行政書士法人第一綜合事務所

帰化申請が許可されるための7つの条件

皆さんは,帰化申請の条件は一通りだと思っていませんか?
一口に外国人と言っても,各人の生い立ちや日本への定着度合いは様々です。
帰化申請の条件は日本の国籍法によって定められていますが,原則の条件に加えて,状況に応じた例外パターンが,いくつも用意されています。
もしかすると,原則の条件を満たしていないことで帰化申請を諦めている方でも,例外の条件で帰化が認められるかもしれません。
本コラムでは,帰化申請の原則の条件を解説するとともに,該当する可能性の高い,例外の条件についても広く解説をしていきます。
なるべく平易な言葉で説明をしますので,ぜひ最後まで読み進めて下さい。

1. 帰化申請7つの条件

国籍法上明記されている帰化許可の条件は,6つあります。
しかし,実務上はこの6つの条件に加えて,「日本語能力」が条件に加えられています。
そのため,実際には帰化申請は7つの条件で構成されていると言えます。
まずはこの,基本となる7つの条件についてみていきましょう。

1.1. 住所条件(国籍法第5条第1項第1号)

まず,住所条件は誰もが知るところで,帰化申請のためには,申請時点で引き続き5年以上日本に住んでいないといけません。
特に重要なのは「引き続き」という部分で,合理的な理由のない長期出国がある場合(例えばプライベートの旅行)や,在留資格が途切れてしまった場合には,この引き続き5年がリセットされてしまいます。

しかし,ここで「来日から5年経過していないから帰化はまだ無理か,,,」と諦めてしまうには早過ぎます。本コラム下部の 2. よくある例外パターン5選 で説明する,例外のパターンに当てはまれば,最短1年未満で申請に進むことが出来ます。

1.2. 能力条件(国籍法第5条第1項第2号)

次に,2つ目の条件は「能力条件」と呼ばれるものです。
これは,申請人に行為能力(法律行為を単独で確定的に有効に行うことができる能力)※1が必要であるという条件で,重要なのは,日本の法律でも本国の法律でも成人していないといけないという点です。
つまり,本国法で成人年齢が18歳の国の方であっても,日本の法律での成年(20歳※2)に達していなければ,この要件は満たしません。なお,こちらの条件も例外的に緩和される可能性があります。

※1 障害をお持ちの方で,行為能力が制限されている場合でも,帰化を希望する意思を何らかの形で表示できれば,審査が進められる可能性があります。

※2 2022年4月1日から,改正民法が施行され,日本の成人年齢が20歳から18歳に引き下げられます。
つまり,2022年4月1日以降,本国法上18歳で成年になる方は,18歳に達した時点で日本においても成年であり,能力条件を満たすことになります。
ちなみに,韓国の成人年齢は19歳ですので,特別永住者を含め,韓国籍をお持ちの方が18歳に達しても,本国法上ではまだ成人しておらず,能力条件を満たしません。
その場合は,19歳になるまで申請を待つ必要があります。

1.3. 素行条件(国籍法第5条第1項第3号)

3つ目の条件は「素行条件」と呼ばれるもので,「素行の良さ」が求められます。

「素行の良さ」とは,簡単に言い換えると,「ルールを守って真面目に生活している」ということで,犯罪行為や交通違反などのマイナス行為を積極的に行っていないことはもちろん,納税や届出の義務を履行していること,不貞行為を行っていないこと等が当てはまります。
しかし,素行不良があれば永久に帰化許可のチャンスを失うという訳ではなく,社会通念(一般的な感覚)に照らし合わせ,期間を置かずに申請を進められる場合もあれば,一定期間が経過した後に,その後の更生の状況や反省の念を示して帰化が許可になる場合もあります。

1.4. 生計条件(国籍法第5条第1項第4号)

4つ目の条件は「生計条件」と呼ばれるもので,日本でお金に困らずに暮らしていけるかという条件です。

重要な点としては,この生活条件は一個人ではなく,財布を同じくする同一世帯ごとに判断されるということです。
そのため,ご自身に収入がなかったとしても,生計を一つにするご家族に安定した収入や資産がある場合,この条件を満たすことになります。
こちらの条件は一部例外によって緩和され得ます。

