コラム

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海外赴任の夫婦が日本へ帰国するために配偶者ビザを取得するには?

1.海外赴任の夫婦が日本の配偶者ビザを取得する際によくあるご質問 本チャプターでは,海外赴任のご夫婦が日本で配偶者ビザの取得を目指すケースで,当社にいただくご質問をまとめています。 ①日本に帰国しないと配偶者ビザは申請できない? 海外赴任のご夫婦が日本で配偶者ビザの取得を目指す場合には,日本へ帰国しないとビザ申請ができないとお考えの方は多いのではないでしょうか。 実は,海外赴任のご夫婦の場合,配偶者は日本へ帰国をしなくてもビザ申請を行うことは可能です。 この場合,法務省令で定められている「申請代理人」が配偶者ビザの申請を行うことになります。 さらに誤解が多い点として,行政書士に依頼すれば申請代理人が不要になると勘違いをされている方がおられますが,行政書士に依頼した場合であっても,申請代理人は必要です。 したがって,海外赴任中の夫婦が日本の配偶者ビザ申請を行う場合には,日本に帰国しないとビザ申請ができないということはないのですが,申請代理人は必ず必要になるということです。 ②海外赴任の夫婦の場合,配偶者ビザの申請代理人は誰がなるの? 上記①で見たとおり,海外在住のご夫婦の配偶者ビザ申請には,申請代理人が必要です。 では,誰が申請代理人としての適格なのでしょうか。 入管法の施行規則別表第四で,配偶者ビザの申請代理人は「本邦に居住する本人の親族」と定められています。 親族の範囲は,民法で定められています。 民法725条で,6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族が親族と定められています。 上記をまとめると,日本に住んでいる申請人本人の6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族であれば,申請代理人になれるということです。 申請代理人が認められる範囲は,意外と広範に亘ることがご理解いただけたでしょうか。 なお,申請代理人の詳細については,入管ビザ申請の申請代理人の範囲について  でもご紹介していますので,ご興味がある方はご覧ください。 ③日本で所得証明書を提出できない場合でも,配偶者ビザの取得は可能? 入管のホームページをみると,「日本での滞在費用を証明する資料」の提出が求められていることがわかります。 一般的には,配偶者ビザ申請をする際には,所得課税証明書を入管に提出するのですが,海外赴任中のご夫婦の場合には,日本での所得がないことは珍しくありません。 このような場合には,預金通帳の写しや雇用予定証明書又は採用内定通知書,あるいは左記に準ずる資料を入管へ提出することになります。 もっとも,配偶者ビザの申請については,預金額より安定的な定期収入が入管審査では重視される傾向にあります。 実際の当社での解決事例を 【解決事例】海外在住夫婦の配偶者ビザ申請  でも記載していますので,ぜひご参照ください。 ④仕事が決まっていない場合でも配偶者ビザの取得は可能? 海外赴任のご夫婦が配偶者ビザを申請する場合,日本での仕事が決まっていないケースは少なくありません。 生活拠点が日本にない状況で,求人を探し,面接,内定の過程を辿ることは容易ではありません。 しかし,何らの手当てもしないで配偶者ビザを申請してしまうと,日本での生活基盤が問題視され,最悪の場合には不交付という憂き目を見ることになってしまいます。 このような事態を回避するためには,日本で生活基盤になり得る材料を集めることが肝要になります。 詳しくは, 配偶者ビザが不許可になる理由 ~収入が理由で不許可になる場合~ で記載していますので,ご参照ください。 さて,海外赴任のご夫婦が配偶者ビザ申請をする際に重要な視点となるのは, ・海外の所得より日本の所得の方が信ぴょう性は高いと評価される傾向にある ・同居していない親族の所得だけでは,配偶者ビザの審査基準をクリアすることは困難になる ということです。…

スペイン人との国際結婚手続きを専門行政書士が解説!

