コラム

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タイ人との国際結婚手続きを専門行政書士が解説!

1.国際結婚手続きの用語解説 本チャプターでは,国際結婚手続きにおける専門用語を解説していきます。 以降の内容をご参照いただくにあたり必要となる前提知識ですので,ご一読の上,次のチャプターに進んでください。 ①国際結婚の成立とは? 国際結婚が有効に成立するには,双方(本事例でいうと日本とタイ)の国籍国において,法的に有効な婚姻関係にあることが原則必要とされています。 日本で先に結婚手続きを行うことを日本方式と言い,タイで先に結婚手続きを行うことをタイ方式と言います。 ②婚姻要件具備証明書とは? 外国人が日本方式の婚姻を有効に成立させるためには,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件(婚姻できる年齢に達していること,独身であることなど)を満たしていることが必要とされています。 もっとも,日本の市区町村役場で,外国人の国籍国の法律を全て審査することは現実的ではありません。 そのため,国際結婚においては,婚姻要件具備証明書を提出することによって,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件を満たしていると判断することにしています。 なお,発行国によっては,独身証明書などと言われることがありますが,独身であることのみならず,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件を満たしていることが明らかになるものであれば,基本的には婚姻要件具備証明書と考えていただいて差支えありません。 2.タイ人との国際結婚手続きで注意すること タイ人と日本人との国際結婚手続きの際,ご注意いただきたい事項を下記に記載いたします。 ①婚姻要件具備証明書について タイは,婚姻要件具備証明書を発行しない国です。 そのため,婚姻要件具備証明書に代わる書類によって,タイ人の婚姻要件充足を証明することになります。 ②婚姻可能な年齢について タイ人の婚姻可能な年齢は,男女ともに17歳以上です。 ただし,裁判所の婚姻許可があれば,17歳未満であっても婚姻することは可能です。 また,20歳未満の場合は,父母の同意を得なければなりません。 ③再婚禁止期間について 女性は,前婚終了から310日を経過しないと再婚することができません。 ただし,①子がその期間内に出生した場合,②離婚した夫婦が再婚する場合,③法律に定められた内科診療の資格医師により発行された妊娠をしていないことを証する証明書がある場合,④婚姻の許可する裁判所の命令がある場合は,前婚終了から310日を経過していなくても婚姻することができます。 なお,タイ法の再婚禁止期間の規定は,タイ人男性と日本人女性が婚姻する場合にも適用されます。 ④婚姻後の氏について タイは,選択的夫婦別姓制度です。婚姻によって相手方配偶者の氏に変更することもできますし,従来の氏を婚姻後も使用することも可能です。 もっとも,タイ人女性は婚姻によって夫の氏に変更することが一般的で,日本人との国際結婚においても日本人男性の氏に変更する方がほとんどです。 3.国際結婚手続きにおける必要書類(日本方式) 本題の国際結婚手続きについて解説していきます。 ここからは,日本人とタイ人が日本方式で婚姻をおこなう場合の必要書類を記載します。 なお,市区町村役場によって若干の相違があるため,事前に役所照会することをお勧めいたします。 ①日本の市区町村役場において必要となる書類 <日本人の方にご準備いただく書類> ・婚姻届書(日本人同士の場合と同様のものです) ・本人確認資料(運転免許証又はパスポート等) ・戸籍謄本(本籍地以外に婚姻届を提出する場合) <タイ人の方にご準備いただく書類> ・婚姻状況証明書(日本語訳を添付) ※タイ外務省の認証を受け,さらに在日タイ公館の認証が必要です。 ・出生証明書(日本語訳を添付)…

中国人の帰化申請について

1.中国人の帰化申請の動向 本チャプターでは,中国人の帰化申請についてみていきましょう。 日本に住んでいる中国人は,日本政府統計データによると,2020年6月時点で78万人以上と記されています。 そのうち,永住者の在留資格を保有している中国人は27万人以上に上ります。 国籍別でみると,日本に住んでいる外国人は中国が一番多く,永住者の在留資格を保有している人数も中国が一番多いという結果になっています。 一方,法務省が公表している国籍別帰化許可数を見ると,以下のようになっています。 国籍別帰化許可者数 国籍 2019年 帰化許可者数 8453名 韓国・朝鮮 4360名 中国 2374名 ブラジル 383名 ベトナム 264名 フィリピン 235名 ペルー 168名 バングラディッシュ 81名 ロシア 47名 アメリカ合衆国 47名 スリランカ 46名 その他 448名 中国人の帰化申請の件数は,韓国・朝鮮国籍の方に次いで2番目に多く,25年以上に亘り,毎年2,000人以上の方が帰化許可取得を行っています。 それでは,次に中国人が帰化申請を行う際,注意すべき点について確認していきましょう。 2.中国人の帰化申請の書類で注意すべき点 帰化申請を行うには,まずは管轄の法務局に必要書類を確認する必要があります。 帰化申請の申請先は,「申請をしようとする者の住所地を管轄する法務局又は地方法務局」となっていますので,上記の必要書類の確認を行うためには,管轄の法務局を知る必要があります。 帰化申請の法務局の管轄については,帰化申請の法務局の管轄について

フィリピン人との国際結婚手続きを専門行政書士が解説!