1.5. 重国籍防止条件(国籍法第5条第1項第5号)

5つ目の条件は,「重国籍防止条件」です。これは,日本の法律上認められていない「多重国籍者」の創出を防ぐために,新たに帰化によって日本国籍の取得をする人については,日本国籍取得と引き換えに,現に保有している国籍を喪失しなければならない,とする条件です。
簡単に言うと,「二重国籍はダメだから,日本国籍を取るなら今の国籍は捨ててくださいね」という意味です。
意外な盲点ですが,各国の国籍法によっては,兵役を終えてない場合や租税債務がある場合に,国籍を喪失できない可能性があります。

たとえ審査が終わり,帰化許可がほぼ確実であっても,国籍喪失ができなければ日本への帰化は許可されません。
必ず事前の確認が必要です。

なお,国籍法第5条第2項には,国籍喪失ができない場合の例外規定がありますが,本コラムを執筆している行政書士自身,その特例規定が適用された案件に遭遇したことはありません。

1.6. 憲法遵守条件(国籍法第5条第1項第6号)

国籍法に明記されている6つ目,最後の条件は,「憲法遵守条件」と呼ばれるものです。

法務省ウェブサイト上の文言をそのまま借りると「日本の政府を暴力で破壊することを企てたり,主張するような者,あるいはそのような団体を結成したり,加入しているような者は帰化が許可されません。」というものです。
例えば,クーデターによる暴動や国会襲撃を行うような,日本国にとって危険な思想を持つ団体に所属している人は日本に帰化させません,という意味です。
こちらは,ほとんどの方にとって無縁の話でしょう。

1.7. 日本語能力条件(+α要件)

最後に,国籍法上明文化されていないものの,実務上確立している条件として,日本語能力条件があります。
これは,日常生活に支障のない程度の日本語能力(読む,書く,話す)が必要,としたもので,一般的に小学校3年生レベルの語彙が必要と言われています。
家族全員で申請したけれど,日本語能力が十分と認められずに1人だけ不許可になるというケースもありますので,甘く見てはいけません。

なお,日本語能力のテストはすべての申請人に対して実施されるものではなく,審査官に必要と判断された人に対してのみ行われます。

さて,ここまでが帰化申請の原則の条件についての解説でした。
かなりのボリュームでしたが,ご自身の条件への適合は確認できたでしょうか?

もし,上記の中で「住所条件」,「能力条件」,「生計条件」のどれかで引っかかりそうな方は,ぜひ,次チャプターの例外パターンを読んでみてください。
もしかすると,現状のままでも帰化申請ができるかもしれません。

2. よくある例外パターン5選

ここからは,日本と特別な関係を有する外国人について定められた,上記原則条件の例外パターンをご紹介していきます。
ここからは,ご自身の実情にあった項目のみご覧いただければ結構です。

2.1. 日本生まれ(住所条件緩和)

まずご紹介する例外パターンは,「日本生まれ」の方です。

国籍法第6条第1項第2号に「日本で生まれた者で引き続き三年以上日本に住所若しくは居所を有し,又はその父若しくは母(養父母を除く。)が日本で生まれたもの」という規定があります。
これは,日本生まれであり,加えて,次のいずれかに当てはまれば,日本での在留期間が5年未満でも帰化許可の可能性があることを示しています。

① 日本に継続して3年以上在留している

② 実父or実母が日本生まれ(在留0年)
※前提として,現に日本に住所を有している必要があります。

特に知られていないのが,②の「日本生まれ+実父若しくは実母が日本生まれ」の条件です。例えば,日本生まれの外国人が,海外駐在から帰任したばかりで引き続き3年以上の継続在留が無い場合でも,その方の実親のいずれかが日本生まれであれば,すぐに帰化申請が可能です(ただし,生計に関する資料の提出が必要ですので,実際には,帰国したその日に申請,という訳には行きません)。

日本生まれの一般外国人の方であれば上記①に,特別永住者の方であれば上記①②のいずれにも,該当している方が多いのではないでしょうか?