1.国際結婚手続きの用語解説 本チャプターでは,国際結婚手続きにおける専門用語を解説していきます。 以降の内容をご参照いただくにあたり必要となる前提知識ですので,ご一読の上,次のチャプターに進んでください。 ①国際結婚の成立とは? 国際結婚が有効に成立するには,双方の国籍国(本事例でいうと日本とスペイン)において,法的に有効な婚姻関係にあることが原則必要とされています。 日本で先に結婚手続きを行うことを日本方式と言い,スペインで先に結婚手続きを行うことをスペイン方式と言います。 ②婚姻要件具備証明書とは? 外国人が,日本方式の婚姻を有効に成立させるためには,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件(婚姻できる年齢に達していること,独身であることなど)を満たしていることが必要とされています。 もっとも,日本の市区町村役場で,外国人の国籍国の法律を全て審査することは現実的ではありません。 そのため,国際結婚においては,婚姻要件具備証明書を提出することによって,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件を満たしていると判断することにしているのです。 なお,発行国によっては,独身証明書などと言われることがありますが,独身であることのみならず,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件を満たしていることが明らかになるものであれば,基本的には婚姻要件具備証明書と考えていただいて差支えありません。 2.スペイン人との国際結婚手続きで注意すること スペイン人と日本人との国際結婚手続きの際,ご注意いただきたい事項を下記に記載いたします。 ①婚姻の形式的要件について スペイン法によれば,スペイン国外で成立した婚姻は,スペイン法に規定される手続き(15日以上の公示,裁判官・市長・公務員の立ち合い,証人の出席)に従っていなければ無効とされます。日本方式で婚姻しようとする際は,在日スペイン公館で婚姻要件具備証明書を取得する際に,これらの手続きが求められます。 なお,日本の市区町村役場は婚姻要件具備証明書を取得していない場合でも,婚姻届を受理することができます。この場合,日本法上は婚姻が成立しますが,スペイン法上では,規定された手続きに従った婚姻ではないため,無効となります。改めてスペイン法に従った婚姻手続きをしようにも,既に日本法上は婚姻が成立しているため,日本人側の必要な書類が取得できず,スペイン側の手続きができなくなります(この状態を跛行と言います)。スペイン法上は独身と扱われますので,後々大きなトラブルになりかねない状態です。 したがって,スペイン人との婚姻で日本方式を選択した際には,必ず在日スペイン公館で適式な手続きを行って婚姻要件具備証明書を取得してください。 ②婚姻可能な年齢について スペイン人の婚姻可能な年齢は,男女ともに18歳以上です。ただし,裁判官の許可を受ければ,14歳以上の者も婚姻することができます。 もっとも,日本法では16歳未満の女性との婚姻は公序良俗に反するものとして無効な婚姻になりますので,スペインの裁判所の許可があったとしても,結局のところ16歳以上でなければ婚姻することはできません。 ③再婚禁止期間について スペイン法には再婚禁止期間は定められていません。もっとも,日本法では女性は離婚後100日間の再婚禁止期間があり(妊娠していないことの医師の証明書を提出すれば離婚後100日未満でも禁止されません),この規定はスペイン人との婚姻にも適用されます。 3.日本方式による婚姻手続き 本題の国際結婚手続きについて解説していきます。 ここからは,日本人とスペイン人が日本方式で婚姻をおこなう場合の必要書類を記載します。 なお,市区町村役場によって若干の相違があるため,事前に役所照会することをお勧めいたします。 ①日本の市区町村役場において必要となる書類 <日本人の方にご準備いただく書類> ・婚姻届書(日本人同士の場合と同様のものです) ・本人確認資料(運転免許証又はパスポート等) ・戸籍謄本(本籍地以外に婚姻届を提出する場合) <スペイン人の方にご準備いただく書類> ・婚姻要件具備証明書※(日本語訳を添付) ・パスポート ※ 在日スペイン大使館または領事館で取得が可能です。 婚姻要件具備証明書を取得する際には,大使館で15日間の公示がされた後,領事との面接があります。婚姻当事者双方が出席しなければならないため,スペイン人が日本に滞在していなければ婚姻要件具備証明書を取得することはできません。 ②スペインへの婚姻報告について 婚姻届が受理された後,在日スペイン公館で婚姻登録の手続きを行います。婚姻が登録されると,家族手帳が発行されます。 <必要書類>…