1.国際結婚手続きの用語解説 本チャプターでは,国際結婚手続きにおける専門用語を解説していきます。 以降の内容をご参照いただくにあたり必要となる前提知識ですので,ご一読の上,次のチャプターに進んでください。 ①国際結婚の成立とは? 国際結婚が有効に成立するには,双方(本事例でいうと日本とフィリピン)の国籍国において,法的に有効な婚姻関係にあることが原則必要とされています。 日本で先に結婚手続きを行うことを日本方式と言い,フィリピンで先に結婚手続きを行うことをフィリピン方式と言います。 ②婚姻要件具備証明書とは? 外国人が,日本方式の婚姻を有効に成立させるためには,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件(婚姻できる年齢に達していること,独身であることなど)を満たしていることが必要とされています。 もっとも,日本の市区町村役場で,外国人の国籍国の法律を全て審査することは現実的ではありません。 そのため,国際結婚においては,婚姻要件具備証明書を提出することによって,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件を満たしていると判断することにしています。 なお,発行国によっては,独身証明書などと言われることがありますが,独身であることのみならず,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件を満たしていることが明らかになるものであれば,基本的には婚姻要件具備証明書と考えていただいて差支えありません。 2.フィリピン人との国際結婚手続きで注意すること フィリピン人と日本人との国際結婚手続きの際,ご注意いただきたい事項を下記に記載いたします。 ①婚姻要件具備証明書について 日本に滞在するフィリピン人は,婚姻要件具備証明書を在日フィリピン公館で取得することができます。 婚姻要件具備証明書を取得できる状況にある場合は,必ず婚姻要件具備証明書を取得しなければなりません。 日本国外にいるフィリピン人は婚姻要件具備証明書が取得できないため,婚姻要件具備証明書に代わる書類によって,フィリピン人の婚姻要件充足を証明することになります。 ②婚姻可能な年齢について フィリピン人の婚姻可能な年齢は,男女とも満18歳以上です。 ただし,18歳以上20歳以下の場合は,父母の同意を得なければなりません。 また,21歳以上25歳以下の場合は,父母の承諾を得なければなりません。 ③再婚禁止期間について フィリピンの法律には再婚禁止期間の定めはありません(そもそも,フィリピン法には再婚という概念がありません)。ただし,日本方式で婚姻手続きを行う場合は,日本民法の再婚禁止期間が適用され,前婚の解消又は取消の日から100日を経過していることが要件とされています。もっとも,フィリピン人女性が妊娠していないという医師の診断書を提出することによって,100日を経過していない場合でも婚姻することができます。 3.国際結婚手続きにおける必要書類(日本方式) 本題の国際結婚手続きについて解説していきます。 ここからは,日本人とフィリピン人が日本方式で婚姻をおこなう場合の必要書類を記載します。 なお,市区町村役場によって若干の相違があるため,事前に役所照会することをお勧めいたします。 ①日本の市区町村役場において必要となる書類 <日本人の方にご準備いただく書類> ・婚姻届書(日本人同士の場合と同様のものです) ・本人確認資料(運転免許証又はパスポート等) ・戸籍謄本(本籍地以外に婚姻届を提出する場合) <フィリピン人の方にご準備いただく書類> ・在日フィリピン公館発行の婚姻要件具備証明書 ・PSA発行の出生証明書(日本語訳を添付) ※PSA(Philippine Statistics Authorityの略,フィリピン国家統計局)とは,フィリピン人の出生・婚姻・縁組・死亡といった身分事項を記録する国家機関です。 ・パスポート (婚姻要件具備証明書が取得できない場合)…

ベトナム人との国際結婚手続きを専門行政書士が解説!

