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ベトナム人の帰化申請
松原 桃子

ベトナム人の帰化申請

１．ベトナム人が帰化申請するとは？ ベトナム人が帰化申請するとは，ベトナム国籍の方が，本人の希望によって，日本の国籍を取得して『日本国民』になることを言います。 帰化をすれば，日本で戸籍を持ち，参政権を持ち，ビザの更新なくずっと日本に住み続けられる等，「日本人」としての権利を得られます。 簡単に言えば「日本人」としての身分を得るのです。 もちろん「日本人になる」ための審査は，無条件に誰にでも許可されるものではありません。「この人は『日本人』になる条件を満たしているか，この先ずっと『日本人』として，日本国民たる義務を果たし，日本で暮らして行く気があるのか」など，いろんな点での審査が日本政府（法務省）によって行われます。 また，日本は二重国籍（二つの国どちらにも国籍があること）を認めていませんから，ベトナム人の方が帰化（日本国籍を取得）するためには，ベトナム国籍の喪失手続きが必要になります。 ２．日本に滞在するベトナム人の数 日本の法務省の外局である「出入局在留管理局」が公表している，２０２２年６月末の日本在留ベトナム人は４７万６０００人強です。 この数は２０２０年に初めて韓国人を抜いて以来，１位の中国に次いで２番目の多さです。 引用元：出入国在留管理局：国籍・地域別在留外国人の推移 日本に在留するベトナム人の数は，２０１２年には５万２０００人強でした。 しかし，ここ１０年で大幅に増加しています。 新型コロナウィルス感染症の影響で２０２１年には減少に転じましたが，２０２２年には再び増加に転じ，４７万人に伸びています。 それに伴い，日本国籍への帰化を申請するベトナム人の数も増えているようです。 これは法務省が帰化申請を「許可した」外国人の数ですが，２０１９年から２０２１年まででベトナム人は①韓国・朝鮮②中国③ブラジルに次いで第４位。 ２０１９年は２６４人，２０２０年は３０１人，２０２１年は２６９人です。 国籍別帰化許可者数 ２０１９年 ２０２０年 ２０２１年 1 韓国・朝鮮 4360 韓国・朝鮮 4113 韓国・朝鮮 3564 2 中国 2374 中国 2881 中国 2526 3 ブラジル 383 ブラジル 409 ブラジル…
東京で帰化申請を失敗しないためのコツ
藤澤 勇來