2.2. 日本人の配偶者(住所条件+能力条件緩和)

次にご紹介する例外パターンは,「日本人の配偶者」です。
こちらのパターンについては,”日本人の配偶者”の帰化申請について徹底解説 にて,かなり詳しく説明をしていますので,詳細についてはそちらをご覧ください。

一応,本コラムでも簡単に説明をしておきますと,現に日本に住所を有している外国人で,次のいずれかに当てはまる方は,5年の在留が不要で(住所要件の緩和),さらに,成年を迎えていなくても帰化申請をすることが出来ます(能力要件の緩和)。

① 日本に3年以上在留している + 日本人と結婚している

② 日本人と結婚して3年以上 + 日本に1年以上在留している

※ちなみに,外国人同士のカップルであっても,片方の配偶者が帰化許可相当であれば,他方の配偶者も,「(みなし)日本人の配偶者」として,同時に帰化申請が可能です。

2.3. 日本人の実子(住所条件+能力条件+生計条件緩和)

3つ目にご紹介する例外パターンは,「日本の実子」です。

こちらは国籍法第8条第1項第1号に規定があり,「日本国民の子(養子を除く。)で日本に住所を有するもの」は,「住所条件」,「能力条件」,「生計条件」を満たしていなくても帰化許可になり得るとされています。

つまり,日本人の実子であって,現在日本に住んでいれば(住所条件の緩和),未成年であっても(能力条件の緩和),世帯として自活能力が欠けていても(生計条件の緩和),帰化が許可になる可能性があるということです。

ただし,生計条件においては,緩和にも限度があります。
例えば,生活保護で生活費を賄っており,それが単に働きたくないという理由での生活保護受給で,更に脱却する意欲もないといった場合であれば,帰化許可取得は難しいでしょう。

2.4. 日本人の養子(住所条件+能力条件+生計条件緩和)

最後にご紹介する例外パターンは,「日本人の養子」です。

緩和される帰化の条件(住所要件,能力要件,生計要件)は,すでに説明した「日本人の実子」と同じですが,適用のための条件が「日本人の実子」と異なります。

ではまず条文から見ていきましょう。

日本国民の養子で引き続き一年以上日本に住所を有し,かつ,縁組の時本国法により未成年であつたもの

これを簡単に表すと次のようになります。

「日本人の養子 + 一年以上日本に在留 + 本国法で未成年の時に養子縁組」

「日本人の実子」は,現在日本に住んでいればそれだけで住所条件を満たしましたが,「日本人の養子」の場合は,1年以上の日本在留が条件になっています。

また,追加の条件として,養子縁組時の年齢制限があります。これは,日本人の「実子」という身分が生来的であるのに対し,日本人の「養子」という身分が後天的に創設可能な身分であることに起因します。
つまり,養子縁組が,「日本国籍を早く取得するための裏技」として悪用されること防ぐ目的があります。

この日本人の養子パターンでの具体例を挙げると,次のようなケースが考えられます。

例)
ベトナムで駐在員として勤務していた日本人男性が,ベトナム国人女性と結婚し,同時にベトナム人女性の連れ子(当時6歳)と養子縁組をした。
その後,駐在が終わり家族3人で日本に移住,ベトナム人の養子は「定住者」の在留資格を持って日本在留を開始した。そして,日本在留開始から1年を経過した後,帰化許可申請に及んだ場合。

3. 帰化申請の条件まとめ

帰化の基本の条件に加えて,ご自身の実情にあった特例パターンは理解できましたか?

国籍法は条文が少なく,帰化許可申請に関する規定も僅かです。
しかし,その一方で,帰化許可申請の実務は奥深く,一人で手続きを進めて初めて,その大変さに気がつくと思います。

行政書士法人第一綜合事務所では,豊富な知識と経験から,最短ルートでお客様の帰化をご案内可能です。

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