コラム

COLUMN

HOME > コラム
未来創造人材制度（J-Find）がわかるコラム
今西 祐希

未来創造人材制度（J-Find）がわかるコラム

１．未来創造人材とは？ 未来創造人材とは，「海外のトップクラスの大学・大学院を卒業し，優秀かつ将来日本で活躍するポテンシャルを秘めた若い外国人材」です。 優秀であることの基準は，海外で「世界大学ランキング」の上位に入るような大学・大学院を卒業（修了）した若者ということです。 これらの若者たちは当然，「どの国で働けば自分の培って来た知識や技術を生かせるか」，あるいは「どの国で暮らせば自分も含めた『家族』が幸せに生きられるか」を考え，世界各国で就職・起業先を探しています。 一方，日本の企業等は，その生き残りと発展のため，常に日本人学生のみならず海外にも優秀な人材を求めています。 こうした学生側・企業側のニーズがあるにもかかわらず，従来は海外の若者が日本で就職活動をしたり起業をしたりする上で，日本に滞在するための資格（在留資格）がネックになっていました。 外国人の在留資格は通常，「何をするために日本に居るのか」によって細かく分かれています。 例えば日本で働くなら，「技能」「技術・人文知識・国際業務」「教育」など就労の内容によって細分化されていますし，日本で学ぶなら「留学」ビザです。 認められた活動内容と実際の活動内容が合わないと，在留資格が取り消される可能性もあります。 このため，従来は海外の優秀な若者が「日本で就職活動をしてみたい」「お試しで日本企業において働いてみたい」と思ったとしても，実現するには大きなハードルがありました。 つまり，優秀な外国人材が日本で余裕をもって自身の将来の進路選択をするには就職活動をすること，起業準備をすることに柔軟に対応できていない状況がありました。 そこで創設されたのが，今回ご紹介する未来創造人材制度です。 日本政府はこの度，特定活動の中に「未来創造人材」を新たに加えました。 未来創造人材と認められると，最長で２年間の在留が可能となります。 ２．未来創造人材制度ができた背景 ＡＩ（人工知能）など，デジタル化の急速な発展，あるいは地球温暖化に対応するための脱炭素化が世界の潮流です。 将来はこれまで当たり前だった働き方や産業構造が大きく変わるでしょう。 世界ではこのことを踏まえて最先端の知識・技術を持った人材の「取り合い」が起こっています。 優秀な人材獲得のネックになっているのは１でも書いた通り，入国審査や在留資格であることはどの国も同じで，すでにフランス等の国々では在留資格を取得しやすくしたり，「我が国に来てくれるならその他の優遇措置もしましょう」という政策が取られています。 一方，日本では少子化高齢化が進んでいるのに，優秀な若者の海外流出が増えています。 これに危機感を覚えた日本政府が打ち出したのが未来創造人材制度です。 経済産業省は２０２２年５月に発表した「未来人材ビジョン」で，２０３０年，２０５０年を見据えた人材育成が必要だと示しました。 岸田首相は２０２２年９月の「教育未来創造会議」で，留学生を含む外国人の高度人材の受け入れに向けて，年度内に新たな制度の具体策をまとめるよう指示しました。 これを受けて創設されたのが未来創造人材制度です。 同時期に「特別高度人材制度」も創設されました。 特別高度人材制度（J-Skip）　のご説明はコチラ 特別高度人材がすでに世界で活躍している優秀な大人だとしたら，未来創造人材は「未知の可能性を秘めたこれからが楽しみな若者」だとお考え下さい。 その両方の人材にどんどん日本に来てもらわなければ，これから大変なことになるという考え方が日本政府にはあるのです。 ３．未来創造人材と認められる要件 未来創造人材だと判断されるためには，下記の３つの要件を全て満たす必要があります。 （１）３つの世界大学ランキング（クアクアレリ・シモンズ社公表の「QS･ワールド・ユニバーシティ・ランキングス」，タイムズ社公表の「ワールド・ユニバーシティ・ランキングス」，シャンハイ・ランキング・コンサルタンシー公表の「アカデミック・ランキング・オブ・ワールド・ユニバーシティズ」）の中で，２つ以上で１００位以内にランキングしている大学を卒業。又はその大学の大学院の課程を修了して，学位又は専門職学位を授与されていること。 要するに海外のいろんな機関が間違いなく優秀な大学・大学院だと判断した学校を卒業して学位を得た人だということです。 対象となる大学は現在のところ以下です。 https://www.moj.go.jp/isa/content/001394994.pdf （出入国在留管理庁HPより引用） （２）上記の対象大学・大学院を卒業し，学位を授与されてから５年以内であること。 日本が求めているのは，旧来の発想では全く思いつかないような斬新さと今後の可能性を持った人材ですから，大学で学んだ最新の知識や技術を持っていることが前提です。「 高学歴だけど大学を卒業してずいぶん経つ」ような人は未来創造人材とはしないということです。 ただし，一つの大学で学んでから別の大学でMBA（経営学修士）を取るなど，学びを重ねることもあるでしょうから，年齢制限はありません。…
特別高度人材制度（J-Skip）を徹底解説
今西 祐希

