行政書士法人第一綜合事務所

海外赴任の夫婦が日本へ帰国するために配偶者ビザを取得するには?

新型コロナウイルス感染拡大の影響から,海外赴任していたご夫婦が日本へ帰国したいというご相談が増加しています。
この際に取得するのが配偶者ビザなのですが,予定外の帰国ということもあり,配偶者ビザを取得するための要件が整っていないケースも多い印象です。
よくあるご質問,ご心配事項は,
・日本に帰国しないと配偶者ビザは申請できないか
・配偶者ビザの申請代理人は誰がなるのか
・海外赴任をしていたため日本での所得証明書を提出できない場合にはどのように対応すれば良いのか
・仕事が決まっていない場合でも配偶者ビザは許可されるか
・子どもの学校入学までに配偶者ビザを取得できるか
・行政書士法人第一綜合事務所ではどこまで業務対応してくれるのか
という内容です。
このように,海外赴任のご夫婦が日本で配偶者ビザを取得するためには,多くの疑問,ご不安があるかと思います。
そこで,本ページではこれらの疑問,ご不安を解消するため,海外赴任のご夫婦が日本で配偶者ビザを取得するためのポイントを解説していきます。

1.海外赴任の夫婦が日本の配偶者ビザを取得する際によくあるご質問

本チャプターでは,海外赴任のご夫婦が日本で配偶者ビザの取得を目指すケースで,当社にいただくご質問をまとめています。

①日本に帰国しないと配偶者ビザは申請できない?

海外赴任のご夫婦が日本で配偶者ビザの取得を目指す場合には,日本へ帰国しないとビザ申請ができないとお考えの方は多いのではないでしょうか。

実は,海外赴任のご夫婦の場合,配偶者は日本へ帰国をしなくてもビザ申請を行うことは可能です。
この場合,法務省令で定められている「申請代理人」が配偶者ビザの申請を行うことになります。

さらに誤解が多い点として,行政書士に依頼すれば申請代理人が不要になると勘違いをされている方がおられますが,行政書士に依頼した場合であっても,申請代理人は必要です。

したがって,海外赴任中の夫婦が日本の配偶者ビザ申請を行う場合には,日本に帰国しないとビザ申請ができないということはないのですが,申請代理人は必ず必要になるということです。

②海外赴任の夫婦の場合,配偶者ビザの申請代理人は誰がなるの?

上記①で見たとおり,海外在住のご夫婦の配偶者ビザ申請には,申請代理人が必要です。
では,誰が申請代理人としての適格なのでしょうか。

入管法の施行規則別表第四で,配偶者ビザの申請代理人は「本邦に居住する本人の親族」と定められています。

親族の範囲は,民法で定められています。
民法725条で,6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族が親族と定められています。

上記をまとめると,日本に住んでいる申請人本人の6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族であれば,申請代理人になれるということです。
申請代理人が認められる範囲は,意外と広範に亘ることがご理解いただけたでしょうか。

なお,申請代理人の詳細については,入管ビザ申請の申請代理人の範囲について  でもご紹介していますので,ご興味がある方はご覧ください。

③日本で所得証明書を提出できない場合でも,配偶者ビザの取得は可能?

入管のホームページをみると,「日本での滞在費用を証明する資料」の提出が求められていることがわかります。
一般的には,配偶者ビザ申請をする際には,所得課税証明書を入管に提出するのですが,海外赴任中のご夫婦の場合には,日本での所得がないことは珍しくありません。

このような場合には,預金通帳の写しや雇用予定証明書又は採用内定通知書,あるいは左記に準ずる資料を入管へ提出することになります。

もっとも,配偶者ビザの申請については,預金額より安定的な定期収入が入管審査では重視される傾向にあります。

実際の当社での解決事例を 配偶者ビザを海外在住夫婦が取得するための6つのポイント  でも記載していますので,ぜひご参照ください。

④仕事が決まっていない場合でも配偶者ビザの取得は可能?

海外赴任のご夫婦が配偶者ビザを申請する場合,日本での仕事が決まっていないケースは少なくありません。
生活拠点が日本にない状況で,求人を探し,面接,内定の過程を辿ることは容易ではありません。
しかし,何らの手当てもしないで配偶者ビザを申請してしまうと,日本での生活基盤が問題視され,最悪の場合には不交付という憂き目を見ることになってしまいます。

このような事態を回避するためには,日本で生活基盤になり得る材料を集めることが肝要になります。

詳しくは, 配偶者ビザが不許可になる理由 ~収入が理由で不許可になる場合~ で記載していますので,ご参照ください。

さて,海外赴任のご夫婦が配偶者ビザ申請をする際に重要な視点となるのは,
・海外の所得より日本の所得の方が信ぴょう性は高いと評価される傾向にある
・同居していない親族の所得だけでは,配偶者ビザの審査基準をクリアすることは困難になる
ということです。

海外の所得だから配偶者ビザが許可されないというわけではありませんが,海外の所得は,日本での所得に比べて安定性に欠け,また立証が難しいことが少なくありません。
したがって,海外の所得を日本の生活基盤とする場合には,より慎重に入管に説明,立証していくことが重要です。

また,海外赴任のご夫婦が配偶者ビザ申請をする際に,ご親族から経済援助を受ける場合には,実現可能性やこれまでの援助を受けた実績等も重視される傾向にあります。

詳細は,申請人様の状況によって異なりますので,所得状況にご不安がある場合には,配偶者ビザの申請前にご相談ください。

⑤子どもの学校入学までに配偶者ビザの取得は可能?

