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藤澤 勇來

【中国人の帰化申請】条件や必要書類など手続きのポイントを解説

帰化申請とは？ 帰化申請とは，一言でいうと「日本人になる手続き」を言います。帰化申請が許可されると日本人となるため，日本の戸籍（帰化許可者の生年月日やご両親，婚姻日などのパーソナル情報のこと）が作成されます。 また，日本人なので，ビザの申請をすることなく日本で安定的に生活できるようになりますし，世界でも信頼度の高い日本のパスポートを持つことになるため，海外旅行の際にビザ申請をすることなく行ける国が増えます。 一方で，日本は二重国籍を認めていません。このため，中国人が日本への帰化を許可されると，自動的に中国国籍は喪失することになります。 中国人の帰化申請について 法務省が発表した国籍別帰化許可者数を見てみると，中国人の方は毎年２，０００人以上が帰化していることになります。下の表は，過去5年間の帰化した方の人数です。 ２０１９年 ２０２０年 ２０２１年 ２０２２年 ２０２３年 中国人 ２，３７４人 ２，８８１人 ２，５２６人 ２，２６２人 ２，６５１人 全体 ８，４５３人 ９．０７９人 ８，１６７人 ７，０５９人 ８，８００人 国別にみると，１位が韓国・朝鮮，２位中国，３位ベトナム，４位ブラジル，５位フィリピンとなっています。 １位の韓国・朝鮮は歴史的な背景もあるため特別だとしても，２位の中国と３位のベトナムでは帰化許可者数が４倍以上もの差が生じています。（２０２３年のベトナムの帰化許可者数は６２５人）。 この数字からわかることは，他の国と比較して，中国人の多くが日本人として日本に長く住みたいと思ってくれているということです。 日本人としては，国籍という自身のアイデンティティを変えてまで日本人となりたいと思ってもらえていることを嬉しく感じますが，法務局との関係で考えると，帰化許可者数が多いということは，中国人の帰化申請について多く審査をしているということの裏返しであり，どこの法務局も中国人の帰化申請の審査に慣れているということです。 そのため，書類の不備があると法務局から「ここが違う」「この書類は取得できるはずだ」と，その都度指摘が入り，帰化申請の準備に時間がかかる可能性があります。 だからこそ，中国人の方が帰化申請を円滑に，かつ，早急に進めるためには，書類に不備がないよう正しい知識を持って帰化申請に臨むことが大切になります。 中国人の帰化申請を成功させるポイントとは？ 帰化許可を取るためにはいくつかクリアしなければいけない条件がありますが，その中でも，中国人の方が特にポイントになるものが２つあります。 【ポイント１】中国側の必要書類を正確に把握して集めること 【ポイント２】小学校３年生レベルの日本語能力があること それぞれ解説していきます。 【ポイント１】中国側の必要書類を正確に把握して集めること 帰化申請で提出が必要になる書類について，法務局では申請人から話を聞いて判断します。このため，法務局での初回相談の際に曖昧な情報を伝えてしまうと，本来は取得できないはず書類を集めるように案内され，帰化申請が進められない事態に陥るかもしれません。 中国は，最初に届出をした行政機関がどこなのかによって，その後，証明書類が発行できる役所が変わることがあります。 【例：ご両親がどちらも中国国籍である独身の中国人の方】 この方が日本国籍を取るために帰化申請をする場合，ご両親の結婚を証明するための証明書が必要となります。 ご両親が中国本土で結婚手続きをした…
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松原 桃子

