藤澤 勇來

東京で帰化申請を失敗しないためのコツ

毎年約1万人の外国人が,日本国籍を取得するために帰化申請を行っています。
中でも年々在留する外国人が増える東京では,帰化申請の件数も増加傾向にあります。
本コラムでは,東京での帰化申請を失敗しないためのコツを専門の行政書士が解説します。

1.帰化申請とは

帰化申請とは,ある国の国籍を持つ方が日本の国籍を取得するために行う手続きのことです。

帰化しようとする人が15歳以上なら本人が,15歳未満なら親権者や法定代理人が,各地の法務局に出頭して行います。
帰化すれば,日本で戸籍を持ち,参政権を持ち,ビザの更新なくずっと日本に住み続けられる等,日本人としての権利を得ることができます。

帰化申請と間違われやすいのが永住ビザです。
永住ビザは「外国人として」日本に住み続けるための手続きですので,帰化申請は永住ビザの取得とは全く別の手続きです。
永住ビザと比べて帰化申請は,必要書類も多く,審査期間も長いのが特徴です。

また,帰化申請が許可されると日本国籍を取得することになるため,申請される方の書類のみならず,ご家族や同居人の書類も必要になってきます。

2.帰化申請の条件

上記のように,帰化することで得られる権利・利益は簡単に言えば「日本人」としての身分を得ることです。
しかし帰化申請をすれば,誰にでも無条件に「日本人」としての身分が付与されるものではありません。

外国籍の方が「日本人」としての身分を取得するには,いくつかの条件があります。
何年以上は日本に住んでいないと帰化が認められない住所要件や,犯罪行為などを行っていないという素行要件,そして日本で生活できるだけの経済的資力があるか問われる生計要件などが代表的な要件です。

その他の条件については,以下からご確認ください。
>>帰化申請の条件 はコチラ

3.東京に住んでいる外国人の推移

東京都によると2022年10月1日現在の外国人人口は56万9979人です。
この人数は,東京都総務局統計部が公表している住民基本台帳上の人口となっています。

1980年には9万人台だった東京都の外国人の人口は増加の一途をたどり,近年では常時50万人を超えています。

2011年の東日本大震災,2020年の新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大など,外国人が日本を離れる,もしくは日本に入国しづらい事情があった影響で,一時的に減少に転じることはありました。
しかし,2022年に限っても4月1日の51万3057人から10月には56万人台と増加に転じています。
今後も東京に住む外国人は,増加することが見込まれます。

次に,東京都にはどのような国籍の外国人が多いのか見てみましょう。
最も多いのは中国(約22万5000人)。
次いで,韓国(約8万5700人),ベトナム(3万6700人)の順です。
他にフィリピン,ネパール,台湾,アメリカなどの国も多く住んでいます。

東京の住む外国人を地域別に見ると,東京23区のトップは新宿区で3万9514人。
区の人口の一割強が外国人ということになります。

4.東京在住の方が帰化申請を提出する法務局はどこ?

帰化申請の窓口は出入国在留管理局ではなく,各地の法務局です。
東京在住の方に注意が必要なのは,「お住まいの近くの法務局すべてで帰化申請を取り扱っているわけではない」ということです。

東京で帰化申請を取り扱っているのは,以下の4か所です。
東京法務局(本庁)国籍課(TEL:03-5213-1347)
東京法務局八王子支局(TEL:042-631-1377)
東京法務局府中支局(TEL:042-335-4753)
東京法務局西多摩支局(TEL:042-551-0360)

基本的に,帰化申請する人の住所地を管轄する法務局・支局で手続きをすることが必要です。
職場の近くなどにしたいからといって,帰化申請の書面を提出する法務局を自分で選ぶことはできません。


(引用:東京法務局 管轄のご案内(国籍)

帰化申請手続きをご自分で行う場合,事前相談・書類確認・面接などで何度も法務局に出向く必要がありますので,管轄法務局は必ず確認する様にしましょう。

5.東京で帰化申請を行う場合の注意事項

帰化申請を許可するかしないかという審査の基準は全国一律で,東京だったら不利で大阪だったら有利などということはありません。
ですが,各地の法務局には「裁量権」(その法務局が独自に判断してよい部分)があります。
そのため,各地の法務局によってローカルルールのようなものがあり,帰化申請の手続きに多少の違いがあります。

ここからは,このようなローカルルールを考慮して,東京で帰化申請を行う場合の注意事項を挙げていきます。

帰化申請は完全予約制
いきなり法務局・支局の窓口に出向いて「帰化したいです」と言っても、すぐには手続きできません。
ご自分がお住まいの地域を管轄する法務局を調べ,該当する法務局の国籍課へ電話をして初回の相談日を予約しなければなりません。
なお,インターネットでの予約はしていません。

申請数が多い=申請から許可まで「待ち時間」がかかる場合がある
東京は日本の中でも外国人の人口が最も多い都市です。
東京の中でも,本局と支局では事情が異なりますので一概には言えませんが,特に東京23区を管轄する東京法務局本局では,取り扱う帰化申請数が多いので,一つ一つの手続きに「順番待ち」の期間が生じる場合があります。
最初に相談をしてから審査に移るまで,あるいは申請してから許可が下りるまで,何か月単位,長い方であれば1年程度待つケースもあります。

