コラム

COLUMN

HOME > コラム
経営管理ビザとは？要件，取得までの流れ，審査ポイントを解説
冨田 祐貴

経営管理ビザとは？要件，取得までの流れ，審査ポイントを解説

１．経営管理ビザとは？ 経営管理ビザとは，日本で貿易その他の事業の経営を行い，又は当該事業の管理に従事する活動を行う方が，一定の要件を満たす場合に認められるビザです。 経営管理ビザは，平成２６年の法改正により従前の投資経営ビザを改正して作られたもので，投資経営ビザとは異なり，外国人による投資が必須要件ではなく，投資をすれば取得できる，というビザではありません。 ２．経営管理ビザの流れ 本チャプターでは，経営管理ビザの申請までの流れを簡単に説明します。 まずは，以下のチャートをご覧ください。 ① 会社の本店所在場所となる事業所の確保（個人名義での契約） ▼ ② 会社設立手続き ▼ ③ 会社設立後，税務署等への開業届出の手続き ▼ ④ 事業に必要な営業許可の申請 ▼ ⑤ 会社の本店所在場所となる事業所について会社名義へ名義変更 ▼ ⑥ 経営管理ビザ申請書類の準備 ▼ ⑦ 経営管理ビザの在留資格認定証明書交付申請／在留資格変更許可申請 少し工数が多いと感じるかもしれませんが， こちらはあくまでも会社設立から始めるケースのチャートです。 設立済みの会社の役員となるケースでは，上記の①～⑤が不要となります。 また，そもそも会社を設立せず，個人事業主として経営管理ビザを取得する場合には，②と⑤が不要となります。 なお，事業内容によっては，経営管理ビザ以外に許認可を要しないこともあります。 ３．経営管理ビザの要件【アウトライン】 経営管理ビザに限らず，就労ビザと呼ばれる多くの在留資格では，原則として２つの要件を満たす必要があります。 １　行おうとする活動がその在留資格に該当するかどうか（在留資格該当性） ２　その在留資格について求められる基準に適合しているかどうか（上陸許可基準適合性） そして，上記を経営管理ビザの要件に当てはめると，次のように分解できます。 【在留資格該当性】 ①…
帰化申請の相談事例集
松原 桃子

