コラム

2023.12.06 行政書士法人第一綜合事務所 中国語特別高度人材J-Skip

彻底解说特别高度人才制度（J-Skip）

1. 特别高度人才指的是? 特别高度人才，指的是非常优秀的外国人。 这个制度的前提是“高度专门职”的在留资格。 可以参考我们的记事高度专门职的条件 高度专门职，是为了促进日本经济发展而在2015年设立的一种签证。 为日本产业带来新的创新。 通过与日本人切磋琢磨促进专业性，技术性劳动市场的发展。 期待提高日本劳动市场的效率性。 高度专门职印象中是针对如上人才。 总结来说，希望可以通过引进优秀的外国人才，从而扩展日本的工作方式或者研究方式，或者企业活动的出口。 此次的新制度创设与以往的高度专门职制度不同，其最大特点是，如果“学历或工作经历”和“年收入在一定水平以上”的话，可以被赋予“高度专门职”的在留资格。 2. 特别高度人才制度的创立背景 2015年设立高度专门职8年后创立特别高度人才制度的背景是，以岸田首相为首的现政权将适应“新资本主义”和“面向新冠后的社会的人才投资”作为紧迫的课题。 “全球争夺”拥有世界最尖端知识，技能的人才。 岸田首相于2022年提到，为了从“新加坡，印度尼西亚，新西兰等国家引进更高级的人才，采用了在留资格制度（修改），优待的制度。（部分省略）日本也一直在努力聚集高级人才，但从世界的整体状况来看，还远远不够。 （部分引用出入境在留管理厅官网） 并且，在“教育未来创造会议”上，对有关阁僚，“在世界各国人才竞争不断推进的情况下，不仅留学生，就高级人才的接收问题，包括建立与世界同等水平的新制度在内，必须推进改革。本会议和《新资本主义实现会议》以及《关于外国人才接收与共生的相关阁僚会议》的合作，需要在年度内具体化“。（引用自教育未来创造会议纪要） 由此诞生了特别高度人才制度。 3. 特别高度人才制度的承认条件 “高度专门职”制度的活动内容分为“高度学术研究活动”（大学教授和研究人员等），“高度专门·技术活动”（在企业工作的技术人员等），“高度经营·管理活动”（企业的经营者等）3大类。根据其特性，按“学历”，“工作经历”，“年收入”等项目设置加分项，总分在70分以上的话，被认定为高级外国人才，授予高度专门职签证。 特别高度人才制度中，除了积分制以外，还扩大了取得高度专门职签证的必要条件，学历，或工作经历和年收入在一定以上时，可以作为“特别高度人才”取得高度专门职签证。 被要求的工作经历和年收入，“高度学术研究活动”的从事者（大学教授和研究者等），或者“高度专门·技术活动”的从事者（企业开发新产品的技术人员，国际律师等）。 取得硕士学位且年收入为2000万日元以上 今后预定从事的业务内容具有10年以上的实际经验且年收入2000万日元以上 需要满足其中一个条件。 此外，从事“高度经营・管理活动”的（从事国际化事业的企业经营者中等），需要的条件为 事业的经营或管理经验为5年以上且年收为4000万日元以上。 （图片出自在留管理局官网） 4. 特别高度人才的优待措施 如上所述，被承认为特别高度人才时，其家属也可以获得相应的优待措施。 特别高度人才最初能被授予的在留资格，原则上为“高度专门职1号”。 取得高度专门职”签证后，可以享有的优待措施如下， 允许复合的在留活动 5年的在留期间 永住许可要件的缓和（普通在留资格申请永住时需要“持续”在日本10年以上，高度人才签证最短只需要1年） 配偶的就业…

2023.11.18 行政書士法人第一綜合事務所 永住ビザ行政書士中国語おすすめ申請代行

代理申请永住签证时推荐的行政书士是?

