留学ビザから就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）に変更するための要件

1.就労ビザが許可されるための要件

留学ビザから就労ビザへの変更が許可されるためには，（１）在留資格該当性，（２）上陸許可基準適合性，（３）素行が悪くないこと，（４）入管法で定められている届出をおこなっていることが必要とされています。

上記の要件を順に見ていきましょう。

（１）在留資格該当性

就労ビザは，入管法において活動類型ごとにカテゴリーされています。例えば，『通訳』の仕事に就くなら技術・人文知識・国際業務，『料理人』の仕事に就くなら技能，『高校の先生』の仕事に就くなら教育といった具合に，どのような仕事に就くかでビザの種類は異なってきます。

一方，入管法のどのカテゴリーにも属さない仕事については，就労ビザを取得することは出来ません。

つまり，入管法のいずれかの活動類型に該当する仕事に就く場合には，在留資格該当性を有し，反対に，入管法のいずれの活動類型にも属さない仕事に就く場合には，在留資格該当性を有しないと判断することになります。

（２）上陸許可基準適合性

上陸許可基準とは，経済や国民生活に及ぼす影響を考慮して，入管政策上の観点から調整を要する外国人の活動について，（１）の在留資格該当性に加えて，法務省令において定められている要件をいいます。

具体的にいうと，学歴や職歴，また保有する資格などの要件があげられます。

（３）素行が悪くないこと

留学ビザから就労ビザへの変更が許可されるための要件の一つに，素行が悪くないことが必要とされています。

この要件について，入管は留学生の素行の良し悪しをどのように判断しているのでしょうか。
留学ビザから就労ビザへの変更の際に，マイナス評価される代表的な内容を見ていきましょう。

一つ目は，アルバイトです。
① アルバイトの時間遵守（1週について28時間以内（教育機関の長期休業期間にあっては，１日８時間以内））はもとより，②アルバイトの内容の適正（風営法関連，留学生としての活動が妨げられるようなアルバイト），そして③アルバイトの許可（資格外活動許可といいます。）を取得していたかどうかが大きなポイントです。

留学ビザから就労ビザへ変更する際に，素行要件として在学中のアルバイト状況を入管から確認されますので，留学生の皆さんは，アルバイトの時間遵守，内容の適正，許可の取得の３点を必ず守って下さい。

企業の人事担当の方については，面接の際に，アルバイトの時間遵守，内容の適正，許可の取得の3点を確認し，想定外の不許可を防止するように努めて下さい。

二つ目は，これまでの在学状況です。
例えば，日本で専門学校を卒業し，就労ビザへの変更申請をする際，卒業はしたものの出席率が芳しくないような場合が該当します。

留学ビザから就労ビザへ変更申請をする際には，これまでの活動内容，すなわち留学生としての活動内容も審査対象となりますので，留学生の皆さんはくれぐれも注意をして下さい。

三つ目は，犯罪行為等がある場合です。
法律を遵守し日常生活を過ごしている場合には特段問題にはなりませんが，近頃は留学生が意図せず犯罪行為に巻き込まれている事例も増加しています。

例えば，自宅に居ながら荷物を受け取るだけのアルバイトや，安易に在留カードを人に貸してしまった事例では，後に思いがけないトラブルに発展するケースもあります。

留学生の皆さんは日本の法律を守って，留学生としての自覚を持って日々過ごしてください。

（４）入管法で決められた届出をおこなっていること

入管法第１９条の７から第１９条の１３まで，第１９条の１５及び第１９条の１６に規定する届出義務を履行していることが必要とされています。

以下に，具体的に項目を列記していますので，どのようなケースで何の届出が必要なのかを理解して，入管法で定められた期間内に必ず届出をおこなうようにして下さい。

・第１９条の７（新規上陸後の住居地届出）
・第１９条の８（在留資格変更等に伴う住居地届出）
・第１９条の９（住居地の変更届出）
・第１９条の１０（住居地以外の記載事項の変更届出）
・第１９条の１１（在留カードの有効期限の更新）
・第１９条の１２（紛失等による在留カードの再交付）
・第１９条の１３（汚損等による在留カードの再交付）
・第１９条の１５（在留カードの返納）
・第１９条の１６（所属機関等に関する届出）

2.まとめ

本ページでは，留学ビザから就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）に変更許可されるための要件を見てきました。

いかがでしたでしょうか。

法務省が平成３０年１０月１０日に公表したデータによれば，留学ビザから就労ビザへの変更許可申請の許可率は，８０．３％となっています。未曾有の人出不足の中にあっても，就労ビザを申請した５人の留学生のうち，残念ながら１名は不許可になっている計算です。

行政書士法人第一綜合事務所は，留学生の日本企業への就職拡大に向け，文部科学省の「留学生就職支援促進プログラム」のコンソーシアム機関に参画している日本で唯一の行政書士法人です。

今後も留学生の就職支援を積極的に行っていきますので，留学生の採用をお考えの人事担当の方，留学生の皆様，就労ビザでお困りがございましたら，お気軽にお問い合わせ下さい。

（参考）
「留学生就職支援促進プログラム」は，文部科学省が中心となり，成長戦略における「外国人材の我が国企業への就職の拡大」に向け，各大学が地域の自治体や産業界と連携し，就職に必要なスキルである「日本語能力」「日本での企業文化等キャリア教育」「中長期インターンシップ」を一体として学ぶ環境を創設する取組を支援し，外国人留学生の我が国での定着を図るとともに，日本留学の魅力を高め，諸外国から我が国への留学生増加を図ることを目的として策定されたプログラムのことをいいます。