行政书士来解说中国人的国际结婚手续

1.国际结婚手续的用语解说 这一部分,来对国际结婚手续的专门用语进行解说。 这一部分的内容为前提知识,请在阅读后,再进入下一个章节。 ①国际结婚的成立指的是? 国际婚姻的成立,原则上需要双方(以本事例来说是日本和中国)的国籍国,建立法律上有效的婚姻关系。 在日本先办结婚手续叫做日本方式,在中国先办结婚手续叫做中国方式。 ②婚姻要件具备证明书是指? 外国人为了使日本方式的婚姻有效成立,必须满足国籍国的法律规定的婚姻成立条件(达到可以结婚的年龄,婚姻状况为单身等)。 不过,在日本的市区町村役所,对外国人的国籍国的法律全部进行审查是不现实的。 因此,在国际结婚当中,通过提交婚姻要件具备证明书,可以判断符合国籍国法律规定的婚姻成立条件。 此外,根据发行国的不同,有时会被称为单身证明书,但如果不仅是单身,而且符合国籍国法律规定的婚姻成立条件的话,基本上也可以被认同为婚姻要件具备证明书。 2.同中国人结婚时的国际结婚手续的注意事项 中国人和日本人办理国际结婚手续时,需要注意的事项如下。 ①关于婚姻要件具备证明书 在日本居住的中国人,可以在日本的中国公馆取得婚姻要件具备证明书。 在能够取得婚姻要件具备证明书的情况下,必须取得婚姻要件具备证明书。 在日本国外的中国人因为不能取得婚姻要件具备证明书,可以用代替婚姻要件具备证明书的文件来证明中国人符合结婚的条件。 ②关于适婚年龄 中国人的适婚年龄,男性为22周岁以上,女性为20周岁以上。 但是,少数民族的话,也有一部分的适婚年龄低于这个标准。 ③关于再婚禁止期间 中国的法律没有规定再婚禁止期间。但是,以日本方式办理结婚手续的情况下,必须适用日本民法的再婚禁止期间,规定上一段的婚姻关系的解消或者取消日起经过100天。不过,通过提交中国女性没有怀孕的医生诊断书,即使不超过100天也可以结婚。 ④关于结婚证 以中国方式结婚,婚姻成立的情况下,夫妻双方各发一本红色的“结婚证”,但以中国方式以外的方式结婚的话,则不发行结婚证。 无论如何都想要结婚证的人,则一定要以中国方式结婚。 3.国际结婚手续的必要材料(日本方式) 下面就主题的国际结婚手续进行说明。 从这里开始,记载日本人和中国人用日本方式结婚时的必要材料。 另外,根据市区町村役所的不同,会有一些差异,建议事先向政府机关咨询。 ①日本的市区町村役所需要的材料 <日本人需要准备的材料> ・婚姻届书(双方都是日本人结婚时所用的样式一致) ・本人身份确认用材料(驾照或者护照等) ・戸籍謄本(向籍贯地以外提交结婚申请时) <中国人需要准备的材料> ・在日中国公馆发行的婚姻要件具备证明书 (如果无法取得婚姻要件具备证明书) ・出生公证书(需要日文翻译) ・无婚姻宣言公证书(需要日文翻译) ・护照※1…

中国人との国際結婚手続きを専門行政書士が解説!

1.国際結婚手続きの用語解説 本チャプターでは,国際結婚手続きにおける専門用語を解説していきます。 以降の内容をご参照いただくにあたり必要となる前提知識ですので,ご一読の上,次のチャプターに進んでください。 ①国際結婚の成立とは? 国際結婚が成立は,双方(本事例でいうと日本と中国)の国籍国において,法的に有効な婚姻関係にあることが原則必要とされています。 日本で先に結婚手続きを行うことを日本方式と言い,中国で先に結婚手続きを行うことを中国方式と言います。 ②婚姻要件具備証明書とは? 外国人が,日本方式の婚姻を有効に成立させるためには,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件(婚姻できる年齢に達していること,独身であることなど)を満たしていることが必要とされています。 もっとも,日本の市区町村役場で,外国人の国籍国の法律を全て審査することは現実的ではありません。 そのため,国際結婚においては,婚姻要件具備証明書を提出することによって,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件を満たしていると判断することにしています。 なお,発行国によっては,独身証明書などと言われることがありますが,独身であることのみならず,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件を満たしていることが明らかになるものであれば,基本的には婚姻要件具備証明書と考えていただいて差支えありません。 2.中国人との国際結婚手続きで注意すること 中国人と日本人との国際結婚手続きの際,ご注意いただきたい事項を下記に記載いたします。 ①婚姻要件具備証明書について 日本に滞在する中国人は,婚姻要件具備証明書を在日中国公館で取得することができます。 婚姻要件具備証明書を取得できる状況にある場合は,必ず婚姻要件具備証明書を取得しなければなりません。 日本国外にいる中国人は婚姻要件具備証明書が取得できないため,婚姻要件具備証明書に代わる書類によって,中国人の婚姻要件充足を証明することになります。 ②婚姻可能な年齢について 中国人の婚姻可能な年齢は,男性は満22歳以上,女性は満20歳以上です。 ただし,少数民族については,婚姻年齢の引き下げを認めているケースもあります。 ③再婚禁止期間について 中国の法律には再婚禁止期間の定めはありません。ただし,日本方式で婚姻手続きを行う場合は,日本民法の再婚禁止期間が適用され,前婚の解消又は取消の日から100日を経過していることが要件とされています。もっとも,中国人女性が妊娠していないという医師の診断書を提出することによって,100日を経過していない場合でも婚姻することができます。 ④結婚証について 中国方式で婚姻が成立した場合は,赤い「結婚証」という手帳が発行されますが,中国方式以外で結婚した場合は,結婚証が発行されません。 結婚証がどうしても欲しいという方は,中国方式による婚姻によらなければなりません。 3.国際結婚手続きにおける必要書類(日本方式) 本題の国際結婚手続きについて解説していきます。 ここからは,日本人と中国人が日本方式で婚姻をおこなう場合の必要書類を記載します。 なお,市区町村役場によって若干の相違があるため,事前に役所照会することをお勧めいたします。 ①日本の市区町村役場において必要となる書類 <日本人の方にご準備いただく書類> ・婚姻届書(日本人同士の場合と同様のものです) ・本人確認資料(運転免許証又はパスポート等) ・戸籍謄本(本籍地以外に婚姻届を提出する場合) <中国人の方にご準備いただく書類> ・在日中国公館発行の婚姻要件具備証明書 (婚姻要件具備証明書が取得できない場合) ・出生公証書(日本語訳を添付) ・無婚姻宣言公証書(日本語訳を添付) ・パスポート※1…

配偶者ビザの申請方法とは?