帰化申請中に転職しても大丈夫？不許可リスクについて専門行政書士が解説！

帰化申請の審査中に転職をした場合 帰化申請後，審査中に転職をした場合は，申請した法務局の担当事務官へ必ず報告してください。 転職先に関する書類など，法務局へ追加で提出が必要になります。転職先に記載してもらう書類もありますので準備に数週間かかる場合もあります。 追加の書類がすべて揃うまでは審査が中断することになるため，帰化申請後に転職をした場合は，トータルの審査期間が長くなってしまいます。 【転職をした場合の追加提出書類】 ①転職先企業が作成した「在勤及び給与明細書」 ②転職先の「勤務先附近の略図」 ③転職先の給与明細書 ①は転職先の人事部門などで作成してもらい，法人印を押印してもらう必要があります。 ②は申請人ご自身で作成します。 ③は転職先から発行され次第，法務局へ提出します。 これら以外にも，追加で提出を求められる場合があります。 帰化の審査をするうえで求められているものなので，法務局の指示に従って用意してください。 帰化申請する前に転職すれば大丈夫？ 帰化申請の直前に転職することも，おすすめできません。 転職してから帰化申請をするまでの期間として，少なくとも半年，できれば１年は空けたほうが安心です。 転職して半年未満の場合，法務局での事前相談でも，帰化申請するタイミングを後ろ倒しするように言われることが多いです。 転職して半年未満の場合は，転職先に定着できるか不透明で安定しているとは言えない状態です。半年経過していれば，その間の給与実績などで評価してもらえることもあります。このあたりは，転職先の状況や申請する法務局によっても判断に差が出る部分ですので，事前相談の際にしっかり確認することをおすすめします。 過去の転職も帰化申請の審査に影響する？ 帰化申請の審査中，申請前に転職することはおすすめできない話をしてきましたが，過去の転職についても帰化申請に影響があるのでしょうか。 過去に転職をしたことがある場合，転職そのものがマイナスになることはありません。 ただ，転職の内容によっては，帰化申請の審査に影響する場合もあります。主な３つのポイントを解説します。 ①「年収」での影響 過去に何度か転職していて年収が下がっている方は，帰化申請の審査に影響する可能性があります。 帰化申請では，経済基盤が安定していることを評価するために「年収」を重視しています。転職するごとに年収が減少している，短い期間で頻繁に転職している場合は，「経済的に安定していない」と判断される可能性が高くなります。一方で，何度か転職していたとしても，転職するごとに年収が増加していることが示せれば，経済的に安定していると見なされる可能性があります。 ②「仕事内容」での影響 過去に何度か転職している場合，仕事内容の一貫性や適法性について詳しく確認されることになります。 例えば，就労ビザの代表格である「技術・人文知識・国際業務」ビザの場合， 前回のビザ更新以降に転職している場合は，転職後の仕事内容がビザの要件に適合しているかについても確認されます。 同じ業界内でキャリアアップするための転職であれば，ポジティブに評価されることが多いですが，その一方で，異業種への転職が頻繁に行われると，定着性がなく不安定だと判断されるリスクがあります。 ③「離職期間」での影響 前の職場を退職して新しい職場へ就職するまでの離職期間についても，帰化申請の審査に影響を与える場合があります。 短期間の離職であれば，次の職場を探していた期間として理解されやすいですが，離職期間が長期間だった場合，その期間中の生活費や生活の安定性について疑問を持たれてしまいます。 過去に半年以上の離職期間がある場合は，その理由とともに，不安定な状況ではなかったことを書面で説明できるようにしましょう。 「転職」以外でも注意すべきポイント ここまでは転職について解説してきましたが，『仕事が変わる』という視点では，転職以外でも注意すべきポイントがあります。ここでは２つのポイントを解説します。 個人事業主（フリーランス）や会社経営者になる場合 申請時点では会社員として働いていた方が，審査中に個人事業主や会社経営者になった場合，ほとんどのケースで，法務局から帰化申請の取り下げを求められることになるでしょう。 個人事業主や会社経営者の方が帰化申請をする場合，最低でも直近２年分の確定申告書や決算報告書の提出が必要になります。事業の安定性や経営状況などを審査することができないため， 「審査できる状態になってから再度申請してください」と言われてしまいます。…
依田 隼弥