東京で帰化申請を失敗しないためのコツ

１．帰化申請とは 帰化申請とは，ある国の国籍を持つ方が日本の国籍を取得するために行う手続きのことです。 帰化しようとする人が１５歳以上なら本人が，１５歳未満なら親権者や法定代理人が，各地の法務局に出頭して行います。 帰化すれば，日本で戸籍を持ち，参政権を持ち，ビザの更新なくずっと日本に住み続けられる等，日本人としての権利を得ることができます。 帰化申請と間違われやすいのが永住ビザです。 永住ビザは「外国人として」日本に住み続けるための手続きですので，帰化申請は永住ビザの取得とは全く別の手続きです。 永住ビザと比べて帰化申請は，必要書類も多く，審査期間も長いのが特徴です。 また，帰化申請が許可されると日本国籍を取得することになるため，申請される方の書類のみならず，ご家族や同居人の書類も必要になってきます。 ２．帰化申請の条件 上記のように，帰化することで得られる権利・利益は簡単に言えば「日本人」としての身分を得ることです。 しかし帰化申請をすれば，誰にでも無条件に「日本人」としての身分が付与されるものではありません。 外国籍の方が「日本人」としての身分を取得するには，いくつかの条件があります。 何年以上は日本に住んでいないと帰化が認められない住所要件や，犯罪行為などを行っていないという素行要件，そして日本で生活できるだけの経済的資力があるか問われる生計要件などが代表的な要件です。 その他の条件については，以下からご確認ください。 帰化申請の条件 はコチラ ３．東京に住んでいる外国人の推移 東京都によると２０２２年１０月１日現在の外国人人口は５６万９９７９人です。 この人数は，東京都総務局統計部が公表している住民基本台帳上の人口となっています。 １９８０年には９万人台だった東京都の外国人の人口は増加の一途をたどり，近年では常時５０万人を超えています。 ２０１１年の東日本大震災，２０２０年の新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大など，外国人が日本を離れる，もしくは日本に入国しづらい事情があった影響で，一時的に減少に転じることはありました。 しかし，２０２２年に限っても４月１日の５１万３０５７人から１０月には５６万人台と増加に転じています。 今後も東京に住む外国人は，増加することが見込まれます。 次に，東京都にはどのような国籍の外国人が多いのか見てみましょう。 最も多いのは中国（約２２万５０００人）。 次いで，韓国（約８万５７００人），ベトナム（３万６７００人）の順です。 他にフィリピン，ネパール，台湾，アメリカなどの国も多く住んでいます。 東京の住む外国人を地域別に見ると，東京２３区のトップは新宿区で３万９５１４人。 区の人口の一割強が外国人ということになります。 ４．東京在住の方が帰化申請を提出する法務局はどこ？ 帰化申請の窓口は出入国在留管理局ではなく，各地の法務局です。 東京在住の方に注意が必要なのは，「お住まいの近くの法務局すべてで帰化申請を取り扱っているわけではない」ということです。 東京で帰化申請を取り扱っているのは，以下の４か所です。 東京法務局(本庁)国籍課(TEL：03-5213-1347) 東京法務局八王子支局(TEL：042-631-1377) 東京法務局府中支局(TEL：042-335-4753) 東京法務局西多摩支局(TEL：042-551-0360) 基本的に，帰化申請する人の住所地を管轄する法務局・支局で手続きをすることが必要です。 職場の近くなどにしたいからといって，帰化申請の書面を提出する法務局を自分で選ぶことはできません。 （引用：…
介護分野の特定技能ビザの活用方法
冨田 祐貴