1.配偶者ビザを申請する前に…まずは要件確認を! 配偶者ビザは誰でも取得できるわけではなく,入管法に定められている配偶者ビザの要件を満たす必要があります。 入管法に定められている要件とは,法律上,有効な婚姻関係にあることです。 ここで注意が必要なのは,単に法律上の婚姻関係にあることだけでなく,配偶者としての実体をともなう夫婦関係があることを求められているということです。そのため,結婚をすれば誰でも配偶者ビザを取得できるわけではありません。 配偶者ビザと一般的に呼ばれるビザは,日本人が外国人と結婚する場合(日本人の配偶者等)だけでなく,永住者(特別永住者)と外国人が結婚して取得するビザ(永住者の配偶者等)も配偶者ビザと呼ばれています。 他にも,結婚を契機に取得できるビザは,実はたくさんあります。 詳細は,結婚ビザと配偶者ビザの違いとは? をご参照ください。 今回のコラムでは,特にお問い合わせの多い「日本人の配偶者等」と「永住者の配偶者等」に焦点を絞って,配偶者ビザの申請方法をご説明いたします。 2.配偶者ビザの申請種類と申請方法について (1)申請の種類 配偶者ビザを取得するための申請には,在留資格認定証明書交付申請と在留資格変更許可申請の2つがあります。 在留資格認定証明書交付申請とは,海外にいる外国人配偶者を日本へ呼び寄せるための申請のことをいいます。 在留資格変更許可申請とは,現在配偶者ビザ以外のビザを保有して日本に滞在中の外国人が,日本人又は永住者(特別永住者)と結婚して配偶者ビザを取得するための申請のことをいいます。 それでは,次の項目でそれぞれの申請の流れを説明していきます。 (2)申請手続きについて ①在留資格認定証明書交付申請 ◆手続きの対象者 ⇒日本に入国を希望する外国人に限られます。 ◆申請者 ⇒入管にビザ申請をする際には,原則,配偶者ビザを取得する外国人本人が入管へ行く必要があります。これを「本人出頭の原則」といいます。 しかし,海外にいる本人が入管に直接出向くことは困難ですので,在留資格ごとに法務省令で定められた申請代理人の方が本人に代わり申請を行うことができます。 配偶者ビザの場合は,「本邦に居住する本人の親族」が申請代理人となります。 そのため,友人など,本人と親族関係にない方は申請することができないので注意してください。 多くは,外国人と結婚した日本にいる配偶者の方が申請代理人になっています。 なお,申請取次研修及び試験を経て,地方出入国在留管理局長に届け出た行政書士は,申請を本人や申請代理人に代わって,管轄の出入国在留管理局へ提出することができます。 ◆申請先 ⇒申請代理人の住所地を管轄する出入国管理局へ申請します。 詳しくは,【事例解決】入管へのビザ申請の管轄とは? をご確認ください。 ◆審査期間 ⇒約1ヶ月から3ヶ月程度かかります。 そのため,審査期間を考慮して,計画的に在留資格認定証明書交付申請の準備を行うこと が大切です。 ②在留資格変更許可申請 ◆手続きの対象者 ⇒申請時に在留資格をもって日本に在留する外国人に限られます。 ◆申請期間…

韓国人との国際結婚手続きを専門行政書士が解説!