1.国際結婚手続きの用語解説 本チャプターでは,国際結婚手続きにおける専門用語を解説していきます。 以降の内容をご参照いただくにあたり必要となる前提知識ですので,ご一読の上,次のチャプターに進んでください。 ①国際結婚の成立とは? 国際結婚が有効に成立するには,双方(本事例でいうと日本とベトナム)の国籍国において,法的に有効な婚姻関係にあることが原則必要とされています。 日本で先に結婚手続きを行うことを日本方式と言い,ベトナムで先に結婚手続きを行うことをベトナム方式と言います。 ②婚姻要件具備証明書とは? 外国人が,日本方式の婚姻を有効に成立させるためには,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件(婚姻できる年齢に達していること,独身であることなど)を満たしていることが必要とされています。 もっとも,日本の市区町村役場で,外国人の国籍国の法律を全て審査することは現実的ではありません。 そのため,国際結婚においては,婚姻要件具備証明書を提出することによって,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件を満たしていると判断することにしています。 なお,発行国によっては,独身証明書などと言われることがありますが,独身であることのみならず,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件を満たしていることが明らかになるものであれば,基本的には婚姻要件具備証明書と考えていただいて差支えありません。 2.ベトナム人との国際結婚手続きで注意すること ベトナム人と日本人との国際結婚手続きの際,ご注意いただきたい事項を下記に記載いたします。 ①婚姻要件具備証明書について 日本に中長期的に滞在するベトナム人は,婚姻要件具備証明書を在日ベトナム公館で取得することができます。 婚姻要件具備証明書を取得できる状況にある場合は,必ず婚姻要件具備証明書を取得しなければなりません。 日本国外にいるベトナム人は婚姻要件具備証明書が取得できないため,婚姻要件具備証明書に代わる書類によって,ベトナム人の婚姻要件充足を証明することになります。 ②婚姻可能な年齢について ベトナム人の婚姻可能な年齢は,男性は満20歳以上,女性は満18歳以上です。 年齢によって父母の同意が求められることはありません。 ③再婚禁止期間について ベトナムの法律には再婚禁止期間の定めはありません。ただし,日本方式で婚姻手続きを行う場合は,日本民法の再婚禁止期間が適用され,前婚の解消又は取消の日から100日を経過していることが要件とされています。もっとも,ベトナム人女性が妊娠していないという医師の診断書を提出することによって,100日を経過していない場合でも婚姻することができます。 3.国際結婚手続きにおける必要書類(日本方式) 本題の国際結婚手続きについて解説していきます。 ここからは,日本人とベトナム人が日本方式で婚姻をおこなう場合の必要書類を記載します。 なお,市区町村役場によって若干の相違があるため,事前に役所照会することをお勧めいたします。 ①日本の市区町村役場において必要となる書類 <日本人の方にご準備いただく書類> ・婚姻届書(日本人同士の場合と同様のものです) ・本人確認資料(運転免許証又はパスポート等) ・戸籍謄本(本籍地以外に婚姻届を提出する場合) <ベトナム人の方にご準備いただく書類> ・在日ベトナム公館発行の婚姻要件具備証明書 ・出生証明書(日本語訳を添付) ・パスポート (婚姻要件具備証明書が取得できない場合) ・出生証明書(日本語訳を添付) ・人民委員会発行の婚姻状況証明書(日本語訳を添付) ・パスポート ※ベトナム人が在外にいる場合は,パスポートのコピーで代替可能です。…

海外赴任の夫婦が日本へ帰国するために配偶者ビザを取得するには?