介護分野の特定技能ビザの活用方法

１． 特定技能の介護とは？ 特定技能ビザは１２分野において取得が認められており，特に介護は政府が最も特定技能ビザ取得を推進している分野のひとつです。 従来ある介護分野での就労が可能な「技能実習」や「ＥＰＡ」と違い，特定技能では転職が可能であり，介護技能評価試験などに合格することで特定技能ビザを取得できます。 そのため，他分野で就労していた元技能実習生などが試験に合格をして，介護職に転職するケースも見られるようになりました。 今後も介護分野の特定技能ビザは高いニーズがあると予想されます。 ２．介護分野での特定技能ビザ取得状況 特定技能ビザが施行された２０１９年に，日本政府は今後５年間で，約６万人の外国人を介護分野の特定技能ビザで受入れすると発表しており，１２分野の中で介護分野が最多です。 しかし，２０２２年６月末に入管庁から公表された数字を見ると，特定技能外国人の介護分野での受入れ人数は約１万人に留まっています。 新型コロナウイルス感染症の影響などで，直近では介護分野の特定技能外国人の数は予想を下回るペースで推移しておりましたが，日本の生産年齢人口の減少を考慮すると，介護分野での特定技能ビザが今後増加していくことは間違いありません。 ３．介護分野の特定技能ビザ取得要件 介護分野で特定技能ビザを取得するには，特定技能ビザを希望する外国人と受入れ機関のそれぞれが満たさなければならない要件があります。 ３－１．外国人の主な要件 介護分野で特定技能ビザを取得するために外国人が満たすべき要件を紹介します。 ➀技能実習２号を良好に修了 介護分野において技能実習を２年１０ヶ月以上修了した外国人については，技能実習２号を良好に修了した外国人として，介護分野の特定技能ビザ申請をすることができます。 技能実習を２年１０ヶ月以上修了した上で，介護技能実習評価試験の専門級（実技試験のみ可）の合格証明書を特定技能ビザ申請の際に提出すると，技能実習２号を良好に修了したとみなされます。 仮に，介護技能実習評価試験の専門級に合格できなかった場合でも，技能実習中の実習評価について，受入れ機関と監理団体に評価調書を発行してもらうことで，技能実習２号を良好に修了したとみなされます。 ②技能試験と日本語試験に合格 介護技能評価試験，介護日本語評価試験，および日本語能力検定Ｎ４以上に合格（国際交流基金日本語基礎テスト合格を含む）することで，介護分野の特定技能ビザ申請をすることができます。 特に，介護分野では，日本語能力検定Ｎ４以上に加えて「介護日本語評価試験」の受験も必須である点は，他分野と異なるため注意が必要です。 そのため，既に他職種の「技能実習２号を良好に修了者」が介護分野で特定技能ビザを取得するためには，「介護技能評価試験」と「介護日本語評価試験」の合格が必要となります。 介護分野での最新の試験情報については，【特定技能ビザの試験内容】全１２分野の解説もご確認ください。 ③介護福祉士養成施設を修了 介護福祉士養成施設を修了した場合でも，介護分野の特定技能ビザ申請をすることができます。 介護福祉施設に通う期間については，入学前の学歴によっても期間が変わります。 ④ＥＰＡ介護福祉士候補者として在留期間（４年間）満了 ＥＰＡ介護福祉士候補者として在留期間を満了した場合には，介護分野の特定技能ビザ申請をすることができます。 在留期間の満了をしていない場合でも，ＥＰＡ介護福祉士候補者として就労・研修を３年１０ヶ月以上修了し，直近の介護福祉士試験の結果で５割以上の点数をとることができれば，介護分野の特定技能ビザ申請が可能です。 ただし，ＥＰＡ介護福祉士候補者は，フィリピン，インドネシア，ベトナムと日本が締結している経済連携協定に基づいて日本の介護施設で就労・研修をしながら介護福祉士の資格を目指す制度であるため，上記３ヶ国の外国人のみが該当します。 ３－２．受入れ機関の主な要件 介護分野で特定技能ビザの外国人を雇用したい機関は，主に下記の受入れ要件を満たす必要があります。 ①介護の特定技能協議会への加入 初めて介護分野で特定技能外国人を受入れ後，４ヶ月以内に介護分野の特定技能協議会へ加入する必要があります。 介護分野の特定技能協議会は，厚生労働省が運営しており厚生労働省のホームページの案内に従い，加入手続きを行う必要があります。 加入手続きの主な流れは次のとおりです。…
【登録支援機関の総まとめ】行政書士の解説！
仲野 翔悟