1.国際結婚手続きの用語解説 本チャプターでは,国際結婚手続きにおける専門用語を解説していきます。 以降の内容をご参照いただくにあたり必要となる前提知識ですので,ご一読の上,次のチャプターに進んでください。 ①国際結婚の成立とは? 国際結婚の成立には,双方(本事例でいうと日本と韓国)の国籍国において,法的に有効な婚姻関係にあることが原則必要とされています。 日本で先に結婚手続きを行うことを日本方式と言い,韓国で先に結婚手続きを行うことを韓国方式と言います。 ②婚姻要件具備証明書とは? 外国人が,日本方式の婚姻を有効に成立させるためには,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件(婚姻できる年齢に達していること,独身であることなど)を満たしていることが必要とされています。 もっとも,日本の市区町村役場で,外国人の国籍国の法律を全て審査することは現実的ではありません。 そのため,国際結婚においては,婚姻要件具備証明書を提出することによって,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件を満たしていると判断することにしています。 なお,発行国によっては,独身証明書などと言われることがありますが,独身であることのみならず,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件を満たしていることが明らかになるものであれば,基本的には婚姻要件具備証明書と考えていただいて差し支えありません。 ③日本方式と韓国方式とは? 先述のとおり,国際結婚手続きは,双方の国籍国で手続きを履践する必要があります。 この場合に,日本で先に結婚手続きを行うことを日本方式と言い,韓国で先に結婚手続きを行うことを韓国方式と言います。 2.韓国人との国際結婚手続きで注意すること 韓国人と日本人との国際結婚手続きの際,ご注意いただきたい事項を下記に記載いたします。 ①婚姻要件具備証明書について 韓国は,婚姻要件具備証明書が発行されない国です。そのため,韓国人との婚姻のおいては,婚姻要件具備証明書に代わる書類によって,韓国人の婚姻要件充足を証明することになります。 ②婚姻可能な年齢について 韓国人の婚姻可能な年齢は,男女ともに満18歳以上です。 ③再婚禁止期間について 韓国の法律には再婚禁止期間の定めはありません。ただし,日本方式で婚姻手続きを行う場合は,日本民法の再婚禁止期間が適用され,前婚の解消又は取消の日から100日を経過していることが要件とされています。ただし,韓国人女性が妊娠していないという医師の診断書を提出することによって,100日を経過していない場合でも婚姻することができます。 3.韓国人との国際結婚手続きにおける必要書類(日本方式) 本題の国際結婚手続きについて解説していきます。 ここからは,日本人と韓国人が日本方式で婚姻をおこなう場合の必要書類を記載します。 なお,市区町村役場によって若干の相違があるため,事前に役所照会することをお勧めいたします。 ①日本の市区町村役場において必要となる書類 <日本人の方にご準備いただく書類> ・婚姻届書(日本人同士の場合と同様のものです) ・本人確認資料(運転免許証又はパスポート等) ・戸籍謄本(本籍地以外に婚姻届を提出する場合) <韓国人の方にご準備いただく書類> ・婚姻関係証明書※1(日本語訳を添付) ・親族関係証明書※1(日本語訳を添付) ・基本証明書※1(日本語訳を添付) ・パスポート※2 ※1 在日韓国大使館または領事館でも取得が可能です。 ※2 韓国人が在外にいる場合は,コピーに自署したもので代替可能です。…

永住者の配偶者等のビザとは?

1.永住者の配偶者等のビザの審査上のポイント 以下,永住者の配偶者等のビザの審査上のポイントを解説します。 (1)永住者の配偶者等のビザの対象者 ①永住ビザで在留する方又は特別永住者の配偶者 ②永住ビザで在留する方又は特別永住者の子として日本で出生し,その後引き続き日本で在留している方 ①でいう配偶者は,婚姻関係にある方を対象にしています。そのため,配偶者が死亡した場合や配偶者と離婚した場合には,永住者の配偶者等のビザの対象にはなりません。また,内縁関係,同性婚は対象外になっています。 次に,②について見ていきます。 ここでいう子は,実子を言い,婚姻関係にある男女から生まれた子のみならず,婚姻関係にない男女から生まれた子でも,認知がされていれば永住者の配偶者等のビザの対象になります。 注意が必要なのは養子についてです。養子は永住者の配偶者等のビザの対象にはなっていません。 まとめると,永住者の配偶者等のビザの対象となる子は, ・婚姻関係にある男女から生まれた子 ・婚姻関係にない男女から生まれた認知された子 ということになります。 (2)永住者の配偶者等のビザの子どもの出生地について 上記②のケースで,永住者の配偶者等のビザを取得するためには,出生地も関係します。 どういうことかと言うと,例えば母が永住ビザであっても,再入国許可を受けて外国で出産した場合には,永住者の配偶者等のビザの要件を満たさないことになります。本例の場合には,永住者の配偶者等のビザではなく,定住者ビザの対象になります。 そのため,父または母が永住ビザであっても,子の出生地によってビザの種類が異なるため注意が必要です。 (3)永住者の配偶者等のビザの配偶者について 法的に有効な婚姻手続きを履践していると,永住者の配偶者等のビザの要件を満たすのでしょうか。 ここでいう配偶者は,形式的に結婚をしている状態ではなく,実体の伴う結婚であることを意味します。すなわち,日本人の配偶者ビザの場合と同様に,交際経緯をはじめ,どのように結婚するに至ったのかという点について,入管で慎重に審査されることになります。 次に,上記の要件を満たし,実体のある配偶者であったとしても,婚姻生活の安定性,継続性を欠く場合には,永住者の配偶者等のビザは取得することが出来ません。 婚姻生活の安定性,継続性を図る指標として,代表的なものに経済基盤があげられます。つまり安定した所得がない場合には,婚姻生活の安定性,継続性が欠如しているものとして不許可になってしまう可能性があります。 なお,経済基盤が求められるのは,永住者の配偶者等のビザの子どもの場合も同様です。 2.永住者の配偶者等のビザQ&A 永住者の配偶者等のビザについて,ご質問の多い事項を以下にまとめています。 Q 本人が生まれた後,お父さん又はお母さんが永住ビザを失った場合,子どもの永住者の配偶者等のビザに影響はありますか? A 永住者の配偶者等のビザは,お子様の出生の時にお父様又はお母様が永住ビザである必要があります。その後,仮にお父様又はお母様が永住ビザを喪失した場合でも,永住ビザを持っている子として出生した事実は変わらないと考えられているため,お子様の永住者の配偶者等のビザに影響は与えません。 Q 本人が生まれる前にお父さんが亡くなってしまいました。この場合のビザの種類は何になりますか? A ご本人様がお生まれになる前に,永住ビザを持つお父様が亡くなってしまった場合でも,永住者の配偶者等のビザに該当します。そのため,今回の件は永住者の配偶者等のビザの対象になります。 Q 現在,短期滞在ビザを保有しています。短期滞在ビザから永住者の配偶者等のビザへ変更できますか? A 短期滞在ビザから永住者の配偶者等のビザへ変更するには,やむを得ない事情が必要となります。そのため,お客様の状況により個別に判断することになりますのでご相談下さい。 Q 特別永住者の子として日本で生まれました。出産後,多忙であったこともあり60日の申請期限を経過してしまいました。この場合のビザの種類は何になりますか。 A …

