起合算)有持续一年以上。 想必有点难以理解,简单来说的话,为了符合企业内转勤签证的“转勤”这一项,需要在国外的总部,分支机构等,从事“技术・人文知识・国际业务”工作持续一年以上。换句话说,以取得企业内转勤签证为目的进行新的雇佣,如果没有一年以上的实际在职的话,则无法取得企业内转勤签证。 ②报酬要件 与日本人从事该业务时的报酬是等同的或高于其报酬。 这与“技术・人文知识・国际业务”签证时是同样的解释。简而言之,报酬不能低于同样的公司内从事同样工作的日本人。 2.企业内转勤的要点 ~被承认的“转勤”的范围 ~ “转勤”这一词,在日常用语当中大多指的是同一公司内的调动,企业内转勤签证的“转勤”,也包含了系列企业内的员工调动。 “系列企业内”是各种财务表的用语,关于样式以及作成方法中规则第8条里指的是“母公司”,“子公司”以及“关联公司”。仅仅只是业务提携关系的调动,则不属于“转勤”。 具体来说,如下图所示的情况则属于“转勤”,其他细节要件需要探讨,哪种情况属于“转勤”,还需要和专门人士进行相谈。 (1)总部,分支机构间的调动 (2)母公司和子公司间的调动 (3)子公司间的调动 (4)关联公司的调动   3.关于企业内转勤签证的必要材料 根据公司的性质和规模分为4个类别,所需文件根据类别而有所不同。 企业内转勤签证申请的必要材料,请参照以下法务省的官方网站。 (在留资格认定证明书交付申请) http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shin_zairyu_nintei10_13.html (在留资格变更许可申请) http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shin_henko10_12.html (在留期间更新许可申请) http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shin_zairyu_koshin10_13.html 4.这回的事例 那么,我们来看看这回的事例。…

【解決事例】外国にある関連会社等から企業内転勤ビザで招へいする方法

1.企業内転勤ビザの要件は? まず,企業内転勤ビザで認められる活動内容を確認しましょう。 (1)在留資格該当性 入管法には,以下のような活動内容が規定されています。 本邦に本店,支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動 そして,技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動とは,以下のとおりです。 入管法別表1の2「技術・人文知識・国際業務」の項の下欄 「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学,工学その他の自然科学の分野若しくは法律学,経済学,社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(一の表の教授の項,芸術の項及び報道の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の経営・管理の項から教育の項まで,企業内転勤の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。)。」 要約しますと,企業内転勤ビザで認められる活動内容とは,同一企業等の内部で外国の事業所から日本の事業所に一定期間転勤して,理系分野(技術)または文系分野に属する業務内容(人文知識),もしくは,通訳・翻訳業務,語学の指導,海外取引業務等(国際業務)を行う場合を指します。 (2)上陸基準省令 企業内転勤ビザを取得するためには,雇用開始後に予定する業務内容が上記の活動内容に合致すること(在留資格該当性)に加え,我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して法務省令で定められている基準に適合することが求められています(上陸基準省令適合性)。 上陸基準省令については,下記のように分類することができます。 ①実務要件 申請に係る転勤の直前に外国にある本店,支店その他の事業所において上記「技術・人文知識・国際業務」の業務に従事している場合で,その期間(企業内転勤の在留資格をもって外国に当該事業所のある公私の機関の日本にある事業所において業務に従事していた期間がある場合には,当該期間を合算した期間)が継続して1年以上あること。 少し読みづらいので要約すると,企業内転勤ビザにいう「転勤」というためには,1年以上,外国にある本店,支店などで,技術・人文知識・国際業務ビザの業務に従事している必要があります。つまり,企業内転勤ビザを取得することを目的として新規雇用しても,1年以上の在籍実績がなければ,日本で企業内転勤ビザは取得することは出来ません。 ②報酬要件 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。 これは技術・人文知識・国際業務ビザの場合と同様の解釈です。端的に記載をすると,同じ会社で同じ業務をする日本人と比較して,報酬が低廉でないことを求めています。 2.企業内転勤のポイント ~「転勤」と認められる範囲は?~ 「転勤」は,日常用語では同一会社内の異動をいうことが多いですが,企業内転勤ビザの「転勤」は,系列企業内の出向等も含まれます。 「系列企業内」とは,財務諸表等の用語,様式及び作成方法に関する規則第8条にいう「親会社」,「子会社」,及び「関連会社」を指します。単なる業務提携関係の異動では,「転勤」に該当しないことに注意が必要です。 具体的には,次のような関係図における異動の場合には「転勤」に該当することになりますが,他にも細かな要件の検討が必要となりますので,どのケースに該当するかの判断は,専門家を交えて相談されることをお勧めします。 (1)本店・支店間の異動 (2)親会社と子会社間の異動 (3)子会社間等の異動 (4)関連会社への異動   3.企業内転勤ビザの必要書類について 会社の性質や規模毎に4つのカテゴリーに区分されており,必要書類はカテゴリーに応じて異なります。 企業内転勤ビザを申請する場合の必要書類は,以下の法務省ホームページをご覧ください。 (在留資格認定証明書交付申請) http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shin_zairyu_nintei10_13.html (在留資格変更許可申請) http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shin_henko10_12.html (在留期間更新許可申請) http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shin_zairyu_koshin10_13.html 4.今回の事例 それでは,今回の事例について見ていきましょう。 今回の事例では,最終学歴や実務経験を満たさず,これまで取得していた技術・人文知識・国際業務ビザには該当しませんでした。そして,活動内容をお伺いすると,技術カテゴリーに該当する活動であったため,当社で企業内転勤ビザの要件への適合判断を行いました。…