就労ビザの種類とは？外国人が日本で働く方法について行政書士が解説

日本の就労ビザは１９種類ある【仕事内容の違いに注目】 就労ビザとは，外国人が日本で働くことを目的とした在留資格の総称で，働く内容＝就労活動によって１９種類に分けられています。どんな仕事でもできるオールマイティな「就労」ビザというものはありません。 どの就労ビザに該当するかは，どのような仕事をするのか，就労活動の内容に応じて判断する必要があります。 本チャプターでは，就労ビザの種類と該当する職種，許可される在留期間について解説していきますので，就労ビザの該当性の判断にお役立てください。 それでは，１９種類の就労ビザを解説していきます。 （１）外交ビザ 外交ビザは，日本と諸外国の外交関係を維持・発展するために設けられた就労ビザです。 一般的にはあまり馴染みがないかもしれませんが，外国政府の大使，公使，総領事，代表団構成員等及びその家族の方などが該当します。 また，外交ビザは一般的な就労ビザのように，「１年」や「３年」といった在留期間が具体的に定められているわけではなく，外交活動を行う期間中は継続して在留が認められているのが特徴です。 （２）公用ビザ 公用ビザは，日本と諸外国との友好関係を維持・発展させることを目的に設けられた就労ビザです。 （１）の外交ビザ同様，一般的にはあまり馴染みがないと思います。 外国政府の大使館・領事館の職員，国際機関等から公の用務で派遣される方及びその家族の方などが該当します。 在留期間は，５年，３年，１年，３月，３０日又は１５日と定められています。 （３）教授ビザ 教授ビザは，学術研究の向上発展を目的に，大学の教授などを外国から受け入れるために設けられた就労ビザです。 大学の教員等を対象とする就労ビザで，大学の教授，准教授，講師，助手などの方が該当します。 もっとも，教授ビザは就労ビザの一種と位置づけられていますので，たとえ教授職にあったとしても，収入を得ずに大学等で研究や教育活動をする場合には，教授ビザには該当しません。 この場合には，「文化活動」ビザに該当することになるので，注意が必要です。 在留期間は，５年，３年，１年，３月と定められています。 （４）芸術ビザ 芸術ビザは，芸術分野を通じて，国際交流を図ることを目的に設けられた就労ビザです。 その名のとおり芸術家を対象とする就労ビザで，作曲家，作詞家，画家，彫刻家，工芸家，写真家などの方が該当します。 芸術ビザは就労ビザの一種であるため，収入を伴わない芸術活動をおこなう場合には，芸術ビザではなく文化活動ビザに該当することになります。 在留期間は，５年，３年，１年又は３月と定められています。 （５）宗教ビザ 宗教ビザは，外国の宗教団体から派遣される宗教家を受け入れるために設けられた就労ビザです。 僧侶，司教，宣教師等の宗教家の方が該当します。 在留期間は，５年，３年，１年又は３月と定められています。 （６）報道ビザ 報道ビザは，外国の報道機関から派遣される特派員等を受け入れるために設けられた就労ビザです。 新聞記者，雑誌記者，編集者，報道カメラマン，アナウンサーの方などが該当します。 なお，日本の報道機関との契約に基づき報道活動をおこなう場合には，報道ビザではなく「技術・人文知識・国際業務」ビザに該当することになるので注意が必要です。報道ビザの在留期間は，５年，３年，１年又は３月と定められています。 （７）高度専門職ビザ 高度専門職ビザは，高度外国人材の受入れを促進するため，高度外国人材に対しポイント制を活用した出入国管理上の優遇措置を講ずるために設けられた就労ビザです。 「高度学術研究活動」，「高度専門・技術活動」，「高度経営・管理活動」の３つに分類され，それぞれの特性に応じて，「学歴」，「職歴」，「年収」などの項目ごとにポイント制を設けています。 このポイントの合計点数が一定の点数以上に達した場合，出入国管理上の優遇措置を受けることができるというメリットがあります。 具体的な優遇措置は次の通りです。 【高度専門職１号でポイントが７０点以上の場合】 ①複合的な在留活動の許容…
今井 幸大

国際結婚後の名字（苗字）はどうなる？行政書士が解説します！

１．国際結婚における名前のルール 日本の民法第７５０条には「夫婦は，婚姻の際に定めるところに従い，夫又は妻の氏を称する。」と規定されているため，日本の名字に関する考え方は，夫婦同姓が原則となっています。 ところが，この規定は外国人と日本人との婚姻には適用されないことをご存知でしょうか？外国人と結婚した場合，日本人の名字は変わらずに夫婦別姓が原則となるのです。 国際結婚の場合においては「名字は夫婦それぞれに関する問題で，それぞれの国の法律によって判断されるべき」と考えられているからです。 ２．国際結婚した場合の名前の決め方に関する手続きとは？ 上記１で記載した通り，国際結婚の名前について夫婦別姓が原則となります。 そのため，外国人の方と一緒の名字にしようと思うと，日本人同士の結婚のように，婚姻届に記入して提出するだけでは自動的に変更はされず，決められた手続きを踏む必要があります。 こちらの手続きについて，以下①②の２パターンに分けて見ていきましょう。 ①日本人が外国人の名字を名乗るケース ②外国人が日本人の名字を名乗るケース の２パターンが考えられます。 どちらの方法を選択しても，配偶者の方と同じ氏になるという点で結果はほぼ同じですが，手続きの内容はまるで違うので注意が必要です。 （１）日本人が外国人の名字を名乗るケース まずは日本人が外国人の名字を名乗るケースについて解説します。 日本人：名前を変える（外国人と同じ名字にする） 外国人：名前は変えない このケースですと，日本人と外国人が結婚しても，国際結婚では夫婦別性が原則ですので，婚姻届を出すだけでは，外国人の名字に変更することができません。 婚姻後６か月以内に，本籍地または住所地の市区町村役場へ「氏の変更届」を提出します。その際に必要となる書類は以下の通りです。 【必要書類】 氏の変更届 戸籍謄本（本籍地以外の役所で手続きをする場合は必要） 身分証明書 印鑑 ※市区町村によって必要書類が異なる場合があるため，事前に役所へご確認ください。 これで受理されれば，日本人の名字が変わります。 婚姻後６か月を超えたら変更できない？ 婚姻から６か月経過してから「氏の変更届」を提出する場合は，事前に家庭裁判所へ申し立てを行って変更許可を取る必要があります。許可が取れたら，「確定通知書」の交付申請を行い，交付された「確定通知書」も持参して市区町村役場で「氏の変更届」手続きを行います。 ６か月を超えると手続きが増え，最終的に変更できるまで時間もかかります。結婚を機に夫婦同姓にしたいと考えている方は，６か月以内に届出することをおすすめします。 【参考】家庭裁判所へ申し立てを行う際の必要書類 申立人の戸籍謄本 氏の変更の理由を証する資料（なぜ名前を変更するのか，理由が分かるものです） 収入印紙８００円分 ※家庭裁判所によって必要書類が異なる場合があります。事前にご確認ください。 ご自身の管轄地はこちらから調べられます。 （２）外国人が日本人の名字を名乗るケース 続いて，外国人が日本人の名字を名乗るケースについて解説していきます。 日本人：名前は変えない 外国人：名前を変える（日本人と同じ名字にする）…
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冨田 祐貴