1. 推荐委托这样的行政书士办理永住签证的申请！ 作为委托行政书士办理永住签证时的决定性因素，很多人都认为是“费用”吧？ 但是，一言以蔽之就算是“费用”，根据提供的服务内容的不同，费用也大不相同。 这是因为，即使委托行政书士办理同样的永住签证，根据事务所的不同，提供的服务内容也不同。比如有的事务所需要自己收集公文资料，有的事务所还产生追加资料的费用等。 因此，不推荐仅通过“费用”，将「服务好，减少客户负担的行政书士」，同「服务差，需要客户承担多项申请手续的行政书士」进行单纯比较。 此外，申请永住签证，从行政书士接案到结果出来，前后大约需要半年左右的时间。 因此，如果一开始在选择行政书士就失败的话，就要面临着长期的精神压力，最糟糕的结果就是由于没有良好的沟通而造成的签证拒签。 本章节从同行的角度来说明能推荐的代理永住申请的行政书士。 寻找行政书士委托申请永住签证时还望参考。 1-1. 推荐有大量永住签证申请经验的行政书士 首先介绍永住签证的下签率。 虽然根据年份的不同有一点出入，最近5年（2017年～2021年）的许可率平均约为54.8%。 从数字上来看，好像比想象的要严格。 实际上这算是一个比较正常的数据。 再往前5年（2012年～2016年）的下签率平均为69.9%，相对来说这几年的下签率有所下降。 正可以说明，入管的审查并不是一层不变的，所以实时正确的把握入管的审查倾向，对永住申请来说也极为重要。 但是，也并不是向入管咨询，就能知道审查倾向。 入管的审查倾向，只能通过大量的永住申请经验才能判断出来。 所以从这个意义上来说，委托代理申请永住签证时，当然推荐专门从事国际业务的，且具有充分代理申请经验的行政书士。 1-2. 推荐分工明确的行政书士 这一点并不仅仅针对永住签证的申请，行政书士对应哪些内容，委托者又需要做哪些准备等等，如果行政书士不能明确这些分工的话，则不推荐。 委托行政书士的出发点各式各样，有的是因为申请材料难度太高，无法凭一己之力收集齐资料，有的是因为工作太忙，无法抽出时间准备申请材料，等等。 「本来就是因为自己分身乏术才委托行政书士，委托以后反而还需要自己跑前跑后处理？」，为了避免造成这种局面，委托行政书士办理之前，一定要确认清楚委托后自己需要对应哪些内容。 1-3. 推荐可以负责帮忙收集所有永住申请所需要的公文材料的行政书士 永住签证申请所需要的公文材料，相对来说比较繁杂。 尤其是平常没有处理过这种材料收集工作的人来说，会是一个很大的负担。 因为申请永住签证所需要的文件，并不仅限于收集一个政府机关的文件，市区町村的行政机关，税务局，年金事务所等，实际上需要收集多个政府机关发行的文件。 但是，就算委托行政书士办理永住签证的申请， 也有存在“需要客人自己收集资料”的行政书士。 当然这种行政书士价格较低，适合预算有限的人。 另一方面，如果认为公文材料是行政书士负责取得的，或者不了解取得公文材料的繁杂程度的话，可能就需要花费更多的力气去准备材料。 因此，委托行政书士申请永住签证时，也需要明确谁负收集公文材料。 从个人角度来说，既然委托了行政书士，也建议委托行政书士全权代理收集公文材料。 1-4. 推荐可协助以对消极因素做出说明的行政书士 关于永住签证的申请，不仅仅审查年收，出入境记录等方方面面都会成为审查对象。…