【登録支援機関の総まとめ】行政書士の解説！

１． 登録支援機関とは？ 登録支援機関とは，特定技能制度で義務付けられている特定技能外国人への支援業務を受入れ機関からの委託を受けて実施する機関です。 登録支援機関は，特定技能外国人の日本での生活をサポートすることを主な業務としています。 登録支援機関の登録が認められた機関は，既に日本全国で，７，５００件以上（２０２２年１０月時点）あり，個人事業主でも登録が認められることから，登録支援機関の数は現在でも増え続けています。 ２．登録支援機関は儲かる？ 正しい知識をもち上手に運用をすることで，登録支援機関としての業務で大きな利益を出している機関もあります。 ただし，登録支援機関の業務の多くは，日本語レベルが高いとは言えない外国人労働者の日本での生活サポートをすることであるため，多くの手間暇がかかり簡単な業務ではありません。 そのため，上手に運用している登録支援機関は，少ない数の受入れ機関（事務所近辺だとなお良い）に，１社あたり数十人～数百人など多くの外国人を受入れする機関と契約をしている場合が多いと言えるでしょう。 事故や怪我などの突発的な対応も支援業務のひとつであるため，遠方にある受入れ機関の支援や数人程度の受入れ機関と多く契約することは，支援業務を遂行する上で大きな負担となるため，あまりお勧めできません。 また，既に技能実習生などの受入れ実績が豊富な機関であれば，そのノウハウを生かして，登録支援機関となることも可能です。 登録支援機関は技能実習生とは違い，株式会社でも許可取得ができるため，グループ企業の支援業務を担う登録支援機関設立や，関係先の特定技能外国人を支援する目的でも要件さえ満たせば許可を得ることができます。 このように，登録支援機関としての業務は，単に利益を得るためだけでなく，支援業務を通じて関係先との距離を縮めることもできるため，金銭的な利益以外のメリットを得ることもできるのではないでしょうか。 ３．登録支援機関が行う支援内容とは？ 登録支援機関に実施義務のある特定技能外国人への支援内容は次のとおりです。 事前ガイダンス 出入国の際の送迎 住居確保・生活に必要な契約支援 生活オリエンテーション 公的手続きへの同行 日本語学習の機会提供 相談・苦情への対応 日本人との交流促進 転職支援（受入れ機関都合での解雇時） 定期面談・行政機関への通報 一見難しく見えますが，技能実習生を受入れしたことのある機関であれば既に馴染の多い内容も多いのではないでしょうか。 内容は主に，特定技能外国人が日本で生活するのに困らないためのサポートであるため，ガイダンスなど母国語の通訳が必要な支援もありますが，送迎や公的手続きのサポートなど基本的には，専門的な知識を要する支援でないものが多いです。 ４．登録支援機関の登録要件は？ 登録支援機関の登録認定を得るためには，最低でも次の要件を全て満たしている必要があります。 支援責任者及び１名以上の支援担当者を選任していること 以下のいずれかに該当すること ・登録支援機関になろうとする個人又は団体が，２年以内に中長期在留者の受入れ実績があること ・登録支援機関になろうとする個人又は団体が，２年以内に報酬を得る目的で，業として，外国人に関する各種相談業務に従事した経験を有すること ・選任された支援担当者が，過去５年間に２年以上中長期在留者の生活相談業務に従事した経験を有すること ・上記のほか，登録支援機関になろうとする個人又は団体が，これらと同程度に支援業務を適正に実施できると認められていること １年以内に責めに帰すべき事由により特定技能外国人又は技能実習生の行方不明者を発生させていないこと 支援の費用を直接又は間接的に外国人本人に負担させないこと 刑罰法令違反による罰則（５年以内に出入国又は労働に関する法令により罰せられたなど）を受けていないこと ５年以内に出入国又は労働に関する法令に関し著しく不正又は不当な行為を行っていないこと 上記をわかりやすく説明すると，下記の内容となります。…
【同性婚と日本のビザ】外国人パートナーと暮らすための在留資格「特定活動」を徹底解説
仲野 翔悟