配偶者ビザの更新ポイント!

1.配偶者ビザとは? 配偶者ビザとは,国際結婚をしたことにより取得するビザの総称のことを指します。 たとえば,日本人と外国人が結婚して取得する「日本人の配偶者等」や,永住者(特別永住者)と外国人が結婚して取得する「永住者の配偶者等」などがあげられます。 他にも配偶者ビザと呼ばれるビザがあるので,「結婚ビザと配偶者ビザの違いとは?」をご参照ください。 今回のコラムでは,「日本人の配偶者等」と「永住者の配偶者等」に焦点を絞って,在留期間の更新手続きについてご説明していきます。 2.配偶者ビザの更新手続き 配偶者ビザの更新手続きは,在留期間が満了するおおむね3ヶ月前から,住所地を管轄する地方出入国在留管理局に申請することができます。ただし,入院や長期出張などの特別な事情が認められる場合は,3ヶ月以上前から申請することができる場合もあります。 また,一般的に在留期間の更新申請を行った際の審査期間は,2週間から1ヵ月程度とされており,その後付与される在留期間は,「6月」,「1年」,「3年」,「5年」と定められています。 「6月」の在留期間は,離婚調停又は離婚訴訟が係属している方が該当するので,初回の更新申請では付与される在留期間が「1年」となる方が多い印象です。一方,提出された書類を総合的に判断して初回から「3年」や「5年」の在留期間を付与される方もいらっしゃいます。 初回から「3年」や「5年」の在留期間を付与される方は,婚姻後の同居期間が3年を超えている方や,既にお子様がいらっしゃって小学校及び中学校に通われている方など,婚姻の実体が安定・継続している方が対象となります。 3.配偶者ビザ更新時の審査ポイント 配偶者ビザの更新は,婚姻が継続している事実のみをもって当然に許可されるわけではありません。本チャプターでは,配偶者ビザの更新時の審査ポイントについてご説明します。 ①婚姻生活が安定・継続していること 夫婦が同居・扶助・協力して,生計を共にしていることが必要です。 しかし,やむを得ない事情で週に1回しか同居していない場合や,外国人である配偶者が長期間日本に不在であった場合でも,理由によっては,配偶者ビザの更新が許可されることもあります。 では,配偶者ビザの更新許可をもらえる理由とは一体どのような理由なのでしょうか。それは,単身赴任等の仕事上の理由や,病気,本国にいる両親の介護等があげられます。 ここでご注意いただきたいのは,例にあげた合理的な理由があったとしても,それを入管に立証できなければ,配偶者ビザの更新許可はされないということです。 たとえば,自宅と単身赴任先を行き来していることを証明できる資料(高速道路を利用した領収書や,新幹線のチケットや領収書など)や,両親の介護が必要であることを明らかにする書類(医師の診断書など)を必要書類と共に提出することが,入管審査の観点からは必要となります。 ②素行が不良でないこと 法律を犯すことなく,また税金の支払い等の公的義務を履行していることが求められます。 よくあるのが,住民税などの税金に関して納付期限を過ぎても支払いをしていないケースです。 配偶者ビザの更新前に,公的義務の履行状況は確認するようにしてください。 ③独立の生計を営むに足りる資産を有していること 扶養する配偶者の収入が低かったり,夫婦どちらも無職の場合は注意が必要です。 しかし,日本にいる両親や親族から生活費の援助を受けている場合や,夫婦どちらか一方の就職先が決まっており安定した収入を見込める場合は,配偶者ビザの更新申請前に,生活費の援助を受けていることが分かる資料や,内定先の雇用契約書や内定通知書等を必要書類と共に提出することが必要となります。 ④入管法に定める届出等の義務を行っていること 中長期在留者は,在留カードの記載事項に係る届出,所属機関等に関する届出などの義務を履行しなければなりません(入管法第19条の7から第19条の13まで,第19条の15及び第19条の16)。 配偶者ビザをお持ちの方も中長期在留者に該当するので,引っ越しにより住居地に変更が あった場合などは,住居地を定めた日から14日以内に従前の住所地を管轄する役所への転出届と,引越先の住所地を管轄する役所に転入届を提出する必要があります。 以上が,配偶者ビザの更新時の審査ポイントとなります。 また,不利な事情があるからといって,虚偽の内容を申請書に書くことは絶対にしてはいけません。実務上では,虚偽申請を行ったことの一事をもって不許可になる事例が多く発生しています。 例えば,配偶者と婚姻後日本で同居の事実がないにも関わらず,その事実を隠して入管に更新許可申請を行い不許可になる,といったものです。 4.配偶者ビザから永住ビザへ これまで,配偶者ビザの更新申請についてご説明してきました。配偶者ビザは,更新したとしても新たに在留期間が定められるため更新申請をし続ける必要があり,更新申請を行う度に不許可になるかもしれないという不安に駆られる方もいらっしゃるかもしれません。 そういった不安に駆られることなく家族と共に日本に継続的に滞在したい方は,永住ビザをおススメします。 配偶者ビザから永住ビザへ変更する最大のメリットは,更新手続きが不要になることです。 では,永住ビザを申請するためには,どのような要件があるのでしょうか。 永住を申請するためには,現に有している配偶者ビザについて最長(5年)の在留期間をもっていることが要件の一つとなります。したがって,3年の配偶者ビザをお持ち方は永住許可の要件に当てはまらないように思われます。…