2023.11.13 依田 隼弥 家族滞在日本語週28時間風営法解禁包括許可個別許可就労ビザ家族の呼び寄せ国際結婚

家族滞在ビザで配偶者や子どもを呼ぶには？要件・手続き・アルバイト条件を解説

1.家族滞在ビザとは？ 家族滞在ビザは、家族関係にあれば誰でも取得できるわけではありません。 以下の要件を満たした場合に認められる在留資格です。 （１）認められるのは「配偶者と子」のみ 家族滞在ビザとは、「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「経営・経営管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「興行」、「技能」、「文化活動」、「留学」、「高度専門職」、「介護」、「特定技能2号」のいずれかの在留資格を取得した方の扶養を受ける配偶者又は子に付与される在留資格です。 「家族滞在」という言葉から、親を本国から呼びたいというご相談をよくいただきますが、家族滞在ビザを取得できるのは、配偶者とお子様に限定されています。そのため、親を本国から呼び寄せたい場合には、家族滞在ビザの射程外となってしまいます。 扶養者の両親を本国から呼ぶことができる可能性のあるビザは、扶養者が「高度専門職」の在留資格を取得している場合、もしくは例外的な措置として告示外の特定活動の在留資格で呼ぶ場合（老親扶養ビザ）に限定されています。詳しくは老親扶養ビザで親を呼ぶ方法をご参照ください。 高度専門職で親を呼び寄せる以外には、残念ながら親を呼ぶためのビザは原則として日本に存在しないとご理解下さい。 （２）家族滞在ビザ取得の要件 配偶者やお子様を家族滞在ビザで呼び寄せるには、以下の取得要件を満たす必要があります。 扶養者が扶養の意思と扶養能力を有すること 扶養を受ける側の配偶者または子が扶養を受ける必要があり、又は現に扶養を受けていること ここでいう配偶者には、夫婦間の婚姻が日本の法律上有効に存続している必要があり、いわゆる内縁関係や外国で有効に成立した同性婚，パートナーシップは含まれません。 そして、ここでいう子には、実子の他に養子も含みます。また、未成年者に限られず、成人に達した子も対象になります。とはいえ、子が成人している場合には注意を要します。その理由として、子が成人している、あるいは成人年齢に近接している場合には、扶養を受ける必要性が薄弱と判断されてしまう可能性があるからです。 そのため、18歳以上の稼働年齢に達した子の家族滞在ビザの申請の場合は、来日の目的や扶養を受ける必要性を明確にする資料を提出するのが好ましいと言えるでしょう。 2．【事例】就労ビザを持つ外国人が母国から家族を呼び寄せたケース ここでは、実際に家族滞在ビザを取得して母国からご家族を呼び寄せた具体的な事例をご紹介します。 【ご相談の背景】 Ｘ国出身のＡさんは、就労ビザ（技術・人文・知識・国際業務ビザ）を取得して１年前に来日し、大手メーカーＹ会社の調達部門で海外資材の調達業務を担当しています。 ＡさんはＸ国でＢさんと結婚していましたが、ＢさんはＡさんが日本で働き始めた当時妊娠していたため、一緒に来日することを断念し、単身で来日していました。その後、生活が落ち着き「やはり日本で家族と一緒に暮らしたい」と考え、家族を呼び寄せる手続きを行うことになりました。 【ご相談の結果】 ＡさんはＹ会社から月額38万円程度の安定した給与を受けており、Ｘ国で暮らすＢさんに対しても毎月生活費を送金していました。 そこで当事務所では、奥様との結婚証明書とお子様の出生証明書に加え、扶養能力と送金の実態を証する資料（給与明細や送金履歴など）を精緻に整えて申請を行いました。 申請から約２か月後（家族滞在ビザの平均的な審査期間は約70日です）、無事にＢさんとお子様の「在留資格認定証明書（COE）」が交付され、現在はご家族３人で幸せに日本で生活されています。 【不許可を防ぐためのポイント】 入管の審査では、扶養者（本体者）の収入状況や納税義務（住民税や社会保険料の未納がないか）が厳しく確認されます。収入が低い場合や未納がある場合は不許可リスクが高まるため事前に解消しておく必要があります。また、来日直後で給与実績（課税証明書等）がない段階でも申請自体は可能ですが、実務上は来日から数ヶ月〜半年程度経過し、日本での安定した給与振込実績（給与明細等）を提示できる状態になってから申請すると、扶養能力の立証がスムーズになり不許可リスクを下げることができます。 3.家族滞在ビザでは働けない？（資格外活動のルール） （１）原則は就労禁止！アルバイトには「資格外活動許可」が必要 家族滞在ビザは，就労活動が原則禁止されています。ただし例外として、「資格外活動許可」を取得することによって、週28時間以内でのアルバイト・パート等の就労活動が認められます（18歳以上の方のみ）。 一般的な資格外活動許可（包括許可）は特定のアルバイト先を指定せずに取得できるため、コンビニ、飲食店、スーパーなど一般的な職場であれば自由に働くことができます。不法就労を防ぐためにも，就職前にあらかじめ資格外活動許可（包括許可）を取得しておきましょう。 （２）包括許可では「風俗営業」での就労が禁止 一般的なアルバイトが可能になる包括許可ですが、どんな仕事でも自由にできるわけではありません。風営法に規定される「風俗営業」関連の店舗で働くことは、包括許可では一律禁止されています。 具体的には、以下のような店舗が対象です。 キャバクラ、スナック、ホストクラブ、バー（接待飲食等営業） 店舗型・無店舗型性風俗（ソープランド、デリヘル等） 深夜に客に遊興させ、酒類を提供するクラブやライブハウス等 パチンコ店、スロット店、麻雀店、ゲームセンター等（遊技場営業） これらは職種を問わず適用されるため、接客だけでなくホール清掃や調理補助であっても、包括許可のまま店舗内で働くことは不法就労となってしまいます。…