特別高度人材制度（J-Skip）を徹底解説

１．特別高度人材とは？ 特別高度人材とは，極めて優秀な外国人のことです。 この制度の前提となるのが「高度専門職」という在留資格です。 ＞＞高度専門職　条件　はコチラ 高度専門職は，日本の経済成長を促すために２０１５年に創設されました。 我が国の産業に新たなイノベーションをもたらす 日本人との切磋琢磨を通じて専門的・技術的な労働市場の発展を促す 日本の労働市場の効率性を高めることが期待される 高度専門職のイメージは上記のような人材です。 要するに日本的な働き方や研究の仕方や企業活動に風穴を開ける存在として，優秀な外国人に日本に来てもらいたいということです。 今回の新制度創設は，これまでの高度専門職の制度とは異なり，「学歴または職歴」と「年収が一定の水準以上」であれば「高度専門職」の在留資格が付与されるようになったのが大きな特徴です。 ２．特別高度人材制度創設の背景 ２０１５年の高度専門職創設から８年で特別高度人材制度が創設された背景には，岸田首相をはじめ現政権が「新しい資本主義」への適応と，「コロナ後の新しい社会を見据えた人材への投資」を喫緊の課題として捉えていることが挙げられます。 世界最先端の知識・技能を持った優秀な人材は「世界中で取り合い」になります。 岸田首相は２０２２年，「シンガポール，インドネシア，ニュージーランドなどの国々ではより高度な人材を取り込むため，在留資格制度（の見直し）、優遇する制度を取り入れている。（中略）日本も高度な人材を集めようという努力は続けてきましたが，世界の状況を見る限り，まだまだ足りない」という趣旨の発言をしています。 （出入国在留管理庁ホームページより部分的に引用） そして「教育未来創造会議」において，関係閣僚に対し，「世界各国で人材獲得競争が進む中，留学生に限らず，高度人材受入れについて，世界に伍する水準の新たな制度の創設を含め，改革を進めていく必要があります。本会議と『新しい資本主義実現会議』及び『外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議』が連携して，年度内に具体化してください」と指示しました。（教育未来創造会議議事録より引用） これを受けて誕生したのが特別高度人材制度です。 ３．特別高度人材と認められる要件 「高度専門職」制度は，活動内容を，「高度学術研究活動」（大学教授や研究者等），「高度専門・技術活動」（企業で働く技術者等），「高度経営・管理活動」（企業の経営者等）の３つに分類。その特性に応じて「学歴」，「職歴」，「年収」などの項目ごとにポイントを設け，ポイントの合計が７０点以上であれば，高度外国人材と認められ，高度専門職ビザを付与する仕組みでした。 特別高度人材制度では，ポイント制とは別に，学歴または職歴と，年収が一定以上であれば，「特別高度人材」として高度専門職ビザが取得できるように要件を拡充したのです。 求められる職歴や年収は，「高度学術研究活動」の従事者（大学教授や研究者等），もしくは「高度専門・技術活動」の従事者（企業で新製品開発をする技術者，国際弁護士等）は， 学歴が修士号以上取得しており年収２，０００万円以上 従事しようとする業務等の実務経験１０年以上で年収２,０００万円以上 のいずれかの条件を満たすことが必要です。 また，「高度経営・管理活動」の従事者（グローバルな事業展開を行う企業等の経営者等） であれば 事業の経営又は管理に係る実務経験５年以上で年収４,０００万円以上 であることが条件です。 （出入国在留管理庁ホームページより） ４．特別高度人材に対する優遇措置とは 上記の表にある通り，特別高度人材と認められると，その人だけでなく家族にも優遇措置があります。 特別高度人材に最初に付与される在留資格は，原則として「高度専門職１号」です。 高度専門職１号の在留資格があると， 複合的な在留活動の許容 ５年間の在留 永住許可要件の緩和（通常の在留資格では「引き続き」１０年間の日本在留が必要だが，最短で１年に短縮される）…
短期滞在（観光）ビザから配偶者ビザへの変更はできる？「やむを得ない特別な事情」の立証を行政書士が解説
今西 祐希

