コラム

2022.05.10 仲野 翔悟 特定技能ビザ日本語二国間協定タイ

タイの二国間協定の誓約事項と受入れフロー

１．特定技能の二国間協定が締結された目的 二国間協定が締結された目的は，それぞれの国の役割を明確にすることや，特定技能制度の運用を適正に実施して特定技能外国人の保護をするためです。 ２．二国間で情報共有する内容 二国間協定の中では，次の事項について特に重視して，情報共有することが定められています。 特定技能外国人の財産管理 契約不履行時の違約金 特定技能外国人への人権侵害 違法な手数料の徴収 入管への偽装文書の提出 特定技能外国人が金銭的に搾取されることや人権侵害を受けることを防止する内容の情報共有が，密になされることがわかります。 また，特定技能ビザ取得のために，偽の内容の文書の提出防止についても徹底して監視されます。 ３．タイ政府が誓約した重要事項 まずは，タイ政府が誓約した主な重要事項を紹介します。 無許可の人材紹介会社からの特定技能外国人送り出しを許可しない 特定技能外国人からの手数料徴収を法令の範囲内で認める タイ国内の特定技能試験の実施許可 雇用契約の審査・承認の実施 〇無許可の人材紹介会社からの特定技能外国人送り出しを許可しない 特定技能外国人をタイから受入れする際には，タイ政府より許可を得た職業紹介事業者またはタイ労働省からの人材斡旋のみを認めることが誓約されています。 なお，特定技能外国人が自身で受入れ機関へ申し込みすることは，認められています。 〇特定技能外国人からの手数料徴収を法令の範囲内で認める 特定技能外国人から職業紹介費などを徴収することは禁止されていませんが，本人からの同意を得た金額のみ徴収可能であることや，契約不履行に関する違約金などの契約はできないことが原則となっています。 〇タイ国内の特定技能試験の実施許可 タイ政府が実施可能と判断した特定技能の試験については，試験計画を承認して，タイ国内での実施許可を出すことが誓約されています。 〇雇用契約の審査・承認の実施 特定技能外国人の雇用契約を審査して，承認する手続きを行うことが誓約されています。 なお，タイの特定技能外国人との雇用契約について，日本国内にいるタイ人が特定技能ビザへの切り替え申請を行う場合には，入管への申請前に必ず駐日タイ大使館の認証手続きを経る必要があります。 ４．日本政府が誓約した重要事項 次に，日本政府の誓約事項を紹介します。 駐日タイ大使館に認証された契約書のみを受け付けすること 契約内容や支援計画の内容の厳正な審査 日本での雇用情報の周知 〇駐日タイ大使館に認証された契約書のみを受け付けすること 入管では，駐日タイ大使館より承認を受けた雇用契約書のみを受理することが誓約されています。 そのため，雇用契約書については，駐日タイ大使館と入管の２つの機関の審査を経ることになります。 〇契約内容や支援計画の内容の厳正な審査 雇用契約内容や特定技能外国人に対する支援計画について，基準を満たしているか厳正に審査することが誓約されています。 特に，支援計画については，駐日タイ大使館での審査は無いため，入管のみで内容が確認されます。 〇日本での雇用情報の周知 特定技能外国人が安心して日本での就労開始ができるように，日本の雇用情報を周知することが誓約されています。…