帰化申請の相談事例集

１．帰化申請とは 日本への帰化申請とは，「日本人」としての身分・国籍を得るための手続きのことです。「外国人として」日本に住み続ける永住許可申請や在留資格申請等とは違い，帰化するためには母国の国籍を喪失しなければなりません。 帰化申請の申請先は各地の法務局で，ビザ申請で馴染みのある入管（出入国在留管理局）ではありません。 ２．帰化申請手続きの実務・流れについてのご相談 帰化申請は，予約制です。 申請を希望される方が住んでいる住所地を管轄する法務局に事前相談の予約を取り，相談員と面談を行います。 面談では，詳細に申請人の身分関係や生活状況，日本に来てからの経歴を聴取されます。その上で，「あなたの場合はこんな書類が必要です」「この書類を書いてください」と指示を受け，資料の収集及び作成を開始します。 一度書類が全部揃えば書類の点検を受け，修正指示と再確認を繰り返します。最終的に書類が全て整えば，初めて申請が受け付けられ，審査が始まります。 その後，申請が受け付けられてから約３ヶ月後に法務局での面接と自宅訪問があります。 面接後６～８ヶ月後に審査の結果が出て，許可であれば官報への掲載，不許可であればその旨の通知があります。 以下は，帰化申請の手続きについて多いご質問です。 相談１．帰化申請は本人が申請しなければならないのですか？ 回答１．はい。必ず本人が法務局に出頭し，書面を提出しなければなりません。入管への在留資格申請などのように，手続きのすべてを取次者（弁護士や行政書士等）や申請代理人に任せることは原則的に認められていません。 ただし，本人出頭が必須なのはあくまで申請受付時です。そこに至るまでの初回相談，書類点検，書類作成・収集は，私達行政書士が代理で可能です。また，申請受付時の際にも，申請人の不安を解消すべく，法務局まで同行いたします（※）。 ※同行対応エリアに限ります。 相談２．帰化申請をするまで，法務局へ何回行かないといけないですか？ 回答２．帰化申請の受付けまで何回法務局へ行かないといけないという規定はありません。 ただ，実際には法務局から指示された書類を準備し，法務局が点検する時に，不備や抜けがあると再提出を求められます。多い方ですと１０回以上法務局へ行くことになってしまったというケースも耳にします。 弊社にご依頼いただいた場合，必要書類等の事前確認は全て弊社で行いますので，申請受付までに法務局に出向いていただくことは１度もありません。 申請受付後は，①受付日当日を含め，②審査官との面接，③許可後の説明会参加の３回，法務局に出頭して頂く必要があります。 相談３．法務局での面接では，面接官から何を聞かれますか？ 回答３．定型の質問事項があるわけではありません。審査で重要視されるのは主に次の三項目です。 ア・あなたが申請した（書面の）内容と，面接での回答内容に相違ないか。 イ・帰化を志望する理由。なぜ日本に帰化したいのか。 ウ・日本語能力。 このことを頭に入れて面接に臨みましょう。 帰化申請 面接　はコチラ 相談４．帰化申請から審査結果が出るまでどれくらいかかりますか？ 回答４．帰化申請の受付けから早い方で６ヶ月，通常は１年程度かかります。外国籍から日本国籍に変わるための重要な手続きなので，審査・確認する書類の量が多く，多岐にわたるためです。 注意していただきたいのは，審査期間中の生活状況も審査対象になるということです。住所変更や結婚など，申請内容に変更がある場合は，法務局に報告しなければなりません。 相談５．特別永住者は一般的な帰化申請と比べて書類が簡素化されると聞いたのですが？ 回答５．その通りです。詳細についての説明は割愛しますが，特別永住者は特に日本との結びつきが強いことから，書類が簡素化されています。管轄の法務局によって多少扱いが異なるものの，帰化動機書，在勤・給与証明書および最終学歴の卒業証明書などが省略可能です。 相談６．未成年でも帰化申請できますか？ 回答６．できますが，未成年者は原則としてご自分だけで帰化申請することはできません。申請人が１５歳未満なら親権者などの法定代理人が代理で申請を行います。１５歳以上１８歳未満の時は書類の作成や面接などは自分で行いますが，両親のどちらかと一緒に申請する必要があります。 相談７．帰化許可後の本籍地は自由に決められますか？ 回答７．はい。自由に決められますし，帰化後の本籍地の変更も自由です。戸籍謄本など本籍地を管轄する市区町村役場でしか取得できない書類もあるため，最初は住所地の近くに本籍地を置く方が多いです。ただし，日本人の配偶者がいる場合は配偶者と同一戸籍に入る必要があることに留意してください。 相談８．帰化許可後に名乗る氏名は自由に決められますか？ 回答８．はい。日本で通称名を名乗っている方はそのまま使用できますし，新しくご自分が呼ばれたい氏名を名乗ることも可能です。…
韓国人の帰化申請のポイントとは？特別永住者の必要書類についても解説
松原 桃子