経営管理ビザの資本金５００万円の考え方

１．経営管理ビザを取得するには資本金５００万円を出資する必要がある？ 当社にご相談に来られる方の多くは，「経営管理ビザを取得するには，自らが資本金の５００万円を出資する必要がある。」と考えておられます。 確かに，２０１５年４月１日以前は，経営活動を行う事業に対し，外国人又は外国法人の出資がなければ，投資経営ビザ（現経営管理ビザ）は取得できませんでした。 しかし，日本企業において，事業の経営活動や管理活動を行う外国人を広く迎え入れることができるよう，２０１４年に入管法が改正され，２０１５年４月１日からは，経営活動を行う事業に対し，外国人又は外国法人の出資がなくても，ビザを取得できるようになったのです。 そのため，たとえご自身で資本金５００万円の出資をしていない場合であっても，入管法に適合しないということはありません。 この点，非常に誤解が多い点ですので，注意してください。 では，どのようなケースでも資本金の出資がなくても経営管理ビザを取得できるのでしょうか。 例えば，資本金の出資をすることなく，友人が作った会社の経営に参画できるのか考えてみましょう。 経営管理ビザがスタートした頃は，資本金の出資がなくても，代表取締役や取締役などの執行機関に就けばビザが取得できるという誤解があり，名ばかり代表取締役の経営管理ビザの申請が，かなり多くあったと聞いています。 当初は，親を呼びたい，友人を呼びたいなどで，既存会社の代表取締役に就任させるような事例が散見されました。 しかし，経営管理ビザでは，代表取締役や取締役という名目を求めているのではなく，実質的に経営に参画していることを求めています。 つまり，事業の運営に関する重要事項の決定，業務執行など，その会社の意思決定に関与している必要があるのです。 次に，そもそも経営経験がない人を経営者として招へいすることができるか，ということについて解説します。 経営管理ビザでは，経営経験は要件としていません。 したがって，留学生であっても，就労ビザの方であっても，経営活動を行うことを目的として経営管理ビザは取得できるのです。 しかし，友人の作った会社に経営者として招へいする場合，通常，その経営者に何らかの実績があり，その経営者を招へいすることが会社にとってのメリットがあるはずです。 そのため，何らの実績なく，会社にとっての利益が明らかでない場合には，申請人が経営活動を行う信憑性に疑義があると判断され，経営管理ビザの入管審査をクリアするのは困難とご理解ください。 ここまでのお話をまとめると， 経営管理ビザを取得するためには，ご自身で５００万円の資本金出資は不要 会社の意思決定に参画していないと判断される場合には，経営管理ビザの取得は困難 経営者として経営管理ビザを取得するためには，経営経験は不問ただし，経営活動を行う信憑性に疑義があると判断されるような場合には，経営管理ビザは取得できない ということになります。 ２．出資金の５００万円は借りたお金でも経営管理ビザの取得は可能？ 結論からいうと，資本金の５００万円は自ら準備したものだけではなく，借り受けたお金でも経営管理ビザを取得することは可能です。 もっとも，見せ金のような形では経営管理ビザの取得はできませんし，仮に入管が気づかずビザを取得できたとしても，申請内容が虚偽として，後に問題になっているケースが多々あります。 出資金の５００万円を借り受けて経営管理ビザを取得する際には， 実態に即した契約書や借り受けの事実がある 生計維持が問題にならないような返済計画が立てられている ５００万円を貸した人の資金の出どころが証明できる（後ほど３で記載します） が特に重要になります。 仮に，出資金の５００万円を「もらった」場合には，贈与税が課税されますので，その旨もご認識ください。 ３．新株予約権の発行により調達した５００万円でも経営管理ビザの取得は可能？ 令和６年３月，経営管理ビザのガイドラインがアップデートされ，新株予約権の発行による払込金によって集められた５００万円でも一定の条件が整えば，経営管理ビザの資本金要件に適合するようになりました。 そこで，まず新株予約権についてご説明いたします。 新株予約権を簡単に説明すると，以下のようになります。 「あらかじめ定められた条件で、会社から株式の交付を受けることができる権利」 上記は 以下のようにも言い換えられます。 「一定の期間内であれば，企業が事前に決めた価格で株式を買うことができる権利」 具体例を紹介します。…
今井 幸大