ラオス人との国際結婚手続きを専門行政書士が解説!

1.国際結婚手続きの用語解説 本チャプターでは,国際結婚手続きにおける専門用語を解説していきます。 以降の内容をご参照いただくにあたり必要となる前提知識ですので,ご一読の上,次のチャプターに進んでください。 ①国際結婚の成立とは? 国際結婚が有効に成立するには,双方の国籍国(本事例でいうと日本とラオス)において,法的に有効な婚姻関係にあることが原則必要とされています。 ②婚姻要件具備証明書とは? 外国人が,日本方式の婚姻を有効に成立させるためには,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件(婚姻できる年齢に達していること,独身であることなど)を満たしていることが必要とされています。 もっとも,日本の市区町村役場で,外国人の国籍国の法律を全て審査することは現実的ではありません。 そのため,国際結婚においては,婚姻要件具備証明書を提出することによって,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件を満たしていると判断することにしているのです。 なお,発行国によっては,独身証明書などと言われることがありますが,独身であることのみならず,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件を満たしていることが明らかになるものであれば,基本的には婚姻要件具備証明書と考えていただいて差支えありません。 ③日本方式とラオス方式とは? 先述のとおり,国際結婚手続きは,双方の国籍国で手続きを完了する必要があります。 この場合に,日本で先に結婚手続きを行うことを日本方式と言い,ラオスで先に結婚手続きを行うことをラオス方式と言います。 2.ラオス人との国際結婚手続きで注意すること ラオス人と日本人との国際結婚手続きの際,ご注意いただきたい事項を下記に記載いたします。 ①婚姻要件具備証明書について 在日ラオス大使館が発給する「婚姻許可証」は,婚姻要件具備証明書として扱われています。しかしながら,婚姻許可証を取得するには,ラオス方式の婚姻手続きに沿って手続きを行わなければならず,ラオス法上は婚姻許可証の取得によって婚姻が成立します。すなわち,日本の市区町村役場では日本方式による婚姻のために婚姻許可証の提出を求めますが,実は婚姻許可証の取得によって,すでにラオス方式による婚姻が成立しているのです。日本の市区町村役場は創設的届出(日本方式による婚姻の届出)として婚姻を受理しますが,それは誤りで報告的届出(ラオス方式による婚姻の届出)が正しい理解です。 なお、日本の市区町村役場は婚姻許可証の提出がない届出は受理しません。 そのため,ラオス人との婚姻の際には,ラオス方式による婚姻手続でしか婚姻ができません。 ②婚姻可能な年齢について ラオス人の婚姻可能な年齢は,男女ともに18歳です。 ③精神障害又は病気でないこと 婚姻当事者は,不十分な精神状態でない者,重篤な病気にない者又は他人に容易に感染し得る病気にない者でなければならず,配偶者又は子の生命及び健康に対しての脅威となり得る精神的な障害がある場合又は重度な病や伝染病をもっている者の婚姻は障害事由とされています。そのため,婚姻の際には,健康診断書の提出が求められます。 3.ラオス人とラオス方式で国際結婚する場合の必要書類 本題の国際結婚手続きについて解説していきます。 ここからは,日本人とラオス人がラオス方式で婚姻をおこなう場合の必要書類を記載します。 なお,ラオス人が外国人と結婚する際には,ラオス外務省で必要書類のリストと申請書のフォーマットを手に入れなければなりませんので,事前にラオス外務省に問い合わせてください。 ①日本人側が用意する書類 ・結婚申請書…1通及びラオ語の翻訳文1通 ・履歴書…原本1通及びコピー1通 ・戸籍謄本…1通及びラオ語の翻訳文1通 ・婚姻要件具備証明書…1通及びラオ語の翻訳文1通 ・無犯罪証明書※…1通及びラオ語の翻訳文1通 ・父母の結婚同意書(女性の場合のみ)…1通及びラオ語の翻訳文1通 ・在職証明書…1通及びラオ語の翻訳文1通 ・健康診断書(発行日から6ヶ月以内のもの)…1通及びラオ語の翻訳文1通 ・有効なパスポート及びラオ語の翻訳文1通 ・証明写真(4㎝×3㎝)3枚 ※無犯罪証明書を取得するには,在日ラオス大使館にて,警察への発給依頼書を取得する必要があります。 ②ラオス人側が用意する書類…