短期滞在（観光）ビザから配偶者ビザへの変更はできる？「やむを得ない特別な事情」の立証を行政書士が解説

１．「観光ビザ」と「短期滞在ビザ」 一般的に呼ばれている「観光ビザ」は、法律上の正式名称である「短期滞在ビザ」という大きな枠組みの中に含まれている、一つの目的を指しています。 日本の入管法（出入国管理及び難民認定法）においては、「観光ビザ」という名前の在留資格は存在しません。すべて「短期滞在」という一つの在留資格として規定されています。 この「短期滞在ビザ」という正式名称の中に、以下のような来日目的がすべて含まれています。 親族訪問・知人訪問（結婚相手に会いに来るなど） 観光・保養・スポーツ（いわゆる一般的な観光旅行） 短期のビジネス出張・商談・市場調査 そのため、お手元のパスポートに「Temporary Visitor（短期滞在）」とスタンプが押されていれば、それが観光目的であっても親族訪問目的であっても、すべて同じ「短期滞在ビザ」での在留となります。 なお、日本政府は出入国手続きのデジタル化を推進しており、2023年からは観光目的の短期滞在ビザを対象とした電子ビザシステム「JAPAN eVISA」の運用を本格的に開始しました。そのため、パスポートへの紙のスタンプやシールではなく、スマートフォンの画面で電子ビザを提示して入国されるケースも増えていますが、これらもすべて法律上は同様に「短期滞在ビザ」として扱われます。 本コラムでは、一般の方に馴染みのある「観光ビザ」という言葉も交えながら解説していきますが、役所や出入国在留管理庁（入管）の手続きにおいては、すべて「短期滞在ビザ」として扱われるという点をまずは押さえておきましょう。 それでは、この短期滞在（観光）ビザから、日本国内で直接「配偶者ビザ」への変更ができるのかどうか、本題を見ていきましょう。 ２．観光ビザから配偶者ビザへ変更することはできるの？ 短期滞在（観光）ビザから配偶者ビザへ変更する場合、ある一定の条件をクリアすることで、変更することができます。 入管法20条では、 「在留資格を有する外国人は、その者の有する在留資格の変更を受けることができる。」 と定められています。 上記の通り、ビザの変更をできるのは正規の在留者である外国人に限定しているものの、観光ビザから変更することについて拒否する旨の規定は存在しません。 そのため、法手続上は観光ビザから配偶者ビザへの変更も認められることになります。 では、なぜ観光ビザから配偶者ビザへの変更ができないといわれるのでしょうか。 ３．観光ビザから配偶者ビザへの変更ができないといわれる理由は？ 入管法第20条第3項但書には、以下の内容が記載されています。 「短期滞在の在留資格をもつて在留する者の申請については、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しないものとする。」 但書きにある通り、「やむを得ない特別の事情」がない限り、短期滞在（観光）ビザから配偶者ビザを含めた他のビザへ変更をすることができないとされているのです。 なぜ、「やむを得ない特別の事情」が必要なのか説明する前に、配偶者ビザを取得する方法について、簡単に説明いたします。 ４．配偶者ビザの2つの取得方法 外国籍の方が配偶者ビザを取得するためには、大きく二つの方法があります。 在留資格認定証明書交付申請（COE申請）を行い、配偶者ビザで日本に入国 観光ビザで日本に入国後、配偶者ビザに在留資格変更許可申請 ①在留資格認定証明書交付申請（COE申請）を行い、配偶者ビザで日本に入国 まず、COE（Certificate of Eligibility）申請は、日本の入管で行います。 申請を行うことができる人にも限りがあり、上記申請で申請人となる方の親族で、かつ日本に住んでいる人に限定されます。 申請人は海外にいることがほとんどのため、申請人の配偶者や配偶者の両親に申請してもらうことが大半です。 そして、COE申請で許可が下りると、入管からCOEが発行されます。 その後、COEを海外の配偶者に送り（※１）、海外にある日本大使館または領事館で査証（いわゆるビザ）の申請を行います。そして、大使館からのビザが発給された後に、日本に入国します。…
医療滞在ビザとは？取得のための要件や流れ，必要書類，同伴者についても解説
今西 祐希