高度人材ポイント制を利用した永住申請とは？永住権取得までの流れを徹底解説！

１．高度人材とは？ はじめに，出入国在留管理庁が定める「高度人材」の定義をご紹介します。 「国内の資本・労働とは補完関係にあり，代替することが出来ない良質な人材」 「我が国の産業にイノベーションをもたらすとともに，日本人との切磋琢磨を通じて 専門的・技術的な労働市場の発展を促し，我が国労働市場の効率性を高めることが期待される人材」 （平成２１年５月２９日高度人材受入推進会議報告書より） この定義を端的にまとめると， 『新しいアイデアやスキルによって，日本経済を発展させることのできる優秀な人材』　と，言い換えることができます。 高度人材には大きく３つのジャンルが用意されており，各ジャンルでの評価項目も異なるため，自分に合った活動を確認する必要があります。 ①高度学術研究分野 研究，研究の指導又は教育をする活動する活動（例：大学教授など） ⇒「高度専門職１号イ」 ②高度専門・技術分野 知識又は技術を要する業務に従事する活動又は教育をする活動する活動（例：ＩＴエンジニアなど） ⇒「高度専門職１号ロ」 ③高度経営・管理分野 事業の経営を行い又は管理に従事する活動（例：会社経営者など） ⇒「高度専門職１号ハ」 高度人材として認定されるためには，入管が定めるポイント計算表で計算を行った結果，一定以上のポイントを有することが必要になります。ポイントの加算方法は３つのジャンルで異なります。 （１）高度人材ポイント制について では，実際に高度人材として認定されるためにはどのようにすればいいのでしょうか。 それは，下記ポイント表において「７０点」以上のポイントを達成することが一つの条件となります。 詳しくは，以下のコラムで解説していますのでお読みください。 ＞＞高度専門職　取得条件　はコチラ 上記のコラムで解説した通り，「学歴」，「職歴」，「年収」，「日本語能力」など項目ごとにポイントが設定されており，各項目を満たすことでポイントが積み重なります。 そして，高度人材として認定されるためには，まず「７０点」を目指していくことになります。 （２）高度人材の優遇措置について 高度人材として認定され，「高度専門職」ビザを取得した際にはどんなメリットがあるのでしょうか。 高度人材の優遇措置として，入管庁では以下の７つを定めています。 高度人材の優遇措置 ①親の帯同の許容 ②配偶者の就労 ③家事使用人の帯同の許容 ④複合的な在留活動の許容 ⑤現行の最長期間である在留期間「５年」の付与 ⑥入国・在留手続の優先処理…
就労ビザ #76
尾島 諒