2023.11.07 依田 隼弥 配偶者ビザ結婚ビザ国際結婚日本人の配偶者等日本語

日本で外国人と国際結婚に必要な書類とは？手続きの流れ、注意点など解説

１．国際結婚の手続きで必要な書類 国際結婚の手続きを日本で行う場合に、基本的に必要となる書類は以下の3つです。 婚姻届 パスポート 婚姻要件具備証明書 外国で国際結婚の手続きを行う場合は、必要となる書類が異なりますので、手続きを行う国に従って下さい。 それでは、日本で国際結婚の手続きを行う場合にどんな書類なのか、詳しく紹介します。 ①婚姻届 まず必要となるのは、婚姻届です。 こちらは、市役所の窓口や法務省のホームページでダウンロードできる婚姻届で、日本人同士で結婚する際に記載するものと同じものになります。 日本人側は日本語で日本人同士の結婚と同様に記入します。 外国人配偶者の氏名の書き方や証人欄の扱いなどについては、以下で具体的な書き方のポイントを見ていきましょう。 外国人配偶者の氏名や生年月日の記入ルール 外国人配偶者の氏名はカタカナで記入しますが、順番は「ファミリーネーム（名字）」「ファーストネーム（名前）」の順になります。ミドルネームがある場合は、ファーストネームに続けて記載し、カンマなどで区切る必要はありません。また、中国や韓国など漢字の名前がある場合は、日本の戸籍で使える漢字に限り、漢字表記とふりがなを記載することも可能です。アルファベットでの表記は避けてください。生年月日は、日本人配偶者は元号、外国人配偶者は西暦で統一して記入してください。最後の署名欄は各自直筆で記入し、それ以外の欄は代筆でも問題ありません。 新しい本籍地の決め方や夫婦の氏の選択 国際結婚によって日本人が筆頭者となる新しい戸籍が作られるため、「新しい本籍」の欄に希望する住所を記入します。日本全国どこでも指定可能ですが、新居や元の本籍地を選ぶケースが一般的です。また、日本の法律では外国人配偶者と結婚しても自動的に夫婦同姓になるわけではなく、原則として夫婦別姓のままとなります。そのため、「婚姻後の夫婦の氏」のチェック欄はどちらも選択せず、空欄のまま提出してください。 ※お互いの名字を合わせたい（変更したい）場合の詳しい手続きについては、後半の「７．日本で婚姻手続きが完了した後の手続き」で解説しています。 証人欄の書き方や印鑑に関する注意点 婚姻届には2名の証人が必要ですが、偽装結婚を疑われないよう（婚姻の真正性を証明するため）、お互いの両親や兄弟姉妹などの家族に依頼するのがおすすめです。証人2名は、成人（18歳以上）であれば日本人でも外国人でも構いません。日本に住民票がない海外在住の外国人や、短期滞在（観光ビザなど）で一時的に日本に来ている方であっても、成人であれば証人になることができます。 外国籍の方が証人になる場合は、署名欄に本人の在留カードやパスポートと同じようにブロック体などでフルネームを記入し、本籍欄には国籍のみを記載します。 なお、法改正により婚姻届への押印は任意となったため、届出人・証人ともに署名（サイン）のみで提出可能です。もし記念に押印したい場合は、スタンプ式（シャチハタなど）は使用できないため、朱肉を使う認印などを用意しておきましょう。 ②パスポート パスポートは外国籍の相手のみで、国籍を証明するために必要です。 パスポート原本を窓口で提示し、顔写真があるページのコピーとそのパスポートの日本語訳を提出します。 提出する書類は必ず、日本語訳されたものを用意してください。 日本語訳は自分たちで行う方法もありますが、必ず翻訳者の氏名と住所を文末に記入してください。 また、婚姻届の提出には本人確認書類の提示が必要になります。 婚姻届を提出する際には、日本国籍があってもマイナンバーカードなどの本人確認書類を用意しておいてください。 ③婚姻要件具備証明書 日本人同士の結婚と国際結婚で大きく違う点が、婚姻要件具備証明書です。 婚姻要件具備証明書とは、外国籍の相手が独身であることや婚姻適齢にあることなどの婚姻要件を満たしていることを示す書類です。 婚姻要件は国によって異なります。 婚姻要件具備証明書の提出によって、「母国の婚姻に関する要件を満たしており日本での婚姻に問題がない」と証明してくれます。 【戸籍謄本はいらない？】 本籍地とは異なる市区町村で婚姻届を提出する場合、戸籍謄本の提出も必要でしたが、2024年の法改正で提出不要となりました。 ２．婚姻要件具備証明書についてさらに詳しく解説 ここで、婚姻要件具備証明書についてさらに詳しく見ていきましょう。 （１）婚姻要件具備証明書をもらえる場所…

