永住ビザの要件をかんたん解説

１．永住ビザとは？

永住ビザとは，安定的，長期的に日本に滞在するビザのことを指します。
永住ビザを取得した外国人は，日本に無期限に滞在することができるようになります。
また，永住ビザを取得することで就労制限が無くなり，これまで以上に日本で幅広い活動をすることができるようになります。

良いこと尽くめの永住ビザですが，永住ビザを取得するためには多くの要件を満たす必要があります。
本コラムで永住ビザの原則的な要件と特例要件を一通りチェックしていきましょう。

２．永住ビザの原則的な要件

永住ビザの要件は，入管法２２条２項と，入管庁公表の「永住許可に関するガイドライン」によって規定されています。

これらを読み解くと，永住ビザの要件は，①「素行が善良であること」，②「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」，③永住申請者の「永住が日本国の利益に合する」と認められることの３つに分けることができます。

そして，これらの永住ビザの要件は，それぞれ次のように省略して呼ばれます。
①素行善良要件
②独立生計要件
③国益適合要件

以下，ガイドラインの内容も踏まえ，それぞれの永住ビザの要件と実務上の運用について解説します。

２－１　永住ビザの要件①「素行善良要件」

分かりやすく言い換えるとすると，普段の生活の中で，人に迷惑をかけずに生活していますか？ということです。

具体的には，

• 日本の法律に違反して，懲役，禁錮又は罰金刑になっていないこと。
• 過去の在留の中で多数回の交通違反をしていないこと。
• 留学生や家族滞在等のビザの方が入管から資格外活動の許可を得て仕事をしていること，あるいは，オーバーワークをしていないこと。

この他にも，素行善良要件のケースはたくさん考えられますが，実際にはケースバイケースで判断されるため，明確な基準は存在しません。
ただ一つ言えることは，この素行善良要件については，日常生活において法律に違反するような行動をしていなければ，特に気にする必要はないということです。

２－２　永住ビザの要件②「独立生計要件」

つまり，永住者として自立して生活することができる能力をチェックするための要件です。

具体的には，申請人が自分で生計を立てるための収入源を持っていること，
または，同居している家族が世帯全体の生活を支えられるほどの収入源を持っていることです。

独立生計要件を考える上で重要となるのは，年収と対象期間の２つです。

最近では，入管の永住ビザの要件も厳しくなってきており，３人世帯の場合は３５０万円，４人世帯の場合は４００万円の年収がボーダーラインと言われています。
※年収基準を下回っている場合でも，在留年数や家族構成などが考慮されて許可となるケースもあります。

上記で触れた通り，独立生計要件は世帯の年収で審査されるため，同居している家族の中で，申請人以外にも収入を得ている家族がいる場合は，永住ビザの審査対象となります。
なお，「家族滞在」ビザの方の年収は含まれない傾向が強いため，世帯の年収で申請を考える際には注意が必要です。

なお，上記の金額は絶対的な要件ではなく，次のようなケースであれば，永住ビザの申請にチャレンジする価値があります。

２－３．永住ビザの要件③「国益適合要件」

上記の要件をまとめると，永住ビザを申請する方が日本に永住することで，日本にとってプラスになるかという要件です。

近年の永住ビザの傾向からすると，ア．在留年数，イ．公的義務の履行が特に重要視されています。
そのため，本コラムではこの２点にフォーカスして解説します。

引き続きとは，在留資格が途切れることなく在留を続けることをいいます。
再入国許可を受けずに単純出国したり，海外滞在中に再入国許可の有効期限が経過したりすると，在留年数がリセットされます。
また，実務上，１回の出国日数が９０日以上，年間のトータル出国日数が１５０日以上を越えると，継続在留がリセットされると考えられています。

しかし，会社の出張など，日本を出国するための正当な理由があれば，上記基準を超えるような出国日数であっても，継続在留がリセットされないケースがあります。

これは，過去に支払い遅れや未納がないことが要件とされています。
実務上，健康保険と年金に関しては直近２年間，住民税等の税金に関しては直近５年間の支払い遅れや未納がないことがチェックされます。

支払い遅れについては，市役所や年金事務所から指定された期日までに納付が行われてからカウントが始まります。
したがって，例えば年金の支払いについて，１年１０か月目までは指定された期日までに支払っていたが，１年１１か月目に支払い遅れをしてしまった場合は，過去の支払い期間はリセットされ，再度適正に支払い始めた月から２年間を適正に納付する必要があります。