医療滞在ビザとは？取得のための要件や流れ，必要書類，同伴者についても解説

１．医療滞在ビザとは？ 医療滞在ビザは，簡単に説明すれば，日本に相当期間滞在して，医療を受けるためのビザです。 医療滞在ビザの許可を得れば，特定活動ビザの在留カードと、医療を受ける目的で日本に滞在できる旨の「指定書」が交付されることになります。 このように，厳密に言えば「医療滞在」という名前のビザはなく，「特定活動」というビザの中に医療滞在目的のビザがあるのです。 なお，ワーキング・ホリデーやインターンシップなど聞きなれたビザも，「特定活動」ビザの一種です。 ①医療を受けるための短期滞在ビザについて 日本で医療を受けるためのビザは，実は医療滞在ビザだけではありません。 観光ビザという名前で認識されている方も多いと思いますが，「短期滞在」ビザも治療目的での日本における滞在を認めています。 以下，出入国管理及び難民認定法別表第一の三の「短期滞在」ビザの内容となりますので，ご確認ください。 本邦に短期間滞在して行う観光，保養，スポーツ，親族の訪問，見学，講習又は会合への参加，業務連絡その他これらに類似する活動 このように日本で医療を受けるためのビザには，「医療滞在」ビザと「短期滞在」ビザがあるところ，この２つのビザの主な違いは，日本での在留期間（日本に滞在できる期間）です。 つまり，希望する在留期間が９０日を超える場合には「医療滞在」ビザを，９０日以内の場合には「短期滞在」ビザを検討することになります。 なお，「短期滞在」ビザには，有効期間内（短期滞在査証発給から３ヶ月）に一度だけ来日可能な１次ビザ（シングルビザ）と有効期限内（最大３年）であれば何度でも来日可能な数次ビザ（マルチビザ）があるところ，医療機関が必要と判断した場合には，数次ビザ（１回の滞在期間は最大９０日です）を申請できます。 ただし，この数次ビザを申請する際には，医師による「治療予定表」の提出が必要となります。 ２．医療滞在ビザの要件 ここまでの説明で，日本での予定する治療期間により，検討すべきビザが異なることをご理解いただけたと思います。 そこで，本チャプターでは，短期滞在ビザよりも要件が厳格な医療滞在ビザの要件を説明します。 まず，医療滞在ビザの根拠となる規定（特定活動告示２５号）をご確認ください。 本邦に相当期間滞在して，病院又は診療所に入院し疾病又は傷害について医療を受ける活動および当該入院の前後に当該疾病又は傷害について継続して医療を受ける活動 この規定から医療滞在ビザの要件を読み取ることができるところ，その要件は大きく分けると以下の３つに分解できます。 ア．本邦での活動が「病院又は診療所に入院し疾病又は傷害について医療を受ける活動」，及び「当該入院の前後に当該疾病又は傷害について継続して医療を受ける活動」であること このように医療滞在ビザの対象になる活動は，病院又は診療所に入院して医療を受ける活動です（前段）。そのため，ホテルや知人宅に滞在して病院に通院するだけでは，医療滞在ビザは許可されません。 また，相当期間入院した後に，継続治療のために退院後も通院を続ける場合には，この退院後の医療を受ける活動も医療滞在ビザの活動に含まれます（後段）。 「継続して医療を受ける活動」とは，入院前・入院中・退院後の一連の医療が連続的・継続的に行われることを意味し，医療の連続性が要求されます。 この医療の連続性は，医師の診断書により判断されます。 例えば，抗がん剤治療のために入院していたケースで，退院後も予後観察のために通院する場合には医療の連続性がありますが，全く関係のない事故で傷害を負って治療を受ける場合には医療の連続性は否定されるでしょう。 「疾病又は傷害」には，出産も含まれます。 そのため，外国人が日本で出産する場合にも，（他の在留資格に該当しない場合には）医療滞在ビザが検討対象になります。 なお，治療を受けるための「短期滞在」ビザの場合には，入院までは求められていませんので，入院を予定していない場合は，短期滞在ビザを検討すべきです。 イ．「本邦に相当期間滞在」すること 「相当期間」とは，９０日を超える期間を意味します。 なお，日本での治療に要する期間は，医師の診断書から判断されます。 上述したように，９０日以内に治療を終える場合には，「短期滞在」ビザの対象となります。 ウ．日本での滞在費用および治療費を支弁する能力を有すること こちらが医療滞在ビザの最後の要件となるところ，注意をしていただきたいポイントがあります。 それは，医療滞在ビザで滞在される方は，「国民健康保険」に加入できず，「健康保険の被扶養者」になることもできないという点です。 これは，医療滞在ビザがあくまでも医療のために一時的に日本に滞在することを目的とするものであり，日本に居住することを目的としていないためです。 公的医療保険は居住国で賄うべきというのが，日本の医療保険制度の建前なのです。 なお，一般的には民間医療保険に加入することが多いでしょう。 このように健康保険に加入できず医療費が自己負担にとなるため，医療滞在ビザの要件として，医療費を含む日本での一切の滞在費用を支弁する能力が求められるのです。…
海外赴任中に配偶者ビザを取得、更新するには？
依田 隼弥