【同性婚と日本のビザ】外国人パートナーと暮らすための在留資格「特定活動」を徹底解説

１．同性婚とは？ 同性婚とは，生物学的にみた男性と男性，又は女性と女性が結婚することをいいます。 近年では，ＬＧＢＴQ＋という言葉も浸透しており，人権擁護が世界的に認知され始めています。 また，欧米を中心に，同性婚を法律上認める国も増えています。 ２０２５年現在において，同性婚が認められている国は，アメリカ，カナダ，オーストラリア，ブラジル，フランス，ドイツ，イギリス，スペインなど，３８ヶ国以上に上ります。 ２０１９年には台湾がアジアで初めて同性婚の合法化を行ったことが大きな話題となりました。 もっとも，ご存じのとおり，日本では同性婚は認められておりません。 日本国憲法２４条１項に「婚姻は，両性の合意のみに基いて成立」するという規定があるためです。 １－１．法律婚と事実婚 昨今，特に欧米においては，パートナーとの関係を事実婚で済ませる方が増えています。 事実婚の定義は様々ですが，一般的には法的な婚姻手続き（法律婚）をしていない状態を指します。 フランスにおけるＰＡＣＳ（民事連帯契約）のように，異性間又は同性間のカップルに法律婚に準じた扱いを認める制度を採用する国もあります。 同性婚の合法化という議論においては，同性間の事実婚ではなく，同性間の法律婚を前提としています。 本ページにおいても，同性婚という用語は同性間の法律婚を意味し，同性間の事実婚やＰＡＣＳなど法律婚に準じた制度を含みませんので，ご注意ください。 １－２．同性婚の在留資格はどうなる？ 近年，世界各国で同性婚を合法化する動きが進んでいますが，上述の通り，日本では同性婚が法的に認められていません。このため，日本における配偶者ビザ（「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」の在留資格）を取得することはできません。しかし，一定の条件を満たせば，別の在留資格を取得し，日本での滞在が可能になる場合があります。日本において合法的に滞在するための主な在留資格には，以下のようなものがあります。 ①「特定活動」（告示外） 2013年（平成25年）10月18日付の法務省の通達（管在第5357号）により，外国人同士が海外で同性婚をしている場合，日本に滞在する外国籍の配偶者に「特定活動」の在留資格を認めるケースが出てきました。 ※ただし，この時点では日本人と外国籍の同性カップルには適用されませんでした。 ②就労ビザや，留学ビザ 同性婚を理由に配偶者ビザが取得できない場合，就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）や，留学ビザを利用して滞在する選択肢もあります。ただし，これらのビザは，パートナーとしての属性に基づくものではなく，特定の活動に基づくものであり，婚姻関係とは無関係な基準で審査されます。 また，日本における同性カップルの在留資格に関する法的状況は，近年大きな変化を遂げています。特に，日本人と外国籍の同性パートナーに対する在留資格の認定に関して，重要な判決や通達が相次いでいます。 平成25年10月18日管在第5357号通達 2013年10月18日，法務省は「管在第5357号」通達を出しました。これにより，外国人同士が海外で合法的に同性婚を行った場合，その配偶者に対して「特定活動」の在留資格が認められることとなりました。しかし，日本人と外国籍の同性カップルに対しては，この在留資格は適用されませんでした。 2022年9月30日 東京地方裁判所判決 2022年9月30日，東京地方裁判所は，アメリカで日本人男性と法的に結婚したアメリカ国籍の男性が在留資格を求めた訴訟において，国の対応を「憲法の平等原則の趣旨に反する」と指摘しました。この判決は，日本人と外国籍の同性カップルに対する在留資格認定に新たな道を開くもので，今後このような判断も増えてくると言われています。 これらの判決や事例は，日本における同性カップルの在留資格に関する法的環境の変化を示しています。しかし，依然として日本では同性婚が法的に認められておらず，在留資格の取得には課題が残っています。さらなる法改正や判例の積み重ねにより，同性カップルが平等に在留資格を取得できる社会の実現が期待されています。 ２．同性婚のパートナーのビザの要件とは？ 告示外特定活動ビザは，法律上も告示でも規定されていないため，その許可要件は明確ではありません。 もっとも，在留資格一般に言える要件として，①在留の必要性と②在留の許容性が求められます。これを踏まえれば，上記の通達では以下の要件が求められていると解釈できます。 ① 外国人同士の婚姻が各本国法上，有効な婚姻として認められていること （在留の必要性） ② 本邦で婚姻生活を送るに足る生計基盤を有すること （在留の許容性） ①の要件では，上記で解説したとおり，婚姻当事者の各本国法で有効に同性婚が成立していることが求められます。 長期間同棲をしているものの婚姻はしていないという事実婚の状態では，この要件は満たされません。 また，この「特定活動ビザ」は日本でパートナーとして共同生活を送ることをその活動内容としているので，単に法律上同性婚が成立しているだけでは足りず，実体のあるパートナーとしての関係性があることが求められます。…
ベトナム人との国際結婚から配偶者ビザまで｜手続きの流れと注意点を網羅解説
依田 隼弥