1.海外赴任の夫婦が日本の配偶者ビザを取得する際によくあるご質問 本チャプターでは,海外赴任のご夫婦が日本で配偶者ビザの取得を目指すケースで,当社にいただくご質問をまとめています。 ①日本に帰国しないと配偶者ビザは申請できない? 海外赴任のご夫婦が日本で配偶者ビザの取得を目指す場合には,日本へ帰国しないとビザ申請ができないとお考えの方は多いのではないでしょうか。 実は,海外赴任のご夫婦の場合,配偶者は日本へ帰国をしなくてもビザ申請を行うことは可能です。 この場合,法務省令で定められている「申請代理人」が配偶者ビザの申請を行うことになります。 さらに誤解が多い点として,行政書士に依頼すれば申請代理人が不要になると勘違いをされている方がおられますが,行政書士に依頼した場合であっても,申請代理人は必要です。 したがって,海外赴任中の夫婦が日本の配偶者ビザ申請を行う場合には,日本に帰国しないとビザ申請ができないということはないのですが,申請代理人は必ず必要になるということです。 ②海外赴任の夫婦の場合,配偶者ビザの申請代理人は誰がなるの? 上記①で見たとおり,海外在住のご夫婦の配偶者ビザ申請には,申請代理人が必要です。 では,誰が申請代理人としての適格なのでしょうか。 入管法の施行規則別表第四で,配偶者ビザの申請代理人は「本邦に居住する本人の親族」と定められています。 親族の範囲は,民法で定められています。 民法725条で,6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族が親族と定められています。 上記をまとめると,日本に住んでいる申請人本人の6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族であれば,申請代理人になれるということです。 申請代理人が認められる範囲は,意外と広範に亘ることがご理解いただけたでしょうか。 なお,申請代理人の詳細については,入管ビザ申請の申請代理人の範囲について  でもご紹介していますので,ご興味がある方はご覧ください。 ③日本で所得証明書を提出できない場合でも,配偶者ビザの取得は可能? 入管のホームページをみると,「日本での滞在費用を証明する資料」の提出が求められていることがわかります。 一般的には,配偶者ビザ申請をする際には,所得課税証明書を入管に提出するのですが,海外赴任中のご夫婦の場合には,日本での所得がないことは珍しくありません。 このような場合には,預金通帳の写しや雇用予定証明書又は採用内定通知書,あるいは左記に準ずる資料を入管へ提出することになります。 もっとも,配偶者ビザの申請については,預金額より安定的な定期収入が入管審査では重視される傾向にあります。 実際の当社での解決事例を 【解決事例】海外在住夫婦の配偶者ビザ申請  でも記載していますので,ぜひご参照ください。 ④仕事が決まっていない場合でも配偶者ビザの取得は可能? 海外赴任のご夫婦が配偶者ビザを申請する場合,日本での仕事が決まっていないケースは少なくありません。 生活拠点が日本にない状況で,求人を探し,面接,内定の過程を辿ることは容易ではありません。 しかし,何らの手当てもしないで配偶者ビザを申請してしまうと,日本での生活基盤が問題視され,最悪の場合には不交付という憂き目を見ることになってしまいます。 このような事態を回避するためには,日本で生活基盤になり得る材料を集めることが肝要になります。 詳しくは, 配偶者ビザが不許可になる理由 ~収入が理由で不許可になる場合~ で記載していますので,ご参照ください。 さて,海外赴任のご夫婦が配偶者ビザ申請をする際に重要な視点となるのは, ・海外の所得より日本の所得の方が信ぴょう性は高いと評価される傾向にある ・同居していない親族の所得だけでは,配偶者ビザの審査基準をクリアすることは困難になる ということです。…

不動産投資による経営管理ビザ取得

1.中国人富裕層が日本の不動産に投資する背景 中国では,近年の急激な経済成長によって,大都市圏や香港の不動産が高騰している一方で,利回りが低く,取得しても完全な所有権が認められていないため,富裕層は海外不動産に注目しています。 その中でも,日本の不動産市場は安定しており,利回りも良いため,中国人富裕層に人気があるのです。 日本は外国人の不動産取得に規制を設けていない点も,人気に拍車をかけている理由でしょう。 北海道や沖縄では,中国人富裕層が周辺の不動産を買い占めているという地域もあるようです。 日本の不動産会社も中国人富裕層をターゲットに,どんどん売り込んでいます。 中国人富裕層は投資目的で不動産を買い求めていますが,日本の住環境や教育,医療制度に魅力を感じ,日本に住みたいと考えて不動産を購入する方も多くいます。 また,中国人富裕層の方で日本に何度も旅行に来られる方は,毎回観光ビザを取得することが面倒なため,もっと簡単に行き来ができる方法を求めています。 そこで,目を向けられるのが,不動産を取得したことによって経営管理ビザを取得できないかという点です。 2.経営管理ビザで求められる「経営」とは? では,外国人が日本の不動産を取得すれば,経営管理ビザを取得できるのかというと,不動産を取得しただけでは経営管理ビザを取得することはできません。 その理由を紐解いていきましょう。 日本は,外国人が日本で行う活動に対してビザ(在留資格)を与えており,それぞれの在留資格ごとに,どのような活動が該当するかを規定しています(在留資格該当性といいます。)。 経営管理ビザの場合,「本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動」と規定されています。 すなわち,日本で事業を経営する活動や事業の管理に従事する活動に対して,経営管理ビザが与えられるのです。 それでは,不動産を取得することは,事業の経営と言えるでしょうか。 この点が,不動産投資によって経営管理ビザ取得を目指す場合のポイントになりそうです。 事業とは,一定の目的をもって継続的に組織,会社,商店などを運営することを言います。 この点,不動産を取得することは一過性のものに過ぎませんので,それだけでは事業とは言えません。 例えば,購入した不動産を賃貸物件にする,民泊物件として利用するなどして,収益を上げない限り,事業とは言えないのです。 したがって,不動産を取得しただけでは,事業とは言えませんので,経営管理ビザを取得することはできないという結論になります。 3.不動産賃貸業で求められる規模 購入した不動産を賃貸物件として貸し出す場合,それは不動産賃貸業という事業になります。 ただし,経営管理ビザは,一定以上の規模がないとビザを取得することはできません。 事業である以上,事業運営にかかる経費を売上(=賃料)で賄えることが必要になります。 事業運営には役員報酬の他に,不動産物件の管理委託費,固定資産税,損害保険金,事務所の賃料,事務員を雇う場合には人件費もかかります。 また,会計上,建物の減価償却費が経費計上されます。これらの経費を不動産の賃貸収入で賄わなければなりません。 仮に想定される年間経費が500万円であるとすれば,年間500万円以上の賃料収入が見込まれなければ,事業として立ち行かなくなります。 利回り率を4%と仮定すると,1億2500万円以上の投資が必要になります。 また,融資を受けて事業を始める場合には,返済金も考慮しておく必要がありますので,賃料収入として確保しなければならない額はもっと増えることになります。 このように,不動産賃貸業を事業として運営しようとする場合には,相当規模の先行投資がまず必要になります。 5000万円前後の居住用マンションの一室を購入しただけでは,不動産賃貸業としては成立しません。 つまり,不動産投資による経営管理ビザ取得を目指す場合には,2つ,3つと複数の不動産を取得する必要があるのです。 4.当社がお勧めする不動産の事業形態 上記のように,不動産事業を行うには,多額の先行投資が必要になります。 しかし,現実的に考えても,誰もが1億円以上の先行投資をできるわけではありません。 そこで,当社がお勧めするのは,不動産賃貸業と並行して他の事業も行うことです。 事業を複数行うことによって,リスクヘッジにもなる利点もあります。 例えば,不動産賃貸業の傍ら,貿易事業を行う,旅行サービスの紹介事業を行うなどです。 また,日本で不動産を購入する中国人の方の多くは,中国で事業を営んでいます。…

