行政書士法人第一綜合事務所

永住ビザ申請の要件

永住ビザは,他のビザのように在留活動に制限がなく,在留期間にも制限がありません。
そのため,日本で安定的,かつ,継続的に生活することを望まれている外国人の方であれば,一度は永住ビザの申請を考えたことがあるのではないでしょうか。
本コラムでは,永住ビザの原則的な要件を見ていきます。

1.永住ビザ申請の要件

永住ビザの要件は,入管法22条2項と,入管庁公表の「永住許可に関するガイドライン」によって規定されています。
そこで,まずは永住ビザの原則的な要件を確認しましょう。

(入管法22条2項)
法務大臣は、その者が次の各号に適合し、かつ、その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、これを許可することが出来る。ただし、その者が日本人、永住許可を受けている者又は特別永住者の配偶者又は子である場合においては、次の各号に適合することを要しない。
一 素行が善良であること
二 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。

入管法22条2項の条文を見てみると,「次の各号に適合し」,かつ,「そのものの永住が日本国の利益に合する」と認めなければならないと永住ビザの要件が規定されています。

そして,「次の各号に適合し」とは,「素行が善良であること」と「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」を指します。

このことから,永住ビザの要件は,①「素行が善良であること」,②「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」,③永住申請者の「永住が日本国の利益に合する」と認められることの3つであることが分かります。

これらの永住ビザの要件は,それぞれ次のように省略して呼ばれます。

①素行善良要件
②独立生計要件
③国益適合要件

以下,ガイドラインの内容も踏まえ,それぞれの永住ビザの要件と実務上の運用について解説します。

2.永住ビザ申請の要件①「素行善良要件」

端的に言うと,素行善良要件とは,日本で犯罪などせずに清く正しく生活していますか?という要件です。

なぜ,このような要件が永住ビザの申請の際に必要となるかと言うと,最初に述べたように,永住ビザは在留活動や在留期間に制限がないため,他のビザよりも日本との結びつきが強くなります。
そのため,過去,現在,未来にわたって,申請者が日本にとってマイナスとなる人物でないことが求められているのです。

では,具体的にどのようなケースであれば,素行善良要件をクリアしていない,つまり日本にとってマイナスな人物と評価される可能性があるのでしょうか。

例を挙げると,過去の在留の中で多数回の交通違反がある場合や,家族滞在ビザをお持ちの方が資格外活動許可を得ていたけれど,オーバーワークをしていた場合などがあります。
この他にも,素行善良要件をクリアしないケースはたくさん考えられますが,実際には,申請人の事情は個別的に判断されるため,白黒分けられる明確な基準はありません。

ただ一つ言えることは,この素行善良要件については,日常生活において法律に違反するような行為をしていなければ,気にする必要はないということです。

3.永住ビザ申請の要件②「独立生計要件」

こちらの要件は,過去,現在及び将来において,「自活能力」があるかとう点が審査されます。

独立生計要件を考える上で重要となるのは,年収と確認対象期間の2つです。

まず,年収について,3人家族までであれば,世帯で300万円以上が安全ラインとされています。
4人以上であれば,1人当たり80万円×人数の年収が必要となるため,4人家族であれば320万円以上が必要となる計算となります。

こちらは,世帯での年収で審査されるため,同居している家族の中で,申請人以外にも収入を得ている家族がいれば,永住ビザにおいて審査対象となります。

次に,確認対象期間ですが,永住ビザの申請の際には原則5年間の収入が確認されます。

そのため,実務上,独立生計要件をクリアするためには,世帯で300万円以上の収入を5年間キープする必要があると考えられています。

なお,上記の金額は絶対的な要件ではなく,次のようなケースであれば,永住ビザの申請にチャレンジする価値があります。

入社5年目のため,5年前の年収のみ300万円を下回っているけれども,それ以外の年では300万円を上回っているケース

このケースでは,4月入社の日本企業が多いため,実際に働けるのは9か月間ということもあり,説明書を付けるなどすることによって,永住ビザの独立生計の要件をクリアできる可能性があります。