帰化申請の結果を待っている間に申請する方の生活状況が変わると,追加で資料を提出したりしなくてはならず,さらに時間がかかります。
そのため,出産や結婚を控えているなど,様々な事情で帰化を急いでおられる方は,このような待ち時間を織り込んで先々に相談を開始しておく方がよいでしょう。

③事務処理能力は高い印象=事前の準備が重要
申請数が多いということは,逆に言えば,帰化申請の事務に慣れているということです。
例えば,大阪法務局の帰化申請の事前相談・書類確認の枠は1時間30分となっています。
対して,東京法務局の帰化申請の事前相談・書類確認の枠は1時間です。

東京の外国人の数の多さから東京法務局は予約取得に時間を要するのですが,帰化申請の窓口対応は比較的スピーディに行われるという印象です。
なお,東京法務局管内では電話・メール・FAX等での回答はしていませんので,窓口に出向く必要があります。

スムーズに帰化申請の準備をするには,①申請者が帰化申請の条件を満たしているか事前に確認しておく,②手続きの流れを知り,完成度の高い書類をそろえて申請する,という2点が特に重要です。

初日の相談日に申請受付される場合がある
東京に限らず,帰化申請は基本的に申請する当事者が法務局に出向いて申請します。
ですが,帰化申請の書類は細かく書式が決まっており,提出が必要な書類も膨大です。
法務局に提出する書類をそろえるために日本の役所を回ったり,申請者の国籍国から取り寄せたりと,帰化申請は非常に手間がかかります。

そこで,帰化申請の手続きに必要な書類を集めたり,書類のチェックをしたり,申請書類を作成・複写したりといった作業は行政書士などの専門家が代理することができます。
特に東京法務局本局では,帰化申請の初回の相談時に行政書士などが帰化申請書類を作成・複写して,申請人と一緒に法務局へ行き,法務局担当者から書類が完璧に整っていると判断されれば,初回の相談でその場で帰化申請の受付をしてもらえる場合があるのです。

結婚,出産などで帰化申請を急いでいる場合,また確実に帰化申請の許可を取得したい場合には,行政書士へ依頼することは大きなメリットです。

6.東京法務局管内の帰化申請の流れ

東京法務局管内で帰化申請をする場合の手続きの流れは,おおむね以下のようになります。

東京法務局管内の帰化申請の流れ

以上がおおまかな帰化申請手続きの流れです。

この図は,ご自分で帰化申請手続きの全部または一部をされる時の流れです。
行政書士などの専門家が手続きに同行・代理する場合は,申請者ご本人が自分でしなくてもよい工程もあります。

行政書士法人第一綜合事務所は大阪,東京にオフィスがありますので,手続きの代行だけでなく東京法務局管内の手続きに同行することが可能です。

7.弊社東京オフィスの帰化申請業務のご紹介

ここまで読んで帰化申請手続きは準備する書類も多くて大変だと感じられた方も多いのではないでしょうか。
「どうやら専門家に依頼した方が早道かもしれない」と思った方は,ぜひ私たち行政書士法人第一綜合事務所へお問い合わせください。

初回は,無料でご相談いただくことができます。
まずは,ご自身が帰化できるか,また実際に依頼したらいくら位かかるのか知るために,弊社の無料相談をご利用ください。

弊社の帰化申請業務の特徴は,以下のとおりです。

  • 国際業務の相談が年間4000件を超えること
  • 行政書士の資格者が10名以上在籍していること
  • 料金は全て事前見積制で追加資料が掛からないこと
  • 万が一不許可の場合には返金保証があること
  • 中国,ベトナム,韓国など多数の国籍の帰化申請実績があること

ぜひ,お気軽にお問い合わせください。

8.東京の帰化申請のまとめ

本ページでは,東京で帰化申請を失敗しないためのコツをまとめました。

まずは,「どの法務局・支局で帰化申請するか調べなければならないこと。
また,特に東京法務局本局では,帰化申請数が多いので「順番待ち時間」がかかること。
一方で,その分個別の事務処理能力は高く必要な条件や書類が整っていればスムーズに進む可能性があること,などをまとめています。

これは東京法務局管内に限ったことではありませんが,帰化申請の準備から申請,面接,審査,結果通知までは長い道のりです。

  • 家族全員で帰化申請をしたいけど要件が足りているか不安がある
  • 複数の会社を経営しているため帰化申請の際に書類が多くて大変
  • これまで何度も法務局や領事館に行っているが帰化申請手続きが進まない</li>
  • 実績のある専門家を探しているが何を基準に決めるべきかわからない
  • 仕事が忙しいので手間を掛けずに帰化申請を進めたい
  • 帰化申請の要件をクリアしているか不安がある
  • 帰化申請に必要な本国書類を取得できない

上記のようなお悩みを抱えている方,また帰化申請手続きに関してご相談をご希望の方は,お気軽に弊社東京オフィスまでお問い合わせください。
弊社の帰化申請の専門スタッフが,お客様の疑問,質問に無料でお答えさせていただきます。

この記事の監修者

行政書士法人第一綜合事務所

藤澤 勇來

・令和3年度行政書士試験合格
兵庫県出身。大阪オフィスに所属し,日本国籍を取得するための帰化許可申請業務を専門としている。

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