韓国人の帰化申請のポイントとは？特別永住者の必要書類についても解説

１．帰化申請とは？ 帰化申請とは，外国籍の方が日本国籍を取得する申請のことを言います。 帰化申請は「許可制」で，日本の法務局が日本に帰化することを許可するかどうか審査をします。 「届出制」ではありませんので，申請すれば誰でも帰化が許可されるわけではありません。 帰化すると「日本人」としての身分を得るわけですから，韓国人としてビザの更新やカードの更新をすることなく日本に住み続けられます。 また，無条件に参政権も得られるほか，日本国のパスポートを持ち，１９３ヶ国の国々にビザ無しで旅行することも可能になります。 ただし，日本は二重国籍を認めていませんから，帰化すれば韓国人としての身分を喪失しなければならないことには注意が必要です。 ２．韓国人の帰化申請数 入管が公表している国籍・地域別在留外国人数によると，日本に在留する韓国人の数は，ここ１０年で常に４０万人を上回っており，２０２０年にベトナムに抜かれるまでは中国に次いで２番目に在留人数が多い国でした。 なお，２０２２年６月末時点で日本に在留する韓国人は４１万２，３４０人で， そのうち特別永住者は２６万３，８２７人で全体の６４％を占めます。 在留人数こそベトナムに抜かれましたが，すでに日本に帰化した韓国人も多くいらっしゃることを考慮すると，今も昔も韓国にルーツを持つ方が日本に多くいらっしゃることには変わりありません。 法務省民事局が公表しているデータによると， 近時の傾向として，帰化申請をする外国人は全体で年間１万人前後です。 そのうち韓国人の帰化許可件数は ２０１９年　４，３６０人　全体の帰化許可者数の５２％ ２０２０年　４，１１３人　全体の帰化許可者数の４５％ ２０２１年　３，５６４人　全体の帰化許可者数の４４％ となっており，いずれも国籍別帰化許可者数で韓国が１位になっています。 ３．帰化申請の条件とは？ 韓国人に限らず，日本に帰化するためにはいくつかの条件があります。 将来皆さんが日本人となった時に，外国人が「日本に帰化したい」と言って来た場合を想像してみると分かりやすいかと思います。もし，日本にほとんど住んだことがない人が「日本人」になりたいと言っていたらどうでしょう？ あるいは，日本人になりたいとは言うけれど，日本に納税をしていなかったり，公共の負担になっていればどうでしょう？ そのような人を，自分と同じ「日本人」として受け入れるのは難しいと感じるのではないでしょうか。 そこで国籍法では，日本に帰化するための条件を６つ定めており，国籍法に既定の無い要件も含めると合計７つの条件があります。 「国籍法」などと聞くと難しい印象を持たれた方も多いと思いますが，実は生まれた時から日本に住み続けている方であれば自然とクリアしている条件も多いのです。 詳しい各条件についての解説は，帰化申請 条件 からご確認頂けますが，例えば住所条件（５年以上日本に住み続けている），日本語能力条件は，特別永住者の方であれば元々備えていることがほとんどです。 そのため，成人していることや，日本帰化の際には韓国籍を離脱すること等，当然に満たさなければならない条件は他にもありますが，日本で生れた韓国人の方が特に気を付けるべき条件としては，以下の２つに限られると言えます。 ①素行条件（交通違反などの法に触れるマイナス行為を行っていないか。納税の義務を怠っていないか。年金の未払いはないかなど） ②生計条件（お金に困らず日本で生活して行けるかなど） ４．韓国人の帰化申請は大変？…
高度专门职签证的取得条件
行政書士法人第一綜合事務所