2023.10.20 依田 隼弥 配偶者ビザ結婚ビザ国際結婚手続き申請方法日本語

配偶者ビザを申請するには？必要書類や注意点について解説

1.配偶者ビザとは？ 配偶者ビザとは、外国人の方が日本人の配偶者とともに日本で暮らしていくために必要なビザのことを言います。 正式には「日本人の配偶者等」と言いますが、一般的に「婚姻ビザ」「配偶者ビザ」「結婚ビザ」などと呼ばれています。 外国人配偶者の居住地が、海外、日本、どちらのケースでも配偶者ビザの申請は可能です。 ただし外国人配偶者が海外、日本のどちらに居住しているかによって、配偶者ビザの申請の種別が異なります。 2.配偶者が海外に居住している場合の申請方法 配偶者が海外に居住している場合は、「在留資格認定証明書交付申請」を行う必要があります。 在留資格認定証明書交付申請とは、海外に居住している外国人配偶者を日本に呼び寄せるための申請のことをいいます。 申請の流れは以下のとおりです。 ①入管に配偶者ビザを申請する ②入管において審査を受ける ③入管から審査結果が送付される ④配偶者に在留資格認定証明書を郵送する ⑤在外日本大使館で配偶者ビザの交付を受ける ⑥3カ月以内に日本に来日する それぞれ順番に解説します。 ①入管に配偶者ビザを申請する まずは、入管に在留資格認定証明書交付申請を行います。 申請先は、申請代理人の住所地を管轄する入管です。 誰でも配偶者ビザを申請できるわけではなく、申請できる人は以下のように決められています。 日本にいる外国人配偶者の親族 行政書士、弁護士 上記の「行政書士、弁護士」とは、申請取次研修および試験を経て、地方出入国在留管理局長に届け出た行政書士または弁護士のみが対象です。 なお、行政書士法人第一綜合事務所には、複数の申請取次行政書士が在籍しています。 ②入管において審査を受ける 申請後、入管にて配偶者ビザの審査が行われます。 入管での審査は込み具合により変動しますが、概ね完了するまでに1カ月～3カ月程度かかります。 そのため、お子様の学校の都合等で入国日が決まっている場合には、計画的にスケジュールすることが肝要です。 ③入管から審査結果が送付される 配偶者ビザの審査が終わったら、以下のうちどちらかの書類が入管から送られてきます。 在留資格認定証明書 在留資格認定証明書不交付決定通知書 送られてきたのが「在留資格認定証明書」だった場合、配偶者ビザ取得のための最初のステップをクリアしたということになります。 一方、送られてきたのが「在留資格認定証明書不交付決定通知書」だった場合は、残念ながら配偶者ビザの申請許可が下りなかったということです。 このように、送られてくる書類によって大きく結果は異なります。 なお、配偶者ビザの申請が不許可になってしまったときの対処法については、以下のコラムにて解説しています。 今回は不許可になってしまったものの、再申請に挑みたいという方はぜひご覧ください。 ＞＞配偶者ビザ　再申請の方法…