経営管理ビザを保有する方が家族滞在ビザで家族を呼ぶ方法

1.外国人経営者が家族滞在ビザで家族を呼びたい理由 一般的に,経営管理ビザをお持ちの方が,ご主人様や奥様,あるいはお子様を家族滞在ビザで呼びたいと考えられる背景には,どのような理由があるのでしょうか。 ご夫婦の場合,例えばご主人様が経営管理ビザを保有しているケースで,夫婦だから一緒に住むために奥様を呼びたいと考えるのは,ご夫婦として当然の権利に基づくものです。 他には,忙しい経営者の方で,日常家事をサポートしてもらうために本国から配偶者を呼びたい,と言われる方も多い印象です。 さらに,経営管理ビザの更新の際には,出国日数が多くなるとリスクがあるところ,本国にいる配偶者に会いにいく出国を抑えるために,配偶者を日本へ招へいしたいと考えられる方もいらっしゃいます。 本国にいる配偶者を家族滞在ビザで呼びたいと考える理由は,ご家庭の事情など百人百様ではありますが,その多くは配偶者と一緒にいたいというものです。 次に,お子様を呼びたいと考えられる背景には,どのような理由があるのでしょうか。 上記の配偶者の場合と同様,お子様を呼びたいと考えられる理由は,家族で一緒に暮らしたいというものが多いです。 その他で際立って多い理由は,日本の教育を受けさせたいという理由です。 実際,当社のお客様でも私立の幼稚園,小学校へお子様を入学させていらっしゃる事例は多数ございます。お子様を入学させたい教育機関に対して当社に事前調査をご依頼されることもありました。 お子様の教育を目的として,家族滞在ビザの申請を希望するケースも増加している印象です。 ここでご注意いただきたいのは,経営管理ビザを保有していても,その方のご両親は家族滞在ビザの法律上の要件には該当せず,日本へ招へいできないという点です。 外国人経営者の方から,お父様,お母様を呼びたいというご相談を頻繁にいただくのですが,残念ながら経営管理ビザでは,ご両親を日本に招へいすることはできません。 なお,親の呼び寄せについては,2つの例外があります。 まずは,老親扶養特定活動ビザと言われるものです。 もっとも,老親扶養特定活動ビザは人道上の理由が求められるものであり,実務上,非常に厳しい審査が行われています。 ご興味がある方は,【解決事例】外国人の親の呼び寄せ(老親扶養特定活動ビザ)  をご覧ください。 次に,高度経営・管理分野において,高度専門職のビザを取得し,ご両親を日本へ呼ぶ方法です。 しかし,この場合にも, ①高度外国人材又はその配偶者の7歳未満の子を養育する場合 ②高度外国人材の妊娠中の配偶者又は妊娠中の高度外国人材本人の介助等を行う場合 に限ってご両親の招へいが可能となるとされており,ハードルはなかなか高いです。 さらに,高度外国人材の世帯年収が800万円以上である場合に限られています。 詳しくは,【事例解決】高度人材必見!高度専門職ビザの許可事例  をご覧ください。 それでは,次のチャプターでは,経営管理ビザを保有する方が家族滞在ビザで家族を呼ぶための要件を見ていきましょう。 2.経営管理ビザを保有する方が家族滞在ビザで家族を呼ぶための要件 はじめに,家族滞在ビザの一般的な要件を見ていきましょう。 一の表、二の表又は三の表の上欄の在留資格 (外交、公用、技能実習及び短期滞在を除く) をもって在留する者又はこの表の留学の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶 者又は子として行う日常的な活動 要約すると,経営管理ビザを持つ方の扶養を受ける配偶者,お子様が日常的な活動を行う場合,家族滞在ビザに該当するという内容になっています。 ここからは,いくつか説明を加えていきます。 まずは,「扶養を受ける」ことの意味についてです。 「扶養を受けること」が家族滞在ビザでは求められています。 したがって,ご家族を招へいされる経営管理ビザの方の扶養能力が必要となります。…