高度专门职签证的取得条件

1. 什么是高度专门职签证？ 1-1. 什么是高度专门职签证？ 高度专门职签证，是为了促进具有高级能力和资质的外国人（高级外国人才）的接收，2015年设立了高度专门职签证，该签证有望助经济增长，创造新的需求和雇佣。 为了积极接收高级外国人才，高度专门职签证有在留期间“5年”（符合高度专门职2号的话是“无限期”）的授予和允许复合的在留活动等优待措施。 另外，由于高度专门职签证的入境，在留手续是优先处理的，所以对接收的企业来说也有一定优势。 根据2022年3月29日出入境在留管理厅发表的报告资料，截至2021年末，有1万5735名外国人持有高度专职签证。 从日本经济发展的观点来看，持有高度专门职签证的外国人的动向，可以说是值得关注的指标。 1-2. 高度专门职1号 高度专门职签证分为“高度专门职1号”和“高度专门职2号”。 并且，高度专门职1号根据活动内容，被进一步分类为イ・ロ・ハ三种 符合高度专门职1号的职种具体如下。 高度专门职1号イ 被称为高度学术研究，是根据与日本的公共机关和民间企业等的契约进行的研究，研究的指导或者教育的活动。 具体来说，在大学等教育机关进行教育的活动和在民间企业的研究所进行研究的活动就属于这个签证。 同时，除了这些活动以外，还可以同时活用教育和研究的成果成立事业，自己从事事业经营。 高度专门职1号ロ 被称为高度专门·技术，是指根据与日本的公共机关和民间企业等的契约而进行的从事自然科学或人文科学领域的知识或技术业务的活动。 具体来说，在所属企业中，作为技术人员从事产品开发业务的活动，企划立案业务，比如IT工程师的活动等专业性的职业就属于这个签证。 同时，与这些活动一起，也可以建立关联的事业，自己从事事业的经营。 虽然与技术，人文知识，国际业务签证的活动内容有很多重叠的部分，但是在技术，人文知识，国际业务的签证中，国际业务的活动内容不属于高度专门职1号ロ，这一点需要引起注意。 高度专门职1号ハ 被称为高度经营·管理，相当于在日本的公共机关和民间企业等进行事业的经营或者从事管理的活动。 具体来说，比如公司的经营，律师事务所，税理士事务所等的经营，管理活动。 从事这些工作的同时，也可以成立与活动内容相关的公司或事务所，自己经营事业。 如上所述，高度专门职1号和其他签证的不同，还在于允许从事复合的在留活动。 此外，现在实施的制度当中，一律授予最长“5年”的在留期间。 对于企业来说，可以安定的雇佣高级外国人才也是一个优势。 1-3. 高度专门职2号 高度专门职2号以持高度专门职1号进行了3年以上活动的人为对象。 与高度专门职1号的活动一致几乎所有的就劳活动都可以进行。 具体来说，高度专门职1号イ・ロ・ハ的任意一个，或者与这些活动一起，也可以同时进行以下签证认可的活动。 ※对应“教授”，“艺术”，“宗教”，“报道”，“法律·会计业务”，“医疗”，“教育”，“技术·人文知识·国际业务”，“看护”，“兴行”，“技能”，“特定技能2号”的签证的活动。 高度专门职2号签证的在留期间，只要进行相当于高度专门职签证的活动，就是“无限期”。 另外，还可以跨多个签证进行活动。 1-4. 高度专门职签证1号和2号的区别…
技能実習生と結婚して日本で一緒に暮らしたい！配偶者ビザ取得の手続きと必要書類
德永 武道