2023.10.19 冨田 祐貴 日本語インターンシップビザ海外大学生特定活動9号特定活動ビザ

インターンシップビザ（特定活動ビザ）の取得方法，メリット，条件，必要手続きなどを解説

1.海外の大学生が対象となる「インターンシップ」とは？ インターンシップとは、実際に大学生が仕事を体験する制度のことです。「就労体験」や「就業体験」と言われることもあります。 一般に「インターンシップビザ」と呼ばれるものの代表格が、入管庁のガイドラインで要件が定められている「特定活動9号」です。ガイドラインでは以下のように定義されています。 インターンシップとは、一般的に、学生が在学中に企業等において自らの専攻及び将来のキャリアに関連した実習・研修的な就業体験を行うものであることから、インターンシップ生を受け入れる企業等においては、産学連携による人材育成の観点を見据えた広い見地からの対応が求められるとともに、適正な体制を整備した上で、インターンシップ生が所属する大学とも連携しながら、教育・訓練の目的や方法を明確化するなど、効果的なインターンシップ計画を立案することが重要です。 参考：出入国在留管理庁「外国の大学の学生が行うインターンシップに係るガイドライン」 海外の大学生にとってのインターンシップ制度は、仕事の内容や自身の適性を理解することが目的です。 インターンシップビザで海外の大学生を受け入れる企業は、きちんとした教育体制・実習計画の元、目的に沿った対応が求められます。 2. インターンシップで海外の大学生を受け入れるメリット 海外の大学生におけるインターンシップには、学生側にも企業側にもメリットがあります。 ①学生側のメリット インターンシップ先の企業が、将来の就職先になる可能性がある 日本の文化や生活、働き方を体感できる 大学生のうちから、社会人としての教養や常識を身につけることができる インターンシップビザを取得すれば、報酬を得ながらアルバイトではできない社会経験を積むこともできます。 大学以外での社会活動を通して、日本の文化や生活などにも触れられるという点でも、インターンシップのメリットは大きいです。 ②企業側のメリット 海外の人材を受け入れる企業の体制作りや、社員の育成に役立つ 在学中の優秀な海外の大学生などに自社をアピールできる 部下のマネジメント能力、多言語での語学力など、社員教育の一環として役立つ インターンシップビザを取得して、多くの海外の大学生を受け入れることで、優秀な人材を将来雇用できる可能性が高まります。 また、インターンシップビザを取得するための準備を通じて、外国人の受入れ体制を整えたり、学ぶことができるのは、今後増加が予想される外国人雇用について、企業の大きな強みになるはずです。 3. インターンシップビザ（特定活動9号）で海外の大学生を受け入れる条件を確認 インターンシップビザで海外の大学生を招く場合、インターンシップの法令上の条件を満たしている必要があります。 インターンシップを労働力の確保として利用したり、不十分な指導体制にも関わらず多数の学生をインターンシップビザで受け入れたりという事例が発生しているため、厳格に審査が行われています。 しかし、恐れる必要はありません。 適切な受け入れ体制を準備すれば、インターンシップ制度を有効活用することはできます。 ここからは、インターンシップビザの入管の審査基準を見ていきましょう。 ①対象となるインターンシップの条件 （1）海外の大学の学生であること インターンシップビザを取得するためには、海外の大学に在籍している大学生であることが大前提です。 学位の授与される教育課程であれば、「短期大学」「大学院」の学生も対象になります。 また、日本入国時に18歳以上であることも必要です。 注意が必要なのは、通信教育を行う大学に在籍している場合はインターンシップビザの対象とはなりません。 この点、誤解が多いのでご注意ください。 （2）インターンシップの業務内容が大学の専攻に関係していること インターンシップは、あくまで大学の教育課程の一部です。 そのため、業務内容が大学の専攻に関連していることが必要になります。 基本的には、一定の知識・技術等を身につけることが可能な活動が必要であるとされており、工場での軽作業や清掃などの単純作業は認められていません。…

2023.10.19 渡邉 直斗 国際結婚日本人の配偶者等上陸特別許可上陸拒否日本語配偶者ビザ結婚ビザ

上陸特別許可を専門行政書士が解説

1.上陸特別許可についての入管法の規定 外国人が日本に上陸しようとする場合，上陸しようとする空港または海港で必ず上陸審査を受けて上陸許可を受けなければなりません。上陸許可の要件は大きく分けて４つ法定されており（入管法７条１項），そのなかの一つに上陸拒否事由に該当していないことが定められています。 Ａさんの場合，入管法第５条第１項９号ロの上陸拒否事由に該当するため，５年間日本への上陸を拒否されることになります。上陸拒否事由には，代表的なものとして薬物事犯，売春防止法違反，１年以上の懲役刑の有罪判決（執行猶予付判決を含む）を受けたことなどが定められています。 （参考条文） ・入管法第７条第１項４号 入国審査官は，前条第二項の申請があつたときは，当該外国人が次の各号…に掲げる上陸のための条件に適合しているかどうかを審査しなければならない。 四　当該外国人が第五条第一項各号のいずれにも該当しないこと（以下略） ・入管法第５条第１項９号ロ 次の各号のいずれかに該当する外国人は，本邦に上陸することができない。 九　次のイからニまでに掲げる者で，それぞれ当該イからニまでに定める期間を経過していないもの ロ　第二十四条各号…のいずれかに該当して本邦からの退去を強制された者で，その退 去の日前に本邦からの退去を強制されたこと…のないもの　退去した日から五年 もっとも，上陸拒否事由に該当する場合でも，法務大臣が相当と認める場合には，上陸を許可することができるとされています。法務大臣の裁決の特例として，入管法では以下のように定められています。 （参考条文） 入管法第１２条第１項 法務大臣は，前条第三項の裁決に当たって，異議の申出が理由がないと認める場合でも，当該外国人が次の各号のいずれかに該当するときは，その者の上陸を特別に許可することができる。 一　再入国の許可を受けているとき。 二　人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に入ったものであるとき。 三　その他法務大臣が特別に上陸を許可すべき事情があると認めるとき。 実務上，もっとも多く上陸特別許可が認められる類型が，３号の「法務大臣が特別に上陸を許可すべき事情があると認めるとき」です。 このように，入管法は上陸を認めることができない事由を定める一方で，特例として上陸を認める場合があることを定め，個別の事案で救済を図っているのです。 上陸拒否事由については，入管法の上陸拒否事由とは？ で解説していますので，ご参照ください。 それでは，次のチャプターで，どのような場合に上陸特別許可が認められているか見ていきましょう。 2.上陸特別許可が認められるケース では，どのような場合に，上陸特別許可が認められるのでしょうか。 上陸拒否事由を定めておきながら，あまりにも広く特例を認めてしまうと，上陸拒否事由を定めた意味がありません。そこで，実務上は，人道上配慮すべき特別な事情がある場合に限り特例を認めるという，かなり限定的な運用がされています。しかも，この要件を満たしていれば特例を認めるというように要件が法定されているわけではなく，法務大臣の相当広範な裁量によって決定されます。 ただ，入管当局も上陸特別許可の運用を明確にするために，毎年１度，許可事例と不許可事例を公表しており，また，実務運用の積み重ねによってある程度の基準が明らかになってきています。それが以下の４つの基準です。 ①日本人，特別永住者，永住者，定住者と法的に婚姻が成立しており，婚姻の信憑性の立証が十分になされていること ②在留資格認定証明書交付時において，婚姻後１年以上が経過していること ③在留資格認定証明書交付時において，退去強制後２年以上経過していること ④執行猶予付き有罪判決を受けた後に退去強制された場合は，執行猶予期間をおおむね経過していること…

