帰化申請の条件７つを徹底解説

１． 帰化申請とは

帰化申請とは，国籍を変更する手続きを言います。
言い換えると，「日本人になるための手続き」です。

帰化申請が許可されれば日本人となるので，日本の戸籍を持ち，ビザを更新することなく日本に住み続けられます。
また，世界でもトップクラスの信用度を誇る日本のパスポートを持つこともできます。

ただし,これからご紹介する帰化の条件が満たされていれば，必ず帰化が許可されるということではありません。これらの条件は，帰化が認められるための最小限の条件であり,帰化を許可するかどうかは,法務大臣の裁量で決定されます。

また，日本では二重国籍を認めていないので，帰化が許可されると，母国の国籍は失うことになります。

帰化に必要となる７つの条件については,日本国民と特別な血縁関係等があれば条件の一部が緩和されるように例外的なケースもあります。
この例外的なケースについても可能な限り触れていきますので，ご確認ください。
では帰化の条件をご紹介します。

２．帰化申請７つの条件

帰化をするための条件は，国籍法に明記されており，条文上は６つあります。
しかし，実は条文では明記されていない条件が１つあります。
それは，日本語能力の条件です。
日本人となるのですから，日本語の読み書きができて，かつ，日本語でコミュニケーションが図れることが必要だとされています。
この日本語能力の条件も含めて，「７つの条件」となります。
では，この基本となる帰化申請の「７つの条件」について見ていきましょう。

① 住所条件（国籍法第５条第１項第１号）

１つ目の条件として，申請時点で引き続き５年以上日本に住んでいる必要があります。
この条件は，日本人となるためには，日本との結び付きが強くなければならないという理由から必要とされています。

ここで重要なのは，「引き続き」という部分です。
合理的な理由のない長期出国がある場合や在留資格が途切れてしまった場合には，引き続きとはならず，年数のカウントががリセットされてしまいます。

１回の出国で３ヶ月以上，年間で合計１８０日以上の出国がある場合は，長期出国と見なされる可能性が高いです。
なお，合理的な理由のない長期出国の具体例として，プライベートでの海外旅行が挙げられます。他方，合理的な理由のある長期出国の具体例としては，仕事での海外出張が挙げられます。
この場合ですと，海外出張が会社から命令であることがわかる資料（出張の辞令書など）を提出することで，合理的な出国であると認められる場合もあります。

また，就労系の在留資格を持っている方は，３年以上就労していることが必要となります。
ここでいう就労とは，正社員や契約社員という雇用形態で判断するのではなく，フルタイムで働いているかどうかが重要となります。
そのため，アルバイトやパートでの就労期間はカウントされません。

住所条件として，引き続き５年以上日本に住んでいる必要があり，就労系の在留資格を持っている方は３年以上就労していることが必要になりますが，これには例外規定が存在します。

下記の「３．帰化申請の条件の例外パターン５選」をご覧ください。
原則の住所条件に当てはまらなくても，例外のパターンに当てはまれば帰化できる可能性があるのです。

ちなみに,「住所」とは適法なものでなければなりません。
例えば，不法滞在者が日本で生活をしていても，ここでいう住所条件を満たしているとは,認められません。

② 能力条件（国籍法第５条第１項第２号）

２つ目の条件は，「能力条件」と呼ばれ，帰化を希望する申請人自身に行為能力があることが必要とされています。行為能力とは法律用語のひとつで，簡単に言うと「法律行為を単独で確定的に有効に行うことができる能力」のことです。

未成年者は「行為能力がない」とされていますので，単独で帰化するには成人している必要があるのです。ここで重要となるのが，日本だけでなく本国の法律上でも成人している必要があるという点です。

例えば，１８歳の韓国人が日本へ帰化しようとした場合のケースで考えてみましょう。

日本では２０２２年４月１日に施行された改正民法により，成人年齢が１８歳に引きさげられましたので，日本では「成人」です。
ところが，韓国の成人年齢は１９歳ですので，本国法上では「未成年」となるため，帰化の能力条件をクリアできまません。
この方が単独で帰化するためには，韓国で成人となる１９歳になるのを待つ必要があるのです。