海外赴任中に配偶者ビザを取得、更新するには？

１．配偶者ビザとは？ 配偶者ビザとは、国際結婚により日本人の配偶者となった外国人配偶者が日本で長期的に生活する時に取得するビザです。 この場合の国際結婚は、法律上両国で有効に成立している必要があるので、内縁の状態や海外で夫婦と同等に認められているパートナー制度だけでは日本の配偶者ビザは認められません。 配偶者ビザについて、入管の審査でチェックされる主な要件は表の通りです。 主な要件 ①婚姻の法的な成立 「日本」と「外国人配偶者の母国」の両国で、国際結婚の手続きが適法に完了していること（戸籍謄本や結婚証明書で立証） ②婚姻の真正性（真実の結婚か） 偽装結婚を疑われないよう、交際の経緯や事実（写真、通話履歴、生い立ちなど）を客観的な資料で証明できること ③生計維持能力（経済的な安定性） 日本で生活していくための十分な収入や資産、または確実な就職・転職の見込みがあること ④素行・居住地 過去に大きな法令違反（犯罪歴や入管法違反など）がなく、帰国後に夫婦で同居する住居（実家や賃貸など）が確保されていること 詳しく解説しているコラムを以下に紹介します。 要件や必要書類についてはこちら ➡配偶者ビザを申請するには？必要書類や注意点について解説 ③生計維持能力要件についてはこちら ➡配偶者ビザの必要収入・年収目安は？生計要件を行政書士が解説 ➡夫婦とも無職でも配偶者ビザは取得できる！？ ２．海外赴任中に配偶者ビザを取得する際に抑えるべきポイント では、海外赴任をしていた夫婦が日本に戻ってくる場合はどのような手続きが必要になるのでしょうか。 「１．配偶者ビザとは」で見ていただいた配偶者ビザを取るための要件はクリアしているという前提で流れを説明します。 まず、配偶者ビザの取得手続きには、大きく分けて以下の2つのパターンがあります。 ①在留資格「変更」許可申請 …すでに何らかのビザ（就労ビザや留学ビザなど）で日本国内に合法的に在留している外国人が、結婚を機に配偶者ビザへ切り替える手続き。 ②在留資格「認定」証明書交付申請（COE） …外国人配偶者が日本国外（海外）に在住しており、日本へ新しく呼び寄せる際に行う手続き。 海外赴任中のご夫婦が日本へ帰国・移住されるケースでは、後者の②「在留資格認定証明書（通称：COE／Certificate of Eligibility）」の交付申請を行うことになります。 この「認定（COE）」手続きであることを前提に、海外赴任中のご夫婦が抑えるべき具体的なポイントを解説します。 ①日本に帰国しないと配偶者ビザは申請できない？ 海外赴任中のご夫婦が日本で配偶者ビザの取得を目指す場合には、日本へ帰国しないとビザ申請（COE）ができないとお考えの方は多いのではないでしょうか。 実は、海外赴任中のご夫婦の場合、日本人配偶者が帰国をしなくても配偶者ビザの申請を行うことは可能です。 この場合、法務省令で定められている「申請代理人」が配偶者ビザの申請を行うことになります。 さらに誤解が多い点として、わたくしたち行政書士に依頼すれば申請代理人が不要になると勘違いをされている方がおられますが、行政書士に依頼した場合であっても、申請代理人は必要です。 というのも、行政書士は「申請取次」はできても、申請代理人にはなれないからです。 申請取次とは、入管の承認を受けた行政書士が、本人や親族に代わって入管の窓口へ書類を提出できる権限です。これにより、日本にいる申請代理人が入管へ出向く手間を省くことができます。 さらに、プロの知識で不備のない高精度な書類を作成し、申請代理人とのやり取りも一任できるため、入管からの追加資料要求なども正確に対応できます。 結果として手続きがスムーズに進み、ビザの早期取得につながる点が大きなメリットです。…
入管手続きにおける行政書士の役割
仲野 翔悟