就労ビザの申請で「理由書」は必要？書き方のポイントを行政書士が解説！

１．就労ビザ申請で必要になる「理由書」とは？ 就労ビザの申請で提出が必要になる「理由書」とは，読んで字の如く『申請人を採用することに決めた理由を説明するもの』です。 説明する相手は，もちろん入管の審査部門です。審査官に「この申請人に就労ビザを交付しても良い」と判断してもらう材料として提出するものです。 申請人のスキルや経歴，人柄だけでなく， ・従事させる業務が適法であること ・外国人を採用することになった背景 など，企業側の事情や状況についてもわかりやすく説明する必要があります。 ２．入管の審査部門が重視するポイント 就労ビザの審査で入管が重視しているポイントは，就労活動が適正かどうかという点です。 日本人の場合と違って外国人は，本人にいくらやる気があったとしても，従事できる仕事内容が法律によって制限されています。あらかじめ決められている枠に収まらない業務は「不法就労」になります。入管では，不法就労に該当しないかどうかを念入りに審査しています。 ここでひとつポイントになるのは，「白黒ハッキリしない，疑わしいものは許可されない」という点です。 虚偽の申告をしないことは大前提ですが，虚偽ではなくても，入管の審査部門で『これは怪しいな』と判断されてしまえば，就労ビザの許可は取れないのです。 就労ビザは「ジョブ型」がベース 日本は，採用したあと本人の適性を見て業務内容を変えていく「メンバーシップ型」の働き方が主流ですが，就労ビザは業務内容ごとに区分けされている「ジョブ型」がベースになっています。 外国人を雇用する際は『とりあえず採用して，適性を見てから配属先を決める』ということができない点に注意が必要です。 ３．理由書の書き方 ここからは「理由書」の具体的な書き方について解説していきます。 理由書には決まったフォーマットはありません。これまで数多くの就労ビザ申請で許可を取得してきた行政書士法人第一綜合事務所では，以下の４つを軸に理由書を作成しています。 ぜひ参考にしてください。 （１）申請人の概要について書く まずは申請人の概要がわかるように書きます。 氏名 国籍または地域 生年月日 学歴（大卒，専門卒の場合は学部や専攻も必要です） 職歴（在籍期間と業務内容も必要です） 申請人が就労ビザの要件を満たしている人物であるということがわかるように書きます。 （２）所属機関の概要について書く 所属機関の概要も書きます。 企業名，団体名 本社所在地 主な事業内容 設立年月日 資本金，直近期の売上高 （３）申請人の業務内容について書く 申請人が実際に従事する業務内容をわかりやすく書きます。 配属予定の部署名，実際の勤務地 担当する業務内容の詳細（複数ある場合はそれぞれの業務割合も記載する必要があります）/li申請人の学歴または職歴と関連性があること 先に述べた通り，就労ビザで雇用する外国人は「ジョブ型雇用」になります。業務が明確に決まっていることが前提ですので，その業務内容を書いてください。…
松原 桃子

帰化申請にかかる期間について帰化の専門家が解説！

１．帰化申請の許可が出るまでにかかる期間はどれぐらい？ 管轄の法務局へ帰化許可申請を行って，官報に掲載される（＝許可となる）までにかかる期間は，概ね１年程度です。いま持っている国籍から離脱して，日本国籍を取得する手続きですので，入管局でのビザ申請よりも慎重な審査となるため時間がかかります。 ただ，冒頭でも述べた通り，在留資格や身分などによって審査期間は前後します。 当社でサポートさせていただいたお客様の事例 永住ビザを保有している方が１人で帰化申請：１年程度で許可 日本人の配偶者等ビザを保有している方が１人で帰化申請：１年程度で許可 特別永住者の方が１人で帰化申請：８ヶ月程度で許可 審査期間は上記の通り「概ね１年程度」ですが，帰化申請の場合，法務局で申請が受付になるまでの「準備期間」にもそれなりに時間がかかります。本国や役所から取り寄せる書類が多い方だと，準備期間に数か月かかる場合もあります。トータルで見ると，帰化申請は１年以上かかる手続きになります。 ２．帰化申請にかかる期間の内訳を流れに沿って理解！ ここからは，帰化申請の流れに沿って，どれぐらい期間がかかるのか見ていきましょう。 【Step①】管轄の法務局へ相談予約を入れる（スタート） まずは，現在お住まいの住所地を管轄する法務局へ，帰化申請の事前相談を予約します。 帰化申請の事前相談は予約制となっており，混雑状況によって予約が取れる時期が変わります。人口が多い東京などでは２～３ヶ月待ちになる場合もあります。逆に人口が少ない法務局では，事前相談できる日が毎日ではなく，「毎週火曜日の午前中」のように決められている場合もあります。 まずは，管轄の法務局へ電話して空き状況を確認してみましょう。 【Step②】予約した法務局にて事前相談 予約した日時に法務局へ行って，事前相談をします。 ここで，帰化申請で提出が必要な書類について説明を受けられます。 何かわからないことや聞きたいことがあれば，このときに質問しましょう。聞きたいことを漏れなく確認できるように，あらかじめメモなどを用意しておくといいかもしれません。 【Step③】帰化申請に必要な書類を収集 事前相談で必要書類のリストがもらえたら，そのリストに沿って書類を準備します。 必要書類には以下の３タイプがあります。 ①手元にある（あるはずの）書類 ②役所から取り寄せる書類 ③作成する書類 ①は，大学の学位記や日本語能力試験の合格証，過去のパスポート，日本の運転免許証などです。 普段からよく使うものであればコピーを取るだけなのですぐ用意できると思いますが，学位記や過去のパスポートなどは探す必要があるので時間がかかるかもしれません。 ②は，日本の市役所や税務署，法務局などで取り寄せる書類と，本国で発行される書類などです。 日本にある大使館や領事館では発行できない本国書類もあり，本国にいる親族などに取得を依頼しなければいけない場合もあります。役所から取り寄せる書類には通常，有効期限が設定されています。『本国書類の取り寄せに時間がかかりすぎて，先に取得した日本の役所書類の有効期限が切れてしまった…』のようなことも珍しくありません。 このStep②で時間がかかりすぎてしまい，帰化申請を諦める方もいらっしゃいます。計画的に取得していけるかどうかがひとつポイントになります。 【Step④】帰化申請書類の作成 必要書類が揃ったら，帰化の申請書類を作成します。 申請書類には法務省指定のフォーマットがありますが，このフォーマットはデータではなく「紙」で渡されます。このため，手書きで記入するか，紙を見ながらWord等の文書作成ソフトでそっくりに作成していく必要があります。 このStep③も，書き方がわからず時間がかかってしまう方が少なくありません。もちろん，法務局で書き方を教えてもらえますが，それにも予約が必要です。混雑している法務局では，書類の書き方相談でも1ヶ月以上先になってしまう場合があります。 【Step⑤】法務局で帰化申請の受付 〔スタートから１～２ヶ月〕 すべての必要書類が揃ったら，法務局へ申請予約を入れて，書類一式を持参します。 なお，法務局によっては「法務局で書類一式のチェックを受けてからでないと申請予約が取れない」という運用にしているところもあります。 この場合は，申請予約の前にチェック予約を入れて，チェックがＯＫになったら改めて申請の予約を入れるという流れになり，１～２ヶ月長くなります。 【Step⑥】法務局で面接 〔スタートから３～４ヶ月〕…
渡邉 直斗