一方で，未成年の帰化についても例外があるのです。
例えば，ご両親と一緒に帰化許可申請を行う場合であれば，未成年でも帰化できる可能性があります。それ以外にも，下記の「３．帰化申請の条件の例外パターン５選」に当てはまれば，帰化できる可能性があります。

③ 素行条件（国籍法第５条第１項第３号）

３つ目の条件は素行要件といって，素行の良さが求められます。

素行の良さとは，簡単にいうと「ルールを守って真面目に生活している」ということです。犯罪など法律に反する行為を行っていないことはもちろん，税金や年金の未払いはないかなど，義務をきちんと履行しているかどうかも審査されます。法律さえ守っていればいいということでもなく，地域社会に迷惑がかかることをしていないかについても審査されることになります。
ただ，過去に素行不良があれば帰化のチャンスがなくなるという訳ではありません。その後の更生の状況や反省の念を示して，帰化が許可になる場合もあります。

④ 生計条件（国籍法第５条第１項第４号）

４つ目の条件は「生計条件」と呼ばれるもので，お金に困らずに日本で暮らしていけるかという条件です。
法令に具体的な年収額が規定されているわけではありませんが，年収300万円程度が目安とされています。扶養する家族がいる場合は，その分必要な年収も上がります。

ただし，年収が300万円程度あったとしても,借金がたくさんある場合などはそれらも審査に影響します。
安定して日本で生活できているかが重要な条件となります。

この生計条件は，帰化申請をする本人だけでなく，一緒に住んでいる家族や同居している恋人，友人についても審査の対象となります。
自分自身は生計条件をクリアしていても，同居している人がクリアできない場合は不許可になるリスクが高まる点に注意してください。

逆に言うと，申請人ご自身に収入がなかったとしても，生計を一つにするご家族に安定した収入や資産がある場合，この生計条件をクリアすることができます。

⑤ 重国籍防止条件（国籍法第５条第１項第５号）

５つ目の条件は「重国籍防止条件」です。日本は二重国籍を認めていないので，帰化が許可された場合は，本国の国籍から離脱しなければいけないという条件です。

ここでの注意点は，本国側の法律によっては，国籍を離脱できない場合がある点です。

本国での兵役義務を終えてない場合や，税金を滞納したままにしている場合などには，本国で国籍の離脱を認めないとしている国もあります。
このような場合には，たとえ審査して帰化の許可がほぼ確実であったとしても，本国の国籍から離脱できなければ日本への帰化は許可されません。

帰化許可申請をする前に，問題なく国籍から離脱できるか確認することをおすすめします。

ただし，これにも例外があります。日本国民との親族関係や特別な事情があると認められるときには,この条件が免除されることもあります。

⑥ 憲法遵守条件（国籍法第５条第１項第６号）

６つ目の条件は「憲法遵守条件」です。

これは，日本の憲法を守ることを誓約する条件です。ご存知のとおり，憲法は日本で最上位の法規範であり，その他の法令は憲法の内容に従って施行されています。日本国を形成する基礎ともいえる憲法を守っていくことが，帰化の条件の一つになっています。

そのため，クーデターによる暴動や国会襲撃を行うような，日本国にとって危険な思想を持つ団体に所属している人は日本に帰化できないとされています。

法務局で帰化申請を行う際，憲法を遵守する誓約書に署名する流れになっています。

⑦ 日本語能力条件（＋α条件）

最後に，国籍法上は明文化されていませんが，実務上確立している条件として，日本語能力条件があります。

日本人となる以上，日常生活に支障のない程度の日本語能力（読む，書く，話す）が必要になります。一般的に小学校３年生レベルの日本語力が必要とされています。

家族全員で申請したけれど，日本語能力が十分と認められずに１人だけ帰化が不許可になるというケースもありますので，日本語能力条件を甘く見てはいけません。
法務局の事務官とのやりとりで，必要と判断された場合にはペーパーテストを受けることになります。日本語での会話はできても，漢字の読み書きはできないという方は，小学校3年生レベルの漢字ドリルなどを購入して勉強しておきましょう。