入管手続きにおける行政書士の役割

１．行政手続における行政書士の役割 入管手続きにおける行政書士の役割を見ていく前に，まずは行政手続全般における行政書士の役割を見ていきましょう。 行政書士の他に「士業」（さむらいぎょう，しぎょうと言われる○○士と名前のつくもの）と言われる職業には，弁護士，司法書士，税理士などがあります。ざっくり分類すると，弁護士は刑事手続や民事紛争に関する訴訟手続などを，司法書士は不動産や法人に関する登記手続などを，税理士は税に関する手続を業務としています。 では，行政書士はと言うと，「官公署に提出する書類の作成，手続の代理」がその業務とされています（他にも行政書士の権限とされている業務がありますが，ここでは割愛します。）。 つまり行政書士は，役所に提出する書類を作成し，提出する権限があります。 業務独占資格と言って，行政書士以外の者が，他人からお金をもらって役所に提出する書類を作成した場合は，行政書士法違反になります。 そのため，行政書士と弁護士以外の人から，報酬をくれれば入管手続きを引き受けると言われても，それ自体が法律違反になることから，絶対に依頼しないようにしましょう。 行政書士は依頼人に代わって提出書類を作成し提出することによって，難解複雑な行政手続きを迅速かつ円滑に行うことが期待されています。 依頼者にとって便利であることはもちろんですが，行政側にとってもスムーズに手続を進めることができる点でメリットがあります。 つまり，行政書士には，行政機関と申請人の橋渡しをすることによって，両者の利便性を図る役割があるのです。 2．行政書士の独占業務「入管業務」とはどのような手続きか？ 入管業務とは，適法に外国人が日本に滞在できるように，在留審査のための書類を作成して地方出入国在留管理局へ提出する業務のことを言います。 具体的には，外国人が日本の企業に就職するための在留資格の変更や，国際結婚をして日本で結婚生活を送る場合の在留資格の申請などが代表例です。 法的に入管業務ができる資格者は，行政書士と弁護士だけです。 3．申請取次行政書士とは？ 入管手続きの申請ができる行政書士のことを申請取次行政書士といいます。 申請取次行政書士は，行政書士が所属する都道府県ごとの行政書士会を経由して地方出入国在留管理局長に届け出ることによって登録されます。 届出だけなので行政書士なら誰でも登録できるように思われますが，日本行政書士会連合会が主催する出入国管理に関する研修を受け，さらに効果測定と呼ばれる試験を受けて合格した行政書士のみが登録ができる制度になっています。 有効期間は３年で，更新の度に研修・効果測定を受けることになります。 申請取次行政書士は，めまぐるしく変わる入管法を勉強し，研鑽を積まなければなりません。 これによって，入管業務に必要な知識を行政書士が備えていることを制度上担保しているわけです。 ①申請取次行政書士のできる手続き 入管手続きも行政機関の一つですので，行政書士が申請書類を作成し，入管に提出することができます。 どの行政書士でも申請書類を作成することはできるのですが，入管にその書類を提出することができるのは，一部の行政書士に限られています。 それが，申請取次行政書士です。 入管業務を専門にしている行政書士であれば，ほとんどが申請取次行政書士として登録していると思いますが，中には登録していない行政書士の方もおられます（当事務所では，もちろん所属行政書士全員が申請取次行政書士として登録しています。）。 申請取次行政書士でない行政書士に依頼した場合には，申請書類は作成してもらえるのですが，申請をするには自分で入管に行かなければならないということになってしまいますので，相談の際に申請取次行政書士かどうかは確認するようにしましょう。 ②申請取次行政書士に依頼するメリット 申請取次行政書士に依頼すると，様々なメリットがあります。 まずは，申請取次行政書士に依頼することにより，申請人である外国人が自ら出入国在留管理局に行く必要がなくなります。 そのため，煩わしい入管手続きの時間を，学業や仕事などに当てることができるのです。 また，日本語がよくわからなくても，申請取次行政書士に依頼することによりスムーズに入管手続きを進めることができます。 4．行政書士は申請人を代理できない！？ では，申請取次行政書士に申請を依頼した場合，依頼を受けた行政書士は申請人の代理人か？と問われると，答えはNOです。 弁護士は訴訟代理人と言われるように，依頼人の代理人となるわけですが，申請取次行政書士は，申請「代理」ではなく，申請「取次」なのです。 代理というのは，代理人が本人に代わって本人のために行為をすることをいい，代理人が行なった行為は本人に効果が及びます。 入管法でも在留資格ごとに申請代理権が定められており，例えば「日本人の配偶者等」の場合は，日本にいる外国人本人の親族と定められています。 海外にいる外国人は，日本にいる親族に申請をお願いできるわけです。 しかし，行政書士は，入管法に代理人として規定されていません。 その点は，誤解が多いので注意してください。…
【帰化申請の必要書類】作成する書類・集める書類を一覧で徹底解説
松原 桃子