スペイン人との国際結婚手続きを専門行政書士が解説!

1.国際結婚手続きの用語解説 本チャプターでは,国際結婚手続きにおける専門用語を解説していきます。 以降の内容をご参照いただくにあたり必要となる前提知識ですので,ご一読の上,次のチャプターに進んでください。 ①国際結婚の成立とは? 国際結婚が有効に成立するには,双方の国籍国(本事例でいうと日本とスペイン)において,法的に有効な婚姻関係にあることが原則必要とされています。 日本で先に結婚手続きを行うことを日本方式と言い,スペインで先に結婚手続きを行うことをスペイン方式と言います。 ②婚姻要件具備証明書とは? 外国人が,日本方式の婚姻を有効に成立させるためには,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件(婚姻できる年齢に達していること,独身であることなど)を満たしていることが必要とされています。 もっとも,日本の市区町村役場で,外国人の国籍国の法律を全て審査することは現実的ではありません。 そのため,国際結婚においては,婚姻要件具備証明書を提出することによって,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件を満たしていると判断することにしているのです。 なお,発行国によっては,独身証明書などと言われることがありますが,独身であることのみならず,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件を満たしていることが明らかになるものであれば,基本的には婚姻要件具備証明書と考えていただいて差支えありません。 2.スペイン人との国際結婚手続きで注意すること スペイン人と日本人との国際結婚手続きの際,ご注意いただきたい事項を下記に記載いたします。 ①婚姻の形式的要件について スペイン法によれば,スペイン国外で成立した婚姻は,スペイン法に規定される手続き(15日以上の公示,裁判官・市長・公務員の立ち合い,証人の出席)に従っていなければ無効とされます。日本方式で婚姻しようとする際は,在日スペイン公館で婚姻要件具備証明書を取得する際に,これらの手続きが求められます。 なお,日本の市区町村役場は婚姻要件具備証明書を取得していない場合でも,婚姻届を受理することができます。この場合,日本法上は婚姻が成立しますが,スペイン法上では,規定された手続きに従った婚姻ではないため,無効となります。改めてスペイン法に従った婚姻手続きをしようにも,既に日本法上は婚姻が成立しているため,日本人側の必要な書類が取得できず,スペイン側の手続きができなくなります(この状態を跛行と言います)。スペイン法上は独身と扱われますので,後々大きなトラブルになりかねない状態です。 したがって,スペイン人との婚姻で日本方式を選択した際には,必ず在日スペイン公館で適式な手続きを行って婚姻要件具備証明書を取得してください。 ②婚姻可能な年齢について スペイン人の婚姻可能な年齢は,男女ともに18歳以上です。ただし,裁判官の許可を受ければ,14歳以上の者も婚姻することができます。 もっとも,日本法では16歳未満の女性との婚姻は公序良俗に反するものとして無効な婚姻になりますので,スペインの裁判所の許可があったとしても,結局のところ16歳以上でなければ婚姻することはできません。 ③再婚禁止期間について スペイン法には再婚禁止期間は定められていません。もっとも,日本法では女性は離婚後100日間の再婚禁止期間があり(妊娠していないことの医師の証明書を提出すれば離婚後100日未満でも禁止されません),この規定はスペイン人との婚姻にも適用されます。 3.日本方式による婚姻手続き 本題の国際結婚手続きについて解説していきます。 ここからは,日本人とスペイン人が日本方式で婚姻をおこなう場合の必要書類を記載します。 なお,市区町村役場によって若干の相違があるため,事前に役所照会することをお勧めいたします。 ①日本の市区町村役場において必要となる書類 <日本人の方にご準備いただく書類> ・婚姻届書(日本人同士の場合と同様のものです) ・本人確認資料(運転免許証又はパスポート等) ・戸籍謄本(本籍地以外に婚姻届を提出する場合) <スペイン人の方にご準備いただく書類> ・婚姻要件具備証明書※(日本語訳を添付) ・パスポート ※ 在日スペイン大使館または領事館で取得が可能です。 婚姻要件具備証明書を取得する際には,大使館で15日間の公示がされた後,領事との面接があります。婚姻当事者双方が出席しなければならないため,スペイン人が日本に滞在していなければ婚姻要件具備証明書を取得することはできません。 ②スペインへの婚姻報告について 婚姻届が受理された後,在日スペイン公館で婚姻登録の手続きを行います。婚姻が登録されると,家族手帳が発行されます。 <必要書類>…

