中国人の帰化申請

１．帰化申請とは

帰化申請とは，一言でいうと「日本人になる手続き」を言います。帰化申請が許可されると日本人となるため，日本の戸籍（帰化許可者の生年月日やご両親，婚姻日などのパーソナル情報のこと）が作成されます。
また，日本人なので，ビザの申請をすることなく日本で安定的に生活出来るようになりますし，世界でも信頼度の高い日本のパスポートを持つことになるため，海外旅行の際にビザ申請をすることなく行ける国が増えます。

他方，５．帰化許可後の対応についてで詳しく解説しますが，日本は二重国籍を認めていないため，中国人が日本へ帰化許可されると自動的に中国国籍を喪失することになります。

２．中国人の帰化申請の動向

法務省が発表した国籍別帰化許可者数を見ると，中国国籍の方は２０１９年が２，３７４人（全体８，４５３人），２０２０年が２，８８１人（全体９．０７９人），２０２１年が２，５２６人（全体８，１６７人）となっています。

国別にみると，２０１９年から２０２１年の間で順位の変動はなく，１位韓国・朝鮮，２位中国，３位ブラジル，４位ベトナム，５位フィリピンとなっています。
また，１位の韓国・朝鮮は歴史的背景もあるため，特別としても，２位の中国と３位のブラジルでは帰化許可者数が毎年６倍以上もの差が生じています。（２０２１年のブラジルの帰化許可者数は４４４人）。

この数字からわかることは，他の国と比較して，中国人の多くが日本人として，日本で長く住みたいと思ってくれているということです。
日本人としては，国籍という自身のアイデンティティを変えてまで日本人となりたいと思ってもらえていることを嬉しく感じますが，法務局との関係で考えると，帰化許可者数が多いということは，中国人の帰化申請について多く審査をしているということの裏返しであり，どこの法務局も中国人の帰化申請の審査に慣れているということです。

そのため，書類の不備があると法務局から「ここが違う」「この書類は取得できるはずだ」とその都度エクスキューズが入り，帰化申請の準備に時間がかかる可能性があります。
だからこそ，中国人の方が帰化申請を円滑に，かつ，早急に進めるためには，書類に不備がないよう正しい知識を持って帰化申請に臨むことが大切になります

３．中国人の帰化申請を成功させるための条件

中国人の帰化申請を成功させるための条件として，最も重要となることは，どの本国書類をどこで取得することが出来るのか，取得するための手続きはどのようにするのかということを事前にしっかり調査することです。

また，取得すべき書類を正確に知るためには，自身のことだけでなく，自身のご両親などについても事前にヒアリングすることが大切です。

なぜなら，中国以外の国であれば，本国に届出をしていれば，本国の行政機関からそれぞれの内容の証明書の発行が出来ます。
しかし，中国の場合，届出る行政機関によって発行される場所が変わることがあるからです。

例えば，ご両親がどちらも中国国籍である独身の中国人の方が帰化申請をするとなった場合，ご両親の結婚を証明するための証明書が必要となります。
この際，両親が中国本土で結婚していれば，公証処より結婚公証書の発行が可能となりますが，ご両親が日本の中国大使館，領事館で結婚手続きを進めた場合，本国の公証処から結婚公証書は発行されず，日本の中国大使館，領事館から発行された結婚証のコピーで良いとされます。

そして，帰化申請で必要となる書類について，法務局は申請人から話を聞いて判断するため，法務局での初回相談の際に不確かな情報を伝えると，取得できない書類を案内され，帰化申請が進まないとう事態に陥るかもしれませんので，帰化申請を成功させるためにも，先述した書類の取得場所や取得方法，自身だけでなく親族の情報も事前に調査しておくことは肝要です。

４．中国人の帰化申請の書類で注意すべき点

帰化申請を行うためには，まず，自身が帰化申請するために必要な書類を確定させるために，お住いの住所を管轄する法務局を調べ，初回相談へ行って頂く必要があります。

帰化申請の管轄の法務局を調べ，実際に管轄の法務局へ相談に行った際に，法務局から必要な書類について教えてもらうのですが，中国人の帰化申請の場合，必ず本人（家族）の身分関係を示す書類を取得するように指示を受けます。

例えば，日本で生まれた場合や日本にある中国大使館・領事館で手続きをした事項であれば，日本の大使館・領事館で取得できる書類もありますが，原則，中国本国で身分関係を示す書類を取得する必要があります。