技能実習生と結婚して日本で一緒に暮らしたい！配偶者ビザ取得の手続きと必要書類

１．技能実習制度と新制度「育成就労」 ここ最近、新聞やテレビの報道等から「技能実習の廃止」や「育成就労」という言葉を耳にする機会が増えているのではないでしょうか。 長年続いていた技能実習制度は発展的に解消され、2027年4月に新たに「育成就労制度」へと移行することが決定しています。これに伴い、在留資格の「目的」そのものが大転換を迎えています。 従来の技能実習制度： 日本で学んだ技術を母国に持ち帰る「国際協力・人づくり」が目的。そのため、計画修了後は「母国へ帰国すること」が前提とされていました。 これからの育成就労制度： 日本国内の人手不足を解消するための「人材確保・育成」が目的。特定技能へのステップアップを含め、「日本に長く残って働くこと」を想定した制度へと変わります。 育成就労制度については、育成就労の外部監査人は誰に頼む？外部役員廃止の注意点と第一綜合グループを選ぶメリットもご参照ください。 配偶者ビザの手続きにおいて重要な点は、2026年現行制度化の技能実習生であっても、これから入国する育成就労生であっても、「本来予定されていた就労・研修計画を途中で止めて、結婚生活へ舵を切る」という点です。 入管の審査官は、この「計画の変更」が正当なものであるか、あるいは単に日本に残留するための「偽装結婚」ではないかを、新旧どちらの制度下であっても非常に厳格にチェックしています。 ２．増加する技能実習生との国際結婚 2025年末に公表された出入国在留管理庁の統計によると、日本には技能実習生が45万6,618人いると示されており、過去最高水準に達しています。 参照：出入国在留管理庁【令和７年末公表資料】 技能実習ビザは、中長期在留者の中で「永住者」「技術・人文知識・国際業務」「留学」に次ぐ、トップクラスの在留人数（第4位）を誇る在留資格です。 かつて半数以上を占めていたベトナム（41.6%）が落ち着きを見せる一方で、インドネシア（27.4%）が急増しており、フィリピン、ミャンマーがそれに続いています。 参照：出入国在留管理庁 本コラムをご覧いただいている方の中にも、職場や取引先で外国人の方々を見かけたり接する機会は少なからずあるのではないでしょうか。 アジア圏からの人材流入が加速し、職場や地域での出会いが増える中、実習生との国際結婚の手続き件数は今後さらに右肩上がりで増えていくでしょう。新制度「育成就労」に変わっても、この大きなトレンドが変わることはありません。 一方で、制度の変わり目だからこそ、入管側も「本当に実体のある真実の婚姻か」への警戒を強めています。次の章では、具体的なビザ変更のハードルについて見ていきましょう。 ３．技能実習生と結婚しても配偶者ビザに変更できない？ 前述の通り、これまでの技能実習制度は「帰国が前提」だったため、入管は他のビザへの変更を原則として想定していませんでした。新制度「育成就労」では、一定の要件下での「転籍（転職）」は認められるようになりますが、「結婚による配偶者ビザへの変更」が特別扱いされるわけではないという点には厳重な注意が必要です。 例えば、技能実習生もしくはその配偶者が妊娠している場合や、すでに子どもを出産している場合など、夫婦（家族）の実体を総合的に判断し、法務大臣の裁量のもと技能実習ビザから配偶者ビザへの在留資格変更許可が認められる可能性があるのです。この人道的な救済措置は、今後新制度へ変わっても変わることはないでしょう。 では、2026年現行の技能実習制度では、どのようなケースでビザ変更が認められているのか、場面分けをして具体的に見ていきましょう。 【技能実習中の場合】 技能実習中の場合には、先に説明した監理団体や実習実施機関において、母国での技術移転が難しくなることを背景に、在留資格変更許可申請に際して、技能実習ビザから配偶者ビザに変更することについて同意書を求められるのが一般的です。 場合によっては、海外の送出機関からの同意書を求められることもあります。 なぜ、技能実習計画がとん挫してしまったのか、その点も配偶者ビザの審査では重要な項目です。 仮に、監理団体、実習実施機関、送出機関から、同意書が取得できない場合には、技能実習から配偶者ビザに変更することは難しくなるでしょう。 また、配偶者ビザへ変更することについて、合理的な理由がない場合には、配偶者ビザを取得することは容易ではありません。 そのため、監理団体、実習実施機関、送出機関から在留資格変更にかかる承諾書が取得できるか、また配偶者ビザへ変更することについて合理的な理由が存在するかが許可への分かれ道になるとお考えください。 そして、配偶者ビザの審査では夫婦が同居していることも求められているため、技能実習先の寮などで生活している場合、いつから一緒に住むことができるのかも重要なポイントになってきます。 【技能実習修了後の場合】 技能実習計画を修了している場合は、配偶者ビザの入管審査では修了証が求められます。 修了証が発行されない場合には、これに代わる代替書面を提出します。 技能実習を良好に修了していないと入管に判断されれば、技能実習ビザから配偶者ビザへの変更は難しくなります。 また、技能実習修了後であっても、監理団体、実習実施機関、送出機関から在留資格変更にかかる承諾書を取得できる場合には、配偶者ビザの申請に添付することをお勧めします。 このように、国際結婚した場合であっても、技能実習生の配偶者ビザ申請には、通常とは異なる書面が求められています。…
老親扶養ビザで親を呼ぶ方法
今西 祐希