スッキリ解決!経営管理ビザと役員報酬の関係

1.役員報酬の考え方 ①役員報酬の決定には期限があります! 経営管理ビザを取得する際,多くの方は法人を設立します。 法人の役員報酬は,定期同額給与と言われ,法人設立から3ヶ月以内に,1期分の役員報酬を決めるルールになっています。 言い換えると,法人設立をしてから3ヶ月以内に,その期の売上を予測して,役員報酬を決める必要があるため,適正な売上シミュレーションを行うことが必要となってきます。 ところで,定期同額給与とは,1月以内の一定期間ごと,つまり毎月決められた日に同額の給与を支払うことを意味します。 この支払いの事実を証明するため,実務上は法人口座から個人口座に振り込むことで履歴を残すことが求められています。 それでは,なぜ法人設立から3ヶ月以内に役員報酬を決めることがルールとなっているのでしょうか。 法人の利益は,売上から経費を引いた金額になります。役員報酬も経費の一部となるのですが,例えば最初は役員報酬を低く設定して,儲かったら役員報酬を高くすることができてしまうと,課税額の操作が簡単にできてしまうことになってしまいます。 そのため,役員報酬は定期同額給与という考え方が取られ,そして厳格にルール運用されているのです。 仮に,このルールから逸脱して役員報酬を支給すると,法人は役員報酬を支出したにも関わらず,損金(法人税を計算する際に経費として差し引ける金額)に算入することができず,想定外の納税を迫られることに繋がります。 なお,第2期以降も,期首から3ヶ月以内に役員報酬を決める必要があり,定期同額給与の考えが取られています。 したがって,法人設立時のみならず第2期以降も,上記のことをしっかり理解した上で,適正な時期に役員報酬を決定して支給することが重要です。 ②役員報酬はどうやって決めれば良い? 役員報酬は,会社法において「定款又は株主総会によって定める」旨が規定されています。 そのため,定款に役員報酬の定めがない場合には,株主総会(合同会社の場合には社員総会)で役員報酬を決定する必要があります。 実務上は定款変更には労力がかかるので,定款では役員報酬は定めず,株主総会(合同会社の場合には社員総会)で役員報酬にかかる決議をすることがほとんどです。 ここで注意してもらいたいのは,役員報酬を決定した際の議事録の保管です。 たまに実務で遭遇するのは,役員報酬を決めた時の議事録がない…というケース。 なぜ議事録の保管が重要かというと,議事録などの役員報酬が決定された疎明資料がなければ,税務調査の際,役員報酬の損金算入を否認される可能性があるからです。 こうなってしまうと,追加で税金を納める必要がでてきます。 役員報酬は,法律で決められた方法で決定し,役員報酬を決定した際の議事録を保管するようにしましょう。 ③役員報酬とは別に賞与がもらえる方法がある? 実は,役員の報酬には,上記でご説明した「役員報酬」の他に,「役員賞与」があります。 そして,「役員賞与」には,損金として扱われない役員賞与と損金として扱われる役員賞与があるのです。 役員賞与を税務上の損金として扱われるためにも,実は厳しいルールが定められています。 具体的には,株主総会等で役員賞与額を決議した後、事前確定届出給与に関する届出書を納税地における所轄税務署へ期限内に提出すること。そして,届出内容の通りに役員賞与を支給するというルールです。 ここでも注意事項があります。 1点目は,事前確定届出給与に関する届出書には,役員ごとの役員賞与の支給金額,支給時期を明記する必要があるのですが,仮に,届出書に記載した対象外の役員に支給したり,届出書と異なる時期,あるいは異なる金額を支給した場合には,役員賞与の全額が損金算入できなくなる点です。 2点目は,税務署への届け出は,1日でも遅れると全額が損金に算入されないということです。 なお,事前確定届出給与に関する届出書は,次の(1)(2)のどちらか早い日までの届出が必要です。 (1)職務執行開始日,もしくは株主総会等の決議日のどちらか早い日から1ヶ月後 (2)事業年度が開始した日から4ヶ月後 新規で法人設立した場合には,事前確定届出給与に関する届出書は,法人設立後2ヶ月以内に提出する必要がありますので,上記とあわせてご確認ください。 2.経営管理ビザの取得のために役員報酬はいくらに設定すべき? 経営管理ビザも,就労ビザの一種と解されていますが,実は役員報酬を許可取得の要件としているのは,法律上,事業の「管理業務」に従事する場合のみです。 つまり,経営管理ビザで「経営活動」に従事する場合には,法律上,役員報酬を設定することは許可要件とはなっていないということです。 もっとも,上記のとおり,経営管理ビザは就労ビザの一種という理解から,経営活動を行う経営者においても役員報酬を設定するのが実務上の取り扱いです。 仮に,経営管理ビザで経営者としての活動をする場合で,役員報酬を設定しない際には,日本でどのように生活していくのか,明確な生活基盤の立証をすることが求められます。 では次に,経営管理ビザを取得する場合,実務上,役員報酬はいくらで設定するべきなのでしょうか。…