2023.10.18 今西 祐希 就労ビザ日本語取得方法

就労ビザの取得要件｜企業の注意点や必要書類，審査期間を解説

１．就労ビザとは？ 就労ビザとは，正式には「就労できる在留資格」の事を意味しており，外国人が日本で働くために入管が許可する資格の事を言います。 ビザ（査証）とは別のもので，ビザ（査証）は，日本が発行する入国許可証で，在留資格を意味するビザは，日本に滞在することを許可する資格です。 「就労できる在留資格」すなわち就労ビザは，日本で就労を希望する外国人は取得する必要があります。 一方，文化活動や研修，短期滞在や留学，家族滞在等を目的とした外国人は，就労不可のビザに該当します。 就労系の在留資格は，外国人が日本で行う活動内容によって19種類に分類されています。 ＞＞就労ビザ　種類　はこちらをご覧ください。 ２．就労ビザの取得要件 就労ビザの取得要件は，簡単に説明すると，以下のとおりです。 ビザの種類に適合するような業務に就く 業務に関連のある学部や学科を卒業している 日本人と同等以上の報酬を得られる 就労先の企業に継続性や安定性がある 就労ビザの代表格となる技術人文知識国際業務ビザでは、理学，工学その他の自然科学に関する業務、法律学，経済学，社会学その他の人文科学に関する業務、’国際的な分野に関する業務などに従事することが可能です。 技術人文知識国際業務ビザの要件には学歴要件、実務経験、資格などがそれぞれ必要となりますので、申請の際は、事前に確認しましょう。 詳しくは，技術人文知識国際業務ビザ に記載しておりますので，ぜひあわせてご覧ください。 ３．就労ビザを取得するための必要書類 就労ビザの取得には，多くの書類が必要になります。 また，必要な書類は，勤務する会社の属するカテゴリーによって変わります。 提出書類は、勤務する会社の事業概要や職務を証明する書類、外国人の学歴や実務経験を証明する書類になります。 以下は主な書類です。 申請書 申請人の写真（４×３センチ） 返信用封筒または返信ハガキ 採用・招へい理由書・職務内容説明書 申請人の履歴書 最終学歴の証明書(卒業証書) 職歴を証明する文書 などになります。 勤務する会社の属するカテゴリーの詳細については，以下の記事をご覧ください。 ＞＞就労ビザ　カテゴリーはこちら ４．海外から外国人を呼び寄せて採用する場合の就労ビザの取得方法…