老親扶養ビザで親を呼ぶ方法

１．老親扶養ビザとは？ 老親扶養ビザとは，高齢で身寄りのない親を日本に呼び寄せ，一緒に生活していくためのビザのことを言います。 日本で生活していると，本国の親が病気や怪我など何かあったとしても，すぐに駆けつけることは困難です。人間誰しも年を重ねることにより体に不調が出てまいります。それが自分の親であればなおのこと心配になるでしょう。 そこで，本国で生活する親を日本に呼び寄せ，長期的に日本での生活することを可能にするビザが老親扶養ビザと呼ばれるものです。 ２．老親扶養ビザの取得が難しい理由 老親扶養ビザは，他のビザと比べると難易度が非常に高いと言われています。 なぜなら，入管法には親を呼ぶビザが定められていないからです。 人道上の理由などで，例外的に親の呼び寄せの際に認められているのが本ページでご紹介をする老親扶養ビザです。 ところで，老親扶養ビザは特定活動ビザに分類されます。 老親扶養ビザ，という名称のビザが実際にあるわけではありません。 特定活動と言うビザは，他のビザと異なり活動内容を法務大臣の指定に委ねているため，法務大臣の判断で在留を認めるかどうかが決定されます。 そして，この特定活動ビザは２種類あり，法務大臣があらかじめ活動を想定している“特定活動告示”と，あらかじめ活動を想定していない”告示外特定活動”に分類されます。 特定活動告示の例としては，ワーキングホリデーやインターンシップなどが代表的で，「告示」と言われるためその一覧があります。 しかし，老親扶養ビザは，告示外特定活動に該当し，「告示」の「外」にあるビザで，入管法に規定されていないのです。 特定活動告示 しかし，入管法に規定されていない場合には，一切ビザを取得できないかというと，実はそういう訳ではありません。 個々の事情を鑑みて，日本で在留が必要な外国人に対しては，告示されていないビザであってもビザが取得できるケースはあるのです。 つまり，入管法に規定されていないケースであっても，法務大臣が人道上その他の特別の事情により特に在留を認める場合には，ビザの許可を得るケースがあるということです。 それでは以下，老親扶養ビザについて法務大臣が人道上その他の特別の事情により特に在留を認める場合の要件について見ていきましょう。 なお，高度専門職１号または２号の在留資格で在留する方は，７歳未満の子どもの世話をしてもらうために親を呼び寄せることがきるという優遇措置がありますが，親の体調を心配されて呼び寄せを希望される方からすると，高度専門職の取得や子供の年齢制限などが設けられており，万人に開かれた広き門とは言えない状況です。 高度専門職ビザの優遇措置については，以下のページを参照してください。 高度専門職ビザ　条件　はコチラ ３．老親扶養ビザの実務上の要件 老親扶養ビザは，どのようなケースで認められているのでしょうか。 ここで，老親扶養ビザの実務上の要件をご紹介します。 ① 親に自活能力がないこと ② 本国および第三国に身寄りがないこと ③ 子どもが本国で生活することが困難であること ④ 扶養する子の世帯に扶養能力があること ①から③は，日本で生活する必要性と言い換えることができます。 個別に分けて必要性を考えると， ①番は「本当に親は一人で生活できないのか」 ②番は「他の親族では親の面倒を見られないのか」 ③番は「親が日本に来る必要があるのか」…
帰化と永住の違いとは？外国人の日本国籍取得（帰化申請）を徹底解説
松原 桃子

帰化と永住の違いとは？外国人の日本国籍取得（帰化申請）を徹底解説

１．帰化と永住の基本をチェック まずは，帰化と永住について基本的な内容を整理しておきましょう。 （１）帰化とは 「帰化」とは，外国人の方が日本国籍を取得し，法的に日本人となる手続きを指します。この手続きが完了すると，日本国民としての様々な権利を行使できるようになり，例えば，日本のパスポートを取得できます。これにより，日本政府が多数の国と結んでいるビザ免除協定の恩恵を受け，多くの国へビザなしで渡航が可能となります。また，外国人ではなくなるため，それまで所持していた在留カードは14日以内に出入国在留管理庁へ返納する法的義務があります。国籍法の規定により，原則として二重国籍は認められていないため（重国籍の禁止），帰化が許可された際には，元の国籍を放棄することが求められます。この点は，母国への帰省や海外渡航の際に，ビザ取得が必要になるなど，生活に影響を与える可能性があります。 （２）永住とは 「永住」とは，外国籍のままで，期間の制限なく日本に居住できる在留資格です。この資格を取得すると，日本での活動内容に制限がなくなり，働く場所や職種を自由に選べるようになります。しかし，日本国籍ではないため，日本国民のみに与えられている参政権（選挙権や被選挙権）といった権利を行使することはできません。永住者になっても，引き続き在留カードが交付され，日本に在留する外国人として扱われます。日本に長く住めるという点では帰化と同じですが，日本国民になるか，外国籍のままかを区別する点が大きな違いです。例えば，海外渡航の際には，再入国許可を得る必要があります。永住許可は，日本での安定した生活基盤を持つ外国人にとって，非常にメリットの大きい制度と言えるでしょう。 ２．帰化と永住の違い ここからは，帰化と永住の違いについて，以下の表で詳しく見ていきましょう。   帰化 永住 国籍 日本 外国のまま変わらない 戸籍 作られる 作られない 参政権（選挙権・被選挙権） ある ない 退去強制処分 適用なし 適用あり 住所要件の原則 5年（うち就労3年） 10年（うち就労5年） 申請手続きをする役所 法務局 出入国在留管理局（入管） 日本のパスポート 取得できる 取得できない（母国のパスポートを使用） 在留カード 不要（返納） 必要（交付から7年ごとの更新が必要） 再入国許可手続き 不要 必要 公務員への就職 制限なし…
台湾人的归化申请
行政書士法人第一綜合事務所