帰化申請の許可後に使用する名前について

1.帰化申請の許可後の名前について 帰化申請の許可後の名前については,帰化申請する前の名前をそのまま名乗ることもできますし,これまで使用してきた通称名を名乗ることもできます。 一方,帰化申請を契機に,ご自身で定めた名前を名乗ることも可能です。 日本の名前は,「氏」と「名」で分かれています。 山田 太郎さんという名前であれば,山田が「氏」であり,太郎が「名」となります。 さて,ここで一つ疑問が生まれます。 帰化申請が許可された後に使用する名前はいつ決めるのでしょうか。 答えは,”帰化申請時”になります。 帰化申請を行う際には,管轄法務局へ帰化許可申請書を提出します。 帰化申請の管轄については,帰化申請の法務局の管轄について で記載していますのでご参照ください。 上記でも記載したとおり,帰化申請の許可後に使用する名前については,帰化申請時に帰化許可申請書に記載する欄があります。 そして,官報の告示によって帰化許可を確認後,告示の日から1ヶ月以内に帰化後の本籍地を管轄する市区町村役場へ帰化届を提出し,自身の名前の登録を行います。 なお,仮に帰化申請を行った後,帰化後の名前を変更したい場合は,官報で告示が出るまでの間に,管轄の法務局へ行き,変更の申出書(任意書式)を提出すれば変更は可能です。 変更の際に,法務局の担当官から何故名前を変更するのか,変更するに至った経緯などを確認される場合があります。 帰化申請してから名前を変更することがないように,帰化申請時にしっかり帰化後の名前を決めておくことが重要です。 2.帰化申請の許可後の名前を決める際の注意点! それでは,帰化申請が許可された後の名前はどのような名前でも良いのでしょうか。 日本では,名前を決める際の注意事項が2点あります。 まず1点目は,日本の法律上,名前に使用できる文字が決まっているということです。 戸籍法50条1項と2項では以下のように定められています。 「子の名には,常用平易な文字を用いなければならない。」 「常用平易な文字の範囲は,法務省令でこれを定める。」 常用平易な文字の範囲は,戸籍法施行規則60条で定められています。 戸籍法施行規則60条 一 常用漢字表(平成二十二年内閣告示第ニ号)に掲げる漢字(括弧書きが添えられているものについては,括弧の外のものに限る。) 二 別表第二に掲げる漢字 三 片仮名又は平仮名 そのため,これから帰化申請を考えている方は,帰化申請の許可後の名前が,上記の法律の範囲内かどうか確認する必要があります。 漢字圏の国籍の方は,名前で使用することができない漢字を選択するケースが多く見受けられますので注意が必要です。 名前に使用できない漢字を記載している帰化許可申請書は,残念ながら受理されません。 帰化許可後に使用する名前が,法律上,使用できる文字かどうかを確認することも重要です。 名前に使用できる漢字かどうかチェックできるサイトがありますので,こちらを参考にしてください。 参考URL:戸籍