近年では，日本語能力試験Ｎ１などの日本語に関する資格を有していると，日本語能力条件について，有利に判断される傾向にあります。

無料相談のお問い合わせ先

３．帰化申請の条件の例外パターン５選

ここからは，帰化「７つの条件」の例外パターンをご紹介していきます。
日本人や日本国と特別な関係を持つ方が対象になります。

①日本生まれの方（住所条件緩和）

１つ目に紹介するパターンは，「日本生まれの方」です。
日本生まれの方の場合，国籍法第６条第１項第２号に以下の規定があります。

これは，日本生まれであり，かつ，「日本に継続して３年以上在留している」か「実父もしくは実母が日本生まれ」のどちらかに当てはまれば，日本での在留期間が５年未満でも帰化が許可される可能性があることを示しています。

特に知られていないのが，日本生まれ，かつ，実父もしくは実母が日本生まれのパターンです。

例えば，日本生まれの外国人が，海外駐在から帰任したばかりで引き続き３年以上の継続在留が無くても，その方の実親のいずれかが日本生まれであれば，国籍法上は在留０年でも帰化申請して許可される可能性があります。

ただし，実務上は，日本での在留期間が０年では帰化は許可されず，在留実績を作ってから帰化申請するよう求められる可能性が高いです。また，生計に関する資料の提出も必要となることから，日本へ入国してから６か月ほど経ってから帰化申請するのが一般的な流れです。

②日本人の配偶者の方（住所条件＋能力要件緩和）

２つ目にご紹介するパターンは，「日本人の配偶者」です。

こちらのパターンについては，別のコラムで解説していますのでぜひお読みください。
＞＞日本人の配偶者　帰化申請 はコチラ

このコラムでも簡単に説明をしておきますと，現在日本に住民登録をして住んでいる外国人で，「日本に３年以上在留している ＋ 日本人と結婚している」もしくは「日本人と結婚して３年以上 ＋ 日本に１年以上在留している」方であれば，引き続き５年在留していなくても帰化申請できます。（住所要件の緩和）。

さらに，このケースに該当する場合は，帰化する申請人ご自身が未成年であっても帰化申請できます。（能力要件の緩和）。

ちなみに，外国人同士のご夫婦であっても，一方配偶者が帰化許可相当であれば，一方の配偶者も「日本人の配偶者」と見なされて，ご夫婦同時に帰化申請することが可能です。

③日本人の実子の方（住所条件＋能力条件＋生計条件緩和）

３つ目にご紹介する例外パターンは，「日本人の実子」です。

こちらは国籍法第８条第１項第１号に規定があり，「日本国民の子（養子を除く。）で日本に住所を有するもの」は，「住所条件」，「能力条件」，「生計条件」を満たしていなくても帰化許可になり得るとされています。

つまり，日本人の実子であって，現在日本に住んでいれば（住所条件の緩和），未成年であっても（能力条件の緩和），世帯として収入が低くても（生計条件の緩和），帰化が許可になる可能性があるということです。

ただし，生計条件については，緩和にも限度があります。

例えば，国の生活保護を受けて生活費を賄っており，保護を受けている理由が単に「働きたくない」ということで，生活保護から脱却する意欲もないといった場合であれば，帰化の許可はまず難しいでしょう。

④日本人の養子の方（住所条件＋能力条件＋生計条件緩和）

４つ目に紹介するパターンは，「日本人の養子」です。

緩和される帰化の条件は，既に説明した「日本人の実子」と同じですが，適用のための条件が「日本人の実子」と異なります。

具体的にどこが違うかというと，日本への在留期間と年齢についての2点です。
「日本人の実子」は日本に住んでさえいればよかったのに対し，「日本人の養子」では，１年以上日本に在留している必要があります。

もう１つの年齢については，「日本人の実子」の場合，年齢に関する規定はありませんが，「日本人の養子」の場合，養子縁組の当時，本国法で未成年であったことが必要となります。

このパターンの具体例を挙げると，次のようなケースが考えられます。

ベトナムで駐在員として勤務していた日本人男性が，ベトナム人女性と結婚し，同時にベトナム人女性の連れ子（当時６歳）と養子縁組をした。
その後，駐在が終わり家族３人で日本に移住し，ベトナム人の養子は「定住者」の在留資格を持って日本在留を開始した。
そして，日本在留開始から１年を経過した後，帰化許可申請に及んだ場合などのケースです。