お子様の学校入学までに配偶者ビザを取得して,ご家族で日本に移住したいと考える方も多くいらっしゃいます。

では,どのくらい前から配偶者ビザ申請の準備に着手するのが良いのでしょうか。

当社へご依頼いただくお客様の中には,日本への入国希望日の1年前くらいからご依頼いただくケースもあります。

なぜ,そんなに早くから配偶者ビザ申請の準備に着手する方がおられるのでしょうか。
以下でその理由を見ていきましょう。

海外赴任のご夫婦が日本で配偶者ビザ取得するためのスケジュールは下記のとおりです。

・書類収集,書類作成については,約1ヶ月から2ヶ月
・配偶者ビザを入管に申請してからの審査期間は,1ヶ月から3ヶ月
・在外公館(領事館,大使館)に査証申請してからは,1週間から2週間

配偶者ビザの許可までには,郵送期間等を合わせると長くて6ヶ月弱,最短でも3ヶ月弱の期間を要するのが一般的です。
日本への帰国を思い立っても,ご家族揃って帰国するまでには,手続きに時間が掛かります。

早くから配偶者ビザ申請の準備に着手する方は,上記のスケジュール感を理解されている方が多い印象です。

上記に関連して,入管へのビザ申請においては,急ぎの場合は至急希望という書面を提出することができます。
しかし,入管のビザ申請件数は年々増加の一途を辿っています。
そのため,至急希望の書面を提出したからと言って,必ずご希望通りの時期に審査結果を受け取れるとは限りません。

結局は,日本への入国希望時期から逆算して,スケジュールを立てていく事が最も確実な方法と言えるでしょう。

上記のような理由から,お子様の入学時期のように,明確なご入国の希望日がある場合には,早めに配偶者ビザの申請計画を立てることを当社ではお勧めしています。

2.海外赴任のご夫婦への配偶者ビザ申請業務の内容紹介

海外赴任のご夫婦への配偶者ビザ申請業務について,行政書士法人第一綜合事務所ではどこまで対応可能かというご質問をいただくケースが増えています。
そこで,よくあるご質問事項について,以下でご説明いたします。

Q 申請代理人と直接やり取りしてもらうことは可能ですか?
A はい,可能です。
海外赴任のお客様が日本国内の申請代理人様とやり取りすることは,手間がかかるものです。
当社では,業務担当者が直接申請代理人様と書類等のやり取りをさせていただきますのでご安心ください。

Q 申請代理人は高齢の親です。あまり負担を掛けたくないので,書類の収集をお願いしたいのですが可能でしょうか。
A はい,ご対応可能です。
当社で取得可能な書類について,お客様に収集をお願いすることはございません。
書類の収集報酬についても,基本報酬に含まれておりますのでご安心ください。

Q 入管への申請,追加書類の対応もお願いできるのでしょうか。
A いずれも当社で対応いたします。
なお,いずれの業務も当社の基本報酬に含まれておりますのでご安心ください。

Q 日本での就職先が決まらずに困っています。仕事の紹介はしてもらえますか。
A 当社は職業紹介事業者ではございませんので,お仕事のご紹介は出来かねます。

Q Zoom,Skypeでの相談は,事前の予約が必要ですか。
A 当社の無料相談については,完全予約制になっております。
お問い合わせフォーム(https://dsg.or.jp/inquiry/)からご予約をお願いいたします。
なお,Zoom,Skypeのご相談方法については,オンライン相談  のページをご覧ください。

3.海外赴任の夫婦が日本へ帰国するために配偶者ビザを取得するには?のまとめ

本ページでは,海外赴任の夫婦が日本で配偶者ビザを取得する際,よくあるご質問を主に見てきました。
いかがでしたでしょうか。

今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響から,入国制限を受け,家族が離れ離れになってしまう事例を当社でも多く見てきました。
そのため,帰国する場合には可能な限り,ご夫婦,ご家族単位で入国していただくことを当社ではお勧めしております。

海外在住の方については,行政書士への相談はしにくいと耳にしますが,当社ではZoom,Skypeのご相談も無料で承っております。
海外赴任のご夫婦の配偶者ビザ取得に関して,お困りごとがございましたらご遠慮なく行政書士法人第一綜合事務所までお問い合わせください。