ベトナム人との国際結婚から配偶者ビザまで｜手続きの流れと注意点を網羅解説

１．国際結婚とは？ 国際結婚とは，その人が国籍を持つ国（日本人であれば日本ですね）以外の国（本稿ではベトナム）での結婚手続きが発生する結婚のことを言います。 ざっくり言うと，日本で日本人同士がする結婚以外の婚姻はすべて国際結婚なのです。 日本とベトナムのように国籍が違う人同士の結婚のほか，例えば日本人同士が海外で結婚すること，外国人同士が日本で結婚することも国際結婚の一類型です。 ①国際結婚の成立のために必要なこと 国際結婚の成立には，原則として各当事者の国籍国の法律で結婚が有効であることが必要です。 結婚に関する法律（婚姻条件）は世界各国で異なります。 ですから，ある国の法律で結婚が認められても，別の国の法律では認められないということも起こってしまうのです。 日本人同士が日本で結婚する時には，日本の役所は双方の戸籍に記載された情報から「双方が日本の法律上婚姻要件を満たしているか否か？」が判断できます。 しかし，例えば日本人とベトナム人が結婚する場合，あるいは日本で外国人同士が結婚手続きをする場合など，日本の役所では「あなたは婚姻要件を満たしていますか？」と確認をすることができません。 外国籍の方の婚姻届が提出されるたびに，日本の役所がその国の法律を調べて婚姻条件を満たしているか審査するなどということは現実的ではありませんよね？ そこで必要になるのが，その国の政府が発効する「婚姻要件具備証明書」です。 簡単に言えば，ある国の法的な婚姻条件に照らし「この人は結婚できますよ」（婚姻できる年齢に達していること，独身であることなど）と証明する書類です。 発行国によっては「独身証明書」などと言われることもありますが，独身であるだけでなく，国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件を満たしていることが明らかになるものであれば，基本的には婚姻要件具備証明書と考えていただいて差支えありません。 国際結婚手続きのポイントは，結婚手続きをする国が自分の国籍国ではない方が，この婚姻要件具備証明書を取得しなければならないことです。 もっとも，婚姻要件具備証明書が発行されない国もありますので，国際結婚手続きを進める場合，婚姻要件具備証明書の発行可否は事前に確認することをおすすめいたします。 もう一点，日本人同士が日本で結婚する場合は，婚姻届が受理されれば自動的に双方の戸籍に「二人は結婚した」ということが記載され，法的に婚姻関係にあることが証明されます。 しかし国際結婚の場合，日本で結婚が法的に成立したとしても，日本の役所がそのことを外国の役所に通知して法的に処理されることはありません。逆も同じです。 ですから，特に国際結婚を考えている二人の片方もしくは両方が，結婚後は手続きをした国以外で暮らすことを考えているのであれば，ある国で国際結婚手続きをしたら，もう一方の国に「私達は結婚しました」と届け出る必要があります。 これが国際結婚手続きのもう一つのポイントです。 ②日本，ベトナム　婚姻要件の違い では，ベトナム人の婚姻要件はどうなっているのか？ ベトナムの婚姻要件は 婚姻可能な年齢＝男性満20歳以上，女性が満18歳以上。年齢によって父母の同意が求められることはありません 結婚の目的が問われます。ベトナム出国などを目的とした偽装結婚は禁止です 同性婚・既婚者との結婚はできません 再婚禁止期間の定めはありません などです。 日本と異なる点もありますので，参考にしてください。 例えば，ベトナムの法律には再婚禁止期間の定めはありません。 ただし，日本で婚姻手続きを行う場合は，日本の民法の再婚禁止期間が適用され，前婚の解消又は取消の日から１００日を経過していることが要件とされています。 もっとも，ベトナム人女性が妊娠していないという医師の診断書を提出することによって１００日を経過していない場合でも結婚することができます。 ③日本，ベトナム　どちらを先にするべき？ 日本人とベトナム人が結婚を考えている場合，日本とベトナム，どちらの国で先に手続きをすればよいのか？ それが国際結婚を考えるお二人の関心事でしょう。 基本的には， 配偶者となるベトナム人がすでに日本で生活している場合先に日本→ベトナムで手続き 配偶者となるベトナム人がベトナムで生活している場合先にベトナム→日本で手続き…
【特定技能ビザの試験内容】全１２分野の解説
仲野 翔悟