独立生計要件の確認対象期間に転職をし,転職初年度は前年に比べて年収が下がったけれど,その後,年収が上がっているケース

このケースでは,キャリアアップとして評価できれば,独立生計の要件をクリアできる可能性があります。

なお,申請人の方の年収が300万円以上あっても,申請人の3親等以内の親族(申請人の曾祖母や兄弟姉妹の子供などまで)が生活保護を受けており,何らの金銭的支援を行っていないケースでは,独立生計要件で安全ラインとされている年収300万円をクリアしていても,申請人に生活保護を受けている親族の面倒を見る義務が法律上発生するため(民法877条),独立生計要件ではなく,素行善良要件をクリアしないと判断される可能性があります。

先にも述べた通り,独立生計要件をクリアするためには,過去,現在及び将来における「自活能力」が求められ,世帯人数に応じた十分な収入が必要です。

4.永住ビザ申請の要件③「国益適合要件」

国益適合要件では,申請人が日本に永住することが日本にとってプラスになるかという点が審査されます。

審査項目を分けると以下のようになります。

ア.原則として引き続き10年以上本邦に在留していること
※ この期間のうち,就労資格(技術・人文知識・国際業務ビザなど)または居住資格(配偶者ビザなど)をもって引き続き5年以上在留していることが必要です。
イ.罰金刑や懲役刑などを受けていないこと
ウ.公的義務を履行していること
※ 納税,公的年金及び公的医療保険の納付に加え,入管法に定める届出等の義務を適正に履行していることが求められます。
エ.現に有している在留資格について,入管法に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
※ 当面の間は,在留期間「3年」を有する場合は,「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱われます。
オ.公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

近年の永住ビザ申請の傾向からすると,ア.在留年数,ウ.公的義務の履行が特に重要視されています。
そのため,本コラムではこの2点にフォーカスして解説します。

ア.在留年数のカウントの仕方については,実務上,1回の出国日数が90日以上,年間の出国日数のトータルが150日以上を越えると,継続在留がリセットされると考えられています。

しかし,会社の出張など,日本を出国するための理由に正当性が認められれば,上記基準を超えるような出国日数であっても,継続在留として認められる場合があります。

ウ.公的義務の履行について,実務上,医療保険と年金に関しては過去2年間,住民税等の税金に関しては,過去3年間の内に未納,支払い遅れがないかが審査されます。

特に支払い遅れについては,基本的な考え方として,市役所や年金事務所から指定された期日までに納付され始めてからカウントが始まります。
そのため,例えば年金の支払いについて,1年10か月目までは指定された期日までに支払っていたが,1年11か月目に支払い遅れが起こってしまった場合,原則としては今までの1年10か月の支払いはリセットされ,再度適正納付を始めた月から,再び2年のカウントが始まる,と考える必要があります。

この支払い遅れが問題になる方の傾向について,例えば会社員の方で審査対象期間中全ての期間において,毎月給料から引かれる,いわゆる特別徴収であれば,問題になることは少ないです。

しかし,自営業の方や転職が多い方については,ご自身で年金や住民税などを支払わないといけない,いわゆる普通徴収となり,知らない間に未納や支払い遅れが発生していることがあるため,注意が必要です。

5.永住ビザ申請の要件のまとめ

本ページでは,永住ビザの基本的な要件を見てきました。
例外的な要件は,下記のページをご覧ください。

永住ビザを申請して許可を取得するためには,永住ビザの要件を理解することは不可欠です。

永住ビザの審査は,入管法以外にも上記で見た通り,「永住許可に関するガイドライン」や実務的な要件もクリアする必要があるため,他のビザ申請と比べると少し許可までのハードルが高い印象をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

行政書士法人第一綜合事務所では,初回相談を無料で行っております。
これから永住ビザの申請を考えられている方で,ご自身が永住ビザの要件をクリアしているか確認したい,確実に永住ビザの許可を取得したいとお考えの方は,当社へお気軽にお問い合わせ下さい。