⑤留学生の頃から日本にいる方（住所要件緩和）

５つ目のパターンは，在留資格「留学」を持って在留している留学生です。

留学生の場合，最初は日本語学校に入学し，その後四年制の大学へ入学・卒業，場合によっては大学院に進学し，５年以上「留学生」として在留している方が多くおられるかと思います。

年数だけ見れば「５年」を超えていますが，留学での在留期間は，帰化の条件である「引き続き５年」
にカウントされません。
在留資格「留学」が，所属する教育機関を卒業したあと，本国へ帰国することを前提とした在留資格だからです。

しかし，実務上では「留学」の在留資格を持って在留していた方でも，「留学２年＋就労系の在留資格で在留３年」として５年在留していれば，「引き続き５年」の中に留学期間の２年をカウントする運用がなされています。

４．帰化条件の緩和・免除対象者(簡易帰化制度）について

一般的な帰化の条件については２で説明しました。
一般の帰化許可条件が緩和・免除されている帰化を「簡易帰化」と呼びます。

本人が血縁関係，地縁関係その他，なんらかの意味で普通の場合よりも日本国と密接な関係のある場合には，帰化の許可条件が緩和または免除されます。

例えば在留資格が「日本人の配偶者等」で，結婚して5年経ち，子どもが生まれたのをきっかけに帰化をして日本人になろうとする場合は簡易帰化といわれる帰化になります。
注意しなければならないのは，帰化の申請条件がこの簡易帰化では緩和されているのであって，審査そのものが緩和されているのではないことです。

具体的にどのような場合に帰化許可条件の緩和または免除がなされるのかについては，以下のコラムをご確認ください。

＞＞簡易帰化　はコチラ

５．帰化申請の条件についてよくある質問

無料相談のお問い合わせ先

６．帰化申請手続きの流れ

帰化申請の手続きの流れは，次のようになります。

一般的に④から⑤までの間が約３ヶ月，⑤から⑥までの期間が約６ヶ月から８ヶ月かかると言われていれるため，法務局に帰化申請書類一式を提出してから帰化申請の結果が出るまでは約１年の時間を要します。

ただし，帰化申請にかかるトータルの期間でいうと①から③の準備期間もあるので，帰化申請の準備を始めてから結果が出るまでとなると，確実に１年以上かかります。
また，東京など人口が集中している地域では，帰化する外国人の方が増えており，さらに日数がかかっています。そのため，帰化申請を短期間で終わらせるためには，①から③の準備期間をいかに短く終えるかという点が重要になるのです。

ご自身で帰化申請の準備をされる場合，申請書類の内容や収集した書類の確認のために，何度も足を運ぶことになります。
法務局は平日しか開庁していないため，土日休みの会社員の方だと平日に休みを取って法務局へ行く必要があります。また，現在はどこの法務局も帰化申請の相談は「事前予約」が必要となっており，仕事の空き時間に法務局へ立ち寄るといったこともできません。東京や大阪などの大都市圏では予約が数か月待ちになることもあります。また，帰化申請で提出する書類には，発行日から一定期間経過すると「無効」扱いになってしまうものもあるため，途中で期限が切れてしまうと，役所で再度取得することになります。申請の準備期間だけで１年以上かかってしまうというお話も聞きます。

平日にまとまったお時間が取りにくい方や，役所での書類取得に不安がある方は，帰化申請の専門家にサポートを依頼することもおすすめです。

７. 帰化申請の条件のまとめ

本コラムでは，帰化の「７つの条件」について解説しました。

帰化申請は，１つ１つの条件を見ると簡単そうに思えるかもしれませんが，実際に条件に沿った書類を集めてみようとすると，取得方法がよくわからない…，現在住んでいる市役所では取得できなかった…，しなければいけない手続きを忘れていた…と，様々な問題に直面することが多くあります。

行政書士法人第一綜合事務所では，豊富な知識と経験からお客様が最短で帰化許可を得るためのルートをご提案・サポートさせて頂くことが可能です。
そのため，１日でも早く帰化申請をしたい，確実に帰化許可を得たいとお考えのお客様は，まずは弊社の無料相談をご利用ください。