同じ会社に長く勤めている会社員の方は，毎月給料から天引きされるため，支払い遅れの問題に関して気にすることはないでしょう。

支払い遅れが生じやすいのは，自営業の方や転職が多い方です。
特に，年金や住民税などを自分で支払わなければならない場合には，支払期限を自分で管理しなければならないことから，うっかり知らない間に未納や支払い遅れが発生していることがあります。

３．永住ビザの特例的な要件

永住ビザは，原則として引き続き１０年以上日本に在留し，この期間のうち，５年以上の就労または居住資格で在留していることが要件となります。

しかし，永住許可に関するガイドラインでは，原則１０年在留に関する特例的な要件を定めています。そのため，外国人が永住ビザを取得する場合，自分に当てはまる特例要件があるかどうかチェックすることが近道です。

以下に，原則１０年在留に関する特例の要件を紹介します。

３－１．永住ビザの特例的な要件①「日本人，永住者及び特別永住者の配偶者またはその実子」

日本人や永住者の配偶者の場合，以下の2つの要件を満たすことで，「素行善良要件」と「独立生計要件」は永住ビザの申請では不問となります。
これを「簡易永住許可」と呼んだりします。

• 実体を伴った婚姻生活が3年以上継続していること
• 引き続き1年以上日本に在留していること

つまり，簡易永住許可で永住ビザを申請する場合，永住ビザの要件③「国益適合要件」のみをクリアすることで，永住ビザを取得することができます。
特に，海外で実体のある婚姻生活を2年以上継続している場合，最短で日本に来てから1年で永住ビザを取得することができます。

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３－２．永住ビザの特例的な要件②「在留資格が定住者の人」

この特例は，在留資格が「定住者」，かつ，その在留資格で日本に５年以上継続して在留していることが要件になります。

また，「日本人の配偶者等」の在留資格をもっていた人が，在留資格変更許可を受けて「定住者」の在留資格を付与された後，引き続き日本に５年以上在留していない場合でも，「日本人の配偶者等」の在留資格と「定住者」の在留資格で合計５年以上在留している場合にも永住ビザの要件を満たすものとされています。

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３－３．永住ビザの特例的な要件③「難民認定を受けた人」

この特例は，難民認定された後，かつ，難民認定後も日本に５年以上継続して在留していることが要件になります。

３－４．永住ビザの特例的な要件④「特定の分野で日本に貢献した認められる人」

この特例は，入管が定める「我が国への貢献があると認められる者への永住許可のガイドライン」に該当し，かつ，５年以上日本において社会生活上問題を起こすことなく滞在してきたことが要件となります。

参考：「我が国への貢献があると認められる者への永住許可のガイドライン」

一例としては，下記のような方がこの特例を利用することができます。

３－５．永住ビザの特例的な要件⑤「特定の区域内にある機関で日本に貢献したと認められる人」

参考：「出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の規定に基づき同法別表第１の５の表の下欄に掲げる活動を定める件」

３－６．永住ビザの特例的な要件⑥「高度専門職のポイント計算にて７０点以上の人」

高度人材外国人とは，就労資格で日本に在留する外国人の中でも，経済成長やイノベーションへの貢献が期待される能力や資質に優れた外国人のことを指します。
高度人材外国人には，入管が定めるポイント計算表を設け，一定のポイントを満たす方に対して優遇措置が与えられています。
その中の一つが，永住ビザの原則１０年在留に関する特例要件です。

具体的には，永住ビザの申請時点と申請から３年前の時点で，ポイント計算表にあてはめて７０点以上を満たす場合，最短で日本に３年間在留するだけで永住ビザの申請が可能となります。

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３－７．永住ビザの特例的な要件⑦「高度専門職のポイント計算にて８０点以上の人」

永住ビザの申請時点と申請から１年前の時点で，ポイント計算表にあてはめて８０点以上を満たす場合，最短で日本に１年間在留するだけで永住ビザの申請が可能となります。

４．おわりに

このページでは，永住ビザの要件についてご紹介をしてきました。
永住ビザを取得するには，要件を理解することはとても重要です。

しかし，法律やガイドラインだけでなく，実務上の要件もあるため，他のビザ申請と比べると少しハードルが高いと感じる方もいるかもしれません。

行政書士法人第一綜合事務所では，初回相談を無料で行っています。
永住ビザを申請する前に，自分が要件をクリアしているかどうかチェックしたい方や，確実に永住ビザを取得したい方は，お気軽に当社にご相談ください。