【特定技能ビザの試験内容】全１２分野の解説

１. 特定技能ビザの試験 １－１　特定技能ビザ（１号） 特定技能の１２分野では，特定技能ビザ（１号）を取得するための，日本語基準と技能基準が設けられており，技能基準については，分野・職種ごとに独自の試験も用意されています。 １－１－１　日本語試験 特定技能ビザ（１号）取得のための日本語能力を証明できる試験は「日本語能力試験」と「国際交流基金日本語基礎テスト」の２つです。 それぞれ，日本語能力試験はN4以上，国際交流基金日本語基礎テストはA２レベル程度の結果が求められます。 日本語能力試験（JLPT） 国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic） 管轄機関 ・国際交流基金 ・財団法人日本国際教育支援協会 ・国際交流基金 実施日程 毎年７月と１２月の計２回 国内外で毎月実施 実施国 日本と海外６８か国 ※２０２１年１２月実施データ 日本と海外１０か国 ※２０２２年１０月実施データ 直近の国内試験合格率 N４合格率４３．４％ ※２０２１年１２月実施データ A２レベル程度 ※総合得点と判定基準で評価のため合否なし 試験方法 多肢選択式 多肢選択式 介護分野に限り，上記の日本語試験に加え，介護日本語評価試験に合格する必要があります。 介護日本語評価試験 管轄機関 厚生労働省 実施日程 国内外で毎月実施 実施国 日本と海外１０か国 （ミャンマー，フィリピン，カンボジア，ネパール，インドネシア，モンゴル，タイ，インド，スリランカ，ウズベキスタン）…
特定技能と技能実習の違いをわかりやすく解説
仲野 翔悟

特定技能と技能実習の8つの違い！メリット・デメリットも含め徹底解説

１． 特定技能とは？ 特定技能とは，２０１９年に施行された外国人労働者を受入れするための制度です。 従来では，外国人労働者の受入れを認める制度がなかった日本において，初めて外国人労働者の受入れを認める制度として施行されました。 受入れ可能な業種は人手不足と認められた全１２業種で，最長５年の在留が可能な「特定技能１号」と，一部業種でのみ認められている実質無期限の在留が可能な「特定技能２号」があります。 現在，特定技能２号で在留している外国人はわずか２名ですが，特定技能２号の適応業種拡大や試験の整備などにより，今後は特定技能２号の要件を満たして就労する外国人も増えることが予想されます。 ２．特定技能と技能実習の違いとは？ ここからは，特定技能と技能実習の違いについて解説していきます。 ①特定技能と技能実習の目的 特定技能制度 技能実習制度 生産性向上や国内人材を確保するための施策などを行っても，なお人材不足が深刻な業種の労働力を，一定の専門性・技能をもつ外国人材によって補う 先進国としての役割を果たすため，技能，技術・知識の移転を通して発展途上国の経済発展に協力する 表のとおり，２つの制度の目的は全く異なります。 比較すると特定技能制度の目的の方が，多くの受入れ機関が，外国人を受入れしたい目的と合致するのではないでしょうか。 特定技能では，受入れする外国人を労働者として扱うことが認められているのに対して， 技能実習制度は，あくまでも技能実習を通して，技能等を外国人に習得させるのが目的であるため，労働者として扱うことは認められていません。 そのため，技能実習制度では，認可を受けた「技能実習計画」に沿った活動のみが認められており，従事させる作業まで細かく規定されています。 ②登録支援機関と監理団体（組合）の違い 登録支援機関 監理団体（組合） 特定技能制度で定められた外国人への支援業務を自社で実施できない受入れ機関の代わりに，支援業務をする機関 入国前後のフォローや，受入れ機関への監査や訪問などを通して，技能実習の適正な運用実現をする機関 それぞれの機関の役割は大きく異なります。 登録支援機関は，特定技能外国人に対する支援業務をする機関であるのに対して，監理団体の業務は，技能実習生の支援だけではありません。 監査や訪問を通して受入れ機関が技能実習法に基づいた適正な制度運用をしているか否かを確認・指導する機関としての役割も担います。 また，登録支援機関は，全国に約７，５００あるのに対して，監理団体は約３，６００の機関が登録されています。 理由としては，登録支援機関は，個人事業主でも許可を得ることができ，許可要件も比較的簡易であるのに対して，監理団体は許可要件が厳格で，非営利団体のみに許可が与えられるためです。 加えて，監理団体が登録支援機関の許可を同時に取得することは認められているため，２つの許可をもつ監理団体も少なくありません。 このように登録支援機関と監理団体では，外国人支援をするという面では，共通点もありますが，実際には異なる点が多いです。 ③受入れ可能な業種と職種 特定技能制度 技能実習制度 特定技能制度で認められた１２業種とそれぞれの業種で認められた職種で就労可能 技能実習制度で認められた１５８の作業のいずれかで技能実習可能 特定技能制度では，人手不足が深刻であると認められた１２業種での特定技能外国人の 受入れが認められており，業種ごとに設定された業務区分（職種）の技能要件を満たした外国人が特定技能外国人としての就労をすることができます。 他方で，技能実習制度では，８６職種・１５８の作業に従事可能な業務が分けられており，基本的には，技能実習生は１つの作業への従事のみが認められます。 加えて，技能実習生に関しては従事可能な作業内容が詳細に定められており，特定技能と比べて業務内容の自由度が低く，試験準備などのために受入れ後の手間暇も多くかかると言えます。 ④人材の質…
特定技能ビザで永住は？家族は呼べる？就労ビザとの違い（在留期間・転職）を比較解説
仲野 翔悟