オーバーステイ（不法滞在）とは？解消方法を徹底解説

1.オーバーステイとは？ オーバーステイとは、在留期間を過ぎた外国人がそのまま日本に留まっている状態を指します。どんな事情があったとしても、在留期間が1日でも越えてしまうとオーバーステイ（不法滞在）になります。 また、オーバーステイは違法になるため、逮捕されたり強制送還の対象となってしまいます。 オーバーステイには大きく不法入国で在留するタイプと在留期間を超えて滞在するタイプの2つが存在します。 それぞれのタイプについて、くわしく見ていきましょう。 ①不法入国で在留 1つ目は、有効なパスポート等を所持しないで日本に入国する「不法入国」で在留するものを指します。不法入国でのオーバーステイが発覚した場合、悪質とみなされたり強制送還されたりする可能性が高いです。 強制送還をされると、以降は日本に入国しにくくなったり、入国拒否期間が設定されたりします。 不法入国の場合はできるだけ早く、適切な対処が必要です。 ②在留期間を超えて滞在 2つ目は、在留期間を超えて滞在してしまうもので、よく見られるタイプです。 短期間の滞在を目的としている 中長期在留者がうっかり期限を超過している 変更・更新手続きを怠っている 上記のいずれの類型であっても、滞在期間を超えている状態でこちらも違法であることに変わりはありません。 そのため、強制送還の可能性はありますが、気付いてからできるだけ早く誠意的な対応を行えば在留資格を得られる可能性が少しだけあがります。 オーバーステイ状態に気付いたら、専門家へ相談して今後の対処法を相談しましょう。 2.オーバーステイの解消方法 1日でも在留期間を過ぎてしまうと、オーバーステイになり、違法な状態になってしまいます。オーバーステイ状態と気が付いた場合、素早い対応が必要になります。 仮に在留期間を過ぎた際には、素早く誠意を持った対応をすることを心がけましょう。 ここでは3つの解消方法を紹介します。 ①退去強制処分 退去強制処分は、強制的に国外に退去させるものであり、できれば避けたい解消方法です。ただ、退去強制処分は、オーバーステイを隠して放置し続けた場合の処分になるため、正確には解消方法とは言えないでしょう。 退去強制処分を受けると1度目で5年間、2度目以降で10年の上陸拒否となります。上陸拒否期間が経過した場合、必ず日本に再入国できるわけではありません。 オーバーステイなどの違反経歴は在留資格の審査の際にチェックされます。その審査結果によっては上陸拒否期間が終わっていたとしても再入国ができない可能性があります。 ②出国命令制度（母国に一定期間帰国する） 出国命令制度は、自分で在留期間を超えている事に気付き、警察や出入国在留管理局へ出頭した場合に利用できる解消方法です。出国命令制度で一度日本を出た場合、上陸拒否期間は1年になります。 退去強制処分の場合と同様に、上陸拒否期間が経過したからといって必ず日本に再入国できるわけではありません。ただ、退去強制処分よりも再入国できる可能性は高いです。 出国命令制度を利用する際には、以下の条件を満たす必要があります。 自ら警察や出入国在留管理局局に出頭し、速やかに帰国する意思がある オーバーステイ以外の退去強制事由に該当しない 日本国内にて犯罪行為が理由の懲役や禁固刑を受けていない 過去に退去強制処分や出国命令を受けていない 速やかに日本から出国することが見込まれる すべての要件を満たしていれば、出国命令制度の対象者としての認定を受けられる可能性があり、認定されれば入管に収容される心配はありません。認定を受けるまでの期間は2週間〜1ヶ月程度かかります。 ③在留特別許可を受ける 在留特別許可とは、日本から退去強制で出国する方を対象に特別に認められる在留許可です。 本来は退去強制事由に該当する場合でも、日本人と結婚していたり日本国籍を持つ子どもがいたりといった特別な事情がある場合に例外的に日本に滞在できます。違反調査の中でどうしても日本を出国できない事情がある場合に限り認められるものです。 簡単に許可が下りるものではなく、個別条件などによって異なりますが、以下の条件に当てはまれば許可が下りる可能性があります。 日本人と結婚している・日本国籍を持つ子どもの親などの特別な事情がある…
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依田 隼弥