台湾人的归化申请

1. 什么是归化申请 日本的归化是指持有外国国籍的人取得日本国籍，从而获得“日本人”的身份。 归化申请是为此而进行的申请手续的总称。 因为必须放弃自己原有的国籍，今后不是以自己的根源国，而是以日本人的身份在日本生活，做出这样决定的人需要进行的手续则称为归化申请手续。 在日本的“台湾人”中，也有以取得“永住签证”为目标，以“台湾人”的身份在日本生活。 归化手续同“永住签证”的取得是两个完全不同的手续。 办理归化手续的窗口不是申请签证的出入国在留管理厅，而是各地的法务局或法务局支局。 2. 在日本的台湾人数 台湾亲日的人也很多，不少台湾人都把日本作为旅游地的选择之一，以打工度假等签证赴日的人也很多。 在日本居住的外国人按国籍划分，台湾人大致保持在前8～10位。 各都道府县当中，我们行政书士法人第一综合事务所的办公室所在地的东京的台湾人人数最多。 现在在日的台湾有多少人呢。 根据日本法务省外局“出入国在留管理厅”公布的2022年6月末在日“台湾人”人数为5万4213人。 这个数仅仅只是持有日本的“在留卡”等的“台湾人”的人数。 正如前面所提到的那样，也有一部分人因为自己的“祖父母，父母，亲属都在日本，从而决定归化为日本国籍。 如果有包含“台湾根源”的日本人的话，则人数可能就要翻一番。 日本和台湾虽然没有正式的邦交，但是为了加深民间经济活动的交流，2009年开始了“台日特别伙伴关系”。 2012年的在留“台湾人”为2万2千人左右，此后持续增加，2019年甚至达到了6万4773人。 但是，2019年爆发了新冠疫情。 台湾当局为了控制疫情，采取了严格的限制入境的政策，因此2021年在日台湾人也减少到了5万1千人左右。 现在，台湾日本双方都有入境政策缓和措施，2022年开始在日台湾人也在逐渐增加。 3. 归化申请的一般条件 所谓入籍日本，就是外籍人士“成为日本人”，“得到日本人的身份”。 “申请人”想要转变为“日本人”身份，有几个条件。 站在审查归化申请的日本国政府（法务局）的立场考虑的话则很容易理解。如果你是审查官，你想让什么样的外国人成为日本人？ 申请人在日本住了多少年？（住地条件）。 在日本没有犯罪史？（品行条件）。 那个人今后能在日本谋生，或者能正常的生活下去吗？（生计条件）等是代表性的条件。 关于其他条件的详细内容，可以参考我们的记事。 归化申请的条件 4. 台湾人申请归化需要注意的“台湾户籍” 不仅仅是台湾人，为了归化为日本国籍，必须要特定申请人的身份信息（比如什么时候，在哪里出生，父母是谁等等），这些都必须要记录到日本户籍当中去。 因此，通常来说外国人申请归化手续，都需要发行本国的国籍证明书或者出生证明书，死亡证明书，结婚证明书等，需要收集大量的资料。 关于这一点，台湾受到日本统治时期（1895年～1945年）的影响，目前还存在着户籍制度。 因此，一般外国人需要分别收集各项资料，但是台湾人只要提交“台湾户籍”即可。 台湾户籍，有2个特点。…

国際業務に関するご相談を受付中

ご相談は無料で承っております。
お気軽にお問い合わせください。