【帰化申請の必要書類】作成する書類・集める書類を一覧で徹底解説

１．帰化申請の書類はなんのために必要？ なぜそんなに書類が多いのか？ それは，帰化申請が国籍を変更する（外国籍の方が「日本人」になる）という重大な手続きだからです。 なぜその書類が必要なのか，仕組みを知っておくと，書類の作成・収集をスムーズに行えます。 ①帰化の条件（身分、生計、素行等）を満たすため 帰化は申請すれば誰でも許可されるわけではありません。 国籍法で定められた要件に当てはまるか，審査されます。 国籍法では，「引き続き」日本に住み続けているか（住所条件），日本の法律を守って真面目に生活できるか（素行条件），日本でお金に困らず安定した生活を送れるか（生計条件）など，帰化するための条件を６つ定めており，国籍法に既定の無い要件（日本語能力）も含めると合計７つの条件があります。 >>帰化申請　条件　はコチラ 帰化申請の条件を満たしているかどうかは，申請する側が書類を提出することで証明しなければなりません。 帰化申請の必要書類は確かに膨大で，「面倒だな」「なぜここまで大量の書類が必要なの？」とうんざりするかもしれません。 ですが，必要書類は申請者にとって，「私は日本人になるのにふさわしい」あるいは「日本人になるのにふさわしくない人物ではない」と証明するための頼もしい味方（武器）なのです。 帰化申請は孤独な旅です。 「旅の味方を増やす」と考えると，書類の作成・収集に前向きになれるかもしれません。 ②書類は法務局の指示で作成・収集する 帰化申請を担当するのはビザで馴染みのある入管ではなく，申請者の住所地を管轄する各地の法務局です。 帰化申請は住所地を管轄する法務局で「事前相談」をすることから始まります。 事前相談では，法務局の担当官が申請者の個別の事情を詳しく聞き取ります。 この段階で「帰化の条件を満たしていない」と判断されると，帰化申請は険しい道のりになることが予想されます。 帰化の条件を満たしていると判断されたら，「このような書類を作成し，このような書類を集めて提出してください」と指示されます。 その指示をよく理解して「法務局が求める」書類を間違いなく提出することが重要です。 帰化申請の審査には面接もありますが，基本的には提出された書類を元に行われます。 ご自身が帰化申請を審査する法務局の担当官になったと想像してみてください。 窓口に来た外国人の方は，もちろんあなたの知り合いではありません。 例えば「私は○○国籍です」と言っているけど，ホントにそうなのか？ 確かめるためには，その人の本国から身分関係の書類を取り寄せてもらって調べなければなりません。 日本には戸籍制度がありますので，日本人として戸籍を作るためには申請者本人以外にも配偶者や両親，兄弟等の身分関係の書類も必要になります。 「仕事があります。頑張ります」と言っているけど，「ホントに日本で生活して行けるの？」かを確かめるためには，給与明細や就労証明等を見なければなりません。 このように考えてみると，「なぜその書類が必要なのか」が理解しやすいかもしれません。 提出した書類に事前相談時に話したことと異なる記載があったり，指示された書類がそろっていなかったりすると，事前相談の段階や，申請が受理されてからも何度も再提出を求められ，時間と手間がかかりますのでご注意ください。 また，書類の作成・収集は必ず法務局の担当官や私達のような行政書士の説明を受けてから行ってください。 せっかく書類を取り寄せても不必要な場合は無駄足になりますし，書類の内容や国によっては，「書類を取り寄せる」ことそのものがその国での国籍離脱を意味することもあります。 ③家族構成や職業、国籍によって異なる 国籍法では，必要書類は，「帰化に必要な条件を備えていることを証するに足りる書類」（国籍法施行規則第２条３項）とのみ定められています。 これは，申請者の家族構成や職業，国籍，その他個別の事情によって「日本人になるにふさわしい」と証明しなければならない事柄や必要書類が異なるからです。 極端な例ですが，独身で日本に「引き続き」１０年以上在住しており，日本の大企業に就職して十分な収入がある。母国に居る家族を含めて身分関係の書類をスムーズに取り寄せられる。過去にオーバーステイや犯罪歴もない――という方と， 配偶者も子どももいる。世界中を転々としており，現在は求職中。母国での社会的身分が不安定で，身分関係の書類を思うように集められないかもしれない。さらには，心ならずも過去に日本でオーバーステイしてしまったことがある――という方では，…
外国人料理人のビザとは？要件，必要書類，注意点を解説！
依田 隼弥

