行政書士法人第一綜合事務所

配偶者ビザを海外在住夫婦が取得するための6つのポイント

【事例】
長引く新型コロナの影響から,海外在住の日本人からのお問い合わせが増加しています。
“これまで外国人配偶者と海外に住んでいたけれど日本に帰国したい”
配偶者ビザについて,このようなご相談をお受けする機会が増加しています。
しかし,これまでは海外在住であったため,日本に生活基盤はありません。
また,海外在住のため,配偶者ビザの申請準備もままなりません。
果たして,海外在住の方についても,配偶者ビザを取得し,外国人配偶者と共に日本へ生活拠点を移すことは可能なのでしょうか。
本ページでは,このような疑問を解決するため,海外在住夫婦の配偶者ビザ申請について解説します。

1.海外在住の夫婦が配偶者ビザを申請する際に注意すること

本チャプターでは,お客様からご質問の多い事項について解説を記載しています。

①入管への配偶者ビザ申請は誰が行う?

配偶者ビザ申請は,日本にいる日本人配偶者が入管に申請するのが一般的です。
では,海外在住のご夫婦の場合,入管への配偶者ビザ申請は一体だれが行うのでしょうか。
また,海外在住の夫婦が配偶者ビザ申請をするには,日本人配偶者が先に帰国しなければならないのでしょうか。
ご相談の方から頻繁にご質問をいただく内容です。

実は,海外在住のままでも,配偶者ビザ申請を行う方法はあります。

具体的には,日本にいる親族(6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族)に協力をしてもらう方法です。
上記の方法を取れば,日本人配偶者が先に帰国することなく,入管での手続きを進めることが可能です。
なお,配偶者ビザの申請を行政書士へ依頼することで,日本の親族がわざわざ入管へ出向く必要もありません。

②日本での所得がない場合にはどうすれば良い?

海外に生活拠点がある場合,日本で所得がない方も決して珍しくはありません。
日本に所得がない場合には,配偶者ビザの許可は取得できないのでしょうか。

過去の裁判例では,経済的な基盤があまりにも欠如している場合には,そもそも配偶者ビザで日本において生活をすること自体に,疑義が生じる可能性があると判示しています。
そのため,入管の審査では経済的な基盤について,慎重に審査がされます。

他方で,日本での所得がない場合であっても,

  • 海外での継続的な収入が見込めるケース
  • 同居の親族から支援が見込まれるケース
  • 日本での勤務先確保などによって定期収入が見込まれるケース
  • 日本で生活するだけの十分な預貯金があるケース

などについては,配偶者ビザの許可事例がございます。

日本での生活基盤の判断は,お客様によって個別の判断をする必要があります。
個別判断をご用命の際には,当社までお問い合わせください。

③日本の必要書類は誰に集めてもらえれば良い?

海外在住のご夫婦が配偶者ビザを申請する場合には,上記で見たとおり,日本にいるご親族に住民票,戸籍謄本,所得課税証明書や納税証明書などの書類収集をお願いしなければいけません。

高齢の両親には依頼しにくい…
兄弟にお願いしたけれど,なかなか無理を言えなくて…

そのようなお悩みをお持ちの方は少なくないようです。

ご安心ください!

当社では,日本にいるご親族に極力ご負担をお掛けしないよう,全て当社にて公文書をご準備いたします。
そのため,ご親族の方へのご負担はお掛けしません。

なお,海外在住のお客様とは,EMSなどの国際郵便の手段を用いて,書類のやり取りを行います。

④コロナ禍なので配偶者ビザは緩和されている?

新型コロナの影響によって,私たちの日常は様変わりしてしまいました。
世界的に影響を受けている新型コロナ。
配偶者ビザの審査について,「入管は大目に見てくれないの?」というご質問をいただくことがあります。

残念ながら,新型コロナの影響を考慮して,審査基準が緩和されたということはありません。
そのため,これまでと同様,配偶者ビザの審査基準をクリアしない限り,許可は取得することができません。

なお,コロナ禍による配偶者ビザ申請,査証申請,入国時の注意事項については,新型コロナウイルスが配偶者ビザに与える影響 に記載していますのでご覧ください。

⑤配偶者ビザはどのような行政書士へ依頼するべき?