2023.10.16 渡邉 直斗 配偶者ビザ結婚ビザ更新手続き日本語

次こそ在留期間3年・5年！配偶者ビザ更新の必要書類と審査ポイントを行政書士が解説

１．配偶者ビザの更新手続きはいつから？申請期間とスケジュール 配偶者ビザの更新は、在留期間が満了する3ヶ月前から、住所地を管轄する入管に申請することができます。ただし、入院や長期出張などの特別な事情が認められる場合は、3ヶ月以上前から更新申請することができる場合もあります。また、2026年現在は入管の窓口へ直接出向くだけでなく、オンライン申請を行うことも可能となっています。 更新スケジュール目安 時期 やること 注意点 期限の3ヶ月前 必要書類の確認・収集開始 役所で取得する証明書は「発行から3ヶ月以内」のルールを厳守します。 期限の2ヶ月前 申請書の作成・理由書の作成 前回の申請内容と矛盾がないか、慎重に内容を精査します。 期限の1ヶ月前 入国管理局へ申請（提出） 審査には通常2週間〜1ヶ月（場合によってはそれ以上）かかります。 期限当日まで 結果通知の受領・新カード受取 ハガキが届いたら入国管理局へ行き、新しい在留カードを受け取ります。 一般的に在留期間の更新申請を行った際の審査期間は、1ヶ月程度とされており、許可となった際の手数料として、窓口で申請した場合は6,000円（収入印紙）、オンラインで申請した場合は5,500円（クレジットカードやコンビニ決済等）となります（今後の入管法改正に伴う手数料改定の最新動向にもご注意ください）。 その後に付与される配偶者ビザの在留期間は、「6月」、「1年」、「3年」、「5年」と定められています。 「6月」の在留期間は、離婚調停又は離婚訴訟が係属している方が該当するので、初回の配偶者ビザの更新申請では、付与される在留期間は「1年」となる方が多い印象です。 一方、提出された書類を総合的に判断して初回から「3年」や「5年」の在留期間を付与される方もいらっしゃいます。 初回から「3年」や「5年」の在留期間を付与される方は、婚姻後の同居期間が3年を超えている方や、既にお子様がいらっしゃって小学校及び中学校に通われている方など、婚姻の実体が安定・継続している方が対象となります。 配偶者ビザの更新については、前回の申請時と生活状況等に変更がある場合には、更新申請の必要書類や審査の難易度が大きく異なる事になるので注意が必要です。 ２．不許可リスクを回避する！配偶者ビザ更新時の重要な審査ポイント 配偶者ビザの更新は、婚姻が継続している事実のみをもって当然に許可されるわけではありません。状況の変化によっては不許可や期間短縮のリスクがあります。そのため、審査では主に以下のポイントが重点的にチェックされます。 ①婚姻生活が安定・継続していること 夫婦が同居・扶助・協力して、生計を共にしていることが必要です。しかし、やむを得ない事情で週に1回しか同居していない場合や、外国人である配偶者が長期間日本に不在であった場合でも、理由によっては、配偶者ビザの更新が許可されることもあります。 では、配偶者ビザの更新許可をもらえる理由とは一体どのような理由なのでしょうか。 それは、単身赴任等の仕事上の理由や、病気、本国にいる両親の介護等が代表例です。 ここでご注意いただきたいのは、例にあげた合理的な理由があったとしても、それを入管に立証できなければ、配偶者ビザの更新許可はされないということです。 たとえば、自宅と単身赴任先を行き来していることを証明できる資料（高速道路を利用した領収書や、新幹線のチケットや領収書など）や、両親の介護が必要であることを明らかにする書類（医師の診断書など）や、日本人夫が服役中の場合は在監証明書を必要書類と共に提出することが、入管審査の観点からは重要な書類となります。 ②素行が不良でないこと 法律を犯すことなく、また税金の支払い等の公的義務を履行していることが求められます。よくあるのが、住民税などの税金に関して納付期限を過ぎても支払いをしていないケースです。 配偶者ビザの更新前に、公的義務の履行状況は確認するようにしてください。 ③婚姻生活を営むための経済的基盤があること 扶養者である配偶者の収入が低かったり、夫婦どちらも無職の場合には、配偶者ビザの更新申請が不許可になってしまう可能性があります。 しかし、上記のような状況にあっても、例えば日本にいる両親や親族から生活費の援助を受けている場合や、夫婦どちらか一方の就職先が決まっており安定した収入を見込める場合は、配偶者ビザの更新申請前に、生活費の援助を受けていることが分かる資料や、内定先の雇用契約書や内定通知書等を必要書類と共に提出することで、配偶者ビザの更新申請が認められる可能性もあります。…

2023.08.07 行政書士法人第一綜合事務所 ベトナム語特別高度人材J-Skip

TÌM HIỂU VỀ CHẾ ĐỘ NHÂN LỰC CHẤT LƯỢNG CAO ĐẶC BIỆT (J-SKIP)

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