特定技能ビザで永住は？家族は呼べる？就労ビザとの違い（在留期間・転職）を比較解説

１．特定技能ビザとは 特定技能ビザとは，２０１９年に新設された就労ビザのひとつで，人手不足が深刻な１２分野で一定の専門性や技能をもつ即戦力外国人の受入れを認めたビザです。 特定技能ビザには，１号と２号がありますが現在のところ，特定技能ビザで日本に在留している外国人の全てが特定技能（１号）ビザを取得しています。 なお，特定技能（２号）ビザは，建設と造船・舶用工業の２分野で将来的に，ビザの発行が開始されることが決定しています。 特定技能ビザで認められている１２分野は次のとおりです。 特定技能（１号）ビザ 介護分野 ビルクリーニング分野 建設分野 素形材産業分野 産業機械製造業分野 電気・電子情報関連産業分野 飲食料品製造業分野 外食業分野 造船・舶用工業分野 自動車整備分野 航空分野 宿泊分野 農業分野 漁業分野 就労ビザについては，就労ビザの取得方法 に詳しく記載していますのでご覧ください。 ２．特定技能ビザと就労ビザの違い 今回は，就労ビザの中でも，外国人数の多い「技術・人文知識・国際業務（技人国）ビザ」を取り上げて，特定技能ビザとの６つの違いについて見ていきます。 ①在留期間 特定技能ビザ 就労ビザ（技人国） 最長５年 ※特定技能（２号）ビザは実質無期限 実質無期限 〇特定技能ビザ 特定技能ビザでは，４ヶ月，６ヶ月，１年のいずれかの期間の在留期間が与えられますが，在留できるのは最大５年間と定められています。 ただし，特定技能（２号）ビザでは回数制限なしでビザの期間更新が認められることが決まっていますので，今後，特定技能（１号）ビザから特定技能（２号）へのビザ変更も増加することが予想されます。 〇就労ビザ（技人国） 就労ビザ（技人国）では，３ヶ月，１年，３年，５年のいずれかの期間の在留期間が与えられ，入管法上の問題が無ければ，回数制限なしでビザの期間更新が認められます。 ②外国人の要件 特定技能ビザ 就労ビザ（技人国） 日本語能力と各分野・業務区分で定められた技能要件を満たす必要がある。…

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