行政書士法人第一綜合事務所

介護ビザを申請するための要件とは?

介護ビザは,外国人が介護福祉士(国家資格)として日本で働くために,2017年9月に入管法に設けられた就労ビザの一つです。
介護ビザは,日本の高齢化社会が進む中で,介護の現場に外国人材を活用することによって,介護人材不足を補うことを目的としています。

入管法で介護ビザは,「本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護または介護の指導を行う業務に従事する活動」と規定されています。

本ページでは,介護ビザを申請するための要件を行政書士が解説していきます。

1.介護業界で仕事するには介護ビザだけが道ではない?

介護ビザをご紹介する前に,介護ビザ・身分系ビザ以外にも,日本の病院や介護施設等で介護業務に従事することができるビザがあります。
まずは,そのビザについて簡単に確認しておきましょう。

Ⅰ.技能実習(1号および2号)

外国人技能実習制度の中に介護職種があります。介護ビザとは異なり,技能実習ビザは介護福祉士の資格を必要としていませんが,申請人の経験や日本語能力,所属機関の指導および事業所の体制などが必要になります。

Ⅱ.特定技能(1号および2号)

2019年4月に創設された在留資格で,介護分野も対象分野として定められています。こちらも技能実習同様に介護福祉士の資格は必要ありませんが,申請人の知識および能力や所属機関の分野該当性ならびに受入体制(支援計画)などが必要になります。

Ⅲ.特定活動(EPA介護福祉士候補者・介護福祉士)

EPAとは,日本と特定の国が幅広い経済関係の強化を目的として締結した協定のことを言います。日本とEPAを締結している国の外国人材が,介護福祉士の資格を取得するまでの間と,資格を取得した後も,引き続き日本で就労することができようになっています。

上記3つが介護ビザ・身分系ビザ以外で,外国人が介護業務に従事することができるビザになります。申請人の国籍や経験を考慮して,状況に合ったビザを選択しましょう。

それでは,以下において介護ビザの詳細を確認していきます。

2.介護ビザを取得するためには?

介護ビザを取得するためには,4つのポイントを押さえる必要があります。
①介護福祉士の資格を有していること
⇒後述の【3.介護福祉士を取得するためには?】のパートで説明致します。

②本邦の公私の機関との契約に基づいて介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動を行うこと
⇒日本の介護施設等と雇用契約を締結し,介護が必要な人に対して,食事,入浴,排せつなどの身体的介護および付随する介護全般業務を行うことが求められます。

③申請人が社会福祉士及び介護福祉士法(中略)の規定に該当する場合で,法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に掲げる活動に従事していたときは,当該活動により本邦において修得,習熟又は熟達した技能等の本国への移転に努めるものと認められること
⇒技能実習生が介護福祉士となった場合,技能実習制度の制度趣旨から,技能実習で学んだ技能等について本国への移転に努めるものと認められることを要件としています。

④日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること
⇒申請人と同じ業務を従事する日本人と同等額以上の報酬を雇用契約において定める必要があります。

3.介護ビザに必要な介護福祉士を取得するためには?

介護ビザを取得するために,最も重要なポイントは介護福祉士の資格を取得することです。

国家資格に位置する介護福祉士を取得するためには,4つのルートがあります。
A.実務経験ルート
(介護現場で3年以上働き,実務者研修を修了後,介護福祉士の国家試験に合格して資格を取得する方法。)
B.養成施設ルート
(介護福祉士養成施設(専門学校等)において必要な知識及び技能を修得した後に,介護福祉士の国家試験に合格して資格を取得する方法。)
C.福祉系高校ルート
(高等学校の福祉系コースを卒業後,介護福祉士の国家試験と実技試験に合格して資格を取得する方法。)
D.EPAルート
(EPAにより入国し,受入施設での業務研修を修了後,介護福祉士の国家試験に合格して資格を取得する方法)

重要ポイント①

これまでは,介護ビザを取得するためには”B”のルートしか認められていませんでした。
しかし,2020年4月1日に介護ビザの基準省令が改正され,介護福祉士の資格を取得したルートに限らず「介護」の在留資格が認められることとなりました。
したがって,実務経験ルート及び福祉系高校ルートから介護福祉士の資格を取得した場合も介護ビザを取得できることになっています。

重要ポイント②

2021年度までに介護福祉士養成施設を卒業する留学生は,介護福祉士養成施設を卒業した年度の翌年度の4月1日から介護福祉士登録証が交付されるまでの間,介護施設等で就労することができるように介護福祉士登録証無しに介護業務に従事する特例措置が取られています。
この場合,現在の在留資格から特定活動の在留資格へ変更する必要があり,在留資格変更許可申請の際に「介護福祉士登録証の写し」の代わりに「介護福祉士養成施設等の卒業証書の写し又は卒業証明書(又は卒業見込証明書)」を提出する必要があります。

重要ポイント③

実務経験ルート及び福祉系高校ルートから介護福祉士の資格を取得した留学生についても,介護福祉士国家試験に合格した年度の翌年度の4月1日から介護福祉士登録証が交付されるまでの間,介護施設等で就労することができるように特例措置が取られています。
この場合,現在の在留資格から特定活動の在留資格へ変更する必要があり,在留資格変更許可申請の際に「介護福祉士登録証の写し」の代わりに「介護福祉士国家試験の受験票の写し」を提出する必要があります。

留学ビザやEPA特定活動ビザから介護ビザへの変更を検討されている方は,上記3つの重要ポイントを確認しておいてください。

4.介護ビザを申請する際の必要書類

介護ビザを申請する際の必要書類は,以下のとおりです。

(在留資格認定証明書交付申請)

〇在留資格認定証明書交付申請書
〇写真(縦4cm×横3cm)
〇パスポートのIDページコピー
〇返信用封筒(簡易書留用)
〇介護福祉士登録証の写し
〇労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき,労働者に交付される労働条件を明示する文書
〇招へい機関の概要を明らかにする次のいずれかの文書
(1)勤務先等の沿革,役員,組織,事業内容等が詳細に記載された案内書
(2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書
〇技能移転に係る申告書
※「技能実習」の在留資格で在留していたことがある場合のみ。
〇その他,審査上必要となる資料

(在留資格変更許可申請)

〇在留資格変更許可申請書
〇写真(縦4cm×横3cm)
〇パスポート及び在留カード
〇入管所定の葉書
〇介護福祉士登録証の写し
※「特定活動」へ変更される方は,介護福祉士登録証の写しの代わりに下記書類を提出
【実務経験ルート及び福祉系高校ルート】…介護福祉士国家試験の受験票の写し
【養成施設ルート】…介護福祉士養成施設等の卒業証書の写し又は卒業証明書(又は卒業見込証明書)
〇労働条件及び従事する業務内容を明らかにする文書(雇用契約書等)の写し
〇勤務する機関の概要を明らかにする資料
〇その他,審査上必要となる資料

(在留期間更新許可申請)

〇在留期間更新許可申請書
〇写真(縦4cm×横3cm)
〇パスポート及び在留カード
〇入管所定の葉書
〇住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書
〇その他,審査上必要となる資料

5.介護ビザのまとめ

現状,介護ビザはEPA特定活動や技能実習のビザと比べると,あまり活用されていません。しかし,これからの日本の高齢化社会を考えると,外国人材の労働力は貴重な戦力です。

当社では,介護ビザのご対応のみならず,外国人の受入を希望する企業様および外国人材の特徴に合わせた,より適正なビザなどをご案内しておりますので,ご質問等がございましたらご遠慮なくお尋ねください。