インドネシア人との国際結婚手続きを専門行政書士が解説!

1.国際結婚手続きの用語解説 本チャプターでは,国際結婚手続きにおける専門用語を解説していきます。 以降の内容をご参照いただくにあたり必要となる前提知識ですので,ご一読の上,次のチャプターに進んでください。 ①国際結婚の成立とは? 国際結婚の成立には,双方(本事例でいうと日本とインドネシア)の国籍国において,法的に有効な婚姻関係にあることが原則必要とされています。 ②婚姻要件具備証明書とは? 外国人が,日本方式の婚姻を有効に成立させるためには,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件(婚姻できる年齢に達していること,独身であることなど)を満たしていることが必要とされています。 もっとも,日本の市区町村役場で,外国人の国籍国の法律を全て審査することは現実的ではありません。 そのため,国際結婚においては,婚姻要件具備証明書を提出することによって,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件を満たしていると判断することにしているのです。 なお,発行国によっては,独身証明書などと言われることがありますが,独身であることのみならず,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件を満たしていることが明らかになるものであれば,基本的には婚姻要件具備証明書と考えていただいて差し支えありません。 ③日本方式とインドネシア方式とは? 先述のとおり,国際結婚手続きは,双方の国籍国で手続きを履践する必要があります。 この場合に,日本で先に結婚手続きを行うことを日本方式と言い,インドネシアで先に結婚手続きを行うことをインドネシア方式と言います。 2.インドネシア人との国際結婚手続きで注意すること インドネシア人と日本人との国際結婚手続きの際,ご注意いただきたい事項を下記に記載いたします。 ①婚姻要件具備証明書について インドネシアは,婚姻要件具備証明書が発行される国です。なお,インターネット等の情報のなかには,婚姻要件具備証明書が発行されないとする記載がみられますが,これは以前インドネシアが婚姻要件具備証明書の不発行国であったことに起因するものと思われます。現在は,インドネシアは婚姻要件具備証明書を発行していますので,お間違いのないようにご注意ください。 ②婚姻要件具備証明書の取得方法 婚姻要件具備証明書を取得するには,お住いの地域の管轄に応じて, ・駐日インドネシア共和国大使館 ・在大阪インドネシア共和国総領事館 のいずれかで婚姻要件具備証明書の発行申請をする必要があります。 この際,ご注意いただきたいのは,結婚する当事者お二人で実際に大使館や総領事館に出向く必要があるということです。 仮に,日本にお相手の方がいない場合には,短期滞在ビザ等で来日していただく必要があります。 次の注意事項としては,原則としてインドネシアは非正規の滞在者に対しては婚姻要件具備証明書が発行されません。 そのため,オーバーステイなどの場合には,国際結婚の一般原則に基づき手続きをする必要があります。 ③婚姻要件具備証明書の発行ための必要書類 日本人については, ・戸籍謄本 ・住民票 ・独身証明書 ・離婚届受理証明書 ※1 ・両親又は家族の同意書 ※2 ・パスポートのコピー ・顔写真1枚(4cm×3cm,白背景のもの) インドネシア人については, ・独身証明書 ※3…