海外在住のご夫婦の場合,実際に行政書士と面談することもできません。
また,複数の行政書士事務所との調整も思うように進まないことも多いかと思います。
そのため,どのような行政書士へ依頼すれば良いのか,という情報が日本在住の方より少ないのではないでしょうか。

そこで,配偶者ビザの申請代行でおすすめの行政書士とは? という記事を作成しました。
私共の営業的な部分もありますが,行政書士選びの参考にしていただければと思います。

⑥どのような方法で相談すれば良い?

海外在住のご夫婦から国際電話でご相談をいただくこともあります。
しかし,国際電話の場合,通信料が高くついてしまいます。
そこで当社では,メールやZoom,Skypeによるオンライン相談も承っております。
詳細は,オンライン相談 のページをご覧ください。

ご相談のタイミングとしては,海外在住中に当社へご連絡をいただければ,今後のスケジュール,方針を明らかにすることが可能です。
ご希望の際には,当社の無料相談をご利用ください。

2.【解決事例】海外在住の夫婦の配偶者ビザ

CASE1 ハワイ在住の日本人女性とアメリカ人男性

今回の海外在住夫婦の事例については,ご夫婦ともお若く,十分な貯金もありませんでした。
そのため,通常であれば配偶者ビザは取得困難な事例です。
そんなご夫婦に,奥様のお父様が救いの手を差し伸べてくれました。

奥様のお父様は会社経営者で,年収は高い状況にありました。
毎月の生活費をお父様が当面ご負担していただく事で,入管へ生活基盤の説明をしました。
また,ご主人様の仕事が決まるまで,ご実家で生活することをご承諾いただきました。
そのため,住居費は掛かりませんでした。

その結果,ご夫婦の経済的基盤は,入管が求める審査基準をクリアし,無事に配偶者ビザを取得しました。

CASE2 フランス在住の日本人女性とフランス人男性

新型コロナの影響によって,フランス人男性がフランスでの職を失ってしまいました。
奥様は,“コロナがなければ日本に戻る予定はなかった”そのように仰っていました。
フランスでの生活が苦しくなったご夫婦は,日本への帰国を決意しました。

配偶者ビザを申請するため,日本のご親族からの協力を取り付けました。
ご協力いただくご親族は,奥様のお母様。
高齢であったため,書類収集でご負担が掛からないように,配偶者ビザで必要となる公文書等は全て当社でご準備しました。
奥様のお母様には,当社が作成した書面にご署名いただいたのみです。

このように,ご親族にご迷惑をお掛けしないように配偶者ビザを取得することも可能です。

CASE3 タイ在住の日本人男性とタイ人女性

ご主人様はタイの日系企業で勤務されていました。
しかし,新型コロナの影響で日本本社への辞令を受けます。

ご家族構成としては,ご夫婦の他にお二人のお子様がおられました。
ご主人様は“奥様が日本へ行くためには配偶者ビザが必要”と考えました。
しかし,配偶者ビザを取得するためには,“自分が先に帰国するしかない”と勘違いをされていたのです。
ご主人様は,一旦は“家族離れ離れになるしかない”と決意しました。

このような場合でも,日本にいるご親族の協力があれば,家族が離れ離れになる必要はありません。
そのことをお伝えすると,ご主人様はとても安心したご様子であった事が印象に残っています。

結果的には,ご家族はタイに居たまま配偶者ビザの申請を当社で進めました。
そして,ご家族揃って日本への入国を果たしました。

3.配偶者ビザを取得したお客様の口コミ

行政書士法人第一綜合事務所へ依頼し,配偶者ビザを取得されたお客様からのGoogle口コミを一部ご紹介いたします。
海外在住のご夫婦の配偶者ビザ取得事例ですので,ぜひ参考にしてみてください。