身分関係を示す書類は，「出生公証書」，「親族関係公証書」，「婚姻公証書」，「離婚公証書」および「死亡公証書」です。

なお，これらの書類は申請人本人の分だけでなく，帰化申請に関係している親族の分の提出を求められる書類もありますので，その都度対応が必要になってきます。
上記書類はすべて公証された書類（公証書）が必要となりますので，取得した書類を日本へ発送する場合や持ち帰る場合には，注意してください。

また，「親族関係公証書」を取得する際に，申請人に兄妹がいなく一人っ子の場合，親族関係公証書に「独生子」である旨の記載を行ってもらうようにしてください。
「独生子」とは，申請者が一人っ子であることを示す文言であり，他に兄妹がいないことを明らかにします。

近年は，公証書を発行する公証処で，親族関係公証書に「独生子」の記載をしないところもあるようですが，法務局はこの「独生子」の記載が無いと，申請書類を受理しないケースもありますので，ご注意ください。

さらに，中国人の帰化申請では「領事証明」を取得する必要があります。

領事証明とは，他の国でいうところの国籍証明書のことで，中国でも数年前まで国籍公証書として発行されていました。
この解説だけ読むと，領事証明と国籍公証書は同じものと思われるかもしれませんが，そんなことはありません。

確かに領事証明も国籍公証書も，申請人の国籍が中国であることを証明するための証明書です。
しかし，国籍公証書は，中国政府が当該中国人の国籍離脱意思を認め，中国国籍を離脱したことを示す書類で，取得すると中国のパスポートが使用できなくなるため，法務局より取得の案内があった後に取得の手続きをしていたのに対し，領事証明は取得をしても中国のパスポートが使用出来なくなるわけではないので，有効期限はあるものの，法務局の案内を待つことなく帰化申請書類一式を法務局に提出する際に必ず必要となります。

なお，領事証明書を取得するために必要な書類は次の通りです。

詳しくは，中国大使館・領事館のホームページをご覧ください（公証の申請に関する注意 – 在日中華人民共和国大使館 (china-embassy.gov.cn)）。

また，中国人の場合，その他の国と比較すると「経営・管理」の在留資格を持つ人が多いのですが，こちらの在留資格を持った中国人の方は，原則直近３年間の会社の決算状況が確認されるだけでなく，会社の事業に実体があるかも確認されます。
そのため，会社の事業の実体を示すための書類の提出までは必要ありませんが，事業の実体を証明するための資料は準備しておくこと必要があります。

５．帰化許可後の対応について

中国人が帰化許可された場合，領事証明に記載があるのですが，自動的に中国国籍を喪失します。
そのため，ベトナム人や香港の方のように帰化申請とは別に国籍離脱のための手続きをして頂く必要はありません。

ただし，中国人は帰化許可後に，中国パスポートの失効手続きを日本にある中国大使館，領事館で行う必要がありますので，手続き漏れがないように注意してください。
中国パスポートの失効手続きを行った後は，日本の市区町村へ帰化届を提出し，日本のパスポートを取得することが可能になります。

帰化許可後の一般的な手続きを確認するためには，帰化許可後の手続き のコラムを参考にしてください。

６. 中国人の帰化申請でよくある質問

ここからは，中国人の方から帰化申請業務でよくあるご質問をまとめています。

帰化申請のご依頼を検討中の方は，ぜひご覧ください。

７．中国人の帰化申請のまとめ

本コラムでは，中国人が帰化申請を行う際の注意点等について解説しましたが，いかがでしたでしょうか。

帰化申請を行うためには準備すべき書類がたくさんあります。

また，中国人の帰化申請は，申請件数が多いからこそ法務局も慣れています。
事前にちゃんと申請人の事情を伝えないと，法務局が過去に扱った事例からこの書類は取れたから取れるはずだと申請人にとっては取得不可能な書類をずっと案内される可能性があります。

そのため，本コラムを読んで頂き，正しい知識を身につけたうえで，帰化申請の準備を進めていただければと思います。

どうしても，自分では難しい，少しでも早く申請したいというご希望がありましたら，お気軽に行政書士法人第一綜合事務所までお問い合わせください。
お客様が少しでも負担なく，書類準備ができるようにサポートしております。

本ページがこれから帰化申請をご検討されている中国の方にとって少しでも参考になれば幸いです。