外国人料理人のビザとは？要件，必要書類，注意点を解説！

１．外国人料理人のビザとは？ 外国人料理人のビザとは，一般的には，就労ビザの一種である「技能」ビザを指します。 入管法の文言を引用すると，技能ビザを持って日本で出来る活動は，「日本の企業等との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する活動」とされています。 しかし，これだけでは具体的な内容が分かりませんね。 技能ビザで認められている具体的な仕事は，上陸基準省令という省令によって，更に以下の９つに分類されています。 １：外国人料理人 ２：建築技術者 ３：外国特有製品の製造・修理 ４：宝石・貴金属・毛皮加工 ５：動物の調教 ６：石油・地熱等掘削調査 ７：航空機操縦士 ８：スポーツ指導者 ９：ワイン鑑定等 今回のコラムでご説明する外国人料理人のビザは，１つ目のカテゴリーに該当するもので，正確には上陸基準省令で「料理の調理又は食品の製造に係る技能で外国において考案され我が国において特殊なものを要する業務」としてその活動内容が定められています。 ２．外国人料理人が日本で働くための要件 本チャプターでは，外国人料理人のビザを取得するためにどのようなポイントに気を付けないといけないかを解説していきます。 ①外国人料理人が調理する料理 前記の通り，外国人料理人のビザ取得のためには，まずその料理人の調理対象となる料理が，外国で考案され，日本において特殊なものでなければなりません。 これは，そのお店が自称する料理ジャンルではなく，実際に提供する料理の内容によって判断する必要があります。 例えば，一口に「中華料理」と言っても，本場さながらの本格的な四川料理を調理するのであれば，それは外国人料理人のビザで想定されている調理業務に当てはまります。 他方で，ラーメン屋や，いわゆる町中華のような，焼きめしや中華カレー等，外国で考案されたものでない独自メニューを主に提供しているようなお店では，外国人料理人のビザで想定されているものには当てはまらず，ビザ取得は出来ません。 ②外国人料理人の実務経験年数 「技能」のビザを取得するためには，外国人料理人に熟練した技能が求められます。 そして，その熟練した技能を図る基準として，「その技能について１０年以上の実務経験」が要件とされています。 これは単に外国人料理人として１０年以上の実務経験があれば足りるのではなく，日本で従事しようとする料理の分野と同じ分野での実務経験が必要です。 例えば，スペイン料理の料理人として日本に呼び寄せる場合，単に料理人としての経験年数で見るのではなく，「スペイン料理の料理人」として１０年以上の実務経験を有しているかどうかを見ることが必要となります。 つまり，スペイン料理の料理人として８年，イタリア料理の料理人として３年の実務経験があった場合，料理人としての経験は合計で１０年以上であっても，スペイン料理の料理人としての実務経験単体が１０年に満たないため，技能ビザの要件を満すことになります。 なお，この１０年の実務経験については，外国の教育機関で当該料理の調理コースを専攻した年数も実務経験年数に含まれます。 そのため，上記の例を再度持ち出すと，スペイン料理の実務経験が８年であっても，外国の教育機関で２年以上スペイン料理の調理を専攻していれば，この外国人料理人は１０年の実務経験要件を満たすことになります。 ちなみに，タイ料理人については上記実務経験要件１０年の例外措置があります。 具体的には，日本とタイの間で経済協定が締結されており，①タイ料理人として５年以上の実務経験，②初級以上のタイ料理人としての技能水準に関する証明書の取得，③ビザ申請直前１年においてタイでタイ料理人して妥当な報酬を受けていたこと，という３つの要件を満たせば，タイ料理の実務経験年数が１０年に満たない場合でも，実務経験の要件を満たすことになります。 ③外国人料理人の日本での報酬 他の多くの就労ビザと同様に，報酬額に関する要件が外国人料理人のビザにも設けられています。 具体的には，ビザ取得を希望する外国人の報酬を，日本人が同じ仕事に従事する場合に受ける報酬と同等額以上にしなければならない，というものです。 これは，外国人であることを理由として，賃金に不利な差を設けることを禁止する趣旨です。 賃金規定の整備がされている企業であれば，当該賃金規定に則った報酬を支払うことが求められ，そのような社内規定がない場合にあっては，社内で比較対象となる従業員，または業界内の相場と比較した時に妥当な金額であると説明出来るよう，設定が必要です。 ④外国人料理人を受け入れる店舗の規模，設備 入管法や上陸基準省令の条文には，店舗の規模や設備についての明確な規定はありません。 しかし，外国人料理人が，日本で料理人としての仕事を継続的・安定的に行えるものとして入管から認められるためには，一定の店舗規模や設備が確保されていることは重要です。…

国際業務に関するご相談を受付中

ご相談は無料で承っております。
お気軽にお問い合わせください。