S N

★★★★★

この度は、日本人配偶者ビザの申請の手続きをして頂きまして、大変ありがとうございました。
私達夫婦は現在海外在住ですので、海外から依頼でき、全ての手続きをサポートしていただける機関をインターネットで探していたところ、多数の実績を残されている、こちらの事務所を知りました。
スカイプによる無料相談で、私達夫婦の状況を伝え、ビザ取得の可能性、期間、費用などを詳しく教えて下さいました。
無料相談で、こちらは信頼できる事務所だと感じ、後日、正式に依頼をさせて頂きました。
私達からの質問には、いつもご丁寧に回答してくださり、申請作業をサポートしてくださいました。
そして、入国までのサポートまでしていただけるとの事で、心強く、大変感謝しております。
担当してくださった先生方、事務所の皆様、ありがとうございました。
今後ともどうぞよろしくお願い致します。

Y M

★★★★★

第一綜合事務所様へ主人の在留認定証明書取得の依頼をさせていただきまして、昨日無事に取得することが出来ました。
本当にありがとうございました。
結婚歴も20年以上と長いこともあり、本来、手間がかかっても申請手続きは自分でもできるのではないのかと初めは軽く思っていました。
ところが、色々と調べていくうちにそうは簡単でないこと。必要な書類も指示されている程度では足らないことなどを知り、不安で夜も眠れない中、ネットでこちらの事務所を見つけました。
たくさん行政書士さんはありますが、HPに私どものような海外在住である場合の注意点など的確な説明と日本にいる高齢の親に頼らずとも、公の書類も全て手配してくださるという明記に心が動かされて第一綜合事務所さんへお願いした経緯です。
担当してくださった方が常に丁寧で敏速そして的確にご指導してくださったことに、初めから大きな安心感がありました。
日本の夜遅い時間まで、書類作成や質問メールなど作業を一生懸命にしてくださって、本当に感謝しかありません。
既に私の周りにも、どんな経緯だったのか、また行政書士さんを紹介してほしいとも相談を受けております。
きょうまでに2名、HPのリンクと共に個人的に推薦させていただきました。
長くなりましたが、この度は本当にありがとうございました。

Haru N.

★★★★★

夫の在留資格の申請をお願いしました。
先に話を聞いた他の事務所では、「奥さんが無職だと取得は難しい」と断られて落ち込んでいましたが、第一綜合事務所の担当者さんは「大丈夫ですよ!」と励ましてくれて、いっぱい話を聞いてくださったので、安心して結果を待つことができました。
去年の11月中旬にお願いをして、1月中旬には無事に夫の在留資格認定書がもらえました。
運の悪いことに、1月26日から緊急事態宣言が終わるまで、大使館での配偶者ビザの申請が止まってしまいましたが、一番難しい在留資格認定書を取得していただいたので、後はビザ申請が再開するまで気長に待ちます。
こちらの事務所に頼んで本当によかったです!!
追記:非常事態宣言が終わって、3月22日に領事館でビザを申請、4月8日に無事に配偶者ビザ発給されました!

4.海外在住夫婦の配偶者ビザ申請のまとめ

海外在住のご夫婦の中には,
“日本に戻りたいけれど,どうしたら良いのかわからない”
という方も少なくないようです。
また,ご親族へ負担をかけまいと考え,日本への帰国を諦めてしまうケースもあると耳にします。

そのような時には,ぜひ私共のような国際行政書士へご相談してみてください。
様々な提案を受けることによって,これまでには考えなかった解決策に出会う事ができるでしょう。

本ページが,日本への帰国を望んでおられる海外在住のご夫婦に届けば幸いです。
ご不明点等がございましたら,ご遠慮なく行政書士法人第一綜合事務所までお問い合わせください。