就労ビザのカテゴリーとは？仕組みや対象，区分について解説！

1.就労ビザのカテゴリーの仕組み 出入国在留管理庁は，外国人を雇用する会社等の規模によって，「カテゴリー１」から「カテゴリー４」まで４つのカテゴリーに分類しています。 「カテゴリー１」の代表格は，上場企業です。 「カテゴリー４」は，開業したばかりの新設会社などが該当します。 この２つを比較すると，カテゴリー１の企業は上場企業であることから，社会的な信用性もあり，また事業の安定性や継続性も高いと考えられます。 その一方で，カテゴリー４は，開業したばかり会社なので，外国人材を雇用するといっても，事業の安定性や継続性に疑念を抱かれやすくなります。 就労ビザで会社側をカテゴリー分けしたのは，このように規模の異なる会社を一律の基準で審査することが不合理と考えられたことが背景にあります。 その結果，カテゴリー１は就労ビザの際の入管への提出書類を簡素化し，在留期間については，最長の「５年」が取得しやすい運用が取られています。 それに対してカテゴリー４については，入管への提出書類の簡素化の措置はなく，在留期間についても原則として「１年」が付与される運用が取られています。 2.就労ビザでカテゴリーの対象になるものは？ 就労ビザには，活動内容によってさまざまな種類があります。このなかで雇用する企業（＝所属機関）のカテゴリー区分があるのは，現在，以下の６種類です。 ①高度専門職 ②経営・管理 ③研究 ④技術・人文知識・国際業務 ⑤企業内転勤 ⑥技能 上記の就労ビザを申請する場合には，所属機関がカテゴリー１～４のうちどれに該当するのか事前に確認しましょう。 3.所属機関のカテゴリー区分 それでは，就労ビザにおける所属機関のカテゴリーについて，それぞれ見ていきましょう。 外国人材を雇用される側の企業ご担当者様においては，自社がどのカテゴリーに属しているかを知ることで，ビザ申請の際に入管へ提出する書類が明らかになります。 （１）カテゴリー１ 出入国在留管理庁では，以下のいずれかに該当する場合に「カテゴリー１」として取り扱うこととしています。 日本の証券取引所に上場している企業 保険業を営む相互会社 日本又は外国の国・地方公共団体 独立行政法人 特殊法人，認可法人 日本の国，地方公共団体の公益法人 法人税法別表第１に掲げる公共法人 高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業 （イノベーション創出企業） 一定の条件を満たす企業等 「一定の条件を満たす企業等」とは 一定の条件を満たす企業等とは，関係省庁の各種認定制度で認定を受けた企業のことを指します。 対象となる制度について，省庁ごとにまとめましたのでご覧ください。 管轄官庁 認定制度 認定者 以下の認定を受けているもの…

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